さて、今次
定例会に提出されます
議案は、
平成二十四年度当初
予算を初め、
条例案など合わせて六十五件でありますが、いずれも
県政の当面する
重要案件であります。
各位におかれましては、活発なる御
審議を賜り、もって県民の負託にこたえられますよう念願いたす次第であります。
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4:
◯議長（林
正夫君） 諸般の
報告がありますので、書記をして朗読いたさせます。
【書 記 朗 読】
平成２４年２月２０日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広 島 県 知 事
（財 政 課）
２月
定例県議会の
議案及び
報告事項並びに
説明書について
平成２４年２月
定例県議会の
議案及び
報告事項並びに
説明書を
別冊のとおり提出します。
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平成２４年２月２０日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広 島 県 知 事
（財 政 課）
請願の
処理の
経過及び結果について
このことについて，
請願の
処理の
経過及び結果の
報告に関する
条例の規定に基づき，
別冊のとおり
報告します。
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平成２４年２月２０日
各 議 員 殿
広島県議会議長 林 正 夫
説明員の委任について
２月
定例会における
説明員として，
知事，
教育委員会委員長及び
公安委員会委員長等から別紙の者を委任した旨の
通知があったので，お知らせする。
5:
◯議長（林
正夫君） 別紙
別冊はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。
ただいま
報告いたしました
議案中、県第三二号
議案は、職員に関する
条例でありますので、
地方公務員法の規定に基づき、人事委員会の意見を求めておりますので、御了知願います。
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第一 会期決定の件
6:
◯議長（林
正夫君） これより日程に入ります。日程第一、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。二月
定例会の会期は、本日から三月十六日までの二十六日間といたしたいと思いますが、さよう決するに御
異議ありませんか。
【「
異議なし」と言う者あり】
7:
◯議長（林
正夫君） 御
異議なしと認めます。よって、会期は二十六日間と決しました。
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第二 会議録署名者決定の件
8:
◯議長（林
正夫君） 次は日程第二、会議録署名者決定の件を議題といたします。
本件は、会議規則第九十九条の規定により、議長から指名いたします。
緒 方 直 之 君
田 川 寿 一 君
内 田 務 君
坪 川 禮 巳 君
以上四人の諸君にお願いいたします。
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自第 三 県第一号
議案
至第七十一 報第 四 号
9:
◯議長（林
正夫君） 次は日程第三、県第一号
議案 平成二十四年度広島県一般会計
予算から日程第七十一、報第四号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。
この場合、
知事から提案理由の
説明を求めます。
知事湯崎英彦君。
【
知事湯崎英彦君登壇】
10:
◯知事（
湯崎英彦君） 二月
定例県議会の開会に当たり、ただいま提出いたしました
平成二十四年度当初
予算案を初めとする諸
議案の概要を御
説明いたしますとともに、
本県を取り巻く情勢についての御
報告と新年度における
県政推進に当たっての私の所信及び重点施策を申し上げ、
議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
まず、
本県を取り巻く情勢につきまして御
報告申し上げます。
一点目は、
経済・
雇用情勢についてでございます。
我が国の
経済情勢は、
東日本大震災による打撃とともに、夏以降の急速な
円高の進行やヨーロッパにおける
経済不安等の
影響を受け、今年度の国内総生産は名目成長率でマイナス一・九％程度と見込まれるなど、厳しい見通しとなっております。
また、県内の景気につきましても、海外
経済の減速や
円高の
影響などを背景に、生産活動の操業度を引き下げる動きが見られ、雇用・労働情勢としては、昨年十二月の有効求人倍率は〇・八三倍であり、また、今春卒業予定者の就職内定率は、同月末現在で、大学生が六六・五％、高校生は八二・一％にとどまるなど、依然として厳しい
状況にあります。
こうした
円高の進行やヨーロッパの
経済不安、タイの洪水被害などのグローバルな環境の変化が、
本県経済や県民生活にも大きな
影響を及ぼしている
状況を踏まえますと、現下の厳しい
経済・
雇用情勢への的確な対応とともに、雇用や所得を生み出す強固な
経済基盤の確立や、その源泉となる多彩な人材の育成・集積に向けた戦略的な施策展開がますます重要になっているものと認識しております。
二点目は、
東日本大震災からの復興についてでございます。
東日本大震災は、まさに未曾有の国難であり、被災地域における社会
経済の再生はもちろん、活力ある日本社会の再生に向けて、国を挙げて、一日も早く復旧・復興をなし遂げていく必要があります。
今月十日には
復興庁が発足したところであり、復旧・復興の取り組みが一段と加速することを期待するとともに、
本県といたしましても、できる限りの支援を行ってまいります。
また、
東日本大震災は、防災対策の抜本的な見直しや、東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機としたエネルギー政策の再構築など、日本全体に
影響を及ぼす課題を顕在化させました。
現在、国においては、防災基本計画の再構築のため、被害想定の見直し等に取り組んでおり、
本県で進めております地域防災計画の見直しにさらに反映させていくなど、防災対策の一層の推進を図っていく必要がございます。
また、エネルギー政策の再構築につきましては、再生可能エネルギーの普及に向け、本年七月から新たな電力買い取り制度が始まるほか、国は、夏を目途に新たなエネルギー戦略を示す予定としており、こうした動きにも的確に対応していく必要があると考えております。
次に、
平成二十四年度の
県政運営の基本方針を初め、
県政推進に当たっての所信につきまして御
説明申し上げます。
まず、
平成二十四年度、特に注力する重点施策についてでございます。
平成二十三年度は、「ひろしま未来チャレンジビジョン」に基づく新たな施策の実行の初年度として、その実現に向けた重点施策への集中的な取り組みをスタートさせたところでございます。
平成二十四年度は、環境変化や中長期的な構造変化も見据え、成果を念頭に置いた、きめ細かいＰＤＣＡの実施により、成長の原動力となる取り組みを未来に向かって一段と加速させてまいりたいと考えております。
このため、昨年十二月に策定した
県政運営の基本方針二〇一二において、雇用と所得を生み出す
経済成長とあらゆる分野の力の源泉となる人づくりの二分野を引き続き重点分野と位置づけ、世界を視野に県内外から多様な人材を集め、新しい価値を創造するイノベーションを通じて、県民が将来に向けて大きな希望が持てる強固な
経済基盤と、生き生きと活躍できる環境の整備に特に注力してまいることといたしました。
また、安心な暮らしづくりと豊かな地域づくりの二分野では、
本県の強みや資源を生かし、生活環境面での総合的な魅力を高めるという視点に立って、地域医療体制の確保や内外から人材が集う魅力ある地域環境の創出など、重点二分野の後押し効果を最大限に発現させるための取り組みに特に注力するとともに、防災体制の拡充強化や国際平和拠点ひろしま構想の具体化などにも取り組んでまいります。
こうした観点からの施策を、スピード感を持って着実に展開し、四つの政策分野が相乗効果をもたらしながら好循環する流れを生み出すことにより、「ひろしま未来チャレンジビジョン」の基本理念である、将来にわたって、広島に生まれ、育ち、住み、働いてよかったと心から思える広島県の実現を強力に推し進めたいと考えております。
次に、
平成二十四年度の行政経営方針について、三点申し上げます。
まず、見える
県政の推進についてでございます。
私は、県民一人一人が
県政に対する理解を深め、新たな広島県づくりに主体的に参画していただくため、常に、見える
県政の推進に努めてまいりました。
このため、情報公開制度の
充実はもとより、発信者中心の広報から県民起点に立った伝わる広報への転換や県内外への情報発信の強化を基本方針として、積極的に
県政情報や
本県の魅力を発信する戦略的な視点による広報活動に取り組んでまいりました。
また、広島県
経済財政会議などにより、
県政運営や施策のあり方について有識者や県民の皆様から御意見をいただくとともに、未来チャレンジトークや県・市町共同会議の開催など、
本県の目指す姿や取り組むべき課題について、各地域や自治体の皆様と共有していく取り組みも積極的に進めてまいりました。
とりわけ、未来チャレンジトークを通じ、各地域の皆様のさまざまな挑戦に接したことは、県民起点と現場主義を進める上でも、非常に有益であると実感したところでございます。
平成二十四年度におきましても、広報対象者の明確化や表現の工夫など広報の質の向上、テーマを絞った重点的な広報や首都圏での情報発信の強化など、戦略的な広報の一層の推進を図るとともに、引き続き、県内各地を訪問して
県政知事懇談を実施するなど、双方向のコミュニケーションにも努め、見える
県政の推進を図ってまいります。
次に、日本一強い県庁を目指した取り組みについてでございます。
私は、「ひろしま未来チャレンジビジョン」の実現に向けて成果を着実に上げていくためには、人材を最大限に
活性化させつつ、質の高い行政サービスを、より効率的でタイムリーに提供できる県庁としていくことが必要であると考えております。
そのためには、職員一人一人が目指すべき成果の実現に向けた目標を明確に掲げ、責任感を持って目標達成のための行動計画を立案・実践すると同時に、その能力を高めていくために、あらゆる機会を通じて学んでいく姿勢を持つことが重要と考えます。
このため、県民起点、現場主義、成果主義の三つの視座及び広島県職員の行動理念により組織全体の経営理念を確立させるとともに、ＰＤＣＡサイクルによる施策マネジメントや目標管理・評価システムの効果的な運用を通じて、施策レベルや事業レベルでの目標の明確化と組織的な共有を徹底してまいります。
また、業務プロセスの改善など、全庁的な業務能率の向上に向けた不断の取り組みを進めるとともに、民間教育機関などの活用による職員の能力開発や人材育成の一層の強化、目標管理・評価システムの運用と業務成果の給与への反映など、職員の力を引き出す人材マネジメントにさらに取り組んでまいります。
加えて、重点施策等に沿った考え方を組織改編にも反映させながら、県庁組織の総合力を最大限に発揮し、ビジョンの実現に向けた取り組みを一段と加速させるための体制強化を図ってまいります。
こうした取り組みにより、県民の信頼と負託にこたえ、地域の価値を高めるという点において、どの都道府県にも負けない日本一強い県庁を目指してまいります。
次に、新たな広域自治体の構築についてでございます。
現在、国においては、出先機関のブロック単位での事務・権限の移譲について、
経済産業局、
地方整備局、
地方環境事務所を当面の対象候補として、今国会への法案提出を目指した検討作業が進められております。
この対応につきましては、中国
地方五県において広域連合を念頭に検討を始めたところであり、今後、議会の皆様を初め、幅広く各方面からの御意見をお伺いしながら、鋭意、具体化を図ってまいりたいと考えております。
また、将来、都道府県は、こうした国からの移譲を受けた広域的な事務・権限の執行にとどまらず、圏域ブロック全体の自立的な発展を担い、多極型社会を支える新たな広域自治体へ再編されることが不可欠です。このような多極型国家像の実現は、
東日本大震災を契機として明らかになった東京一極集中の脆弱性を是正するため、また、国全体として多様性を確保し、国家としての競争力を高めていくためにも重要であると考えています。
このため、このような観点から、現在の国と
地方の役割を抜本的に見直すとともに、権限と財源の最適化を図り、地域の特性を発揮した政策を独自に進め、広域エリア全体の総合的な発展を担い得る新たな広域自治体の構築に向けて、さまざまな角度から調査研究に取り組んでまいります。
次に、
平成二十四年度の当初
予算編成につきましては、現下の
経済・
雇用情勢を踏まえ、切れ目のない
緊急経済・
雇用対策を講じるとともに、県全体の成長エンジンを最大限に加速させるため、引き続き、新たな
経済成長と人づくりを重点分野として集中的な財源配分を行いつつ、中期財政健全化計画に基づく財政健全化の取り組みを進めることを基本方針として、編成作業に臨みました。
また、その編成過程におきましては、県民起点、現場主義、成果主義の三つの視座をさらに徹底するため、管理会計の一環として、試行的に事業別行政コスト計算書を導入するとともに、特に注力する重点施策への集中的な取り組みに向け、ゼロベースからの
予算の再構築を図ることとし、ＰＤＣＡサイクルに基づく施策マネジメントとして、
平成二十三年度の施策を中間評価し、個々の事業の再構築に反映させました。
以上の方針をもとに編成した
平成二十四年度当初
予算案について、その概要を申し上げます。
まず、
本県の将来を見据えて計上した新規重点事業等の
予算額は百二十五億円で、特に注力する重点施策へ思い切った
予算配分を行ったところでございます。
一方で、財政の健全化につきましては、中期財政健全化計画に基づき、弾力的かつ持続可能な財政構造の確立に向け、職員数の見直しなど、人件費マネジメントの取り組みを通じた人件費の削減、利用計画のない土地等の売却などによる特別の財源対策、事務事業の徹底的な見直しによる政策的経費の縮減などを計画的かつ着実に実施したところでございます。
この結果、
平成二十四年度の一般会計当初
予算案の規模は総額九千三百四億六千万円となり、また、実質的な県債の
平成二十四年度末の残高は三百四十四億円減少する見込みであり、私が就任直後の
平成二十一年度末残高からは一千億円程度減少する見込みとなっております。
以下、
平成二十四年度当初
予算案における主要施策について御
説明いたします。
まず、
緊急経済・
雇用対策についてでございます。
現在の厳しい
経済・
雇用情勢に対し、引き続き、切れ目なく的確に対応していくため、
円高等の
影響により厳しい経営環境にある中小企業等への支援、県内投資の促進、離職者等への
雇用対策や地域
活性化対策などを講じてまいります。
まず、
円高対策といたしまして、昨年拡充した企業立地促進助成制度による県内企業の設備投資の促進や預託融資制度の拡充による中小企業等への資金供給強化のほか、新たに生産性向上を図るための設備更新等への助成や製品
輸出に必要な海外規格等の認証取得を支援するなど、県内産業の競争力強化を図ってまいります。
次に、
雇用対策として、緊急
雇用対策基金を活用し、若者や女性の安定的な雇用に向けた就職の促進や介護・福祉、農林水産業分野での就業支援を図るほか、引き続き、民間の教育訓練機関も活用して、三千人を超える規模で職業訓練を実施するなど、離転職者の早期就職や在職者の技術向上をさらに促進してまいります。
また、未就職卒業者に対して、就業体験の実施などにより、就業に必要な知識、技能の習得等を促進して早期の就職につなげるとともに、新規学卒者等を対象にした就職
説明会の開催や就職支援専門員等の学校配置による高校生への就職支援などにより、厳しい
状況下にある若年層の就業を支援してまいります。
次に、
地域経済活性化対策といたしまして、県産材を使用した住宅への助成等による県内製品・県産品の消費拡大や広島県産農水産物の販路拡大等の取り組みを
充実させてまいります。
また、学校耐震化などの防災・
減災対策等、県民の皆様の暮らしに身近な地域生活基盤の整備を進めることとし、県立学校につきましては、
平成二十七年度末までの耐震化率一〇〇％達成を目指し、取り組みを加速させるとともに、医療施設や社会福祉施設等の整備や耐震化等につきましても、一層の推進を図ってまいります。
さらに、暮らしの安心緊急確保対策といたしまして、引き続き、授業料減免補助金や奨学金の貸与などにより、
経済的理由から学資負担等が困難な方に対する支援を行ってまいります。また、複雑化、多様化する消費者問題に対応するため、相談窓口機能や事業者指導の徹底を図ってまいります。
次に、四つの政策分野ごとに重点施策の内容を御
説明いたします。
まず、
平成二十四年度における重点分野である人づくりについてでございます。
後に述べますように、県としては、新たな価値を創造していくイノベーション立県を新たな
経済成長における挑戦の目標としているところでありますが、イノベーションは
経済面のみならず、豊かな地域づくりや安心な暮らしづくりにおいても必要でございます。イノベーションを支えるのは人の力でありますが、三人寄れば文殊の知恵と昔から言われますように、多様な人材が集まることが、その創造の大きなかぎを握ることになります。
このため、人づくりにつきましては、広島県の将来を支える子供たちの育成のほか、
平成二十三年度に新たな施策として打ち出した、多様な主体の社会参画や人が集まり定着する
環境整備などに向けた取り組みを加速させ、さらなる成果が得られますよう、施策の
充実強化を図ってまいります。
また、これらの施策の展開に当たっては、引き続き、
グローバル化への対応にも重点を置いてまいります。
まず、広島県の将来を担う子供たちの育成に関しましては、小・中・高の発達段階に応じた総合的な学力向上対策を推進するとともに、互いに切磋琢磨しながら活力ある学校生活を送ることができるような教育環境の
充実を図り、子供たちの学力・体力の向上を目指します。
さらに、小学校一年生に続き、二年生におきましても、すべての学校において三十五人学級を実施するほか、学校の統合に伴い市町が取り組む教育環境の整備に対して新たに支援するなど、学校の教育活動の
充実や教育環境の整備促進を図ってまいります。
加えて、子供たちの自立心や主体性などの育成に向け、農業・漁業等の体験プログラムを伴う宿泊体験活動の
充実を図ってまいります。
また、子供たちがグローバル社会に十分対応できる力をつけていくため、県立学校や私立の高等学校が海外の学校と姉妹校提携し、留学生の相互派遣や交流活動を実施できるよう、引き続き支援するとともに、小中学生に対し、新たに留学生等の外国人と日常的に交流することができる場を提供することにより、異文化に対する積極的な姿勢を養うなど、子供たちのグローバルな感覚の育成を推進してまいります。
次に、社会において多様性の一翼を担うとともに、今後、大幅な減少が予測される働き手としての活躍が期待される女性の社会参画の促進につきましては、新たに仕事と家庭の両立を希望する女性の就業継続を支援するための研修会等を実施するとともに、来月開設予定の「しごとプラザ マザーズひろしま」において、広島労働局とも連携して、一体的な窓口による就業相談や職場体験機会の提供など、きめ細かい支援策の
充実を図ってまいります。
また、仕事と子育てを両立し、安心して働くことができるよう、保育所の整備促進に加え、保育士人材バンクの創設による人材確保などにより待機児童解消に向けた取り組みを強化するとともに、延長保育や病児・病後児保育など、多様なニーズへの対応についても
充実を図ってまいります。
さらに、人口の社会減、特に生産年齢人口の減少に歯どめをかける対策といたしましては、複数大学が産業界等と連携して開発する新たな教育プログラムの実施を支援するとともに、県内外の高校に対する情報発信を強化することにより、県内大学の魅力づくりを推進してまいります。
また、県内産業の次代を担う大学生等の県内企業への就職を促進するため、学生に対する県内企業の魅力発信について、
本県出身学生が多い関西
地方において新たに合同企業
説明会を開催するなど、その取り組みを強化してまいります。
グローバル化への対応と同時に、新たな価値を生むための多様性確保の観点からも期待される海外からの留学生については、広島県留学生活躍支援センターを核として、留学生の
本県への受け入れから県内企業への就職までを総合的に支援します。
さらに、県内企業が、今後、海外展開を進める上でのキーパーソンを育成・確保するため、優秀な理工系留学生を産学官が連携して受け入れるなど、引き続き、グローバル人材の育成・確保を推進してまいります。
このように、世界を視野に、つまりグローバライゼーション、多様な人材の集積、つまりダイバーシティー、新しい価値の創造、イノベーションをキーワードに、積極的な人づくりを推進してまいります。
次に、
平成二十四年度における重点分野である、新たな
経済成長についてでございます。
国内需要の低迷や国際競争の激化など時代の大きな転換点にある中で、
本県経済が将来にわたって持続的な成長を続けるためには、イノベーションを通じて新たな付加価値を創出し、知識集約型産業の集積を加速させていかなければなりません。
このためには、地域のイノベーション力の徹底強化や、
本県の強み、あるいは強みの芽の最大限の活用、また、世界的な視野に立ち、アジアの活力を取り込むことを基本とし、新分野や新市場に果敢に挑戦し、成長著しい新興国市場への参入・獲得を図るなど、県内産業のさらなる競争力の強化が必要であると考えております。
こうした認識のもと、昨年七月に策定した、ひろしま産業新成長ビジョンを踏まえ、新たな成長産業の育成、アジア市場への参入・獲得、イノベーション力の徹底強化を図るための具体的な戦略を展開してまいります。
まず、新たな成長産業の育成につきましては、医療関連分野における医療現場のニーズや課題を解決する製品開発を支援するとともに、異業種からの参入を支える体制と環境を整備するなど、医療関連産業クラスターの基盤づくりを進めてまいります。
また、国内トップクラスの生産力や技術力を有する環境浄化分野を対象に、高い成長が見込まれる中国等のアジア市場への事業展開を支援し、産業集積、生産規模の拡大を促進することにより、環境浄化産業クラスターの形成に取り組んでまいります。
こうした取り組みに加え、組織面におきましても、産業競争力の強化に向けて、自動車やサービス産業などの業種ごとの課題やニーズをきめ細かく、かつ、的確に施策に反映させていくため、商工労働局に産業振興監を新設いたします。
次に、観光・交流産業の振興に向けましては、大河ドラマ「平清盛」の放映など、広島に注目が集まるこの機会を最大限に活用して観光客の誘致を推進し、観光地ひろしまブランドの構築を図るために、「瀬戸内ひろしま、宝しま」を新たなブランドキーワードに、著名人等を活用した戦略的な観光キャンペーンなど、プロモーションの強化に取り組んでまいります。
また、外国人観光客の誘致につきましても、今後、大きな伸びが期待される中国、台湾及びフランスに重点を置いて、国の
状況やニーズに応じたプロモーション活動などを実施してまいります。
あわせて、県民が総ぐるみとなっておもてなしの心を持ち、広島へ来てよかったと観光客に感じていただけるよう、ホスピタリティーの向上に向け、観光事業者や市町などが一体となって取り組む主体的な活動を支援するとともに、観光客の満足度向上を図る研修を実施してまいります。
「瀬戸内 海の道構想」につきましては、広域的な連携による構想の推進母体となる瀬戸内プラットフォームの構築に向け、近隣県等と
協議会を立ち上げるとともに、具体的な推進方策等について検討を進めてまいります。
また、瀬戸内ブランドの形成に向け、愛媛県から提案いただいた大しま博覧会や、しまなみ海道での国際的サイクリングイベントに向けた取り組み、瀬戸内の新たな食材やメニューの首都圏、関西圏でのプロモーションなど、七つの戦略テーマに沿ったプロジェクトを推進し、構想の具体化をさらに進めてまいります。
さらに、ことし七月に開催される海フェスタおのみちへの支援、しまなみ海道、とびしま海道等のサイクリングロードのネットワーク化など、瀬戸内の魅力を全国に発信する取り組みを進めるとともに、首都圏における情報発信の拠点となる広島ブランドショップの早期オープンに取り組んでまいります。
こうした取り組みに加え、組織面におきましても、統一的なブランド戦略を展開し、
本県や瀬戸内の魅力を内外にしっかりとアピールしていくため、商工労働局に、いわば、広島県営業部長たるブランド推進部長を新たに配置するとともに、その推進に当たる、ひろしまブランド推進課を新設いたします。
次に、アジア市場への参入・獲得につきましては、昨年、
経済交流協定を結んだ中国・四川省に、県内企業のビジネス支援を行う現地事務所を開設するとともに、企業ニーズを踏まえ、上海事務所の機能強化に向けた見直しを行うほか、急速に拡大する現地の消費市場への県内企業の販路拡大を積極的に支援してまいります。
また、中国に次いで成長著しいインドにつきましても、これまでの現地政府との交流実績を活用し、訪問団の派遣や現地における商談会の実施など、県内企業のビジネス機会の拡大に取り組んでまいります。
さらに、香港及びマレーシアにおいて、物産展やプロモーションイベント等を新たに実施し、県内の農水産品、加工食品等のアジア市場への参入・獲得に向けた取り組みを拡大してまいります。
また、東アジアからのインバウンド促進など、広島空港を利用する航空旅客シェアの拡大に向け、増便に対する支援等により、広島空港の航空ネットワークの拡充と利用促進を図ってまいります。
さらに、港湾運営の民営化に向けて、広島港や福山港の港運事業者等と連携したポートセールス活動を強化するなど、アジアとの交流・物流機能の拡充・強化に取り組んでまいります。
次に、イノベーション力の徹底強化につきましては、
本県産業が目指すべき姿を共有し、課題解決に向けた取り組みを牽引する組織として、産業界、大学、金融機関、行政のトップによる会議を設置し、産学連携強化のあり方など、イノベーション立県の実現に向けた環境づくりを促進してまいります。
また、イノベーション創出の原動力である人材の確保について、これまでの支援に加え、中小企業等が
県外から即戦力となる経験豊富なグローバル人材を確保する取り組みや、県内企業の成長や産業の持続的発展を担う個人の大学院等での知識取得への取り組みを支援するなど、高度で多彩な人材の育成・確保を幅広く支援してまいります。
さらに、新事業展開などに取り組む企業の成長を促進するため、複数の専門家チームによる集中的な支援を行うとともに、県の研究・技術開発においても、企業ニーズを踏まえ成長が見込まれる分野に戦略的に取り組むなど、事業化に向けた
環境整備等を推進してまいります。
次に、中山間地域の産業の核となる農林水産業につきましては、引き続き、意欲ある担い手の育成や経営力の強化に向けた取り組みを支援し、自立できる農林水産業に向けたイノベーションを促進することが重点課題であります。
このため、機械・設備整備や経営スキル習得への支援のほか、新規就農者の円滑な就農定着と人材育成のための総合的な研修の実施や農地集積等により、ビジネスとして農業を行う経営力の高い担い手の育成支援を強化してまいります。
さらに、売れるものをつくる生産体制の確立と、戦略的な販売・流通等の仕組みの構築に向け、全国一の生産量を誇るカキ、レモンや、業務・加工用としてニーズの高いキャベツなどをモデルとして、市場のニーズに対応する生産・販売戦略の構築を進めるほか、アジア諸国等をターゲットとした広島県産農水産物等の
輸出拡大に取り組んでまいります。
また、林業につきましては、間伐、路網整備、木材加工施設の整備等、川上から川下に至る効率的な木材の生産流通加工体制の構築を図ってまいります。
次に、安心な暮らしづくりについてでございます。
地域医療体制の確保につきましては、新地域医療再生計画に基づき、症状の
経過等に応じて切れ目のない医療提供体制を支えるさまざまな事業や、医療連携を促進する全県的な医療情報ネットワークの基盤整備などに取り組んでまいります。
まず、救急医療体制の整備に向けては、小児救急専門病床の整備や三次・庄原地区の休日急患センターの整備等を進めるほか、
平成二十五年度のドクターヘリ導入に向けた施設や人員等の運営体制の整備に取り組んでまいります。
また、大規模な感染症の発生等による脅威に備え、仮称ではございますが、感染症・疾病管理センターを整備してまいります。
さらに、広島大学の大学院生等による中山間地域の病院等への診療支援体制の構築や移動診療車整備促進など、医療資源の有効活用を推進するとともに、医療施設の耐震化や災害拠点病院のライフライン機能の拡充など、災害発生時における医療提供体制の確保にも取り組んでまいります。
また、認知症疾患医療センターを二次医療圏ごとの七カ所に設置するとともに、市町における地域包括ケアシステムの構築を推進するためのセンターを新設し、認知症医療と地域包括ケアにおける支援体制の強化を図ってまいります。
さらに、昨年、国の指定を受けた、尾道地域医療連携推進特区におきましては、ＩＣＴを活用した在宅医療の
充実強化に取り組んでまいります。
次に、がん対策日本一の実現につきましては、がん検診、がん予防、がん医療等の総合的な取り組みを強化してまいります。
まず、がん検診につきましては、メディアとの連携等による戦略的な情報発信や企業への啓発等による職域での取り組みの促進などにより受診率の一層の向上を図り、がん予防対策としましては、肝炎及びたばこ対策の推進に取り組んでまいります。
また、仮称、高精度放射線治療センターの整備につきましては、施設の実施設計を完了させるとともに、放射線治療を担う専門スタッフの育成や情報ネットワーク等を活用した遠隔診断システムの構築検討など、必要な準備を着実に進めてまいります。
次に、再生可能エネルギーの導入促進についてでございます。
住宅用太陽光発電の普及につきましては、県民参加型の基金を活用した新たな仕組みの早期確立に向け、事業の実施可能性調査を行うなど、鋭意検討を進めるとともに、他の再生可能エネルギーについても、
本県の地域特性を生かした普及促進策を検討してまいります。
また、安浦産業団地におきまして、団地の一部をメガソーラー発電事業用地と位置づけ、必要なインフラ整備を行い、民間事業者が参入しやすい環境を整えてまいります。
また、国の指定を受けた環境観光モデル都市づくり推進特区におきまして、太陽光発電や電力移動媒体としての電気自動車などの導入支援により、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーを地域で活用するためのモデルづくりを推進してまいります。
次に、防災対策の拡充強化についてでございます。
東日本大震災の発生を踏まえ、防災対策を一から見直し、その
充実強化を図っていく必要がございます。
現在、国において検討が進められている、
本県に大きな
影響を及ぼす可能性がある南海トラフを震源とする地震・津波による
影響等を踏まえ、
本県における地震被害想定や津波浸水予測図を見直すなどにより、防災体制の強化に取り組んでまいります。
また、大規模な災害が発生した場合においても、迅速かつ円滑な対応ができるよう、中国
地方の四県とも連携して広域的な緊急輸送道路のネットワーク計画を策定するとともに、県庁舎の耐震化や非常用電源の整備を初めとする災害対策本部機能の強化を図ってまいります。
さらに、消防学校に大規模災害及び実災害に近い
状況で消火訓練や救助訓練を行える施設を整備し、消防職員等の実践的な対処能力の向上を図ってまいります。
また、
震災を機に、地域の防災力として重要性が再認識されている自主防災組織が、地域における防災のかなめとしての役割を十分に果たせるよう、組織の
活性化を推進してまいります。
次に、治安の向上につきましては、殺人事件等の重要犯罪を早期に解決し、県民の安全・安心を確保するため、捜査の高度化と科学化を推進することとし、緊急配備支援システムを計画的に整備してまいります。
また、広島市域における一行政区一警察署体制の構築に向け、
平成二十五年秋の開庁を目指して、仮称、佐伯警察署庁舎の整備を進めてまいります。
次に、県営水道事業につきましては、県と民間の共同出資による企業体を設立し、公民それぞれの得意分野を生かしながら、将来にわたって持続可能な水道事業の実現を目指してまいります。
また、地球温暖化問題への取り組みの一環として、県内における電気自動車等の普及や充電環境の整備を促進するとともに、環境性能にすぐれたクリーンディーゼル乗用車の自動車税を県独自に軽減することとし、関係
条例案を提出いたしております。
次に、豊かな地域づくりについてでございます。
過疎地域の根本的な課題解決のためには、産業として自立できる農林水産業の確立など、就業機会の創出を図る取り組みを進めることが重要であると考えております。
このため、過疎地域の未来創造支援事業により、中山間地域において将来的に若者が定着できるよう、市町の計画的な取り組みを支援しているところであり、これまで、庄原市と世羅町においては、地域産品の高付加価値化や新規就農者の確保に向けた取り組みが進むとともに、他の七市町におきましては、事業実施のための計画が完成したところでございます。
平成二十四年度におきましては、九市町すべてにおいて中山間地域の活力の創出が図られますよう、市町と連携して計画の着実な推進に取り組んでまいります。
また、過疎地域における日常生活を支える機能の確保に資するため、住民自治組織がみずから行う地域の生活課題の解決に向けた先導的で波及性のある取り組みを新たに支援してまいります。
さらに、鳥獣被害防止対策につきましては、集落ぐるみで環境改善、侵入防止、捕獲に取り組む総合的な対策を支援してまいります。
また、中山間地域への観光客誘致を促進するため、各地域の観光振興計画に基づく取り組みを支援するとともに、島根県等とも連携して、プロモーション活動に取り組むほか、全線開通を見据えて、中国横断自動車道尾道松江線の利用促進策や沿線市町の
活性化策の推進を図ってまいります。
さらに、修学旅行につきましては、中山間地域の宝を生かした誘致を図るため、ニーズが高まっている農山漁村生活体験の受け入れ体制を整備し、既存の観光資源を組み合わせた広島型教育旅行として、市町等との連携による誘致活動を展開してまいります。
次に、新たな
経済成長で目指すイノベーション立県の実現や地域の活力強化に向けては、
本県の特性や資源を最大限に生かして、広く内外からさまざまな人々が集い、住み、働きたいと思える魅力ある地域環境を創出していくことが重要であると考えております。
このため、広島市と連携して、広島都市圏の
活性化策の調査・検討を実施するとともに、その具体化に向けた先導的な取り組みとして、広島西飛行場跡地の利活用策や平和記念公園周辺地区の
活性化策を検討してまいります。
また、組織面におきましても、県内全域を視野に入れた効果的な地域戦略を展開していくため、都市圏の
活性化と中山間地域の振興対策を総合的に推進する観点から、都市政策の企画・立案機能を都市局から地域政策局に移管するとともに、都市圏魅力づくり推進課を新設いたします。
さらに、県内の公共交通による移動の活発化を図るため、県と各種交通事業者等が交通ネットワークの改善に向け連携する枠組みをつくり、きめ細かい乗り継ぎ情報の提供や乗りかえ等の接続の改善検討など、利便性の向上を図ってまいります。
次に、国際平和拠点の形成についてでございます。
国際平和拠点ひろしま構想の推進につきましては、世界じゅうから人々が集い、核兵器廃絶と平和構築のための幅広い活動が活発に行われる国際平和拠点ひろしまの実現を目指し、新たに地域政策局に平和推進プロジェクト・チームを設置することにより体制を拡充し、構想に基づくプロジェクトの具体的な推進計画の策定と持続的な推進体制づくりを進めてまいります。
また、新たに広島市との共同により、平和に関する研究機関等の連携体制の強化や広島の復興プロセスの研究・発信を進めるなど、効果的な取り組みを進めてまいります。
さらに、世界に平和のメッセージを発信し、平和貢献活動の持続的支援を目指すひろしま平和発信コンサートにつきましては、
平成二十五年八月の開催に向け、プレイベントとして、ポップス・クラシックコンサートや小中高校生による音楽祭などを開催するほか、市町とも連携し、巡回コンサートをすべての市町で実施するなど、一層の機運醸成を図ってまいります。
以下、その他の主要な事業について、御
説明いたします。
鞆地区における道路港湾整備事業につきましては、鞆地区の将来のあり方と深くかかわるため、地域の将来に禍根を残すことがないよう、住民同士が話し合いを積み重ねていくことが大切であるとの観点から、県として、鞆地区地域振興住民
協議会を主催してまいりました。
これまでの真摯な話し合いの積み重ねの結果、多くの共通認識が確認され、相違点についてもお互いの理解が進んだことから、先月二十九日の
協議会において最終的な取りまとめが行われ、今月七日に仲介者から御
報告をいただいたところでございます。
まずは、一年八カ月の長きにわたり貴重なお時間を割いて
出席をいただき、真摯に話し合っていただいた住民の皆様に対して、心から御礼を申し上げる次第でございます。
今後は、
報告書の内容等を踏まえ、さまざまな地域課題を解決する方法は何かという観点から庁内検討を進め、福山市とも調整の上、できるだけ早く事業につきましての最終的な決定をしてまいりたいと考えております。
また、広島高速五号線につきましては、引き続き、広島市や広島高速道路公社と連携し、トンネル安全検討委員会の結論を早期に得られるよう努めてまいります。
次に、
予算以外の
議案といたしましては、広島県職員定数
条例等の一部を改正する
条例など
条例案三十七件、その他の
議案では、工事請負契約の締結についてなど十二件を提出しております。
どうぞ、慎重に御
審議いただいた上、適切な御議決をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
11:
◯議長（林
正夫君） お諮りいたします。明二十一日及び二十二日は、
議案調査のため、本会議は休会とするに御
異議ありませんか。
【「
異議なし」と言う者あり】
12:
◯議長（林
正夫君） 御
異議なしと認めます。よって、さよう決します。
次回の本会議は二月二十三日午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前十一時二十九分散会
発言が指定されていません。 広島
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