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  1. 広島県議会 2012-02-07
    平成24年2月定例会(第7日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成24年2月定例会(第7日) 本文 2012-03-01 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 158 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長(林 正夫君) 選択 2 : ◯議長(林 正夫君) 選択 3 : ◯狭戸尾 浩君 選択 4 : ◯議長(林 正夫君) 選択 5 : ◯知事湯崎英彦君) 選択 6 : ◯議長(林 正夫君) 選択 7 : ◯環境県民局長抹香尊文君) 選択 8 : ◯議長(林 正夫君) 選択 9 : ◯農林水産局長冨永嘉文君) 選択 10 : ◯議長(林 正夫君) 選択 11 : ◯土木局長高垣広徳君) 選択 12 : ◯議長(林 正夫君) 選択 13 : ◯企業局長寳来伸夫君) 選択 14 : ◯議長(林 正夫君) 選択 15 : ◯危機管理監(本瓦 靖君) 選択 16 : ◯議長(林 正夫君) 選択 17 : ◯議長(林 正夫君) 選択 18 : ◯犬童英徳選択 19 : ◯議長(林 正夫君) 選択 20 : ◯知事湯崎英彦君) 選択 21 : ◯議長(林 正夫君) 選択 22 : ◯犬童英徳選択 23 : ◯議長(林 正夫君) 選択 24 : ◯知事湯崎英彦君) 選択 25 : ◯議長(林 正夫君) 選択 26 : ◯犬童英徳選択 27 : ◯議長(林 正夫君) 選択 28 : ◯知事湯崎英彦君) 選択 29 : ◯議長(林 正夫君) 選択 30 : ◯犬童英徳選択 31 : ◯議長(林 正夫君) 選択 32 : ◯健康福祉局長(佐々木昌弘君) 選択 33 : ◯議長(林 正夫君) 選択 34 : ◯犬童英徳選択 35 : ◯議長(林 正夫君) 選択 36 : ◯教育長(下崎邦明君) 選択 37 : ◯議長(林 正夫君) 選択 38 : ◯犬童英徳選択 39 : ◯議長(林 正夫君) 選択 40 : ◯商工労働局長(津山直登君) 選択 41 : ◯議長(林 正夫君) 選択 42 : ◯犬童英徳選択 43 : ◯議長(林 正夫君) 選択 44 : ◯商工労働局長(津山直登君) 選択 45 : ◯議長(林 正夫君) 選択 46 : ◯犬童英徳選択 47 : ◯議長(林 正夫君) 選択 48 : ◯病院事業管理者(大濱紘三君) 選択 49 : ◯議長(林 正夫君) 選択 50 : ◯犬童英徳選択 51 : ◯議長(林 正夫君) 選択 52 : ◯健康福祉局長(佐々木昌弘君) 選択 53 : ◯議長(林 正夫君) 選択 54 : ◯犬童英徳選択 55 : ◯議長(林 正夫君) 選択 56 : ◯健康福祉局長(佐々木昌弘君) 選択 57 : ◯議長(林 正夫君) 選択 58 : ◯犬童英徳選択 59 : ◯議長(林 正夫君) 選択 60 : ◯健康福祉局長(佐々木昌弘君) 選択 61 : ◯議長(林 正夫君) 選択 62 : ◯犬童英徳選択 63 : ◯議長(林 正夫君) 選択 64 : ◯知事湯崎英彦君) 選択 65 : ◯議長(林 正夫君) 選択 66 : ◯犬童英徳選択 67 : ◯議長(林 正夫君) 選択 68 : ◯地域政策局長(中山雅文君) 選択 69 : ◯議長(林 正夫君) 選択 70 : ◯犬童英徳選択 71 : ◯議長(林 正夫君) 選択 72 : ◯農林水産局長冨永嘉文君) 選択 73 : ◯議長(林 正夫君) 選択 74 : ◯犬童英徳選択 75 : ◯議長(林 正夫君) 選択 76 : ◯農林水産局長冨永嘉文君) 選択 77 : ◯議長(林 正夫君) 選択 78 : ◯犬童英徳選択 79 : ◯議長(林 正夫君) 選択 80 : ◯知事湯崎英彦君) 選択 81 : ◯議長(林 正夫君) 選択 82 : ◯犬童英徳選択 83 : ◯議長(林 正夫君) 選択 84 : ◯教育長(下崎邦明君) 選択 85 : ◯議長(林 正夫君) 選択 86 : ◯犬童英徳選択 87 : ◯議長(林 正夫君) 選択 88 : ◯知事湯崎英彦君) 選択 89 : ◯議長(林 正夫君) 選択 90 : ◯犬童英徳選択 91 : ◯議長(林 正夫君) 選択 92 : ◯知事湯崎英彦君) 選択 93 : ◯議長(林 正夫君) 選択 94 : ◯犬童英徳選択 95 : ◯議長(林 正夫君) 選択 96 : ◯健康福祉局長(佐々木昌弘君) 選択 97 : ◯議長(林 正夫君) 選択 98 : ◯犬童英徳選択 99 : ◯議長(林 正夫君) 選択 100 : ◯知事湯崎英彦君) 選択 101 : ◯議長(林 正夫君) 選択 102 : ◯犬童英徳選択 103 : ◯議長(林 正夫君) 選択 104 : ◯知事湯崎英彦君) 選択 105 : ◯議長(林 正夫君) 選択 106 : ◯犬童英徳選択 107 : ◯議長(林 正夫君) 選択 108 : ◯知事湯崎英彦君) 選択 109 : ◯議長(林 正夫君) 選択 110 : ◯犬童英徳選択 111 : ◯議長(林 正夫君) 選択 112 : ◯知事湯崎英彦君) 選択 113 : ◯議長(林 正夫君) 選択 114 : ◯犬童英徳選択 115 : ◯議長(林 正夫君) 選択 116 : ◯土木局長高垣広徳君) 選択 117 : ◯議長(林 正夫君) 選択 118 : ◯犬童英徳選択 119 : ◯議長(林 正夫君) 選択 120 : ◯土木局長高垣広徳君) 選択 121 : ◯議長(林 正夫君) 選択 122 : ◯犬童英徳選択 123 : ◯議長(林 正夫君) 選択 124 : ◯土木局長高垣広徳君) 選択 125 : ◯議長(林 正夫君) 選択 126 : ◯犬童英徳選択 127 : ◯議長(林 正夫君) 選択 128 : ◯山崎正博君 選択 129 : ◯議長(林 正夫君) 選択 130 : ◯知事湯崎英彦君) 選択 131 : ◯議長(林 正夫君) 選択 132 : ◯副知事(中下善昭君) 選択 133 : ◯議長(林 正夫君) 選択 134 : ◯副知事(城納一昭君) 選択 135 : ◯議長(林 正夫君) 選択 136 : ◯健康福祉局長(佐々木昌弘君) 選択 137 : ◯議長(林 正夫君) 選択 138 : ◯経営戦略審議官(田邉昌彦君) 選択 139 : ◯議長(林 正夫君) 選択 140 : ◯農林水産局長冨永嘉文君) 選択 141 : ◯議長(林 正夫君) 選択 142 : ◯環境県民局長抹香尊文君) 選択 143 : ◯議長(林 正夫君) 選択 144 : ◯土木局長高垣広徳君) 選択 145 : ◯議長(林 正夫君) 選択 146 : ◯地域政策局長(中山雅文君) 選択 147 : ◯議長(林 正夫君) 選択 148 : ◯議長(林 正夫君) 選択 149 : ◯議長(林 正夫君) 選択 150 : ◯議長(林 正夫君) 選択 151 : ◯議長(林 正夫君) 選択 152 : ◯議長(林 正夫君) 選択 153 : ◯議長(林 正夫君) 選択 154 : ◯議長(林 正夫君) 選択 155 : ◯石橋良三君 選択 156 : ◯議長(林 正夫君) 選択 157 : ◯議長(林 正夫君) 選択 158 : ◯議長(林 正夫君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:         午前十時三十一分開議 ◯議長(林 正夫君) 出席議員六十二名であります。これより会議を開きます。         自第  一 県第一号議案         至第八十四 報第 四 号 2: ◯議長(林 正夫君) これより日程に入ります。日程第一、県第一号議案 平成二十四年度広島県一般会計予算から日程第八十四、報第四号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。  昨日に引き続いて質問を行います。狭戸尾 浩君。         【狭戸尾 浩君登壇】 3: ◯狭戸尾 浩君 皆さん、おはようございます。前進の狭戸尾 浩でございます。今次定例会におきまして一般質問の機会を与えてくださいました林議長を初め、先輩、同僚議員の皆様に心より感謝申し上げます。  私は、昨年二月、大井哲郎県議の病の悪化により急遽バトンを託され、今、この場に立っております。三十七年間勤めてまいりました県職員時代の経験を生かしまして、今後の人生を地元大竹市のために、そして広島県のために、少しでも役立ててまいりたいと思っております。  今、私の地元、玖波では、唯一のスーパーマーケットが存続の危機にあります。何事も地元を大事にするということは大切なことであり、そういった意味からも、地産地消についてもう一度考えるときではないでしょうか。  また、広島県がレモンの生産日本一だということを知らない人がたくさんいるようでございます。まだまだ広島ブランドをアピールできるものは多くあると思います。  本日は、地元から多くの後援会の皆様が、私の一般質問の傍聴に来てくれております。地域の活性化に対する課題等を質問させていただきますので、ぜひ、わかりやすく、また、後援会の皆様に喜んでいただける御答弁がいただけますようお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。  第一の質問は、防災・危機管理体制の確保について、二点お伺いします。  一点目は、広域的な総合支援体制についてであります。  東日本大震災において、本県は、被災県の中で宮城県を主に支援いたしました。これは、当時、全国知事会が取りまとめた被災県の要請に応じて支援を行ったとお聞きしております。また、この取り組みとは別に、関西広域連合がカウンターパート方式による災害支援に取り組まれました。  カウンターパート方式の支援とは、関西広域連合に参加する七府県が、特に被害の大きかった岩手、宮城、福島の三県に対してそれぞれ担当の府県を割り当てることにより、支援の偏りを防ぎ、長期間にわたって責任を持って支援することができる取り組みです。一過性ではなく、特定の自治体を持続的に支援することによりまして、復興へのまちづくりに至るまで、きめ細やかな対応が可能となるため、大変有効な支援の取り組みであると思います。  本県では、現在、地域防災計画の見直し検討作業を進めているところですが、広域的な複合災害が発生した場合の総合支援の仕組みを構築する必要があります。  そこで、広域的な総合支援体制の考え方とその方策について御所見をお伺いいたします。  二点目は、自主防災組織の育成・強化についてであります。  自主防災組織は、災害対策基本法第五条で、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織と位置づけられており、地域住民が自主的に連帯した防災活動を行う組織として、平常時は防災訓練や広報活動を行い、災害時には初期対応、救出救護、集団避難、避難場所の支援活動を行うなど、大震災の発生や近年の集中豪雨の多発などにより、その重要性は高まっております。
     消防年報によりますと、県内の組織率は進んでおり、平成二十二年四月一日現在で、二千七百九団体が組織され、県内世帯の七割に当たる約九十一万世帯が加入されています。  東日本大震災で津波に襲われた宮城県七ヶ浜町では、自主防災組織のリーダーの機転によりまして六十人の命が救われたことが報道されました。想定を超す大津波の到来をラジオで知り、指定の場所から住民をさらに高台に避難させ、危機を脱したとのことでした。自主防災組織は、組織化は進んでおりますが、活動はマンネリ化し、活動を行っていない組織も結構あると伺っております。  地域の防災力の強化を図る上でも、災害時の共助のかなめともなる自主防災組織について、主体的な活動を活発化させていく必要があると考えますが、自主防災組織の現状をどのように認識し、地域の防災力強化を図っていく方針なのか、お伺いします。  質問の第二は、中山間地域のエネルギー資源の活用について、二点お伺いします。  一点目は、既存の小水力発電施設の全量買い取り対象化についてであります。  東日本大震災とそれに伴う福島第一原発の事故により、エネルギーをめぐる状況は大きく転換を迫られることとなりました。このため、全国的にクリーンで安全な自然エネルギー導入への関心が高まっています。このような中で、発電量は小規模ではございますが、環境負荷が少なく、古くから我が国のエネルギー供給源として重要な役割を果たしてきた小水力発電に注目してみてはどうかと考えています。  中国地方には、全国の中でも小水力発電が多く、その多くは中山間地域に位置しており、現在、県内には出力千キロワット以下の小水力発電所は二十九施設あるとお聞きしております。  国のエネルギー政策が見直される中で、環境負荷が小さく、エネルギーの地産地消の観点からも、小水力発電の普及に取り組むことが必要であると思います。  昨年八月に成立した再生可能エネルギー特別措置法では、電力会社による電力の全量固定価格買取制度が今年七月から導入され、水力発電にも適用されますが、既存の小水力発電所はこの買い取り制度の対象外になっています。  現在稼働している小水力発電施設は、発電コストや環境負荷などについて、他の発電システムより優位性があり、将来にわたって適正に維持管理、活用していくことは、地球温暖化防止や安全・安心なエネルギー供給の観点からも、大変有意義なことであると思います。  既存の小水力発電所について、全量買い取りの対象施設にすることや、施設の維持管理に見合った買い取り価格とすることなど、国に対して制度の見直しを働きかけていく必要があると思います。御所見をお伺いします。  二点目は、小水力発電における農業への活用促進についてであります。  本県では、中山間地に広がる農地が多く、傾斜が急であることから、農業用の水路には高低差があります。これは、見方を変えれば農村地域の資源とも言えるものではないでしょうか。  先日、新聞記事にもあったように、農業用水路にシンプルな小型の発電機を設置して、水力発電の実証実験をされている事例もあります。  本県では、現在、生産から販売まで一体となった持続的な農業の確立に向け、競争力を強化するため、生産条件の整備を進めておられますが、農業用水施設等を維持管理するための電力を初めとし、付加価値の高い農産物を生産するためのハウスの加温や照明、あるいは出荷調整のための冷蔵施設などの電力を水力発電により賄えれば、負担の軽減や環境への負荷軽減につながるのではないかと思います。  このように、環境負荷の少ないエネルギーの地産地消の取り組みとして、農村地域に既に存在する小水力発電施設や農業用水路の高低差を利用したマイクロ水力発電について、農業への活用促進を図るべく、施設の更新や整備に対する支援を行うなど、施設の活用を促進していくべきではないかと考えます。御所見をお伺いします。  質問の第三は、農業参入した企業の経営状況と支援策についてであります。  平成二十一年十二月に施行された改正農地法により、企業が農地を賃借し、農業参入することが原則自由化されました。先日の新聞記事で、改正農地法施行から二年で、企業などの農業参入が全国で六百七十七件あったことが報じられました。改正前の約五倍のペースで増加しております。累計でも千九十二法人と、一千件を超えました。  本県においても、今年一月末現在で、売上高が三千万円以上を目指す農業参入企業が五十社に到達したとお聞きしました。参入企業の業種についても、以前は建設業や食品関連企業からの参入が多くを占めていましたが、近年は、運輸業や人材派遣業などの幅広い業種からの参入が増加しております。  この五十社の総売上高は二十四億五千万円で、約六百人の雇用につながっております。二〇二〇広島県農林水産業チャレンジプランにおいても、平成三十二年までに百七十社を目標に、企業の農業参入を重点施策として推進していくこととされております。  農業において、さまざまな担い手が参入することは、地域のパートナーとして、地域農業の活性化につながる観点からも望ましいと思いますが、今後、経営が安定するまでの間、地域において参入企業をしっかりと支援していかないと、撤退する企業が出てくるおそれもあります。  経営間もない企業が多いため、まだ生産量が目標に達していないところもあると思われますが、農業参入企業の現在の経営状況をどのように把握されているのか、お伺いします。  また、農業に参入してからも、経営が安定するまでの間、経営力の強化や技術力向上のため、支援が必要になってくると思います。  そこで、農業参入した企業について、経営力を高めていくためにどのような支援を行おうとされているのか、お伺いします。  質問の第四は、多様で健全な森林整備の保全についてであります。  森林は、緑の社会資本と言われるように、木材供給のほか、水源涵養、山地災害防止などの多面的な機能の発揮を通じて国民生活にいろいろな恩恵をもたらしています。これらの多面的な機能を持つ森林について、私が最近気になっていることを三点お尋ねしたいと思います。  一点目は、ナラ枯れ被害対策についてであります。  林野庁によると、ナラ枯れとは、樹木の伝染病であるカシノナガキクイムシという昆虫がコナラやミズナラの樹木に穴をあけて、樹木の中に大量に菌を持ち込むことによりまして、樹木が集団的に枯死するものであります。主に、本州の日本海側で発生しております。本県では、北広島町、安芸太田町等の県北部で顕在化してきています。  ナラ枯れは、杉、ヒノキの人工林などには伝染しない病気ですが、被害が拡大していくと、広葉樹林によって構成された豊かな森林や自然景観に悪影響を及ぼすことになり、これらが観光資源になっている地域では、経済的にも深刻なダメージを受けるおそれがあります。  来年度からの、次期ひろしまの森づくり事業において、ナラ枯れ対策のメニューが加えられておりますが、かつての松くい虫被害のように、県下全域に拡大するようなことにならないためにも、また、地域資源をしっかり守っていくためにも、予防策を含め、もっと積極的に取り組む必要があると思います。  そこで、本県におけるナラ枯れの被害の状況をどのように認識し、予防及び防除の被害対策をいかに進めていく方針なのか、お伺いいたします。  二点目は、次世代の森林育成についてであります。  本県の県土面積の六六%を占める民有林約五十六万ヘクタールのうち、その四分の一に該当する十四万五千ヘクタールが杉やヒノキの人工林となっています。  これらの杉、ヒノキの人工林は、昭和三十年代から五十年代に植林されたものが大部分を占めており、これらの人工林が、木材生産、すなわち伐採時期を迎えようとしています。今後、人工林の伐採、搬出によって木材生産が拡大すると、将来、森林資源が不足するのではないかと危惧しているところです。  木材の伐採、搬出については機械化などの取り組みが進んでおりますが、植林につきましては、山村地域の過疎・高齢化の中で植林を行う担い手も不足していると思われます。このため、森林を伐採した後には、適切な植林を行い、次世代の森林を育て、資源を循環していくことが必要であると考えますが、今後の方策についてお伺いいたします。  三点目は、花粉症の発生源対策、すなわち花粉の発生抑制につながる森づくりについてであります。  実は、私も三十年前から花粉に悩まされておりまして、最近、ちょうど花粉も飛んでまいりまして、一番いい時期の質問になったかとも思いますが、すなわち、花粉発生源対策が必要であると考えております。本県では、十四万五千ヘクタールの杉やヒノキの人工林から、毎年大量の花粉が運ばれてきます。今後、本格的に木材生産が開始され、山から大量に木材が切り出されてくると、先ほど申しました資源の循環利用を図る上からも、人工林栽培後の跡地には、再び植林を行う必要が生じてきます。  再び山へ植林を行う際には、花粉症発生源の対策として、時間はかかると思いますが、花粉発生を抑制する品種の杉やヒノキの植林をぜひとも実施していただきたいと思います。このためにも、今のうちから花粉発生の少ない杉やヒノキの品種開発や量産体制の構築が必要であります。これらの取り組みについてお伺いいたします。  質問の第五は、持続的な水産業の確立について、二点お伺いします。  一点目は、栽培漁業の推進についてであります。  本県においては、二〇二〇広島県農林水産業チャレンジプランにおいて、生産から販売までが一体となった持続的な水産業の確立を将来ビジョンとして掲げ、漁業生産額を平成三十二年までの十年間で二百七十億円から二百九十億円までに増加させる計画で、経営力の高い担い手の育成、水産資源の維持増大、水産物の流通改善の重点施策に取り組むこととなっています。  本県では、水産資源の維持増大を図るため、昭和五十年代から、とる漁業からつくり育てる漁業へのスローガンのもとに、栽培漁業を推進してきました。昭和五十七年には県栽培漁業センターが完成したことにより、マダイ、クロダイ、ガザミなどの大量放流が可能となり、瀬戸内海の漁業資源の維持増大に大きく貢献してきたところであります。  栽培漁業が始まった当初は、私の地元であります、くば漁協や阿多田島漁協などを初めとし、各地の漁協が連携し、マダイやクロダイ、ヒラメなど、栽培漁業センターで卵から育てられた稚魚を海へ放流できるサイズまで大きくする中間育成などにも積極的に取り組まれ、県、市町と地域の漁業者が一体となって栽培漁業の推進に向けた体制が確立されてきました。  このような努力もあり、本県の漁船漁業による漁獲量が全体的に低迷する中、栽培漁業のマダイ、クロダイ、ヒラメなどの漁獲は回復基調にあります。また、近年では、メバル、オニオコゼ、キジハタなど、比較的狭い水域の地先に根づく稚魚の生産放流も積極的に取り組まれているとお聞きしております。  そこで、価格低迷などにより厳しさの増す漁業者の経営状況を改善するためには、放流した付近の海域にとどまって大きく育つ、地先定着型の稚魚育成に積極的に取り組むことが重要であると考えますが、栽培漁業の現状と今後の推進方針についてお伺いいたします。  二点目は、水産物の流通体制の構築についてであります。  近年の厳しい経済情勢を反映して、消費者の魚離れも一層進む傾向にあります。一方、県内では少量多品種が漁獲されておりますが、漁協等による集出荷体制がほとんど構築されていないことから、量販店が主体となった流通体系の変化に対応ができていません。  こうした中で、一部の漁協や漁業者グループによる集出荷や朝市、直接販売などの取り組みが徐々に増加してきております。消費者に新鮮でおいしい魚を届け、漁業経営を安定化させるためには、このような新たな流通体制の構築の取り組みも必要であると思いますが、今後、水産物の生産から流通、販売体制をどのように構築していこうと考えておられるのか、お伺いいたします。  質問の第六は、一般国道百八十六号の未改良区間の早期整備についてであります。  一般国道百八十六号は、島根県江津市を起点とし、安芸太田町を経て大竹市に至る、延長百四十五キロ、山陰、西中国山地、山陽を結ぶ広域幹線道路で、沿線市町の産業経済及び文化の発展に寄与する重要な路線となっております。  また、大竹インターチェンジからは、三倉岳県立自然公園などへのアクセス道路としても観光振興に資する重要な路線となっています。  しかしながら、当路線には未改良箇所がございます。地元住民の生活や観光ルートとして不便を来しています。特に、大竹市の防鹿地区は、道路幅員が狭く、カーブも多いことから、対向車との離合に支障を来しているとともに、大型車が通行するたびに、歩行者の安全確保が難しく、地元からも早期整備の要望が出ております。私も、地元の方々と現地を見に行きましたが、ちょうど大型車が走行しており、危険を感じました。  現場は、道路が河川と並行しており、沿線には家屋が密集しているため、現道の拡幅は困難であり、バイパス道としてトンネルが計画されています。本県では、「ひろしま未来チャレンジビジョン」の実現を支えるため、社会資本マネジメントの基本方針として社会資本未来プランを定め、その道路分野のプランとして、広島県道路整備計画二〇一一を昨年十月に策定したとお聞きしております。  財政状況の厳しい中ではございますが、この計画に基づき、社会資本整備として必要な事業については、積極的な事業展開を図ってもらいたいと考えております。  つきましては、この計画にも位置づけられています一般国道百八十六号防鹿地区のトンネル工事について、地元住民の安全と安心、利便性の確保のためにも、早期整備が必要と考えています。本事業の整備見通しについてお伺いいたします。  最後の質問は、広島県の水道事業の課題と今後の取り組みについてでございます。  県は、水道施設の維持管理を専門に行う組織体として、県と民間による公民共同企業体を設立し、将来にわたって持続可能な水道事業を実現する取り組みを始められるとお聞きしております。  全国の水需要は減少の傾向を見せており、水道施設の老朽化に伴う維持管理コストの増加などによる収支の悪化が懸念されています。また、技術職員の大量退職を目前に控え、原水のろ過技術や断水することなく本管から分岐管を布設する不断水工法による管路補修技術など、世界に誇れる技術力をどのように継承していくのかという大きな課題も抱えております。将来、これらの課題は、水道の利用者、すなわち県民に負担を強いることにもつながると、大変危惧しています。  このような中で、県営水道事業が将来にわたって料金上昇を抑え、安心・安全で良質な水を安定して供給していくために、これまでの発想にとらわれず、長期的な視点で将来を見据え、戦略的な経営を進める観点から、公民共同企業体を設立されることは、全国的に見ても新しい取り組みであり、私は、この取り組みを高く評価しております。  一方、県内の市町におきましても、水需要の減少による収益減、施設の老朽化によるコストの増加、技術職員の高齢化など、県営水道と共通する課題を抱えております。  今後とも、水道経営をめぐる環境は厳しさを増すことが想定される中、さらなる事業の効率化や収益の向上に向けた取り組みを推進することが求められていますが、水道事業者単体で大きな成果を生み出すことは、大変困難であると言わざるを得ません。  このたび、県では、大竹市、廿日市市、広島市佐伯区を給水対象とする広島西部地域水道用水供給事業を対象に、公民共同企業体による包括的な維持管理を導入しようとされております。県内の水道事業者、とりわけ中小規模の水道事業を運営している市町が抱える課題に対して、今回の取り組みを通じて、どのように対応されようとしているのか、御所見をお伺いいたします。  以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 4: ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 5: ◯知事湯崎英彦君) まず、防災におきます広域的な総合支援体制についての御質問でございます。  これまで、被災県単独では十分な応急対応ができないような大規模災害が発生した場合における支援体制の構築を行ってまいりましたけれども、東日本大震災を踏まえて、より迅速かつ円滑に被災県を支援するための支援体制の強化がますます重要となってきております。  こういった観点から、中国五県、そして中四国九県におきまして、あらかじめ支援担当県を決めて、発災直後から迅速な支援を行うカウンターパート制の導入と、複数の県による支援を円滑に実施するための広域支援本部の設置につきまして合意して、実は、本日から新たな支援体制に移行したところでございます。  しかしながら、東海・東南海・南海地震などにより西日本の広い範囲に及ぶ災害が発生した場合においては、中国・四国ブロック内での支援体制では十分対応できない可能性があることから、より遠隔地の都道府県がカウンターパート制による支援を行う全国的な被災地支援制度の構築に向けて、全国知事会において議論を進めているところでございます。  こうした取り組みに加えまして、民間団体等さまざまな主体とも連携を図るなど、総合的な支援体制の構築に取り組むこととしております。  次に、農業参入した企業の経営状況と支援策についての御質問でございます。  まず、農業参入した企業の経営状況につきましては、参入した企業が五十社ございますが、このうち販売実績のある三十七社の経営状況について調査いたしました。十七社につきましては、おおむね経営計画どおりの販売額となっておりますが、残り二十社は経営計画どおりの販売額に達していないという状況となっております。  経営計画を達成している企業の多くは、人材育成、営業・販売、組織管理など経営のマネジメント力を持っており、そのことが順調に実績を上げている要因であると考えられます。  一方で、経営計画どおりに進んでいない主な要因といたしましては、作物の栽培に関する技術力が不足しているということ、あるいは、土壌、気象条件や労務に関するデータの蓄積と分析に時間を要しているといったこと、また、販路の開拓が不十分であるといったようなことがございます。  こういった課題を解決するために、栽培技術や販売に関して専門家を派遣して支援する農業参入サポーターバンクの活用であるとか、農業経営マネージャーの育成と栽培データの蓄積、分析のための大規模野菜経営実証事業の実施であるとか、あるいは販路確保のためのアグリ・マーケティング力強化事業の実施、また、参入時の初期投資の負担を軽減するための機械・施設整備への支援などに取り組んでいるところでございます。  今後も、こうした取り組みを通じまして、参入企業の経営の早期安定を図るとともに、参入企業が地域農業の核となり、地域の発展につながる農業ビジネスを構築してまいります。  次に、栽培漁業の推進についての御質問でございます。  漁業生産の基盤となります水産資源の維持・拡大を図るためには、県、市町、漁業者等の連携による栽培漁業の推進が重要であると考えております。  こうした中で、平成二十三年度におきましては、広島県栽培漁業センターにおきまして、マダイ、ヒラメ、ガザミなど六種類の魚介類、計五百十万尾の種苗生産を行い、漁業者の手によって県内の海域へ放流されているところでございます。  特に、近年、放流した海域に定着し、販売単価の高いオニオコゼの種苗生産、放流に積極的に取り組んだ結果、広島市中央卸売市場の取扱量も平成十八年度の六・三トンから、平成二十二年度には十五トンに増加しておりまして、漁業者からも効果を実感する声が多く聞かれているところでございます。  また、今年度から、栽培漁業センターにおきまして、瀬戸内の高級魚であるキジハタについて、国や瀬戸内各県と連携しながら、種苗の量産化技術の確立に取り組んでいるところでございます。  今後とも、漁業者ニーズを踏まえて、オニオコゼについては生産、放流数を増加すること、キジハタについては事業化に向けた量産技術を早期に確立すること、さらに、カサゴについても量産化のための技術改良や試験的な生産放流を実施することなど、放流効果の高い地先定着型魚種に重点化することによって、収益性の高い持続的な水産業の確立に向けて取り組んでまいります。  次に、水産物の流通体制の構築についての御質問でございます。  持続的な水産業を確立するためには、水産資源の維持・増大に加えて、水産物の流通改善等による漁業所得の向上が必要であると考えております。  このため、これまで地域水産物のブランド化の推進や漁協が集荷を行うための施設整備、出荷体制の整備を図るとともに、フィッシャーマンズアカデミーの開催等を通じた漁協や漁業者グループの育成などに取り組んできたところでございます。  こうした取り組みの結果、呉市豊島での漁協みずからによるタチウオを中心とした集荷や加工・販売、尾道地区のJA直販店での漁業者みずからによる地魚の販売、呉市、大崎上島町、福山市などの漁業者グループによる、ひろしま夢プラザでの直接販売、また、県漁連を窓口といたします大手量販店との直接取引による広島産鮮魚の販売など、各地域で多様な取り組みが始まっております。  今後とも、チャレンジプランに基づきまして、こうした取り組みを一層推進するとともに、新たな取り組みに対して意欲を持つ漁協や漁業者グループを増加させること、また、新たな加工品の開発など、六次産業化に向けた取り組みを強化すること、また、広島近海の海の幸が購入できる朝市などの情報を県民の皆様に積極的に発信することなどによって、生産から販売までが一体となった持続的な水産業の確立に取り組んでまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。 6: ◯議長(林 正夫君) 環境県民局長抹香尊文君。         【環境県民局長抹香尊文君登壇】 7: ◯環境県民局長抹香尊文君) 既存の小水力発電施設の全量買い取り対象化についてお答えいたします。  県内には、全国で二番目となる二十九施設の小水力発電所が立地しており、新規の開発では事業として成り立つだけの高低差や流量が確保できる新たな適地が限られていることから、既存施設の有効活用が重要になると認識しております。  しかし、一方では、再生可能エネルギー特別措置法による電力の固定価格買取制度は、基本的には新たに整備する施設を対象とした制度であること、また、全国一律の制度となるため、地域性を反映させることが難しいことなどの課題がありますが、現状では、既存施設に対する適用条件など細かな制度の運用が定まっていないものと認識しております。  このため、本年度の再生可能エネルギー推進構想検討会での検討成果を踏まえ、来年度、小水力につきましても詳細な検討を行うこととしておりますので、この中で法の運用や国等の支援策について情報収集するとともに、国への効果的な要望や県としての支援策、既存施設の活用方策などの検討を行ってまいりたいと考えております。 8: ◯議長(林 正夫君) 農林水産局長冨永嘉文君。         【農林水産局長冨永嘉文君登壇】 9: ◯農林水産局長冨永嘉文君) 四点についてお答え申し上げます。  まず、小水力発電における農業への活用促進についてお答えいたします。  中山間地域を多く抱える本県の農地には、流れが急な農業用水路が多くありますことから、その落差を利用した水のエネルギーは、農業に有効に活用できると考えております。  一方で、小水力発電が農業経営における経費節減に有効な手段となるためには、施設の設置に多額の費用を要すること、維持管理経費が負担となること、固定買取価格が未定であることなどの課題がございます。
     そうした中で、現在、既に設置されている小水力発電施設の改修や更新に当たって必要とされている市町の計画策定への支援を県として行っているところでございますが、今後とも、国の動向を注視しつつ、本県農業の競争力の強化に向け、小水力発電の活用が経営体の育成に有効な取り組みとなるよう、関係部局とも連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。  次に、ナラ枯れ被害対策についてでございます。  本県のナラ枯れ被害は、平成十八年度に北広島町で初めて確認されて以降、県北西部で徐々に増加してきておりまして、昨年、平成二十三年九月の調査では、四市二町において合計約二千九百本の被害木が確認されております。  予防及び防除につきましては、平成二十二年度から被害木に薬剤を注入することによりカシノナガキクイムシの駆除を実施しておりまして、本年度は、安芸太田町ほか三市町において、被害木約千五百本を対象に対策を講じているところでございます。  今後につきましては、ひろしまの森づくり事業を活用して、現行の被害対策を継続すること、また、国や近隣の県と連携し、他県の被害状況の把握や、防除方法ごとの効果の分析を行うこと、さらには中国五県の試験研究機関による防除に関する共同研究を進めることなどによりまして、効果的な被害対策を実施してまいりたいと考えております。  次に、次世代の森林育成についてお答え申し上げます。  本県の人工林資源を持続的に循環利用させていくためには、現状の樹木の年齢が四十年前後に偏っておりますことから、計画的な伐採と再植林により資源構成の平準化を進めていくことが必要であると考えております。  一方、木材価格が低水準にありますことから、再植林を進めるためには、従来の高コストな植林や下刈りの費用を縮減することが課題となっております。  これらの課題を解消するため、今年度から、安芸高田市美土里町におきまして、一ヘクタール当たりの植林本数を従来の三千本から二千本程度に削減すること、また、植林できる時期を選ばず、植えつけが容易で、かつ初期の成長がよいなどの特徴を持つコンテナ苗を活用すること、また、下刈りをする際には、植林区域全体ではなく、苗木周辺の雑草だけを刈り取る方法を導入することなどの実証試験に取り組んでいるところでございます。  今後は、こうした取り組みによって得られる知見を広く普及させ、チャレンジプランに基づき、切って、植えて、育てる人工林資源の循環利用に努めてまいります。  四点目は、花粉の発生抑制につながる森づくりについてでございます。  花粉症対策は、国民の関心の高い全国的な課題であることから、独立行政法人林木育種センターを中心に、全国各地から花粉の少ない優良な品種を選抜し、花粉症対策品種の開発が行われているところでございます。  本県におきましても、平成二十年以降林木育種センターから、本県に適応可能な杉十五品種、ヒノキ二十品種の苗木を調達し、現在、林業技術センターにおいて、その育成に取り組んでいるところでございます。  今後につきましては、この苗木の育成増殖に約七年、その後、これを適地へ移植しまして、本格的な種子などの採取までさらに約八年を要すると見込まれますことから、こうした取り組みを計画的かつ着実に進めるとともに、将来、花粉症対策品種への需要に対応した供給体制を構築できるよう準備してまいりたいと考えております。 10: ◯議長(林 正夫君) 土木局長高垣広徳君。         【土木局長高垣広徳君登壇】 11: ◯土木局長高垣広徳君) 一般国道百八十六号の未改良区間の早期整備についてお答え申し上げます。  一般国道百八十六号は、地域間交流を支援するとともに、沿線の観光資源へのアクセス道路として、さらには、災害時の緊急輸送道路にも位置づけられている重要な路線でございます。  しかしながら、大竹市安条から油見の区間は、幅員が狭小で線形も不良な区間があることから、交通の円滑化と地域住民の安全性向上を目的に、昭和六十三年度より整備を進めているところでございます。  御質問のありました防鹿地区のトンネルにつきましては、今年度、トンネルルート上にある工業用水の配水池及び導入トンネルの対応について関係機関と協議を行い、その調整が整ったことから、現在、設計の見直しを行っているところでございます。  トンネル工事につきましては、来年度着手する予定でありまして、早期完成に向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。 12: ◯議長(林 正夫君) 企業局長寳来伸夫君。         【企業局長寳来伸夫君登壇】 13: ◯企業局長寳来伸夫君) 広島県の水道事業の課題と今後の取り組みについてお答えいたします。  事業規模が小さい中小水道事業者は、給水収益の減少が経営に与える影響も大きく、また、技術職員が少ない中で、職員の退職補充もままならないなど、経営基盤は極めて脆弱でございます。  さらに、簡易水道の水道事業への経営統合が進められており、より一層の運営の効率化が求められていると認識しております。  このような状況のもと、市町が広域化のメリットを享受でき、また、技術力の確保が可能となる組織として、県が公民共同企業体を立ち上げ、市町が実情に応じ、水道サービスの受け皿として活用していただくことにより、管理の一体化を進めていくこととしたものでございます。  一体化することにより、具体的には、規模の拡大に伴う調達コストの低減のほか、県内に点在する浄水場や管路の効率的な管理、さらには、公民共同企業体の事業拡大による専門職員の確保、ひいては危機管理体制の充実などが進むものと考えており、市町と十分協議して、一体化が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。 14: ◯議長(林 正夫君) 危機監理監本瓦 靖君。         【危機管理監本瓦 靖君登壇】 15: ◯危機管理監(本瓦 靖君) 自主防災組織の育成・強化についてお答えいたします。  地域の防災力を高めるには、自主防災組織が県内全域で組織化され、かつ、災害時において地域住民による集団避難や避難所運営などが行われる状況にあることが重要であると考えております。  そのため、組織化に向けた自主防災組織育成研修会の実施、活性化に向け、組織の活動の核となる、ひろしま防災リーダーの養成などに取り組んできたところでございます。  こうした取り組みにより自主防災組織の組織率は着実に増加しておりますが、昨年実施したアンケート調査によりますと、四割の自主防災組織が、組織を牽引する人材の不足、活動方法がわからないという理由から、活動が進んでいない状況でありました。  このため、これまでの取り組みに加え、活性化策について意見交換を行う自主防災交流会の開催や、ひろしま防災リーダーなどを派遣する自主防災組織活性化プロジェクトの実施など、活性化に向けた取り組みの充実強化を図り、県内すべての自主防災組織が、自分たちの地域は自分たちで守るという組織になるよう努めてまいりたいと考えております。 16: ◯議長(林 正夫君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。         午前十一時二十六分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後一時開議 17: ◯議長(林 正夫君) 出席議員五十七名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続いて質問を行います。犬童英徳君。         【犬童英徳君登壇】 18: ◯犬童英徳君 民主県政会の犬童です。質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。  本会議質問も六日目、本日が最終日となりました。私で十五人目、執行部も議員各位も、いささかお疲れと思いますが、残り二名の質問におつき合いいただきますように、まずお願いしたいと思います。  それでは、質問用演壇に移動させていただきます。(質問用演壇に移動)  第一の重点課題は、初めに、湯崎県政三年、新年度予算の評価、問題点、議会との関係について私見を述べ、知事の見解を求めます。  二元代表制のもとで、私ども議会の第一の任務は、知事執行部の予算執行と施策について厳しくチェックすること、第二の任務は、議会独自の施策を提言し、知事に実現を求めることであります。  質問の第一は、湯崎知事と議会の関係は、端的に言いますと、議会は知事に対する野党的立場であります。知事の施策、予算執行を厳しく吟味して、言うべきことは言い、県民の負託にこたえてこそ、知事も私どもも職責を全うできると私は思っております。  そこで、湯崎知事と議会のあるべき姿について、まず知事の見解を、基本的なお考えをお伺いしたいと思います。 19: ◯議長(林 正夫君) 知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 20: ◯知事湯崎英彦君) 首長と地方議会の議員は、選挙によってそれぞれ個別に選ばれているわけでございまして、いわゆる二元代表制という制度をとっております。そういう意味で、議会と知事は住民の代表機関として対等でございます。県民に対して、それぞれが直接責任を負っているという関係にございます。  知事は執行権を有しており、議会は議決権を有し、知事の執行権を監視するという役割になっておりますが、双方が適切な緊張関係を持ってそれぞれの責務を果たすことで、県勢の発展を実現していくことが求められる姿ではないかと考えているところでございます。 21: ◯議長(林 正夫君) 犬童英徳君。 22: ◯犬童英徳君 質問の第二は、湯崎県政三年間は、県民の高い支持を得て、県民の期待に真正面から向き合っていると私は評価しています。しかし、昨年の春以降、知事与党と一部マスコミから仕分けされる議員が大勢を占めるようになってからかもしれませんが、知事、執行部の安易な議会対応、議会への問題提起や説明はそこそこに、政策や施策を決定、議会への説明より先に公表、後で議会サイドに提起される場面が目につくとの批判が議員サイドにあります。  鹿児島県阿久根市の元市長の専決処分連発の問題等もあって、専決処分の見直しや地方議会の通年開催などについての地方自治法改正案が国会に提出されようとしております。  また、広島県議会にあっても、議会基本条例制定後の問題が山場を迎えております。政策や施策決定における議会と知事との関係について、知事のお考えをお伺いいたします。 23: ◯議長(林 正夫君) 知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 24: ◯知事湯崎英彦君) 県議会の監視機関、議決機関としての権能が適切に行使をされるためには、予算や施策の執行に関する情報が適切に議会に対して開示されて、また、十分な説明責任が果たされているということが不可欠であると認識しております。  今後も、こうした認識に立ちまして、いわゆるチェック・アンド・バランスが適切に機能するように、時宜をとらえてしっかりと情報提供を行い、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 25: ◯議長(林 正夫君) 犬童英徳君。 26: ◯犬童英徳君 新年度予算は、九千三百億円余になっているわけですけれども、編成に当たって施策の選択と集中を図って、四つの分野への重点配分に苦心の跡が見えるわけです。そのことは評価したいと私は思います。  しかし、危惧することがあります。いずれの説明資料を見ましても、そつなく総花的に施策がちりばめられています。文句の言いようがないぐらいになっているわけですけれども、この内容を見ますと、常に、前に前に、改革、改革というのが非常に目につきまして、この厳しい状況から、社会的弱者に対する支援策や中小企業が抱えるさまざま課題に対するきめ細かい対応など、優しさという面でなお不十分な点があると私は思っております。  このような点をどのように充実させていかれるのか、知事の見解をお伺いいたします。 27: ◯議長(林 正夫君) 知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 28: ◯知事湯崎英彦君) 平成二十四年度の当初予算案につきましては、「ひろしま未来チャレンジビジョン」の実現ということを念頭に、現在の状況と将来を展望したときに、本県を新たな成長の軌道に乗せていくために、県としてなすべき役割を積極的に果たすべく編成したものでございます。  御指摘の社会的に弱い立場にある方への支援につきましては、暮らしの安心を確保する上で、医療や介護、雇用、また、高齢者・障害者福祉など、機を逸することなく重層的に施策を実施する必要があると考えております。  このため、来年度におきましては、緊急経済・雇用対策事業を通じまして、若者から中高年まで、すべての世代に対する就業支援、また、地域全体で高齢者を支えていくための地域包括ケアの推進、女性や障害者など潜在的な能力を有する人たちの労働市場への参画の促進、ひとり親家庭や生活保護受給者などの就労支援対策の充実など、身近な足元の課題に適切に対応するための取り組みを着実に推進することとしております。  また、中小企業対策につきましては、いわゆる本県経済の屋台骨を支えるという点で極めて重要な施策であり、新たな経済成長に向けた取り組みの土台をなすものと考えているところでございます。  こうした観点に立ちまして、来年度におきましては、依然として厳しい経営環境を踏まえまして、生産工程の見直しなどによるコスト削減に向けた取り組みへの支援、海外への輸出に必要な規格認証取得への支援などとともに、組織面におきましても、商工労働局に産業振興監を新設いたしまして、中小企業を初めとした産業界の課題やニーズをきめ細かく施策に反映させる体制を強化するということにしております。  こういったことを通じて、新しい成長に向けた布石を打つ一方で、現場に立脚した現実的な取り組みを進めて、一人一人が持てる力をしっかりと発揮できる社会の実現を目指してまいりたいとしているところでございます。 29: ◯議長(林 正夫君) 犬童英徳君。 30: ◯犬童英徳君 ぜひ、もちろん前に進んでいくことは大事なのですけれども、社会的弱者の皆さんとか、中小商工業者とか、そういう皆さんに対して優しい県政をお願いしたいと思っております。これから具体的に予算を執行していくわけですから、その時々でその配慮を各部門がしていただきますようにお願いしておきたいと思います。  第二の重点課題は、県民の皆さんから寄せられました声や要望について質問させていただきます。  まず、地域医療確保、障害者対策の充実強化についてお伺いいたします。  第一は、要望であります。東広島市西条町の広島県立障害者リハビリテーションセンターについて要望させていただきます。センター内にある肢体不自由児施設若草園、重症心身障害者施設若草療育園、障害者支援施設あけぼのについては、障害者とその家族が安心できるよう、医師、看護師、保育士の一層の充実と育成、また、入所待機者の解消がなされるように強く要望しておきたいと思います。  第二は、発達障害児・者の対策の強化についてであります。  文部科学省が公表している調査結果では、発達障害が見られる子供たちは六・三%と言われています。しかし、県内で多いところでは一〇%を超えるとも言われています。  法律の整備も国や県の施策も具体化されてきていますが、これからが本番だと私は思っております。第一に、発達障害者の受診は一部の専門医師に集中する傾向がありまして、受診を半年も一年も待たなければならないこともあります。専門医師の養成を含め、発達障害児・者への支援についてお伺いいたします。 31: ◯議長(林 正夫君) 健康福祉局長佐々木昌弘君。         【健康福祉局長佐々木昌弘君登壇】 32: ◯健康福祉局長(佐々木昌弘君) 発達障害に関する医療につきましては、県内では現在、六十九医療機関、九十二名の医師が診療を行っており、県としましては、小児科医等に対して県立わかば療育園、福山若草園等で研修を実施し、身近な地域レベルで受診できる医師の養成を進めているところでございます。  また、昨年度、広島市を除く県内二十二すべての市町を訪問し、支援や連携の実態に関する調査を行い、その結果を、本年度にかけて課題等を分析し、現在、これに基づいて市町に対して具体的な助言をすることにより、身近な地域での支援体制整備の促進を図っております。  さらに、市町や保育所、学校等の相談現場等で利用していただくハンドブックを、昨年度から本年度にかけて場面に応じて三種類作成し、これを活用した研修等を実施し、人材育成にも努めているところでございます。  来年度は、身近な地域における受診や具体的な支援が進むよう、市町の取り組み等について引き続き評価を行うとともに、積極的に研修の実施や助言等を行い、支援の充実を図ってまいります。 33: ◯議長(林 正夫君) 犬童英徳君。 34: ◯犬童英徳君 三年ぐらい前から、専門医師の養成を一生懸命に取り組んでいらっしゃる。しかし、先ほど申しましたように、一部の専門医に集中しているということは、現実としていつまでも変わらないと思うのです。ですから、その問題を含めて、もっと、常に相談に乗られるような体制をぜひつくってもらいたいと思います。  二番目に、発達障害の児童生徒にかかわりまして、小中学校においてどのような人的支援を行っているのか、また、どのように教職員の指導力の向上を行っているのか、お伺いいたします。 35: ◯議長(林 正夫君) 教育長下崎邦明君。         【教育長下崎邦明君登壇】 36: ◯教育長(下崎邦明君) 発達障害のある児童生徒には、学習面、行動面、社会性において苦手とする領域があり、一人一人の課題に応じた特別な指導や支援が必要でございます。そのため、小中学校においては通級指導教室を開設しており、教育委員会といたしましては、こうした学校に教員の加配を行っているところでございます。  小・中・高等学校では、校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名などの体制整備を進め、個別の指導計画や教育支援計画を作成して、発達障害等の児童生徒の適切な指導・支援を行っております。  また、平成二十一年度及び二十二年度には、指導内容の一層の充実を図るため、小中学校五校で実践研究を実施し、その取り組みをまとめたリーフレットを作成して、各種の研修会で活用しているところでございます。  さらに、特別支援学校に専任の教育相談主任を配置し、小・中・高等学校などからの個別相談に応じたり、校内研修の講師を務めているところでございます。  今後とも、こうした取り組みを通じて、発達障害を含めた障害のある児童生徒に対する指導力の向上を図ってまいります。 37: ◯議長(林 正夫君) 犬童英徳君。 38: ◯犬童英徳君 第三に、発達障害者の職業訓練施設の整備の問題ですが、取り組み状況と今後の具体策についてお伺いいたします。 39: ◯議長(林 正夫君) 商工労働局長津山直登君。
            【商工労働局長津山直登君登壇】 40: ◯商工労働局長(津山直登君) 発達障害を初め、特別な支援を要する障害者の方々を対象といたしました職業訓練につきましては、少人数によるきめ細かい訓練体制の整備が必要でございます。  今般、発達障害者等に係る訓練のさらなる充実強化を図るために、訓練計画を見直しまして、新年度から広島障害者職業能力開発校におきまして、専門的なスキルを有する指導員を配置いたしました訓練コースを新設することといたしております。 41: ◯議長(林 正夫君) 犬童英徳君。 42: ◯犬童英徳君 障害者の就労支援につきまして、皆さんのほうで昨年からジョブサポーター制度をつくっていただいて、講習会等が開かれております。  私の妻も、昨年末に養成研修を受講しまして、現在、ジョブサポーターとして活動いたしております。実際に、障害者の職場定着には、多くの困難が伴います。  そこで、県による障害者の職場定着への支援についてお伺いいたします。 43: ◯議長(林 正夫君) 商工労働局長津山直登君。 44: ◯商工労働局長(津山直登君) 障害者の職場定着のためには、障害者個々の事情に応じましたきめ細かな支援が必要であることから、先ほど御指摘がございましたように、県では、障害者や事業主からの要請に応じまして、障害者ジョブサポーターを企業に派遣することにより、職場でのコミュニケーションのとり方、あるいは職務に関する指導方法についてのアドバイス等を行っているところでございます。  さらに、それぞれの企業におきまして支援体制が構築されますように、従業員の育成に当たります企業内のジョブサポートリーダーを養成するとともに、障害者を雇用している企業等を対象といたしましてセミナーも開催いたしております。障害者の就労を促進するためには、職場定着ということが大きな課題であると考えておりますので、今後とも積極的に取り組んでまいります。 45: ◯議長(林 正夫君) 犬童英徳君。 46: ◯犬童英徳君 ジョブサポーター任せということではないのでしょうけれども、民間企業も常に厳しい状況下にありますから、障害者の正式な雇用には結びつかないという実態があります。皆さんも、ジョブサポーターを後押しするとか、あるいは県がやるべきことはきちんとやって、正式な雇用に結びつくように、定着に結びつくようにお願いしたいと思います。  第三の質問は、過疎・中山間地域での地域医療の現状と課題についてであります。  過疎・中山間地域では、公的医療機関に頼らざるを得ないのが実情です。その職責を担うべき公立病院、とりわけ県病院の地域自治体への移管、民間医療機関との統廃合が進んでいます。縮小、廃院に突き進む実態がそこにあります。  そこで、本県においても、県立二病院を平成二十一年四月に地元自治体へ移管したところですが、その移管した病院の現状をお伺いいたします。 47: ◯議長(林 正夫君) 病院事業管理者大濱紘三君。         【病院事業管理者大濱紘三君登壇】 48: ◯病院事業管理者(大濱紘三君) 平成二十一年度に移管いたしました瀬戸田病院につきましては、現在、尾道市立市民病院附属瀬戸田診療所として、また、神石三和病院につきましては、神石高原町立病院として指定管理者制度により運営されているところでございます。  いずれの病院におきましても、厳しい経営環境の中、地元市町や病院スタッフの経営努力により経常黒字を確保するとともに、地域医療に貢献しておられるものと理解しております。  また、県といたしましても、移管後の両病院の運営に必要な経費として、平成二十五年度まで、移管交付金による財政支援を行うとともに、広島病院から神石高原町立病院への診療支援など、人的な支援を行っているところでございます。 49: ◯議長(林 正夫君) 犬童英徳君。 50: ◯犬童英徳君 本県は、無医地区の数が、北海道に続き全国二位であります。現在の無医地区の動向についてお伺いいたします。 51: ◯議長(林 正夫君) 健康福祉局長佐々木昌弘君。         【健康福祉局長佐々木昌弘君登壇】 52: ◯健康福祉局長(佐々木昌弘君) 無医地区につきましては、全国的に五年ごとに調査が行われ、本県は、平成十一年に五十八地区、平成十六年に五十六地区、平成二十一年には五十三地区と減少傾向にはありますが、全国で二番目に多いという状況にございます。  このため、県では、昨年三月に広島県へき地保健医療計画を策定し、僻地医療拠点病院の機能強化と相互の連携やドクターヘリを活用した広域的な救急医療体制の構築などにより、県内どこで暮らしていても適切な医療を受けられる体制構築に向けて取り組みを進めているところでございます。 53: ◯議長(林 正夫君) 犬童英徳君。 54: ◯犬童英徳君 さらに、この医師や看護師の不足解消に向けてこれまで取り組んでこられたことは評価いたしております。問題は、その成果と今後の課題です。地域医療確保への取り組みについてお伺いいたします。 55: ◯議長(林 正夫君) 健康福祉局長佐々木昌弘君。 56: ◯健康福祉局長(佐々木昌弘君) まず、医師不足の解消に向けましては、県外の医師の招聘や地域における定着支援などに総合的に取り組んだ結果、県内の医師数は、平成十六年から十八年にかけては約八十人減少したものの、平成二十二年までの四年間で約四百人増加し、七千百十人まで増加しており、成果を上げてきております。  今後の課題としましては、県全体では増加したものの、中山間地域を中心に、医師が減少した市町が十三あり、地域や診療科の偏在の解消が必要と考えております。  次に、看護職員の不足の解消に向けましては、復職支援事業に取り組んだ結果、平成二十年度から本年一月末の約四年間で、看護師等の資格を持っていながら就業していなかった二百二人が医療現場に復帰されました。  今後の課題としましては、看護職員需給見通しに基づき、養成の充実強化や離職防止、再就業促進などに総合的に取り組み、看護職員数を着実に増加させていくことが必要と考えております。  このため、県の取り組みでございますが、来年度、これらの医療人材の確保を含めた地域医療確保の取り組みとして、地域医療再生計画や、昨日、広島大学、県医師会、市町会、町村会等々と結んだ協定に基づいて、大学院の医師が中山間地域の診療支援を行う事業の実施、新人看護職員研修事業やナースセンターの機能強化、医療機関の連携を進めるための地域医療連携情報ネットワークの整備などを着実に推進してまいりたいと考えております。 57: ◯議長(林 正夫君) 犬童英徳君。 58: ◯犬童英徳君 実態として努力されていることは評価するのですが、現在のところ、医師不足ということは、はかりようが難しいと思うのですけれども、県内の募集人員とかありますが、どの程度に上っているのですか。 59: ◯議長(林 正夫君) 健康福祉局長佐々木昌弘君。 60: ◯健康福祉局長(佐々木昌弘君) 議員御指摘のとおり、医師の必要数を何ではかるかというのはありますが、人口当たりの医師数につきましては、広島県は全国の平均値より高い状況にございます。  一方で、いわば求人ベースの医師数につきましては、昨年度実施の調査によりますと、具体的な数字は承知しておりませんけれども、求人ベースではまだ不足しているという状況にございます。 61: ◯議長(林 正夫君) 犬童英徳君。 62: ◯犬童英徳君 医師の世界にもいろいろ学閥があったりと、いろいろなことを聞いているわけですが、いずれにしましても、広島県は広大を中心として、あるいは阪大とか、確保していかないといけないと思いますので、ぜひ、引き続いて、特に過疎地の医師の確保については努力いただきたいと思います。  第三の重点課題は、知事が進めております「瀬戸内 海の道構想」実現に向けた取り組みについてであります。  第一の質問は、瀬戸内海の世界遺産化に向けた取り組みについてお伺いいたします。  瀬戸内の海の道の歴史は、奈良時代以前にさかのぼり、顕著な歩みは、六世紀半ば、百済からの仏教伝来、六百三十年の第一次派遣に始まる遣唐使船、平清盛の瀬戸内海航路整備で知られる日宋貿易、あるいは朝鮮通信使といったものがあります。  まさに日本の大動脈であり、瀬戸内海を抜きにして日本の歴史文化を語ることはできません。古来から、福山市の鞆の浦、呉市豊町の御手洗、下蒲刈町の三之瀬、宮島は常にその要所でありました。他に類を見ない景勝、歴史文化遺産、豊かな魚介類、みかん・かんきつ栽培など、世界遺産にふさわしい地域だと私は思っております。  平成三年に設立しました瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会でも、多くの課題解決に向けて、また、発掘、保存に向けて取り組まれております。そこでお伺いいたします。  第一に、瀬戸内 海の道は、世界遺産としての価値は十分あると私は思っております。世界遺産化に向けての知事の基本的なお考えと取り組みについてお伺いいたします。 63: ◯議長(林 正夫君) 知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 64: ◯知事湯崎英彦君) 瀬戸内海には、穏やかな気候、美しい自然環境、また、歴史、文化、農林水産物、世界遺産の宮島、港町に残る有形無形の文化財など、魅力的な資源がたくさんございます。こうしたことから、海の道構想を実現するためにプラットフォームを立ち上げて、近隣各県等との広域連携のもとに、瀬戸内海の多彩な資源を活用したいと考えて構想を進めているところでございます。  来年度は、こういった中で、近隣各県と協議会を立ち上げて、さまざまな取り組みを進め、また、瀬戸内のブランド化を進めていくということを考えております。こういった取り組みの中で、瀬戸内・海の道の世界遺産化については、将来的な課題として考えてまいりたいと考えております。 65: ◯議長(林 正夫君) 犬童英徳君。 66: ◯犬童英徳君 遣唐使船や朝鮮通信使の歴史回廊を探求するに当たりまして、どうしても朝鮮半島や中国との歴史文化や観光での連携が欠かせないと思います。  現在の取り組み状況を、何かありましたらお伺いしたいと思います。 67: ◯議長(林 正夫君) 地域政策局長中山雅文君。         【地域政策局長中山雅文君登壇】 68: ◯地域政策局長(中山雅文君) 瀬戸内の港町には、往時の町並みや港湾施設など、昔からの中国や朝鮮半島との交流などで培われた歴史・文化的資源が豊富に残されております。最近では、これを観光につなげる事業も進められており、例えば、鞆の浦では、昨年度は日韓トップ囲碁対局、今年度は朝鮮通信使行列の再現が行われるなど、韓国との連携による交流イベントが開催されております。  韓国側でも、朝鮮通信使の寄港地としての連携に積極的であり、その一環として、駐広島韓国総領事館と釜山文化財団からは、芸術・文化や学術分野での瀬戸内海地域との交流事業を広域に展開する提案をいただいております。  今後、具体的に協議を進め、広域的な観光交流の促進や朝鮮通信使の寄港地のネットワーク化などに取り組んでまいりたいと考えております。 69: ◯議長(林 正夫君) 犬童英徳君。 70: ◯犬童英徳君 世界遺産化というのは先のことだと知事は答弁されたのですが、その一つ前の段階として、国際的なルートをつくられていかなかったら、インパクトも少ないと思いますので、ぜひ、この瀬戸内海から、朝鮮半島、中国大陸を含めて、できるだけ連携して機運を高めていってもらいたいと思います。今後とも、十分な連携に踏み出していただきますように、強くお願いしておきたいと思います。  「瀬戸内 海の道構想」実現の大きな柱として、新鮮でおいしい食材、瀬戸内海の魚介類、中山間地域の米、野菜、果物の品質向上や確保に向けた農林水産業の再生が最も大切だと思っております。観光振興・交流基盤整備対策特別委員会にも農林水産局に加わってもらって中心的に頑張ってもらっており、非常に頼もしく思っておりますが、取り組み方針と決意についてお伺いしたいと思います。 71: ◯議長(林 正夫君) 農林水産局長冨永嘉文君。         【農林水産局長冨永嘉文君登壇】 72: ◯農林水産局長冨永嘉文君) 本県には、全国一の生産量を誇りますレモンやカキなど、新鮮でおいしい、瀬戸内を代表する食の宝があり、本県農林水産業の再生に向けた資源としても、大きな魅力と潜在力を有していると考えております。  こうした本県の農林水産業が持つ強みを生かした新たな挑戦といたしまして、現在、経営力の高い担い手の育成や売れるものをつくる生産体制の確立に向けた取り組みに加えまして、レモンやカキのブランド価値の向上に向けた民間企業との連携などにも取り組んでいるところでございます。  少し具体的に申し上げますと、来年度におきましては、今申し上げましたような取り組みを一層加速化させることといたしまして、農業分野におきましては、新規就農者の円滑な定着と人材育成のための総合的な研修や農地集積への支援、農業経営の高度化を促すための機械・施設整備への支援や、農業ビジネス研修の実施、加工・業務用ニーズが高いキャベツ等をモデルとした生産・販売戦略の構築、林業分野におきましては、間伐、作業用路網の整備、木材加工施設整備等、川上から川下に至る生産流通加工体制の構築を、また水産業分野におきましては、市場ニーズに対応したカキの生産・出荷体制の強化、キジハタなど放流効果の高い地先定着型魚種を中心とした栽培漁業の推進などに取り組むこととしております。  こうした取り組みを通じまして、チャレンジプランにおいて目指しております農山漁村地域の産業の核となる農林水産業の実現に向け、全力で取り組んでまいります。 73: ◯議長(林 正夫君) 犬童英徳君。 74: ◯犬童英徳君 私は、農林水産委員会に属しておりまして、日ごろ委員会で議論していますから、余り踏み込んだ議論もどうかと思うのですけれども、農林水産局は、「瀬戸内 海の道構想」の中心に座って頑張ってもらいたい。広島に行ったら、瀬戸内海に行ったら、アフリカのタコやアメリカのグレープフルーツを食べさせたというのでは、さまにならない。やはり、ここにある、おいしいものを提供できることが最大の使命と私は期待していることなのですが、農林水産局長、どうですか。 75: ◯議長(林 正夫君) 農林水産局長冨永嘉文君。 76: ◯農林水産局長冨永嘉文君) 私も、各地を旅行したときに感じますのは、その地にどういうおいしいものがあるかということであります。それは、地元でとれた食材、これに尽きると思いますので、農林水産局として、先ほど申し上げましたような宝を大切に育て、世界に誇れる瀬戸内にしてまいりたいと思います。 77: ◯議長(林 正夫君) 犬童英徳君。 78: ◯犬童英徳君 大いに期待して、また、農林水産委員会でも議論もしていきたいと思います。よろしくお願いします。  第二の質問は、鞆の浦の問題です。鞆の浦は、千五百年前から瀬戸内の要所として、潮待ち風待ち港として栄えてきました。三日はひな祭りですから、きょうは、鞆の浦は、ひな人形の祭りで大勢の人が見えていると思います。私も何回かお邪魔しましたけれども、すばらしいひな人形の展示がなされておりまして、ぜひ、これも発展してほしいと思います。  年間百八十万人ぐらいの観光客が訪れる、そういう高い歴史文化遺産としての鞆の浦の評価についてであります。よく言われますが、「大木を切り倒すのは一瞬、育てるには千年」ということがあります。鞆の浦は、海の道構想のかなめだと思います。取り返しのつかない禍根を残してはなりません。鞆の浦問題は、知事の歴史観、文化に関する見識が最も問われていると私は思っております。  歴史文化観光地としての鞆の浦に対する知事の評価についてお伺いいたします。 79: ◯議長(林 正夫君) 知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 80: ◯知事湯崎英彦君) 鞆の浦は、先ほど議員御指摘もございましたけれども、朝鮮通信使に日東第一形勝と称賛された非常に美しい景観、また、古くから国内外の交易で栄えた港にふさわしく、歴史的な町並みと遺構が数多く残っております。そういう意味で、本県を代表する観光拠点の一つであると認識しているところでございます。 81: ◯議長(林 正夫君) 犬童英徳君。 82: ◯犬童英徳君 二番目には、私は、何回も行っておりますが、福禅寺対潮楼や港の雁木を初め、歴史的建造物の修復保存がおくれていると思うのです。早急な重要伝統的建造物群保存地区の選定とか、修復保存の中長期計画の策定が課題であると考えます。御所見を伺いたいと思います。 83: ◯議長(林 正夫君) 教育長下崎邦明君。         【教育長下崎邦明君登壇】 84: ◯教育長(下崎邦明君) 福山市鞆町は、古代から瀬戸内を代表する港町であり、特に鞆港周辺は、江戸時代から昭和の前半にかけての伝統的な町並みの風情をよく伝えていることで知られ、鞆地区にある文化財を保護し、将来に継承していく必要があると考えております。  御指摘の重要伝統的建造物群保存地区の選定の前提となる保存計画につきましては、地元市町が策定するものとされており、現在、福山市では、鞆町の町並み保存に関する調査を行うなど、保存計画の策定作業が進められております。教育委員会といたしましては、これまで、国の史跡である福禅寺の対潮楼や重要文化財の太田家住宅など、緊急を要する保存修理事業に対して補助を行ってきたところであり、今後とも、効果的な町並みの保存のため、保存計画の策定が円滑に進むよう、文化庁を初めとする関係機関と連携して、福山市に対し適切に支援を行ってまいります。 85: ◯議長(林 正夫君) 犬童英徳君。 86: ◯犬童英徳君 保命酒の酒蔵とか、そういったところは、もちろん現在商売されていますから、いつ行っても非常に整備されていますが、古い、公的に補修しなければならないところは、私から見たら、少し──少しではなく、大分おくれていると思うのです。御手洗と竹原がこの地域指定になっているのに、なぜ、鞆の浦だけがおくれているのか不思議でならないのですが、今問題になっていることも含めて、それが足かせになってできなかったのだなという思いをしているのですけれども、ぜひ、伝統ある鞆地区の保存、選定を進めていくように、県も積極的に支援をお願いしたいと思います。  鞆の浦は、歴史的町並みとともに、落ちついた港町の風情によって、美しい日本の歴史的風土百選に選ばれております。これらの町並みなどを残す必要があると考えられますが、景観保全の観点から、知事はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 87: ◯議長(林 正夫君) 知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 88: ◯知事湯崎英彦君) 良好な景観は、地域固有の特性と密接に関連しているものでございます。そういう意味では地域住民の意向を踏まえて、地域が主体となって取り組まれていくべきものと考えているところでございます。  福山市におきましては、景観法に基づいて景観計画を策定し、御質問の鞆地区におきましては、町並みを含め、歴史、文化や自然と人の暮らしが調和した魅力的な景観を形成することとされております。 89: ◯議長(林 正夫君) 犬童英徳君。 90: ◯犬童英徳君 この問題でこれ以上突っ込んだ質問は避けたいと思うのですが、宮島は、やはりあれだけの物が残っているのは、その修景を含めて保存ができてきている、だからいつ行っても昔と変わらない宮島がそこにあるし、感銘を受ける、こういうことだと私は思うのです。ですから、鞆の浦についても、いつまでたってもそういう風情が味わえるようなまちづくりをぜひ、これからしていただきたいと私は思っております。これは、答弁は要りませんが、そういう私の気持ちをお伝えしておきたいと思います。  少し時間も過ぎていますので、第三の質問は、時間があればまたすることにしまして、第四の重点課題についてお伺いいたします。  再生可能な自然エネルギーの開発・普及についての取り組みであります。「節電をしてみてわかった使い過ぎ」というサラリーマン川柳がこの前、載っておりました。大量消費に向けた大量生産のもと、大規模な経済性、効率性追求のもとで、急速な原発依存のエネルギー政策を進めてきました。安全神話のもとで起こり得ない想定外の事故が起きたわけであります。原発の安全神話、効率的で安いエネルギーの概念が崩れ去ったと言われております。  質問の第一は、今回の大地震、津波、原発事故から、県政の最高責任者として、知事は、災害や事故発生時の対応及び市町との連携などについて何を教訓として学び、広島県政に生かそうとされているのか、お伺いいたします。 91: ◯議長(林 正夫君) 知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】
    92: ◯知事湯崎英彦君) 東日本大震災におきましては、甚大かつ広範囲な被害が発生いたしまして、通信手段の途絶、あるいは自治体みずからが被災したことから、これが機能不全に陥るといったことにより、人命救助や緊急物資の手配など、行政が果たすべき応急対策に支障を来すという事態が生じました。  こういったことを踏まえまして、想定を超える災害の発生時においても迅速かつ的確に対処できるように、これまでの防災対策を抜本的に見直すとともに、防災基盤の充実や、市町はもちろんのことですが、あらゆる主体と連携した体制の強化に取り組む必要があると認識したところでございます。  そのために、昨年五月に庁内にプロジェクトチームを立ち上げまして、東日本大震災を踏まえた防災対策の課題を県独自で洗い出しました。津波到達に備えたソフト対策、救援物資の配送対策、県の防災体制の見直しなどでございまして、これらについて検討を行い、今月末に地域防災計画の修正を行うこととしております。  また、想定を超える災害が発生したということが今回の大きな教訓ではないかと思いますけれども、それを考慮して、災害対策本部の機能確保を図るとともに、中国五県、また、中国・四国九県におきまして、カウンターパート制を導入した広域的な支援体制の強化を図ることとしております。  さらには、あらゆる災害から県民の生命、身体、財産を守るために、これまでの想定した災害を前提とした応急対策だけではなくて、想定を超える災害や事象を視野に入れた対応について常日ごろから十分に検討するなど、危機管理体制の強化に努めてきているところでございます。 93: ◯議長(林 正夫君) 犬童英徳君。 94: ◯犬童英徳君 私ごとですけれども、私のいとこの娘が京都で看護師をしておりまして、昨年の事故発生から一年間、気仙沼市に入って看護活動をしてきました。それまで勤務していた病院はやめて、気仙沼市の病院に移籍したということを聞きまして、身内の話をしたらいけないのでしょうが、よくやっているなと思っております。  この前、電話で話しましたら、こう言うのです。「おじちゃん、気仙沼の人はカキいかだの件だけでなく、広島の人に大変感謝しているよ。だから、知事にこれからも支援をよろしくと言っておいてね。」と、こういうことであります。  宮城県の南部や福島県では、津波被害に加えて原発事故があり、今後何十年も県民の健康管理が必要な状態になっております。被爆地広島として有する知見を踏まえた支援が期待されるわけです。これまでの支援状況と今後の支援について知事にお伺いいたします。 95: ◯議長(林 正夫君) 健康福祉局長佐々木昌弘君。         【健康福祉局長佐々木昌弘君登壇】 96: ◯健康福祉局長(佐々木昌弘君) 東京電力福島第一原子力発電所事故に関して、福島県が実施している県民健康管理調査に対しましては、福島県の要請にこたえ、随時県庁職員を派遣し、被爆地広島の知見を積極的に提供し、調査の協力を行っているところでございます。なお、派遣に際し、湯崎知事が福島県に赴き、佐藤知事と意見交換を行うとともに、福島県民にメッセージを発したところでございます。  また、放射線被曝者医療国際協力推進協議会、いわゆるHICAREやその構成団体と連携し、健康管理に関する国への提言、調査の企画立案への参画、専門の医師による現地での調査の意義等の説明などの支援を実施してまいりました。  さらに、福島県から本県への避難者に対しましては、広島県庁に民間住宅の相談に来られた方に、同調査の周知を行うとともに、内部被曝線量検査について、自己負担分の支援を実施し、来年度も継続することとしております。  今後、同調査は数十年間にわたり行われることが見込まれるため、県としましては、引き続き、HICARE構成団体も含め、オール広島として福島県の健康管理調査にできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 97: ◯議長(林 正夫君) 犬童英徳君。 98: ◯犬童英徳君 質問の第三は、このたびの原発事故を踏まえまして、原発依存のエネルギー政策から再生可能エネルギーへの転換を多くの県民が求めております。風力、太陽光、木質バイオマスなどが研究、実用化されております。再生可能エネルギーによる電力の全量固定価格買取制度がスタートします。再生エネルギーがペイできる購入単価の設定が大切です。知事の見解をお伺いいたします。 99: ◯議長(林 正夫君) 知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 100: ◯知事湯崎英彦君) 再生可能エネルギー特別措置法による電力の固定価格買取制度につきましては、現在、七月に運用を開始するという予定で、そこに向けて買い取り価格や買い取り期間などの検討が行われております。法のスキームとして、エネルギーの種類ごとに全国一律の買い取り価格が設定されるという予定になっておりまして、また、その価格も、電力需要者、つまりユーザーが負担する賦課金を原資とするということとなっております。  こうしたことから、再生可能エネルギーを活用した発電事業者にとっても、県民等のユーザーにとっても、双方が納得できる買い取り価格の設定が必要ではないかと考えております。 101: ◯議長(林 正夫君) 犬童英徳君。 102: ◯犬童英徳君 それでは、原発事故の対応についてであります。  民主県政会は、去る二月十三日に中国電力島根原子力発電所を視察、調査いたしました。停止している一、二号機、建設がほぼ完了している三号機について、現場に立ち入って施設の説明を受けたところであります。中国電力は、津波に対する高さ十五メートルの防波堤の建設、非常用発電機の設置等に既に取り組まれておりました。  瀬戸内海に唯一原発を建設している四国電力は、朝日新聞の調査に対しまして、防波堤のかさ上げ強化工事の計画はない、水素爆発防止対策はとっていない、非常用発電機の新設はとっていないと回答いたしております。  伊方原発は築三十年、巨大断層に隣接しながら、ゆるゆる設計が問題視され、東南海地震で崩壊の危険性が最も指摘されております。佐田岬の瀬戸内側に隣接する伊方原発も、絶対に事故がないという保証はありません。瀬戸内海は閉鎖性が強く、万一の場合には、瀬戸内海全域への汚染の拡大が懸念されております。  福島の自治体の長の皆さんは、起きてからの対策では全く用を足さない、今から考えられる事態に対して対応策をとっておくべきだったとの反省の弁を述べられております。  そこで、伊方原発に対する本県の防災対策の立案と、また、原発事故の発生時の際、四国電力や愛媛県からの連絡、情報開示についての取り決めをされているのか、安心・安全について知事の見解をお伺いします。 103: ◯議長(林 正夫君) 知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 104: ◯知事湯崎英彦君) 東京電力福島原子力発電所におきます事故を踏まえますと、原子力災害から住民の安全・安心を確保するということは重要な課題でございます。  現在、国の原子力安全委員会におきまして、原子力施設等の防災対策を定めた、いわゆる防災指針の見直しの検討が進められております。この四月には、原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲について、原子力発電所からの距離を現行の最大十キロからおおむね三十キロまで拡大することなどを内容とする防災指針の改定が予定されているところでございます。  この改定を受けて、三十キロメートルの範囲内にある県、市町は、原子力災害に関する地域防災計画を定めるということとなっております。なお、原子力発電所から三十キロを超える地域における必要な対応につきましては、引き続き国において検討が続けられるということになっております。  本県としては、県民の安全・安心を確保する観点から、まずは、本県に最も近い島根原子力発電所につきまして、国との連携体制や電力事業者との情報連絡体制の構築に努めているところでございます。  あわせて、国の検討結果によりまして本県に影響が生じることとなった場合には、直ちに対応できるように必要な検討を進めているところでございます。  伊方原子力発電所につきましても、島根原子力発電所の検討結果を踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 105: ◯議長(林 正夫君) 犬童英徳君。 106: ◯犬童英徳君 起きてほしくないことでありまして、起きないだろうと思っておりますが、予想外のことが起きるというのが今回で証明されたわけであります。やはり備えあれば憂いなしということをきちんと肝に銘じて私たちは対応していかなければならないと思っております。  中国五県の知事と中国電力との情報の取り決めが確認されました。また、島根県からも、事故の際に避難者の受け入れ協力が広島県に求められております。県の考え方を知事に伺います。 107: ◯議長(林 正夫君) 知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 108: ◯知事湯崎英彦君) 島根県は、万が一、島根原子力発電所に事故が発生した場合を想定されて、原子力発電所から三十キロメートル圏内に住まれる約三十九万六千人の同県民のうち、島根県内での対応ができない約三十万人の受け入れについて、山陽各県に対して協力要請を行い、本県としては、市町の理解をいただきながら対応を進めてきたというところでございます。  島根県におきまして、山陽各県から提供された避難収容可能施設、そして人数をもとに、避難先地域を整理されて、現在、具体的な避難方法や避難住民のサポート体制など、諸課題について検討が進められていると理解しております。  今後、具体的に避難収容施設の選定や避難計画の策定等につきまして山陽各県と協議・調整が行われるということになろうかと考えております。本県としては、引き続き、県内の市町と連携を図りながら積極的に協力してまいりたいと考えているところでございます。 109: ◯議長(林 正夫君) 犬童英徳君。 110: ◯犬童英徳君 中国電力は、電力に余裕を持っており、現在のところ、最大で一〇%以上と明らかにしているわけですが、この夏場に向け、いろいろなことを考えると、やはり余裕があるからといって、そこを当て込んでやるだけではなく、県として県民に対し、一定の節電についての協力要請をきちんと打ち出していくことが大事だと思うのですが、その点、知事はいかがでしょうか。 111: ◯議長(林 正夫君) 知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 112: ◯知事湯崎英彦君) 節電は大変重要でございます。節電の取り組みに対する社会的な関心や要請が高まる中で、県民の皆様の節電意識を継続して高揚していくということは重要でございます。  県においては、昨年六月に、広島県の新たな省エネ対策の推進としまして、電力使用料一〇%削減など数値目標を定めて、県職員による省エネ活動に取り組むこととしたところでございます。  庁舎における節電については、照明の間引きや時間外勤務の縮減、休日の待機電力削減など、全職員で徹底いたしました。また、外気温に応じた冷暖房設備の小まめな運転調節などにより、十二月末までに、本庁舎では対前年度比一四・二%、地方庁舎を含めた県全体では一一・七%の電気使用料の削減を達成してきたところでございます。  また、企業や家庭など、広く県民の皆様に対しては、これまでもエコ意識の高揚を図り、実践行動を促すということを目的として「ひろしま環境の日」を設定いたしまして、環境イベントや広報番組などを通じて、節電を含めた省エネ生活の実践を呼びかけてきたところでございます。  その取り組みをさらに強化するために、昨年六月からは、事業者、学校、地域活動団体がみずからの省エネなどの環境に配慮した実践行動を宣言していただくという、ひろしま環境の日行動宣言事業に取り組んでおります。現在までに、四百三十七団体に御登録をいただいております。  こうした節電への取り組みが一時的なもので終わることがないように、引き続き、県庁内の節電対策を推進して、職員の省エネ意識の定着化を図るとともに、こうした県職員の行動がすべての県民の皆様の行動につながるように、その節電意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。 113: ◯議長(林 正夫君) 犬童英徳君。 114: ◯犬童英徳君 今年度よりは来年はこれぐらい、あるいは同じ横ばいなのか、そういう数字的目標値をやはりつくって、県民にも示して、県庁内の職員の皆さんにもぜひ取り組んでいただきたい。これは要望しておきたいと思います。  それでは、第五の重点課題、中山間地をもっと元気にする支援策について伺いたいと思います。  この議会では、このことが大分論議されました。何人もの議員が質問されておりまして、私のほうから具体的な項目の質問は避けたいと思います。私は田舎回りが好きでありますから、県内の、あるいは県外の農村直売所とか、あるいは、いろいろなお祭りとか、そういうところをよくのぞいております。  広島県も、県の農林水産局等が頑張って、直売所はふえました。それぞれの地域で、農業法人等も中心になっていろいろ取り組んでおられまして、今、田舎が元気だなという印象を持っていつも帰っております。  お年寄りが、わけあり商品みたいなものでも、売れるものを毎日袋に入れて直売所に運ぶ、運べばみんなと会える、そして忙しいから病気にもならず病院にも行かないという話をよく聞くわけでありますが、とてもいいと私は思っております。  県内に三百七十四カ所の直売所があるわけです。それよりもっとふえているかもしれませんけれども、そういう施設を確保しながら、地域活性化やあるいは中山間地の福祉、健康の問題も含めて生かしていくのが、一番早いのではないか。三百七十四カ所といいますと、かなりの数でありますが、ぜひ、知事も回っていただきまして、地域の皆さんと対話をしながら、生かしていただいたらと思っております。これは要望にかえておきたいと思います。  それでは、最後に、呉地域の課題についてお伺いしたいと思います。  本年一月に知事が、しつこく私たちが言っていました安芸灘大橋の無料化の問題について、一定の方針を出されました。百枚の回数券に限ってなのですけれども、割引率を大幅にアップして、普通車一台でしたら一回三百円になるということです。それでは本土から行く人は大変だから、呉市は、本土の人が行って千円以上の買い物をしたら、その領収書と引きかえに帰りの分は回数券をお渡ししましょうということで、非常に両者が相まって大きく前進したわけです。地域の皆さんは、非常に高い評価をして喜んでおられます。私も、長年お願いした地元の議員として評価し、感謝したいと思います。  しかし、何といいましても、やはり安芸灘大橋の無料化というのが私たちの最終的な目標になるわけです。いつでも家族ぐるみで行ける、友達と行って遊んでこられる、買い物してこられるという、そういう環境をどうしてもつくってほしい。社会実験が済んだ段階で、今後については改めて検討することを知事は表明されております。  この無料化について、どういう考えであるか、お聞かせいただきたいと思います。 115: ◯議長(林 正夫君) 土木局長高垣広徳君。         【土木局長高垣広徳君登壇】 116: ◯土木局長高垣広徳君) 安芸灘大橋有料道路を無料化するためには、平成二十二年度末現在で未償還となっております六十億円余りを負担する必要がございます。しかしながら、厳しい財政状況を踏まえますと、現時点での無料化は困難であると考えてございます。  こうした中、本年一月から、島嶼部の方々などの負担軽減を目的に、百回回数券に限定し、一回当たり七百円の料金を三百円とする社会実験を実施しているところでございます。  県といたしましては、社会実験中の利用交通量や回数券の利用率の変動を見きわめた上で、今後の回数券の割引率を検討するとともに、今後とも利用しやすい料金となるよう努めてまいります。 117: ◯議長(林 正夫君) 犬童英徳君。 118: ◯犬童英徳君 社会実験を終えた段階で、地域活性化も含めてみんなが貢献できるような新しい料金設定を期待しております。忘れないでいただくようにお願いします。  それから、国道百八十五号に休山新道のトンネルがありますが、地元民は毎日の渋滞に往生しているというか、苦心しているわけです。もちろん東広島・呉自動車道の見通しが立たないと、休山新道まで手が回らないという意見もお聞きしておりますけれども、四車線化は、やはり緊急の課題として、ぜひ、完成に向けた県の取り組みを伺いたいと思います。国道百八十五号の阿賀駅前の進入口のところの交差点改良がきのうで終わりまして、あそこが二車線であったのが、今は二・五車線になって、右折するバスなどが非常に曲がりやすくなったし、交通量もスムーズになって、けさ見て、うまくできたなと思って、土木局の皆さんに感謝しているわけです。問題は、あそこが、じょうご型になっています。そこで、どうしてもトンネルは現在の二車線から四車線に、できるだけ早く進めてほしいと思いますが、どうですか。 119: ◯議長(林 正夫君) 土木局長高垣広徳君。 120: ◯土木局長高垣広徳君) 一般国道百八十五号休山新道につきましては、暫定二車線で供用されておりますけれども、一日当たり四万台を超える交通量があり、慢性的な交通混雑が発生していることから、四車線化につきましては、必要性を認識しているところでございます。  現在、国におきまして、四車線化に伴う新たなトンネルが既設のトンネルに近接することから、学識経験者で構成する施工検討委員会を設置し、最適な工法の検討を行っていると伺っております。  県といたしましては、呉地域の交通問題の解決に向け、まずは東広島・呉自動車道の暫定二車線による平成二十六年度全線供用が最優先であると考えておりますが、休山新道の四車線化につきましては、東広島・呉自動車道に引き続き、早期に工事が着手されますよう国と鋭意調整してまいります。 121: ◯議長(林 正夫君) 犬童英徳君。 122: ◯犬童英徳君 ぜひ努力いただきたいと思います。  県道呉平谷線の問題です。もう四十年ぐらいたっているのですが、長らく進んでおりません。今後の見通しはどうですか。 123: ◯議長(林 正夫君) 土木局長高垣広徳君。 124: ◯土木局長高垣広徳君) 主要地方道の呉平谷線は、呉市と熊野町を連絡する主要な幹線道路でありますが、緊急輸送道路にも位置づけられておりまして、重要な路線でございます。本路線の整備につきましては、これまで、呉市の焼山地区におきまして、街路事業によって約二・四キロメートルのバイパス整備が完了しております。  現在、呉市上二河から焼山地区の約二・四キロメートルのバイパス区間につきまして、用地買収及び工事を実施しておりますが、本区間は急峻な地形の上、トンネルや橋梁といった大規模構造物が大半でございまして、多大な事業費が必要であることから、暫定二車線で工事を進めているところでございます。  今後とも厳しい財政状況ではございますが、引き続き、着実に整備を行ってまいりたいと考えております。 125: ◯議長(林 正夫君) 犬童英徳君。 126: ◯犬童英徳君 最後に、二点ほど要望して終わりたいと思います。  一つは、広島高速五号線の問題で、地元の皆さんが非常に心配されております。我が会派の蒲原議員も、何とか地元の皆さんの要望が通るようにするということで、一生懸命頑張ってくれております。私も現地を見ましたけれども、そもそも、あのようなところに住宅団地をつくったことが、どうかと思うような状況です。しかしながら、あそこの下のほうに、やはりトンネルを掘るのはどうかと私は思うのです。やはり地元住民の意見も十分聞いて、この問題は慎重に扱っていただきたい、こういうことをまず要望しておきたいと思います。  二つ目には、南区にレンガづくりの元陸軍被服支厰跡が残っています。私の仲間の故石田明元広島県議会議員がよくこの問題を取り上げて頑張っていたのですが、なかなか構造上強くないこともあって、県も、どう使うかということに結論を出していないわけです。しかし、少年時代も含めて、あの当時に働いていた皆さんが、何としても保存・活用を図っていきたいという思いで、県にもたびたび相談されております。ぜひ、この問題を県でも酌んでいただいて、有効活用、そして、やはり戦争や被爆の生き証人としての生かし方もあろうと思いますから、御尽力いただきますようにお願いして終わりたいと思います。  ありがとうございました。(拍手) 127: ◯議長(林 正夫君) 引き続いて質問を行います。山崎正博君。         【山崎正博君登壇】 128: ◯山崎正博君 例年にない寒さが続きましたが、やっと梅もほころび、三月初旬ですが、すっかり春の陽気となりました。ふるさとは、過疎化、少子・高齢化が進み、人口は減少し、棚田の多くが放置され、イノシシ、シカ、猿に痛めつけられ、見る姿も無残なものです。今ある耕地を次世代がどれだけ引き継いでくれるかと、心の痛む思いです。  農村は、こうした多くの問題を抱え、集落が消滅し続けております。こういった厳しい環境にもめげず、田舎特有のきずなに支えられ、住めば都と言いつつ、やせ我慢をしている窮状を御認識いただきたい。しかし、子供たちは、誇りと愛着を持った地域が実現できることを信じています。だから、子供たちが信じようとする社会をつくり、子や孫に引き継いでいかねばなりません。その責任は重大であるのです。  先月、「お誕生日おめでとうございます。やわらかく春めく日差しに心踊るころ、この日を迎えたあなたにささやかなお祝いの気持ちをお届けします。」と、誕生祝いのお手紙をいただきました。おめでとう、七十ウン歳。  知らず知らず歩いてきた細く長いこの道、振り返ればはるか遠くにふるさとが見える。でこぼこ道や曲がりくねった道、地図さえない、それもまた人生。ああ、川の流れのように緩やかに幾つも時代は過ぎて。ああ、川の流れのように穏やかにこの身を任せたい。ああ、川の流れのようにいつまでも、青いせせらぎを聞きながら。歌、美空ひばりより。  長い人生の中で知ったことは、家族の笑顔と健康です。そして、御先祖からいただいた、かけがえのない、とうとい命です。せめて、百歳のお祝いが済むまではと思っております。  ずっと昔、今のように外国から物を買ったり売ったりということはできませんでした。日本でとれたものだけを食べてきました。つまり自給自足でした。だから、お米が一番大切な食べ物でしたので、たくさんとれるように、おじいさんもおばあさんたちも、一生懸命働いてきたわけです。その努力が、今の私たち日本人の特徴をつくったのです。二つほど紹介いたします。  一つ目は、日本人は働き者だということです。米づくりには八十八の手間がかかるという言葉がありますが、それだけ手間をかけて収穫することから、働き者と言われるようになったのです。  二つ目は、豊かな食べ物の文化です。お米は、炊いて御飯にしますとすぐ腐りますので、昔の人は、腐ることを利用して、お酒、みそ、しょうゆをつくりました。豊かで健康にもよい文化も、お米から生まれたものです。きょうも、あなたは御飯を食べますか。そのとき、あなたのお茶わんに盛られるまでにお米がたどってきた道のりを、ちょっとだけ考えてみませんか。  このお米を育てた自然や人、そして、それを炊いて食卓にのせてくれる家族のこと、御飯のことを見直すかもしれません。私たちの命をつないでくれる食べ物と、それをつくってくれる人たちへの感謝の心を忘れてはいけません。長い歴史を持つお米の栽培は、今、私たちの食卓に温かい御飯を届けるだけでなく、日本人としての気質、知識、文化や自然を大切にする心の基礎にもなっているのです。
     そして、お米を食べることが健全な国づくりにつながっていきます。人が生きていく上で、食べること、食は欠かすことのできないものであります。先月、ユネスコの無形文化遺産に、北海道から沖縄までの郷土料理を含む和食、日本人の伝統的な食文化の登録を提案するといった話がありました。登録準備を進めてきた農林水産省は、提案に当たって、和食は自然を尊重し、食事を通じて家族やコミュニティーの結びつきを強める社会的慣習と定義しております。  そこで、最初の質問として、食に関する県の取り組みについて、何点かお伺いします。  まず、食育についてですが、我が国で学校給食が始まって百二十三年、完全給食が全国すべての学校を対象に実施されて六十年になります。その間、米飯が正式に導入され、そして、食育は生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものとして位置づけ、国民の心身の健康増進と豊かな人間形成、食に関する感謝の念と理解などを基本理念とした食育基本法が施行されました。本県も、平成十八年に広島県食育基本条例を制定し、広島県食育推進計画により各種施策を展開してきたところであります。  食を知り、みんなとつながる食の推進、知る力、選ぶ力、つくる力の三つの力と、楽しむ心、大切にする心、感動する心の三つの心を育てるサンサンプランとして取り組んできた広島県食育推進計画は、来年度、計画期間の最終年度を迎えますが、まず、知事自身、この食育の持つ意義についてどのような認識を持っておられるか、お伺いします。  広島県食育基本条例の基本理念の中に、県民の心身の健康増進に資するとあります。ことし、県内でも大流行したインフルエンザは、現在、ピークを越えたとはいえ、まだまだ安心できない状況にありますが、先日、テレビ番組で、インフルエンザにはヨーグルトが効果があると紹介していました。佐賀県有田町で、町の小中学生千九百四人が参加し、R─1乳酸菌入りヨーグルトを一日一本、百十二グラムを半年間飲み続けるという調査を行ったところ、有田町の子供たちのインフルエンザの感染率が、周辺地域や佐賀県全体と比べて、極めて低いことがわかったというのであります。  このR─1乳酸菌が発酵の過程で大量につくり出す多糖体と呼ばれる糖を含んだたんぱく質が体の中に入ると、免疫機能で重要な役割を果たすナチュラルキラー細胞を活性化させ、インフルエンザウイルスも撃退できたのではないかと考えられるということでした。  ヨーグルトを日本で初めて発売したのが広島の企業ということもあり、この話に関心を持ったのですが、本県においても、インフルエンザ対策の一つとして取り入れる価値はあると考えます。インフルエンザ対策に限らず、県民の健康保持において食の活用は重要なことだと考えますが、こうした食の活用についてどのような所見を持っておられるのか、お伺いします。  中国古代の書に「酒は百薬の長」とあり、適量飲酒は長寿の源と言われます。酒に関して言えば、県立総合技術研究所が所管する農業技術センター、食品工業技術センターは、JA全農広島などと共同で新たな酒米の共同研究を行い、酒どころ広島らしい、高品質な売れる酒の新たな製品化を促進することとしておられます。  このことについては、昨年末、知事みずから定例記者会見で紹介し、話題となりましたが、県立総合技術研究所、特に農業技術センターの活動状況について、余り知られていないように感じるのであります。  昨日の新聞に、暖かい地域に適した米の品質改良が掲載されました。農業技術センターもこうした新たな米づくりなどに積極的に取り組むことが重要でありますが、日ごろ何に取り組み、県内農業にどのような貢献をしているのか、わからない県民も多いと思います。  ついては、農業技術センターを県の施策の中でどう位置づけ、今後どのような役割を担っていこうとしているのか、お伺いします。  本県では、二〇二〇広島県農林水産業チャレンジプランにより、農業においては、生産から販売までが一体となった持続的な農業の確立を目指す姿として、各種施策に取り組んだところであります。後継者の問題やTPP参加による影響が危惧されるなど、本県農業を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、先ほど申しましたとおり、食は人が生きていく上で欠かすことのできないものであり、私自身、今後衰退していくのではなく、重要な産業の一つとして発展していく可能性を秘めていると考えているのであります。  流通大手の農業参入が話題となっており、テレビでも紹介されました。盆栽が海外でブームになっており、全国屈指の盆栽産地である高松市の盆栽農家が、生き残りをかけて海外への販売に力を入れ始めたといったことも話題になっております。  本県でも、売上高三千万円規模を目指す農業参入企業が五十社に到達し、企業の農業参入により二十四・五億円の農業生産と、約六百名の雇用を創出したということであります。  中下副知事は、昨年の就任記者会見で、経営者として培った決断力、判断力を役立てたいと言われました。副知事が活躍されていた畑は違いますが、民間企業のトップ経験者として、本県農業が有する可能性についてどう感じておられるのか、どういった判断をされているのか、お伺いします。  県民にとって、食の安全・安心の確保は重要な関心事であります。県では、平成十五年に策定した、行政、生産者、事業者及び消費者が連携し、生産から製造、加工、流通、消費に至るまで、総合的な食品の安全・安心確保対策に取り組むという食の安全に関する基本方針を具体化していくため、これまで三期にわたって推進プランを策定し、各種施策を展開してこられました。  来年度から、第四期推進プランにより、安全・安心な食品の供給、県産食品の消費拡大、県民が安心できる食生活の実現を目指して、複数の部局において各種施策を展開していくこととなるのでしょうが、私は、食品の安全・安心確保対策を進めていく上で、健康福祉局と並んで大きな役割を担っているのは農林水産局であると考えます。  ついては、農林水産局としてこれまでの取り組みをどう検証し、次期推進プランの実行に当たって、どのような姿勢で臨もうとしておられるのか、お伺いします。  県民の安全・安心の確保については、県は、食の安全・安心の確保以外にも、災害から県民の生命と財産を守るという重大な使命を負っています。昨年発生した東日本大震災ではさまざまな課題を浮き彫りにさせましたが、指揮命令系統や情報収集、発信のあり方などについても、国民から厳しい批判の声が上がりました。  本県でも、一昨年の庄原豪雨災害発生の際に、知事は、庄原市からの要請を受け、自衛隊に対し迅速に災害派遣要請を行ったこと、被害発生翌日には、早速、知事みずから現地に入って被害状況を視察し、被災者の声を直接聞かれたこと、被災者に対して、県営住宅の無償提供やどのような支援制度があるのかをわかりやすくリーフレットにし広報に努められたこと、また、直ちに補正予算の編成に取り組まれたことなど、次々と素早い対応をとられているのでありますが、市町との連携体制については不備があったのではないかといった声も聞かれました。  災害、事故等の発生時において被害を最小限に抑えるためには、的確かつ正確な対応を迅速にとれるかどうかが重要となりますが、そのためには、情報伝達手段を確保しておくことが必要であります。来年度、防災拠点の機能強化として、想定を超える災害時における災害対策本部の機能を確保するため、衛星携帯電話を整備し、通信手段を確保することとしていますが、器具を整備するだけでなく、あらゆるケースを考え、いざというときに有効に機能させるための訓練等もしっかりやっておく必要があります。  危機管理における情報伝達手段の確保について、現状の課題をどうとらえ、今回の衛星携帯電話の整備を含め、今後、どういった体制の構築が必要と考えるのか、本部長となる知事に万一事故があった際、職務代理第一順位者として指揮命令をとることになる城納副知事にお伺いいたします。  自然災害から県民を守ることを考えた場合、ゲリラ豪雨等、異常気象の要因の一つと考える地球温暖化防止への取り組みも重要であります。  本県では、地球温暖化防止対策の一環として、走行中に二酸化炭素を排出しない電気自動車の導入を促進するため、電気自動車の貸し出し及び充電設備の整備を行い、購入の動機づけとなるよう、県民が気軽に電気自動車の性能を実感できる機会を提供するとともに、観光ともタイアップすることで、本県の自然美のPRと環境意識の啓発の相乗効果を図ることを目的とした、ひろしまEVタウン推進事業を実施しておられます。  来年度、公用車に電気自動車を導入するほか、県庁敷地内に急速充電器を設置し、二十四時間・三百六十五日、一般に開放することとしていますが、電気自動車の普及に当たって、県が担うべき役割、意義、必要性についてどう考えておられるのか、また、これまでどのような効果があったと評価されているのか、お伺いします。  続いて、環境県民局所管であります私学振興助成についてお伺いします。  この補助事業は、多様化する県民ニーズに対応できる教育機会を提供するため、私立学校の個性豊かな特色ある教育の推進を支援することにより、私学教育の振興を図ることを目的としていますが、広島朝鮮学園もこの補助金の対象となっています。  朝鮮学校では、金日成、金正日に対する徹底した個人崇拝のもと、客観的な事実に反する歴史教育がなされ、拉致問題などについても、我が国や国際社会における一般的な認識とは異なる教育が行われていると指摘されております。  当該補助金について、広島朝鮮学園においては、教育内容の是正等が確実に行われていることが確認できない限り、補助金を交付すべきではないと考えますが、現在の対応状況と今後の方針についてお伺いします。  適量飲酒は長寿の源と言いましたが、本格的な高齢社会が到来し、高齢者対策は本県の重要な課題の一つであります。平成二十二年国勢調査によると、全国の六十五歳以上の高齢者人口は二千九百二十五万人で、高齢化率二三%でしたが、本県の高齢化率を見ますと、全国平均を上回る二三・九%でありました。総務省がことし一月一日現在の概算値として公表した人口推計によりますと、全国の高齢者人口は、二千九百九十三万人で、高齢化率が二三・四%となります。本県の高齢化率も国勢調査時よりさらに高くなっているものと思われます。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、五十年後には日本の人口は三割減り、六十五歳以上が四割に達するとされております。  高齢者がふえるに伴い、ひとり暮らしや老老介護世帯がさらにふえていくと考えますが、介護については、市町の財政的な課題等により施設が十分整備できないことや、仕事がきつい割に待遇がよくないといったことから、介護人材を確保することが難しいといった課題が山積しております。  県内の自殺者を年齢階級別で見ると、七十歳以上の方も多く、長く生きてこられた方が自殺や孤老死という形で人生の幕を閉じていかれることを、寂しく感じるのであります。  現在、高齢期における自分らしい暮らしをみんなで支え合う広島県づくりを基本理念とした第五期ひろしま高齢者プランが提案されています。高齢者にとっても、広島に生まれ、育ち、住み、働いてよかったと心から思える広島県の実現に向けて、鋭意取り組んでいただきたいと思いますが、知事は、自殺対策を含め、高齢者対策を本県施策の中でどう位置づけ、今後どう取り組んでいこうとされるのか、お伺いします。  ことし一月、世界銀行が世界経済の見通しを発表しました。ことしの実質経済成長率を、世界全体で昨年六月時点で見込んでいた三・六%を大きく下回る二・五%と予測し、経済が急減速していると分析したのであります。また、欧州の債務危機が想定以上に深刻化すれば、世界の実質経済成長率がマイナスに転じるおそれについても警告しております。  国内では、財務省が発表した昨年の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、二兆四千九百二十七億円の赤字となり、第二次石油危機による原油価格高騰で輸入額がかさんだ昭和五十五年以来三十一年ぶりの赤字になったということであります。  要因は、東日本大震災後の部品不足のほか、欧州の債務危機、円高が輸出を下押ししたとともに、原子力発電所運転停止に伴う火力発電所用の液化天然ガスの輸入が大きく伸びたということであります。  県内では、今週月曜日に、東広島市に主力工場を有するエルピーダメモリ株式会社が、東京地方裁判所に会社更生手続開始の申し立てを行いました。経済の先行きを不安視する声も多く聞きますが、知事は、本県経済についてどのような見通しを立てておられるのか、また、円高の状況が長く続くにつれ、低コストを求め海外へ工場を移転させる動きが加速するのではないかと心配するのですが、いわゆる県内産業の空洞化を防ぐためには、どのような対策が必要と考え、今後取り組んでいこうと考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。  次は、本県経済の発展に欠かすことのできない道路の整備に関してお伺いいたします。  広島高速五号線は、広島市都心部から高速一号線を経由して山陽道へ直結し、広島空港や県東部へのアクセスの向上のみならず、中山地区や温品地区の一般道路の渋滞緩和や広島駅周辺の開発促進への寄与など、広島都市圏の発展及び広島市の拠点性の向上に極めて重要な路線であります。  地域の拠点都市として地位が確立している福岡市や名古屋市にも、博多駅には福岡高速、名古屋駅には名古屋高速の出入り口がそれぞれ近接し、都市交通のネットワークが既に形成されていることからも、その重要性は明白であります。  現在、高速五号線トンネルの建設に伴う安全性を検証するために設置した、トンネル安全検討委員会で必要とされたボーリング調査を行っておられますが、新聞報道によると、地元対応により、検討に必要なデータがそろわない状況となっております。  知事は、本定例会の説明要旨でも、広島市や広島高速道路公社と連携し、トンネル安全検討委員会の結論を早期に得られるように努めると述べられておりますが、この極めて重要な道路であり、早急に完成する必要がある広島高速五号線の今後の取り組み方針について、改めて知事の御所見をお伺いします。  昨年末、日本ユネスコ協会連盟が、第三回プロジェクト未来遺産に全国で十のプロジェクトを登録決定しました。このプロジェクトは、地域の文化や自然遺産を未来へ伝える未来遺産運動の主要な柱とされているもので、今回、本県からは、NPO法人尾道空き家再生プロジェクトの「未来につなごう 尾道・坂の町再生プロジェクト」が選出されました。このプロジェクトは、尾道の旧市街地に残された尾道らしい建築や景観、コミュニティーを地域資源として次世代に引き継いでいくことを目的に、空き家再生、定住促進の事業を初め、コミュニティー、環境、建築、観光、アートの五つの視点から幅広く活動を展開しています。  定住促進活動の一例として、NPO法人の事例を紹介しましたが、定住促進については、市町やこうしたNPO法人等がさまざまな形で取り組んでいます。しかし、県として何をやっているのだろうかと考えた場合、「瀬戸内 海の道構想」など、県内に人を呼び込む取り組みが目立っているものの、定住に結びつける取り組みがなかなか見えてこないのであります。本県のブランド力を発揮し、県内各地に人を呼び込み、定住に結びつけていくためには、定住促進に取り組んでいる市町等への支援を含め、県としての取り組みも重要であると考えます。  ついては、定住促進について、県の役割をどう考え、今後どう取り組んでいこうと考えておられるのか、お伺いします。  最後の質問です。  昨年九月から十月にかけて、県内在住の満二十歳以上の県民二千人を対象に実施された県政世論調査の結果を見ますと、現在の暮らし向きについて、十分満足していると、十分とは言えないが一応満足していると回答した方の割合は、合わせて六七・四%で、三年前の前回調査より八・六ポイント増加しました。  今後の暮らし向きについても、非常によくなっていくと思うと、少しはよくなっていくと思うと回答した方が、合わせて一三・四%と、前回より四・二ポイント増加しました。しかし、一方で、少し悪くなっていくと思うと、非常に悪くなっていくと思うと回答した方が、前回より十二・七ポイント減少したものの、四八・一%を占めておりました。世論調査の結果を一部だけ紹介しましたが、今回の世論調査の結果について知事はどのような感想を持たれたのか、お伺いするとともに、就任三年目を加速する年と位置づけておられる知事の広島県の未来に向けての決意をお聞きしたいと思います。  私の質問は以上で終わります。自民会議、山崎正博。御清聴ありがとうございました。(拍手) 129: ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 130: ◯知事湯崎英彦君) まず、食育に対する認識についての御質問でございます。  食育につきましては、食に関する適切な判断力を養い、生涯にわたって健全な食生活を実現することにより、県民の心身の健康増進と豊かな人間形成を目指し、関係者との協働、連携により展開することが重要であると認識をしております。  このため、家庭、職場、保育所・幼稚園、学校、地域といったさまざまな場面での推進や、生産者と消費者の交流、食文化の継承など、総合的な取り組みが必要であることから、生産者、流通事業者、食品関連事業者、学校関係者などの関係団体で構成いたします、ひろしま食育・健康づくり実行委員会を平成十九年度に設置して、食育の推進に関する県民運動を展開しているところでございます。  また、来年度は、より多くの方に食育の必要性について理解し、また実践していただくために、新たに大学教授など食育の専門家を中心とした食育実践強化委員会を立ち上げて、多方面への働きかけを加速するとともに、今年度実施した県民健康意識調査の結果を詳細に分析して、取り組むべき課題や目指す姿を明確にした上で、次期食育推進計画を策定することとしております。  県としては、これらを通じて、食育の実践に関し、全国で最も発信力のある体制を構築して、広く県民が参加する食育の推進を図ってまいります。  次に、高齢者対策についての御質問でございます。  人口減少、少子・高齢化が進展する中で、本県では「ひろしま未来チャレンジビジョン」に基づき、支援や介護が必要になっても住みなれた地域で自立した生活ができる環境づくりや、高齢者がそれまで培ってきた知識や技能を生かし、社会で活躍し続けることができる環境づくりを進めているところでございます。  これを具体化するために、地域社会や職場で活躍する元気なプラチナ世代づくりとして、社会活動の場としての活動団体の育成、地域活動のリーダー養成のための広島県高齢者健康福祉大学校の運営、また、支援や介護が必要な状態になった方のための体制づくりとして、地域住民相互の見守りやふれあいサロンによる外出機会の確保、医療や介護の連携の促進も視野に入れた広島県地域包括ケア推進センターの新たな設置といった施策を次期高齢者プランに盛り込み、体系的に事業を実施することにより、高齢者が生きがいを持って、安心して暮らせる社会づくりを進めてまいります。  さらに、高齢者の自殺対策につきましても、本年四月に自殺対策情報センターを新たに設置するとともに、身近な立場で悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、自殺の防止につなげる、いわゆるゲートキーパーの養成などに取り組むこととしております。  今後とも、高齢者本人が活躍し、さらに家族や地域社会が重層的に支えていく、そういった環境づくりが重要であるとの認識のもと、さまざまな主体に積極的に働きかけ、連携を図ることにより、高齢者にとっても、広島に生まれ、育ち、住み、働いてよかったと心から思える広島県の実現を図ってまいりたいと考えております。  次に、本県経済の見通しと産業空洞化対策についての御質問でございます。  本県経済は、輸送用機器、鉄鋼、電気機械といった輸出型で、かつ新興国の企業が急速に競争力を増している産業への依存度が高く、海外経済の動向や為替相場の影響を受けやすい構造となっており、現在、円相場の高どまりやヨーロッパの経済不安等が続く中で、極めて厳しい状況にあると考えております。また、今後も予断を許さない状況にあると考えております。  こうした中で、ここへ来まして、やや一服感はあるものの、現在のような円高水準が続きますと、御指摘のような本県産業の空洞化への懸念はますます高まるものと考えております。  産業の空洞化につきましては、国を挙げての対策が必要であることから、私は、これまで他県知事と連携を図って、思い切った為替政策の断行、安定的なエネルギー確保対策の推進、自動車関連税制の見直し等について、国等へ要請してきたところでございます。  また、県としても、企業立地促進助成制度による県内企業の設備投資の促進や預託融資制度の拡充による中小企業等への資金供給強化のほか、新たに、生産性向上を図るための設備更新等への助成や、製品輸出に必要な海外規格等の認証取得を支援するなど、県内産業の国際競争力強化を図ることとしております。  さらに、次代の広島県を担う新たな産業の育成が重要であると考えており、本県の強みを生かしながら、今後の成長が期待される医療関連分野や環境浄化分野での産業クラスターの形成等に取り組むこととしております。  同時に、県内産業全般におきまして、イノベーションにより新たな付加価値を創造していくということが極めて重要であり、ひろしまイノベーション推進機構の設立や、イノベーションの原動力となる人材の育成など、イノベーション立県の実現に向けた環境づくりを促進してまいります。  今後とも、円高等が県内産業に与える影響を注視して、現下の緊急経済・雇用対策を切れ目なく的確に講じるとともに、中長期的な視点、観点に立った取り組みも加速させて、強固な経済基盤を確立していくことで、県内産業の空洞化防止を図ってまいりたいと考えております。  次に、広島県の未来に向けての決意についてでございます。  現在、本県、また日本全体として、少子・高齢化やグローバル化の進展など、社会構造の基本的な枠組みが大きく変化をする中で、今後の進むべき道筋を見出すべく、新たな時代の岐路に立たされていると認識しております。  こうした状況のもとで昨年実施いたしました県政世論調査の結果につきましては、前回の平成二十年調査が、サブプライムローン問題に端を発しますアメリカの景気後退懸念や原油価格高騰への不安感といった世相を背景にしたものであったということを勘案いたしますと、まず、そこからの一定程度の回復が見てとれるのではないかと考えております。  しかしながら、一方で、今後の暮らし向きにつきましては、全体の半数近くの方が引き続き厳しい状況が続くものと予測されており、私自身もこういった危機感を共有するところでございます。  とりわけ、昨今の円相場の高どまりやエルピーダメモリ株式会社の破綻、ヨーロッパの経済不安などを背景とした厳しい経済情勢に加えまして、人口減少やかつて経験したことのない超高齢社会への突入など、我々の生活を取り巻く環境は、現在極めて厳しい状況に直面しております。  さらに、さきの東日本大震災を教訓といたしまして、想定を超える危機に対する防災能力や災害時のリスク管理のあり方など、生活の安全・安心面における対応の強化が、国だけでなく、地域においても問われているところでございます。  今、ここでこれからの十年を展望したさまざまな課題に対して、何も有効な手立てを講ずることができなければ、この先二十年、三十年と未来を背負う子供たちに、我々は安心できる生活やすばらしい故郷を引き継ぐことができないかもしれないというふうに考えております。  その意味で、新たな経済成長に裏打ちされた安心と活力のある社会を次の世代にしっかりと引き継ぐということが、私自身の責務ではなかろうかと考えております。  これからの数年間は、今後の命運を分ける非常に大きな意味を持つ期間であり、私としては、これまでの取り組みを一段と加速させるべく、新たな発想のもとで、また県民の皆様と一緒になって変革に挑戦していくことが極めて重要であると認識しております。  こうしたことから、いわば、新時代をつくるという強い意志を持って「ひろしま未来チャレンジビジョン」を策定して、将来にわたって広島に生まれ、育ち、住み、働いてよかったと心から思える広島県の実現を目標として掲げるとともに、その目指す姿の実現に向けて、現在、さまざまな施策を積極的に推し進めているところでございます。  「ひろしま未来チャレンジビジョン」の実行二年目となる来年度は、施策のPDCAサイクルをしっかりと回しながら、重点施策への集中的な取り組みを加速させてまいりたいと考えております。その過程で、県民一人一人に将来への確固たる展望と確かな成果を示すという気概で、果断に行動してまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁をさせていただきます。 131: ◯議長(林 正夫君) 副知事中下善昭君。         【副知事中下善昭君登壇】 132: ◯副知事(中下善昭君) 本県農業が有する可能性についてお答えいたします。  本県の農業につきましては、集落法人の設立数やレモンの生産などが日本一であることや、企業参入が五十社に達するなど、農山村地域の主要な産業として重要な役割を果たしていると認識しております。  また、私自身、現地に出向き、集落法人の皆様と意見交換をするなど、現場の声を聞き、本県の農業の実態把握に努めているところでございます。  そうした中で、広島県のマーケットを推計したところ、野菜では年間総消費量は約三十四万トンあり、これを金額ベースに換算すると約一千億円となりますが、本県の野菜生産量のこの年間総消費量に占める割合は、わずか一割程度という状況にあります。  こうした、広島県の持つ消費量に対応し、かつ有効に活用するためには、大規模な野菜生産ができる可能性がある集落法人の経営強化を推進することが重要であると考えております。  このため、来年度から、栽培技術を持った人材が少ないという課題などを解決するため、中期の農作業の実務研修や大規模野菜栽培技術を習得するための長期研修を実施し、即戦力となる人材の確保・育成と集落法人等とのマッチングを図るとともに、経営の強化を促すための機械・施設整備への支援を行うことで、野菜の生産体制を構築することとしております。そして、生産力を強くすることが重要と考えております。  こうした取り組みを積極的に進め、生産力を向上させ、マーケットの優位性を十分に活用し、本県農業を成長させるためのビジネスモデルを確立してまいりたいと考えております。 133: ◯議長(林 正夫君) 副知事城納一昭君。         【副知事城納一昭君登壇】 134: ◯副知事(城納一昭君) 危機管理における情報伝達手段の確保についてお答え申し上げます。  自然災害を初め、危機事案発生時におきましては、市町から被害情報を早期に入手し、消防、警察、自衛隊などと連携を図り、迅速かつ的確な応急体制を実施することが極めて重要であると認識いたしております。  一昨年七月の本県における豪雨災害時におきましては、優先度の高い被害情報が早期に把握できなかったことや、確認に時間を要しましたことなど、県・市町間の情報収集、伝達などに課題があったと考えております。  このため、今後の対応に当たりましては、災害発生時に市町の災害対策本部へ県職員を連絡員として派遣して、現場の情報を迅速に把握する措置を講じますとともに、本年一月から防災情報システムに入力支援機能を追加して運用を開始するなど、県市町間の情報収集、伝達の迅速性や正確性を高めるために改善を図ったところでございます。  また、昨年の東日本大震災におきましては、庁舎や職員が被災し、行政機能が麻痺するとともに、被災状況を把握、伝達する通信手段も途絶するなどの、災害対応が困難となる事態が発生いたしました。  こうした状況を踏まえ、現在見直しを行っております地域防災計画の中で、本県の災害対策本部機能及び県・市町間の情報収集、伝達手段の強化・拡充を図るために、衛星携帯電話を設置することといたしております。  あわせまして、庁舎や職員の被災、通信手段の途絶などの最悪の状態を想定いたしました訓練を実施することによりまして、情報収集、伝達機能の強化を図ることといたしております。  今後とも、あらゆる状況を想定して訓練等を実施いたしまして、どのような事態が発生した場合におきましても情報収集、伝達手段を初めといたしました県や市町の応急・復旧体制が有効に機能するよう、危機管理体制の整備に万全を尽くしてまいります。
    135: ◯議長(林 正夫君) 健康福祉局長佐々木昌弘君。         【健康福祉局長佐々木昌弘君登壇】 136: ◯健康福祉局長(佐々木昌弘君) 県民の健康保持における食の活用についてお答えいたします。  食は、私たちの命の源であり、心身ともに健康に過ごす上で欠くことのできないものである一方、不規則な食事や特定の食品、栄養への偏りは、生活習慣病などの健康を阻害する要因にもなります。  このため、県では、医師会、歯科医師会、栄養士会、食生活改善推進員団体連絡協議会等の関係団体とも連携し、朝、昼、夕の三食を規則正しく食べること、主菜、主食、副菜の三色の食品を毎食組み合わせて食べることが重要であるとする栄養三・三運動の展開、中高年のメタボリック・シンドロームの予防を目的とした、ひろしま版食事バランスガイドの作成及び同ガイドを活用した地域での料理教室の開催、消化促進や誤嚥防止のためのかむことの大切さに関する普及啓発、この充実に向けて、本日、広島県口腔保健支援センターを開設したところでございますが、これらの取り組みを行っているところでございます。  県といたしましては、県民みずからが正しい知識に基づいて健康保持に資する食の活用を図れるよう、こうした取り組みに加え、食品の安全性や食の大切さ、食の楽しみなど、食に関するさまざまな情報について、昨年三月に開設し、現在、毎日千件ほどアクセスをいただいております、ひろしま健康ネットなどを活用し、積極的に情報発信を進めてまいります。 137: ◯議長(林 正夫君) 経営戦略審議官田邉昌彦君。         【経営戦略審議官田邉昌彦君登壇】 138: ◯経営戦略審議官(田邉昌彦君) 農業技術センターの役割などについてお答え申し上げます。  農業技術センターは、県立総合技術研究所の八つのセンターの一つでございますけれども、この研究所として果たすべき役割は、経営資源が十分でない中小企業、あるいは農林水産事業者の方々の付加価値や競争力を高め、イノベーション力の強化につながる研究開発と技術支援を行うことであると考えております。  この役割を踏まえまして、農業技術センターにおきましては、二〇二〇農林水産業チャレンジプランに掲げております産業として自立できる農林水産業の確立を図る観点から、大学や他の研究機関あるいは生産者の方などと連携しながら、高い支援効果が期待できる試験研究や技術指導に取り組んでいるところでございます。  平成二十四年度におきましても、重点研究領域といたしまして、農林水産局が重点品目として掲げております生産技術高度化、低コスト化などの技術開発に取り組んでまいりたいと考えております。  中でも、生産量日本一であるレモンについては、同じく研究所の機関であります食品工業技術センターと共同で、周年安定供給や収穫作業の省力化、新たな機能性成分の利用拡大技術といった研究を戦略的に進めてまいりたいと考えております。  また、米づくりにつきましても、国の研究機関や農林水産局と連携して、新品種の現地適応性試験や技術指導などに取り組んでまいりたいと考えております。  また、研究成果をもとに、県内産業に貢献していくためには、開発した技術の定着が重要であることから、農林水産局の普及組織と連携いたしまして、さまざまな取り組みを行ってまいります。  引き続き、農業技術センターを含め、総合技術研究所が有しております各分野の技術の総合力も発揮して、生産性や品質の向上に資する技術開発など、意欲ある農業者の競争力の強化や付加価値の向上につながる研究開発と技術支援を行ってまいりたいと考えております。 139: ◯議長(林 正夫君) 農林水産局長冨永嘉文君。         【農林水産局長冨永嘉文君登壇】 140: ◯農林水産局長冨永嘉文君) 第四期食品の安全に関する推進プランについてお答えいたします。  現行の推進プランの検証に当たりましては、消費者、生産者、事業者などにより構成する広島県食品安全推進協議会におきまして目標達成状況の評価や意見交換を行った結果、農林水産分野における特別栽培農産物の認証件数や農薬等の生産資材の適正使用講習会の開催回数、また、死亡牛のBSE検査の実施状況などの取り組みは、おおむね適正であるとの評価を得たところでございます。  一方で、今年度実施いたしました県政世論調査の結果におきましては、食品の偽装表示や農産物の残留農薬問題などについて、県民の皆様の不安は依然として高いものがございます。  このため、第四期推進プランの農林水産分野におきましては、生産者団体との連携を密にいたしまして、流通ロットを確保するため、集落法人等の担い手がまとまりを持って取り組む「安心広島ブランド」の認証や、リスク管理手法であるGAPの導入など、環境に優しい農業の推進、食品表示の適正化のための監視指導の徹底、農薬の適正使用・流通を促進するための監視・啓発、家畜伝染病の発生と蔓延を防止するためのBSE、鳥インフルエンザ対策等の着実な推進、安全・安心な水産物を供給するための貝毒検査の実施など、安全・安心な農林水産物の生産・流通対策に、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 141: ◯議長(林 正夫君) 環境県民局長抹香尊文君。         【環境県民局長抹香尊文君登壇】 142: ◯環境県民局長抹香尊文君) 二点についてお答えいたします。  まず、温暖化防止対策における電気自動車普及の取り組みについてでございます。  県内の運輸部門における二酸化炭素の排出を削減していくためには、その八〇%を占める自動車からの排出量を削減していくことが重要であり、環境性能にすぐれた次世代自動車の普及拡大を図る必要があると考えております。  とりわけ、走行中に二酸化炭素を排出しない電気自動車は、次世代自動車のシンボルとなるものであり、県民の正しい理解や導入に向けた動機づけのため、利用機会の拡大を図っていく必要があると考えております。  このため、県では、ひろしまEVタウン推進事業を通じて、県民が気軽に電気自動車の性能を実感できる機会を提供することといたしました。  この事業により、本年一月末までにビジネスや観光、試乗目的などで約二千八百件の利用があったこと、また、多くの方から環境性能を高く評価する意見が寄せられていることなどから、普及に向けて一定の効果があったものと考えております。  県といたしましては、公用車としての電気自動車の導入や県庁舎への急速充電器の設置を通じて、引き続き、電気自動車の普及拡大に向けた機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。  次は、広島朝鮮学園に対する私学振興補助金の扱いについてでございます。  本県では、これまで、広島朝鮮学園を他の外国人学校と同様に、学校教育法に基づく一条校に準ずる学校として、私学振興補助金の対象としてまいりました。国においても、平成二十二年度から朝鮮学校に対して、一条校に準ずる学校として高等学校等就学支援金の予算を計上し、平成二十四年度においても予算案に盛り込まれております。  また、交付に当たり、修業年限、年間授業時数、授業科目など客観的に把握し得る外形的基準を定め、審査を再開したものの、いまだ最終判断には至っておりません。  こうした中、県では、国の審査基準に加え、拉致問題や大韓航空機事件を中心とした現代朝鮮歴史などの教育内容などを審査し確認するために、本年一月、朝鮮学園の現地調査を実施いたしました。  その際、実際に国の外形的基準を満たしていること及び教員マニュアルをつくり、拉致問題等は絶対に許されない非人間的行為であることを授業で教えていることを確認いたしました。  また、朝鮮学園からは、今後、教科書の記述を見直し、全国の教科書編纂委員会に働きかけるとともに、教科書の記述が修正されるまでの間、副教材をつくり、現代朝鮮歴史の授業を行うという確認書が提出されているところでございます。  県といたしましては、こうしたことから、当該補助金を当初予算に計上いたしますが、執行に当たりましては、国が示す判断を踏まえつつ、教科書記述の修正・改善への取り組みや副教材の作成及びこれに基づく授業の履行が最低限の条件と考えており、この点を十分確認してまいります。 143: ◯議長(林 正夫君) 土木局長高垣広徳君。         【土木局長高垣広徳君登壇】 144: ◯土木局長高垣広徳君) 広島高速五号線についてお答えいたします。  広島高速五号線は、広島都市圏の中枢拠点性の向上を図る上で重要な道路であり、その整備に当たっては、地域住民生活等の安全性の確認が必要であると認識しております。  このため、地域住民の皆様との合意の上設置したトンネル安全検討委員会の決定を受け、現在、追加ボーリング調査等を実施しているところでございます。  今後は、この調査結果をもとに、地表面沈下の予測やそれに伴う対策工法等の審議・検討が行われ、安全検討委員会の結論が出されるものと考えております。  県といたしましては、広島市とともに安全検討委員会の結論を踏まえ、適切に事業判断してまいります。  なお、事業継続の判断となった場合は、地域住民の皆様の安全確保を前提として、広島高速五号線の早期完成に努めてまいります。 145: ◯議長(林 正夫君) 地域政策局長中山雅文君。         【地域政策局長中山雅文君登壇】 146: ◯地域政策局長(中山雅文君) 県内への定住促進の取り組みについてお答えいたします。  本県では、「ひろしま未来チャレンジビジョン」に掲げた新たな経済成長や人づくりなど四つの政策分野で、県の強みを最大限に生かした政策を展開し、内外から人が集まり定着する地域環境の実現を目指しております。  定住を促進するためには、雇用を生み出す産業基盤の確立を初め、医療、福祉、子育てなど安心な暮らしづくり、魅力ある都市環境の創出や地域の宝の掘り起こしによる魅力づくりなどの豊かな地域づくりが必要になるものと考えております。  特に、中山間地域におきましては、若者の定着が図られるよう、産業対策を基本とする市町の計画的な取り組みを、過疎地域の未来創造支援事業により強力に支援しているところでございます。  県といたしましては、そうした施策を総合的に推進することが、定住促進に向けた根幹をなす取り組みであると考えております。  また、個別の対策としては、定住団地の整備や空き家情報の提供、UIJターン奨励制度など、市町の定住施策と相互に連携を図り、これらの取り組みを県として一元的に情報発信することなどにより、効果的な定住促進に努めてまいります。 147: ◯議長(林 正夫君) これをもって質問を終結いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         予算特別委員会の設置 148: ◯議長(林 正夫君) お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、県第一号議案 平成二十四年度広島県一般会計予算から県第一六号議案 平成二十四年度広島県水道用水供給事業会計予算までの各案は、十六人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに審査を付託するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 149: ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         予算特別委員会委員の選任 150: ◯議長(林 正夫君) それでは、ただいまの決定により、直ちに委員会条例第五条の規定に基づき、予算特別委員会委員の選任を行います。  まず、選任する委員の氏名を書記をして朗読いたさせます。         【書 記 朗 読】                         予算特別委員会委員                               宮   崎   康   則  君                               尾   熊   良   一  君                               下   森   宏   昭  君                               岩   下   智   伸  君                               沖   井       純  君                               吉   井   清   介  君                               安   井   裕   典  君                               日   下   美   香  君                               内   田       務  君                               東       保   幸  君                               坪   川   禮   巳  君                               砂   原   克   規  君                               宮       政   利  君                               松   浦   幸   男  君                               石   橋   良   三  君                               山   木   靖   雄  君 151: ◯議長(林 正夫君) お諮りいたします。ただいま朗読いたしました十六人の諸君を、予算特別委員会委員に指名するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 152: ◯議長(林 正夫君) 起立総員であります。よって、予算特別委員会委員は指名のとおり選任するに決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         予算特別委員会委員長並びに副委員長の選任 153: ◯議長(林 正夫君) 続いて、委員会条例第七条の規定に基づき、予算特別委員会委員長並びに副委員長の選任を行います。  お諮りいたします。                         委員長に                               石   橋   良   三  君                         副委員長は二人とし、副委員長に                               坪   川   禮   巳  君                               安   井   裕   典  君 を指名するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 154: ◯議長(林 正夫君) 起立総員であります。よって、予算特別委員会委員長並びに副委員長は、いずれも指名のとおり選任するに決しました。  この場合、予算特別委員長を御紹介いたします。石橋良三君。         【石橋良三君登壇】 155: ◯石橋良三君 ただいま、予算特別委員長に御選任をいただきまして、まことに光栄に存じますと同時に、その責任の重大さを痛感いたしております。
     さて、未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、これまでの安全対策やエネルギー対策のあり方に多くの課題を投げかけ、また、歴史的な円高、世界的な景気の減速、国際競争の激化は、本県の輸出型産業にも深刻な打撃を与えております。これまでの経験や成功体験が通用しなくなっており、現状の変革を求める声や、新たな価値観の創造への期待はますます切実なものとなってきております。  今、まさに戦後の日本を支えてきた経済モデルや社会のシステムそのものを根本から見直す歴史的な転換期を迎えていると思うのであります。  こうした中、本県の平成二十四年度当初予算は、一般会計、特別会計、企業会計を合わせた十六会計全体で一兆二千七百億円余が計上されております。厳しい財政状況のもとではありますが、広島県の未来が実感できるものとしていく上で、本委員会に課せられた使命はまことに重大であります。  今、県民が何を感じ、何を望んでいるか、夢と希望の持てる政策の実現に向け、二元代表制の一翼を担う議決機関としての緊張感を持って、執行部と真摯な議論、活発な審議を尽くし、民意を的確に反映してまいりたいと考えております。  委員各位並びに関係当局の御協力を賜りながら、坪川、安井両副委員長ともども精力的に職務を遂行する所存でございます。  皆様方の御指導と御協力をお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、就任のごあいさつといたします。  どうぞ、よろしくお願いいたします。(拍手) 156: ◯議長(林 正夫君) お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、県第三三号議案 広島県職員定数条例等の一部を改正する条例案及び県第三六号議案 広島県局設置条例の一部を改正する条例案は、この際、行政刷新・分権改革推進特別委員会に審査を付託するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 157: ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  その他の各案については、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。議案付託表は後刻お手元に配付いたします。  お諮りいたします。明二日から十五日までは、委員会審査等のため、本会議は休会とするに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 158: ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  次回の本会議は三月十六日午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午後三時二十三分散会 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...