9:
◯質疑（
井原委員） 人件費、印刷費、配送費などすべての経費です。片方の部分でいえば人件費、片方は委託費です。それに係る証紙の印刷費と配送費と管理費を含めてあれば、それぞれにかかる経費が積算されていると思うのですけれども、その数字を示していただきたいと思います。
10:
◯答弁（
会計総務課長） コストでございますが、証紙取り扱い事務費は１億2,408万2,000円、関係機関の人件費が１億5,947万2,000円ということになります。
11:
◯質疑（
井原委員） この１億5,900万円余というのは、要するに県職員の人件費ということですか。
12:
◯答弁（
会計総務課長） これは申請窓口と、それから売りさばき機関での人件費、さらには販売の管理費、こういったものが含まれております。
13:
◯質疑（
井原委員） 申請窓口の人件費まで、これに加えるのですか。
14:
◯答弁（
会計総務課長） 実際に幾らかかるかということで、その申請の本来部分については、こうした人件費に加える必要はないかと思いますけれども、証紙を受ける際に、例えば証紙の確認をしたり、金額を記入したり、押印したり、あるいはそれに係る整理簿をつくったりするものについては、証紙に係る人件費ということで、コストという整理をさせていただいております。
15:
◯意見（
井原委員） 県証紙の貼付確認は、基本的には申請受理者がすることなのです。会計者がするべき問題でもないですし、権限は全然違うところにあると思うのです。正しく張ってあるかどうかの確認も含めて、申請受理者がすればいいわけです。
16:
◯答弁（
会計総務課長） 済みません、今、私が申し上げました額は、申請をそれぞれ受理した申請受理者の手間ということでのコストでございます。売りさばき機関ではなくて、実際に申請を受理したところでの人件費コストということで申し上げたつもりでございます。
17:
◯質疑（
井原委員） 委託によって売りさばくことと、県が直接売りさばくことの経費の比較をすべきときに、その申請受理者の人件費が入ってくるとわけがわからなくなるでしょう。あくまでも直接売り払っている分の経費が幾らで、委託することによってかかる経費が幾らで、その売上総額がそれぞれ幾らかを対比することによって、初めて経費の比較ができるわけです。それをお尋ねしているのです。
18:
◯答弁（
会計総務課長） おっしゃられる趣旨というのは、申請窓口については、受理するところは同じなので、売りさばきと、それから県で売る場合の比較がどうなっているかという質問だと思います、失礼しました。
売りさばき機関の人件費が5,246万5,000円、それから売りさばき手数料が１億1,272万2,000円という数字になっております。
19:
◯質疑（
井原委員） とすると、売りさばきのボリュームから言うと、これははるかに委託のほうが安くついているということでいいのですか。
20:
◯答弁（
会計総務課長） おっしゃいますとおり、この数字を見ますと、売りさばき人が売りさばき手数料で販売したほうが、コスト的に効率がいいということは言えると思います。
21:
◯質疑（
井原委員） 加えて、例えば、車の登録申請をすると車庫証明が要ります。ディーラーが車庫証明の申請をするときに、費用分を県証紙で送付します。そうすると、扱うディーラーは証紙を一括購入して、その都度、整理すれば社内での受け払いで済むわけです。例えば現金で納付すると、その都度、現金をやりとりするしかないわけです。その場で常に現金を受領し、その確認をし、収入調書を切ってという話になるわけです。現金なら、そういう形ということを想定されているということでいいのでしょうか。
22:
◯答弁（
会計総務課長） 今おっしゃられたようにディーラーが証紙をまとめ買いするという実態があろうかと思います。現金徴収と証紙について、それぞれメリット、デメリットがあると思いますし、おっしゃいましたまとめ買いができるというのは、証紙の一つのメリットと言えようかと思います。
23:
◯意見・質疑（
井原委員） 先ほどの、いわゆる県証紙の売りさばきについて、県が直接売りさばく場合と、委託によってさばく場合は、経費的に計算すれば、売りさばきの代理で委託したほうがはるかに安いという現実が、まず一つあります。
そして、現金を直接受理することによって、今度は現金を受け取らなければならないという、新たな職員の事務が発生します。この委託をすると、小規模の所ではなかなか難しく、専属の人間をつけるわけにいかない。ただし収入委任をするのに兼任というのはいかがなものかという話もあります。日々の中で現金の整理もしなければいけないし、逆に申請するさまざまな手数料の中で、証紙という媒体を使うことによって、金銭管理も、企業も、受ける側についても、非常に安易であるということが言えると思います。
これを基本に考えながら検討を加えていただきたいということと、あらかじめ方向性を決めた上で外に向けて協議することによって、本当に後戻りができるかどうか、そこだけを最後にお伺いします。要するに方向性を今年度内に決めて、このことでやりたいけれどもどうだということを、関係機関を含めてすべての部分について協議した上で、その体制がノーという方向性を向いたときに、当初示された方向は、もう一回戻れるのですか、それが大前提であるのですか、そのことを最後にお尋ねします。
24:
◯答弁（会計管理者（兼）会計管理部長） 今御指摘の点は非常に重要なことでございます。もともとの見直しの原点というのが、証紙が介在することがどうなのかということから出発しており、現金と証紙とどちらが有利か、委員御指摘のように払い出し等、やはり証紙のメリットもあり、間に現金がないほうが便利な場合や、証紙がないほうが便利な場合がございます。
そういったことで今考えているのは、一定の方向性を一たん出した上で、改めていろいろな意見を聞き、実施の決定については、もう一回、再度皆さんの意見を踏まえてやりたいと考えており、方向性の段階ですべて踏み切っていこうとは考えておりません。
25:
◯質疑（東委員） 公共施設におけるＬＥＤの利用について、何点かお聞きいたします。
先ほどの特区の話の中で、エネルギー利用の高度化ということにも触れられており、社会のエネルギー利用のあり方というものが大きな課題になるのだということがよくわかりました。東日本大震災でも福島第一原発の事故によって、電力需要に比べ大幅に供給が低下して、計画停電も行われました。また、この夏には、中国電力管内でも逼迫するのではないかといったことも新聞で報道されているわけです。
そうした中で、2009年９月議会で、公共施設のＬＥＤの利用についてもお聞きしたことがございます。その視点として、電気の使用にかかわる省エネ対策として、ＬＥＤ照明を積極的に導入し促進を図るべきではないかという趣旨の質問に対しまして、初期コストが高いために2009年当時ではほとんど導入はしていない、しかし、省エネ対策や環境対策を推進していく観点から、照明器具のＬＥＤ化も有効な方策の一つとして考えており、当面、効果を発揮できるホールや廊下などの共用部分での設置を検討しているという環境県民局長の答弁だったわけです。
その後、例えば先般の12月定例会では、財産管理課が所管する施設等の工事請負契約の締結について、当委員会に付託もされたわけです。
まず、財産管理課が所管している公共施設の中で、ＬＥＤ化の促進の進捗状況はどうなのか、お聞きいたします。
26:
◯答弁（営繕課長） 現在のＬＥＤ照明機器の設置状況でございますが、営繕課では、平成20年度から廊下あるいはトイレ等、照度あるいは輝度の影響の少ないところに設置しております。平成20年度には２施設40台ぐらい、平成21年度には７施設115台、平成22年度には16施設391台、平成23年度には10施設2,451台つけております。
このほかに、現在、現庁舎の南館、本館、北館をＬＥＤに変えており、合わせて941台の設置を行っているところでございます。
国のＬＥＤの基準でございますが、こういう直管型の蛍光灯のタイプについては、まだ基準が制定されておりません。電球のタイプについては、平成19年度から国の仕様書に盛り込まれており、平成20年度から設置している状況でございます。
今後については、国のほうにも直管型の基準化を要望するとともに、現在、北館と本館の間の通路でございますが、ここに試験的に蛍光管のＬＥＤを設置して様子を見ているところでございます。
27:
◯質疑（東委員） 国の方針もあって、少しずつではあるけれども取り入れているのだという答弁だと理解いたしました。
ＬＥＤにつきましては、まさに省エネのみならず県内企業の育成にもつながる、そういう関連分野の大きなビッグチャンスにもつながると、2009年当時に商工労働局長の答弁もありました。実際に信号機の電球のＬＥＤ化が県内企業で開発された事例もあったり、効果は大きいと思うわけです。
今年度の土木の道路維持費の計画を見ますと、単県新規の道路照明ＬＥＤ導入事業により、照明代が１億5,000万円だったものが8,000万円になった。あるいはＣＯ２の排出量でいえば、3,100トンが1,600トンで、ざっと50％削減の効果があらわれるということで取り組んでいただいているわけです。
そして、12月定例会で５億5,600万円余で議決した工事請負契約ですが、東広島市に建設される県立障害者リハビリテーションセンターの医療センター棟整備では、ＬＥＤはどれほど導入が見込まれているのか、お聞きいたします。
28:
◯答弁（営繕課長） 昨年12月に提案させていただきました３施設でございますが、まず、県立障害者リハビリテーションセンターにつきましては、全体の照明台数の約25.2％ほど設置しております。数にして蛍光灯1,917台に対しＬＥＤ645台ということでございます。続きまして、佐伯警察署は庁舎でございますが、率として24.9％、蛍光灯614台に対しＬＥＤ204台ということでございます。福山北特別支援学校は校舎と体育館でございますが、校舎のほうは改修であり、蛍光灯1,230台に対しＬＥＤ276台、率で18.3％、体育館は増築であり、蛍光灯111台に対しＬＥＤ37台ということで25％の率でございます。
ちなみにこのＬＥＤの効果でございますけれども、平成20年度から統計をとっており、平成20年度当時は約２倍の機器費がかかっておりましたが、平成23年度では約３割程度のコスト高ということでございます。ただし、節電の効果がございまして、平成20年度当初は、機器費と節電効果と合わせてトータルでは約４割の割高ということでございますが、平成23年度では２割を少し超えるということで、だんだん価格のほうも低下しており、使いやすくなっております。ただし、これに伴うＣＯ２の削減効果として、平成20年度から平成23年度の合計で約78トンの効果があります。これに加えて、現在の現庁舎で行っているＬＥＤ化では約40トンございますので、約120トンの効果が出ているところでございます。
29:
◯質疑（東委員） ＣＯ２の削減効果が120トンということで、まだ大きな数字ではないわけですが、今後、県が所管・管理する公共施設等にＬＥＤを導入すること、あるいは電気使用料を下げることについて、５年後あるいは10年後にどこまで下げていくといった見通しや計画といったものはお持ちなのか、お尋ねします。
30:
◯答弁（営繕課長） 先ほど申しましたように、国の基準が、現在、電球型のタイプしか基準化されておりません。今後、標準仕様書等に盛り込まれるのがいつになるのか、その辺は見通しが出ておりませんが、その状況を見ながら導入したいと考えております。
31: ◯要望（東委員） 冒頭にも申し上げましたけれども、県内企業の開発ということで、県内経済にも波及するところでありますから、導入するという方向性が明示されることで、また開発にもつながっていくと思います。あわせて、ＣＯ２の削減にも寄与するし、電力使用料にも貢献していかなければいけないという立場から、いろいろ総合的に見たときにも、一定の計画あるいは見通しのようなものもまた明示していく必要があろうかと思いますので、ぜひ検討してください。
32:
◯質疑（天満委員） ２点お尋ねします。
一つは、資料番号１の過疎地域の未来創造支援事業です。今回７市町をまとめてきちんと応援体制ができ、こういった採択をされたということでございます。私の地元の世羅町でもいろいろ取り組み、支援金の額はまちまちでしょうが、いろいろな支援金をいただいていると思います。結果的には、ある程度の成果の検証をしていかなければいけないと思うのです。世羅町ではどんどん取り組んでおられ、目標設定を見ると、どうも若干目標が高いのではないかというところもあるのです。恐らく県の強力なバックアップのもとにやられると思うのですが、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
33:
◯答弁（過疎・地域振興課長） 過疎地域の未来創造支援事業に係りますフォローアップでございます。まず目標設定でございますが、目標については、当初の説明でも少し申し上げましたけれども、産業対策を基本とし、特に３つの観点でという話をさせていただきました。将来像の明確化、それから目標の立て方がどうかということ、さらにはその目標あるいは将来像に向かっていくためのシナリオが本当に具体的で実効性があることになっているかという視点で、市町と協議を重ねながらつくっていったつもりでおります。
その目標に向かいまして、今度はどう実行し、委員御指摘のように実効性を上げていくか、それを検証していくかということが今後のポイントであろうと思っております。
そういう中で、今後は目標の達成状況、あるいは掲げております事業の進捗状況、あるいは関連事業もございますので、そういった進捗状況というのを具体的に、市町とすり合わせをしながら進めてまいりたいと思っております。
お手元には概要書をお配りしておりますが、本体のほうではもう少し具体的な計画書を落とし込んでおります。そうはいいましても、もう少し細部を詰めた計画にして、その目標の共有化を図っていく必要があるのではないか、あるいは、場合によればその目標を少し見直す必要があるのではないかということが起こってくる可能性もございます。そういったことも視野に入れながら、一たんできたものなので、これでもう終わりとか、このままとにかくやるだけということではなく、本当に効果があるのかどうかという意識を常に持ちながら、市町としっかり連携をとり、実効あるものにしていきたいと考えております。
34: ◯要望・質疑（天満委員） 竹下総理のときに、１億円のふるさと創生事業がございましたが、各市町の検証はできていないのです。確かにどんどん使ってくれということだけでそのままになり、中にはいわゆる金利運用をされ、全然使っていない市町もあるのです。せっかく県がこういった過疎地域に対して非常に手厚い対策をとっておられますので、市町にこういった課題があれば、専門の方、あるいは県の考え方、国の考え方を投入し、そこにどんどん指導なりフォローをされる必要があります。せっかくこういった支援をされるのですから、これを実際に生かしていただきたい、そうすれば地域が発展すると思います。
もう一つお伺いするのですが、今回のこういった過疎地域におきましては、新聞紙上で就職が決まっていないという話がかなり出ております。この事業に該当するような市町、あるいは過疎地域におきましては、高校生の就職率、あるいは地元の就職率がどのような状態になっているのか、お聞きします。
35:
◯答弁（過疎・地域振興課長） 就職率のデータは、今、持ち合わせておりませんので恐縮ですけれども、いずれにいたしましても、今回の計画は、特に若者を中心にした就業等をどう確保していくか、創出していくかということが重要だと考えておりますので、実際、数値にも可能な限り落としながら取り組んでまいりたいと思います。
ちなみに、委員から最初にお話がございました世羅町が行っている取り組みですと、現在、世羅の産業創造大学ということで、新規就農者を募集し、その育成を図っておられるところですが、大学での研修生が13人集まり、現在では８名の方が各農業法人等で実践研修されております。
36: ◯要望・質疑（天満委員） こうやって資料をずっとめくってみますと、定住促進をしようということで、そこの若者人口をふやそうということをそれぞれの市町が打ち出しておられます。それに対して、今言われるように、まだ敢行されていないということであれば、各市町のほうに若い方がどんどん定着する、そして、いわゆる能力のある方をこれからその地域に送り込んでいけば、そういった若者がしっかりと企業を支援したり、あるいは企業を起こしたり、農業に貢献したり、そういったすべてのものに対して取り組んでいかれるだろうと思います。ページをめくってみますと、それぞれの市町がここに、定住促進、それから入り込み観光客をふやすということをずっと書かれております。それに対して、そういった応援体制をとってあげればと思っておりますので、ぜひとも要望しておきます。
次に、特区のことですが、今回の資料の参考資料で、88件の申請があり33件が指定されたということでございます。広島県は２つの特区申請が認められましたが、各県の55件は、これは外れたという解釈をしていいのですか。ここに申請件数が88件あり、33件が１次指定に入っておりますが、残りが指定に通過しなかった理由はどこにあったのか把握されておりますか。
37:
◯答弁（総合特区計画プロジェクト・チーム担当課長） ただいまの御指摘でございますけれども、88件の申請のうち33件が指定され、残りの55件につきましては指定を通過しなかったということでございます。
これについては、33件に至るまでに３次評価まで行われており、２次評価のヒアリングに呼ばれる段階で、国の評価検討会による審査結果が具体的に示されております。例えば計画の熟度でありますとか、事業計画の実現性でありますとか、規制緩和の有効性等について、それぞれ細かく評価されまして、その結果、定量的な評価も示されており、そういったことがまず確認され、最終的にはヒアリングの結果を踏まえて、33件が総合的に評価の上、選ばれたということでございます。
38:
◯質疑（天満委員） そうしますと、広島県は２つ出されて２つ通過したということであれば、それぞれ論文の書き方なり、取り組み方、企業の支援あたりが非常にすばらしかったということと理解してよろしいのですか。
39:
◯答弁（総合特区計画プロジェクト・チーム担当課長） ただいまの御指摘でありますけれども、私どもの受けとめとしましては、今回エネルギー分野と地域医療分野の申請をしまして採択を受けたところでございます。全国的に見ましても、この２つの分野が特に重点的に選ばれたという結果になっております。全国を見ましても、非常に規模も大きく、事業の実施主体も非常に大きい取り組みから、地域の特色を生かしたコミュニティーの取り組みまで採択されており、私どもの計画については、広島県発で地域の特色ある取り組みということで評価を受けたと考えております。
40:
◯質疑（天満委員） 非常にすばらしいということで評価いたします。今回２つ通過いたしましたが、次の募集の予定があれば教えていただきたいと思います。
41:
◯答弁（総合特区計画プロジェクト・チーム担当課長） 今回の支援については、国による制度として第１期目の制度になります。第２期以降のスケジュールについては現在、明確に示されておりませんけれども、想定としましては、ことしの３月末、もしくは９月の末のどちらかで第２期の締め切りが国によって設定されるのではないかと考えております。
新しい構想については、引き続き県内のいろいろなニーズを掘り起こしまして、具体的な事業の実現性等を見込まれ、また関係機関との協議が調った場合には、申請に向けて取り組みを新たに進めていきたいと考えております。
(5) 閉会 午前11時25分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...