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  1. 広島県議会 2011-12-06
    2011-12-06 平成23年総務委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2011年12月06日:平成23年総務委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名        三 好 良 治        西 村 克 典  (3) 当局説明   1) 総務局長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 地域政策局長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。   3) 分権改革課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   4) 研究開発課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   5) 市町行財政課長が報告事項(6)について、別紙資料6により説明した。   6) 海の道プロジェクト・チーム担当課長が報告事項(7)について、別紙資料7により説    明した。   7) 人事課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(井原委員) 「瀬戸内 海の道構想」における食のブランド確立に向けた取り組みについての資料に、とりわけカキ、レモン、日本酒と書いてあります。これはある意味、増産・増販を目指すものでもあると認識してよいのでしょうか。 2 ◯答弁(海の道プロジェクト・チーム担当課長) 瀬戸内の食といたしましては、いろいろな要素があると思いますけれども、まずは認知度の高いカキ、それから生産量日本一のレモン、特徴的な日本酒、そういったものに絞って出していくということを考えております。 3 ◯質疑(井原委員) そうではなくて、増産や増販ということが、すべてではないでしょうけれども、一つの目標の中にあるのかどうかをお尋ねしています。 4 ◯答弁(海の道プロジェクト・チーム担当課長) カキなどにつきましては、増産が簡単ではないという状況も承知しておりますが、将来の目標といたしましてはカキ、レモン、日本酒の生産量が上がるということも目標の中に入っていると思います。 5 ◯質疑(井原委員) そこでお尋ねしたいのですが、例えばレモン、カキは既に日本一です。殊さら、ブランドの確立とおっしゃるけれども、ブランドを確立されるというイメージは今とどう違うのか。どういうことがブランドが確立されたことになるという認識で、この事業を進めようとしているのか、お尋ねします。
    6 ◯答弁(海の道プロジェクト・チーム担当課長) ブランド化の目指すところでございますが、生産量はもちろんでございますが、まず認知度として、広島といえばレモン、レモンといえばこんな食べ方、カキであれば広島のカキがどういう特徴があって、こういうふうにして食べるといったことが常にイメージされ、そういったものを求めて買っていただける、そういったブランドとしての認知度の確立を目指しております。 7 ◯質疑(井原委員) そうしますと、例えば首都圏でプロモーションが行われる2月中旬から後半に向けては、もうすぐカキのシーズンが終わってしまいます。これが一番ピークのときで、3月は生食が危ない時期です。今からどんどん伸ばしていこうとか、いろいろな人に楽しんでもらおうという一つのアナウンス効果を求めるのであれば、この時期の設定そのものが全く的外れではないかと思うのですが、どうでしょうか。 8 ◯答弁(海の道プロジェクト・チーム担当課長) 御指摘の点もあろうかと思います。今回は一番カキを楽しんでいただける旬の時期、2月に楽しんでいただくということで、まずは知っていただくということでこの時期を設定いたしましたが、そこで知っていただいたものをすぐに買っていただき、継続的に何カ月か楽しんでいただくというところは継続的な事業として考えたいと思っております。 9 ◯質疑(井原委員) カキ、レモンが日本一であることは、広島県の人ならだれしも知っています。それが首都圏、全国に伝わっているかどうかという問題でしょうが、今もって生産、販売量は日本一なのです。これは今までの人たちの努力の結果であります。それを今「瀬戸内 海の道構想」の上に乗せ、レモンにしても関税がゼロになっても十分に戦えるだけのものをつくったのは過去の成果です。この上に何を乗せようとされているのかが見えない。例えばカキにしても、今の海水面で増産できますか。広島県において、カキがこれ以上の増産ができるという認識でこの提案をされているのですか。 10 ◯答弁(海の道プロジェクト・チーム担当課長) 今後大きな増産ができるとは認識しておりません。農林水産局でも現在の生産量が適正規模であると認識しているということも承知しております。 11 ◯意見・質疑(井原委員) そうすると、これはもちろん努力をして、ますます伸ばしていかなければいけないことは事実としても、「瀬戸内 海の道構想」という一つの大きなプロジェクトであるという認識をされているのならば、まさに宝探しで、今掘り起こさなければいけないものが掘り起こされているかどうかが問題なのだろうと思います。今あるもの、既に日本一のものを、いかにもまないたの上に乗せて料理するかごとき部分だけでは、広島県の魅力づくりにはならないだろうと思っていますので、ぜひもう一度このあたりを御検討いただきたいと思います。  次に広域連合についてです。知事会において、担当部局で検討を始めるということでありますが、国からの一つの方向性が若干見えたかのようでありますけれども、実は中身を見ると何も決まっていない。ここにあります都道府県加入の場合の広域連合制度の部分についても、処理すべき事務は構成団体からの持ち寄り事務と移譲事務であり、これ以外にはしないということです。執行機関についても、それぞれの部分についてまだ何も制度が決まっていない。提案もない。議事機関についても、まだ直接、間接の選挙部分について何も決まっていない状態のようでありますが、この審議の中身について、どのような時点でどのような形で議会にお示しをいただけるのか、そういうことについてお尋ねします。 12 ◯答弁(分権改革課長) 御指摘のとおり、これから、しかも5県で検討に着手するという段階でございます。一つは持ち寄り事務を何にするか、5県から何を広域連合に移譲するのか、その事務を整理する必要があります。それから国の出先機関のどの機関の、どの事務を受けるのかということも5県で整理していく必要があります。その上で、それを処理するために必要な組織とか体制、これをどうするのかというステップに入ってまいります。それからあわせて、広域連合議会の定数あるいは選任方法、そういったことも議論に入ってまいりますので、申しわけありませんが、決まっていないというのはおっしゃるとおりでございまして、それらのことについて、これから5県でよく検討していくという段階でございます。 13 ◯質疑(井原委員) ですから、要するに都道府県議会と今の検討の立場というのはどういう位置関係にあるのかをお尋ねしているのです。いまだ一向に決まっていない、今から決めることなのに、例えば事務の中身、国と機関との関係、中央議会と広域議会の関係も含めて何も決まっていない、今から検討する、それは当然です。それは、初めから決まったものを決め打ちでやるということは非常に危ない話ですから、ただ、結果として決め打ちになる可能性もあるのです。全体で持ち寄って事務を含めて話をしました。そして、例えば5県が集まってやりました。ここまで検討をし尽くして、こなした問題がここなのに、個々の問題を今さら言われても困るという論議をされても困るのです。だから、もう一度お尋ねしますが、この考え方、今からの仕組みについて、国が今言っておられる閣議決定を含めて、これをすべて是だとは思いません。出先機関の今からのありようについても本当にできるかどうかという非常に不確かな問題もありますが、まず広島県としてどのような方向でこの調整機能を持つ広域連合の検討会に臨もうとしておられるのか、そこからスタートしながら、順次議会に対してどのような形でそのことを報告されるのかということです。もう一度お願いします。 14 ◯答弁(経営戦略審議官) 今般、広域連合の検討会の議論に当たって、3つのステップがあると考えております。最初のステップは、地方自治法で定められております広域連合の制度を前提といたしまして、それを立ち上げる際の課題、論点の整理が1つあります。その上で、その広域連合を前提として、国の機関をどう受け入れるかという課題が2番目の形で出てまいります。そして3番目の課題としては、今政府において、野田総理の発言を受けて、移譲のための新しいルールづくりというものが行われておりますから、それと我々が検討しようとしている広域連合のすり合わせというものが出てこようかと思っております。  今ここで広域連合の検討をしようとしておりますのは、まず今ある地方自治法の制度を使って5県で広域連合をつくるとすれば、どういう課題があるか、これが1番目の課題です。その上で国の地方機関を受け入れるとすればどういう課題があるか、この2つの段階の課題を5月までに整理したいと思っております。そして、今、来年の通常国会において法案が出されるという政府の方針が出ておりますので、その5月になりますと、政府における3番目の段階の方針が見えてこようかと思います。そこにおいて、我々の課題と政府の新しい方針とのすり合わせを行う、この3つのステップを考えようと思っております。  先ほど御説明しましたとおり、執行機関と議決機関を両方備えた特別地方公共団体でありますから、当然、議会との連携、議論は不可欠であります。不可欠ではありますけれども、まず執行部における広域連合の考え方というのはある程度、フレームワーク、大まかな枠組みをつくらないと議会との議論ができないと我々も考えておりますので、まず我々において1段階目と2段階目における広域連合のフレームワークがどうあるべきか、あるいはそのフレームワークをつくるための課題は何かということを検討した上で、議会と御議論したい、その検討材料をまずつくりたいというのが今回の検討会の事務局の任務というか、課題であると考えております。基本的には来年5月へ向けて課題整理を行いたいと考えておりますので、現段階でどこの段階、どこのステップにおいて議会と御議論ができるかという確たる見通しを持ってはおりませんけれども、いずれ議論、検討の過程で、節目では議会と御議論を申し上げたいと考えております。具体的な時期についてはこれから見通しを立てていきたいと思っております。 15 ◯質疑(井原委員) 今おっしゃる執行機関のフレームづくりをまずやろうということのようでありますが、違うのだと思います。まず何を広域連合によってやることができるのか、逆に広域連合をもってしなければならないことは何なのかがまるっきり明確でないときに、組織だけをつくってもまた壊してしまいます。片方で地方分権、地域主権と言いながら、道州制何がしかのことを延々とおっしゃいました。結局そのときに、国の制度と地方の制度のいびつさを延々と語られた経過の中で、道州制が頓挫しました。まさにこの国が示している制度をそのまま丸受けの形で、まして国の出先機関から何を受けようとするのかを検討するのに、国がまず何を出そうとしているかも全く見えない中で、中身は何なのかを全く触れずに、その前にまずみずからが広域連合というものをつくっていくべきであると、執行機関の問題だけを先行させるということは非常に危険だと思います。  それと同時に、先ほどおっしゃいましたように、折に触れてというのは非常にファジーです。基本的にきちんとしたフローをつくって、何と何をこの時点でということをきちんとしていただかないと、折に触れてというのはあくまでもその都度、その時々という話になりかねないと思うのです。この議会部分そのものも、いわゆる広域連合の議会、そして都道府県の議会という、ある意味で、これもまた二重構造と言われるのです。最後は、二重構造という名のもとに県議会は切って捨てられるという話です。そのときに県も切って捨てられて、国の出先を受けたつもりが国の出先が全部設計していたという話にもなりかねないわけです。これら論議すべきことの部分を、その都度その折に触れてというのはないと思うのです。もう一度お願いします。 16 ◯答弁(経営戦略審議官) まず、我々がなぜ広域連合を検討するかというその前段ですけれども、国において、地方機関は丸ごと、原則広域連合を念頭に平成26年度にかけて移譲を検討するというのが今の国の方針であります。ですから、地方機関を受けようとすると、現段階においては広域連合をつくらざるを得ないという状況が一つございます。広域連合をつくるからには、九州の広域行政機構がそういうトライアルをされていますけれども、国の出先機関を受け入れるためだけの組織をつくることはできないかというのが九州の議論であります。今のところ、なかなか難しいだろうということになっておりますので、地方自治法の制度である広域連合をまず立ち上げてくれということであります。広域連合を立ち上げるからには、国の地方機関の受け入れ問題とは全く別に、広域連合の中に持ち寄り事務、共同で実施する事務というものを想定しなければいけません。ですから、先ほど答弁申し上げたように、広域連合を議論する大前提は、いかなる持ち寄り事務をまず広域連合の中でやるか、これが最初の議論であろうかと思います。ですから、まず受け皿となる広域連合を組織として立ち上げる議論が必要であるということであります。  ただ、これは平成26年度に、もし5つの県議会の議決をいただいて、かつ総務大臣の認証をいただいて広域連合を立ち上げるとしても、今から1年、あるいは半年以上かかる作業でありますので、もともとの大きな議論は来年度において行われるべき議論で、平成24年度もしくは平成25年度において行われるべき議論であろうかと思います。けれども、くどいようですが、そこに至るまでの広域連合は、果たして5県の中でいかなる持ち寄り事務が適切であるのか、また、そのための課題は何か、加えて、その受け皿組織をつくったとして国からの機関を受け入れるための課題は何かと、こういったことをまず我々なりに整理したいというのが、今我々が考えている最初の課題であろうと思っております。これから5県で議論を始めますので、その議論の見通しとして、どういう形でこれからその課題整理をしていくべきかというのは、またこれから見通さなければいけない段階でありますから、現時点で少なくともこの5月までの間において、議会にどこの段階で御説明申し上げることができるかというのは、今確たることを申し上げる見通しはできておりませんけれども、まず5月までの段階において、我々が必要と考える節目において議論させていただくということで、今は御容赦いただきたいと思います。  ただ、もし5県の中で、来年5月、中国地方知事会において一つの方針が示されれば、そこから具体的な作業として始まってまいりますので、そこにおいては、当然平成26年度受け入れに向けた大まかなスケジュールをお示ししながら議論していかないといけないと考えております。  この5月までの議論は、そういった意味では事務的な準備段階と考えておりますので、我々としては課題の整理にこれから鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 17 ◯要望(井原委員) 最後にしますが、基本的には税と人と物という、特に税という形での一つの原資、この国と地方の中の仕組みそのものについて、いずれにしても触れざるを得ないということになるのだろうと思います。それを、その出先の部分を含めての最初の取っかかりの組織のありようを、この半年でやろうということそのものが、非常に無謀なのだろうと思っています。それほど生易しい話でもないでしょうし、一番怖いのは、先ほどから申し上げるように、中国5県の首長の集まりである部分がそれを是とした場合に、それぞれの都道府県議会との関係はいかがな形になるのかというのは、今もって非常に不透明であります。これらについて、もう少し丁寧に御説明いただきたい。その都度の部分について、どのような形であるのか、それと同時にまさに今問題なのが、いわゆる地方分権一括法に基づいて市町へ権限移譲しましたけれども、その中で行っている税を含めての財源の問題も、明確に、国に対して結局何も言っていない。何も言わず、最終的には市町へ向けて権限移譲という名の事務移譲をして荷物を負いかぶせている。それをもっておんぶにだっこは困るなどという発言をされたのでは、とてもではないが本末転倒の話です。まさに県が市町におんぶにだっこしているとしか思えない状況ができています。今度は逆に、国に向けて全部吸い上げていかれるのかという危惧さえあります。議会に対して、いついかなる形で、どのようなものを提示されながら、お互いに論議できる場所を求めるのかということは、一番かなめになることだと思います。ぜひとも早急にその部分について整理をお願いします。 18 ◯質疑(栗原委員) 関連して、その件につきまして、私のほうから質問させていただきます。  今のお話で大分内容が見えてまいりました。この広域連合検討会の設置によって、先ほども言われていましたけれども、持ち寄り事務から整理するということです。その持ち寄り事務の整理が始まって、その後に、国の出先機関の事務・権限の受け入れを検討するということは、広域連合はどの段階ででき上がるものと理解しておけばいいのですか。要するに持ち寄り事務がある程度整理ができたら、まず広域連合を立ち上げるということですか。立ち上げた上で、国の出先機関の事務・権限の受け入れがその後の事務として出てくるということですか。 19 ◯答弁(分権改革課長) 来年の通常国会に関連法案を提出予定だということであります。現行制度でいきますと、持ち寄り事務を持ち寄って広域連合をまず立ち上げる。その広域連合が受け皿となって国の機関を受けるという段取りになってまいりますが、来年通常国会に出されようとしている法案の中身の一つとして、それが同時にできる可能性が出てまいります。ですから、今の制度でいきますと、当然まず立ち上げて受けるのですけれども、恐らくそれが同時にできるような制度になるのではないかと思われておりますので、そのことを含めて、あわせて検討ということになると思います。 20 ◯質疑(栗原委員) そうなりますと、全国で初めての関西広域連合というものがありますけれども、これも1年間たちます。きょうの新聞にその辺の課題も出ておりましたけれども、権限と財源、人員をまとめて受け入れることを丸ごと移管といい、これが前提としてあるということですが、関西広域連合の場合は奈良県が加盟していないということで、国としてみれば、関西広域連合に権限を移管するのに難色を示したという状況があったようであります。  大前提として、中国5県の場合は、この広域連合を5県でつくるということで理解してよろしいですか。 21 ◯答弁(分権改革課長) 10月の中国地方知事会で決定され、公表されたことが中国5県で中国地方知事会のもとに広域連合を念頭に検討組織をつくるということであります。あわせまして、その議論の過程であったのは、中国地方だけを管轄区域とする国の出先機関ではない部分、つまり四国地方を持っている機関がございますので、これらについてどうするかというのは、また四国ブロックとの調整が出てまいりますけれども、このように広域連合を設立する母体とすれば中国ブロックということでございました。 22 ◯質疑(栗原委員) 今の関西広域連合に鳥取県が加わっていらっしゃいますが、その辺の整理はどういうふうになりますか。 23 ◯答弁(分権改革課長) 近畿環境事務所が山陰海岸のほうを所掌しているということで、広域連合に加盟した上で環境事務所の移管というのを鳥取県は求めていらっしゃるので、そういった意味で関西広域連合にも入られているし、中国地方として広域連合をつくれば、それに加入するということも全く支障はありません。 24 ◯質疑(栗原委員) というように、この広域連合というものについて、わからないことだらけです。今後、関西広域連合は政令市も加わっていくという話が出ていますけれども、政令市の取り扱いというのはどういうふうになっていますか。 25 ◯答弁(分権改革課長) 広域連合の構成といたしまして、現に今県内でも市町をメンバーとする広域連合ができておりますので、県の構成に、市、さらにそこに政令市が加わるという広域連合も法的には可能ではないかと思っております。 26 ◯質疑(栗原委員) 関西が走っていますので、関西のことを参考に申し上げるのですが、4政令市をどうするかというのが次の課題であると言われております。今回、新たに橋下大阪市長も誕生いたしまして、この橋下市長は広域連合に入ることが真の連携であると述べて、他の政令市にも加入を呼びかけていくという報道になっていました。今言われたことでいうと、要するに県だけで、まず最初に事務の持ち寄りがあります。その中には、政令市に移管されているものもあるわけです。ですから、県だけでやるという形での事務の持ち寄りではなくて、政令市も入っての持ち寄りをしなかったらおかしいことになります。関西広域連合においても、その辺の課題があるという気がするのですが、その辺はどうですか。 27 ◯答弁(経営戦略審議官) 議論の過程において、当然政令市との連携をどう考えるかということは出てこようかと思いますけれども、現時点での5県知事の間での共通認識は、まず検討して議論していこうということで、5県で行えることは何か、まずやれることはないかということを考えていこうということであります。  正確に申し上げますと、平成26年度の国の出先機関の受け入れへ向けて、広域連合を前提に検討しようというところでありますので、検討に当たっての課題、論点整理をまず事務的に、5月を一つの目安にしてやるということで、その広域連合の設置へ向けた検討のための問題整理を今やろうとしているという段階であります。最終的に広域連合をもしつくるとすれば、平成26年4月には、方針が決まってできていなければいけない。そこまでのどこでやるかというのは、これから論点が出ようかと思いますけれども、そこを一つのターゲットに、これから検討を進めていくということになろうと思います。 28 ◯意見(栗原委員) この広域連合というものは、まだ要するに認知されていないといいますか、わからないことだらけであるということが前提にありますので、どうしても今形としてでき上がっている関西広域連合というものが代表になるのではないか、参考になるだろうと思います。関西広域連合もようやく1年たったということで、いろいろな総括もあるようですけれども、その中に一つ大きくあるのが、この広域連合ができることによって、またいろいろな地方に移管されることによって、地域の住民であるとか企業などにどういう利点があるのか、これについての整理が課題であったという話なのです。  それと同時に、関西広域連合の課題の中には、なかなか市長、町長の理解が進まないという課題も一つ上がってきているようであります。  したがいまして、市長、町長が理解できていないものを行政的な知識のない一般住民に理解せよと言っても難しいというのが関西広域連合の課題で、関西広域連合としては、移管や権限移譲を受けた場合の利点をまとめて整理しようとしているということですから、要するにこれから進めていくわけです。出先機関からの地方への権限の移譲であるとかが行われる場合の利点とかを同時に住民にわかりやすく説明していかないといけないのではないかと思うのです。  これから4月、5月に向けて、論点の整理が進むのでしょうけれども、その中で、広域連合をこれから進めていくということが前提であるならば、そのあたりを県民にわかりやすい形で進めておかないと間に合わなくなる。道州制の議論のときに、州都の議論ばかりが前に行って、中身の議論が全然できていなかったという大きな反省点もあるわけです。どうかそういう意味での取り組みもぜひとも前に進めていただきたい。先ほどの持ち寄り事務の部分をまず最初に整理するということも説明を聞いて初めてわかるので、そのようなこともしっかりまた説明いただきたいと思います。  先ほど井原委員からもありましたけれども、やはり情報をしっかりここで提示していただくということをぜひお願いしたいと思います。 29 ◯質疑(河井副委員長) 今、日本全体の統治機構が変わるかもしれないし変わらないかもしれない、その過渡期にあるわけですので、見通しのきくことというのはなかなか言えないかもしれませんけれども、結局、井原委員がおっしゃりたいことを私なりにしんしゃくしてみますと、せっかく広域連合をつくるのに国の出先機関の受け皿としての選択しか持たされていない、これがつまらないということなのだと思うのです。これから大きく新しい制度をつくっていくにもかかわらず、国が提示した国のつくった枠組みの中でしか今のところ何も議論ができないのであれば、それは地方分権ということの精神にももとることでありますので、やはり新しい、下からわき上がる要求というものを国に対してぜひ示していただきたいという思いがございます。  それと、先ほど経営戦略審議官から議会にも示していくということをおっしゃっていただいたのですけれども、これは5県各県においてのコンセンサスがとれているのですか。 30 ◯答弁(分権改革課長) まず分権を進める上での姿勢等のお尋ねがありました。中国地方知事会の中で議論がありましたのは、アクションプランができたのは昨年末であり、広域連合という文字がこのアクションプランに描かれました。その時点における中国5県の知事の思いというのは、広域連合とは書かれましたけれども、目指すべき姿として本当にそれが理想的というか、一番いい組織なのかどうなのかという部分は議論がありました。今から広域連合を目指していこうと、その時点からやっていたわけではありません。そうではなくて、より中国地方らしい簡素で効率的なものを目指していこう、基本的には単県で受け入れるものは全部単県で受け入れればいいではないかという議論が経過としてありました。  しかしながら、経過の中で御説明いたしましたとおり、10月に野田総理から強い決意表明がありましたので、これはもう広域連合をここで目指さないということは、逆に、地方がこの改革を進めるつもりはないのではないかと、要するに広域連合という準備はしながら、それをどういう形に持っていくかというのはまた別の話として、5県一致して広域連合を目指すということが、この改革を前に進めることなのだ、要するに地方の準備ができないからこの改革が進まないでしょうということを国から言わせるべきではないという思いから、10月に5県の合意に至ったということが一つございます。 31 ◯質疑(河井副委員長) 中国5県での議会対応についてはどうですか。 32 ◯答弁(分権改革課長) 組織のアウトラインの中で説明いたしましたとおり、とりあえず構成県の議会の同意というのが行われます。それから、広域連合に広域連合議会というものを設ける必要がございますので、当然、各県の議会の承認をいただかないと前に進めるわけにいきませんし、当然5県の中でもそれなりに必要な都度、議会との調整が図られていくものということは間違いないと思います。 33 ◯意見(河井副委員長) 広域連合がもう既に発足しているところで、どういう意思形成の過程があったかは私も不勉強で知らないのですけれども、こういうことは私たち議会に諮っていただかなくても、私の考えですが、トップダウンでやっていただかないと進むものも進みません。江戸から明治においてなされた廃藩置県でも、各藩の意見を聞いていては絶対できなかったはずです。トップダウンである程度のところまではつくっていただいて、そして各県の知事同士が話し合いをしていただいて議論を引っ張っていただくという、そういう意思形成が一番現実的ではないかと私は思います。 34 ◯質疑(東委員) 東日本大震災の復旧支援についてお聞きしたいと思います。震災からはや9カ月がたちましたが、被災者の皆様方にとっても大変厳しい冬をお迎えだろうということで、インフルエンザの蔓延であったり、メンタルな病気であったり、PTSD等いろいろな状況が伝えられていますが、ぜひ元気で暮らしていただきたいと願うばかりです。現地に入った者としても瓦れきの町を何とかしなければいけないが、その瓦れきをどこへ撤去するのかということは、本当に大きな課題だと思ったわけですけれども、なかなか受け入れ先が決まらないという状況にあるわけです。  本県としても、災害直後から既に支援に向けて職員の皆さんに動いていただいているわけです。そうしたところ、10月の新聞を見ますと、被災した3県を支援した自治体が、その経費を災害救助法に基づき、避難所の設置や炊き出しの食料、飲料水の供給、被災者の救出など、10項目について福島、宮城、岩手県に対して請求する手続を開始したとあります。7月末現在、24都県で44億円という状況です。大変厳しい状況の中で、日本全国から支援ということで、みんなで何とかしなければいけないと思う中で動いて、それもやはり請求なのかと思ったときに、私も正直気の毒な話だとも思ったわけですが、これも災害救助法という法律に基づいての請求金額だと書いてあるので、これはまた制度をどう理解しながら変えていくかというのは別の問題だと思います。  その新聞を見ますと、広島県はこれまでさまざまな復旧緊急支援を行ってきているわけですが、7月末で2,600万円余の請求となっており、この中身についてお聞きしたいと思います。 35 ◯答弁(財政課長) 東日本大震災に係る支援を行った場合の財源手当てでございますけれども、委員御指摘のように災害救助法の定めによりまして、被災県からの要請を受けて、その要請を受け入れた都道府県が支払った災害救助に要する費用、例えば避難所の設置でありますとか、応急仮設住宅の提供であったりするのですけれども、こういう費用につきましては、受け入れた都道府県が被災県に求償できると法律でなっております。被災県につきましては、受け入れ都道府県への支払い額も含めまして、後ほど国庫負担金がその額に応じて交付される制度になっております。  今回、被災県の事務的な負担が大きくなることを懸念されまして、今回の震災に係る特例的な取り扱いということで、受け入れ都道府県からの求償に関係する書類については、一括して厚生労働省で取りまとめて被災県に送付するという手続になっております。  求償に係る国への申請ですが、年3回ございまして、7月末と11月末、2月末に支出に係る証拠書類をあわせて提出することになっております。委員御指摘の2,600万円という数字は、7月末の本県と市町の合算額であり、これは支出を証明する証拠書類が提出するときに必要なものですから、その7月末時点で証拠書類がそろっているものについて、7月末の時点で申請したものが県と市町合わせて2,600万円ということでございました。その後、11月末の提出分を計算しておりますけれども、3億1,000万円程度になっております。最終的に来年2月末に最後の申請がございますけれども、今のところ3億2,000万円を超えるという額になっており、7月の時点で他県に比べて少ない額ではあったと思いますが、そういう証拠書類が要るということで、その時点に間に合っていなかったということもございます。  こうした災害救助法の適用を受けた支援のほかに、カキの支援であったり、東北産の農産物の販売支援、あるいは福島第一原発の被害を受けた県民の健康調査支援など県独自の支援もいろいろやっており、引き続き被災地のニーズに応じた、今後とも的確な支援ができるように努めてまいりたいと考えております。 36 ◯要望(東委員) 次に私がお聞きしたいと思うことをすべて先に課長にお答えいただきまして、本当に120%の答弁だと思います。新聞によりましても7月末現在であって、最終的にはその倍以上の請求額になるのではないかと報じていました。  この7月末現在のものを見ますと、中国地方でも広島県は大変少ないし、岡山県は非公開、鳥取県は1億2,700万円という請求金額が出ており、広島県は大丈夫なのか、一生懸命復旧に向けて取り組んでいるのにこの金額が少ないというのはどうなのだろうと心配したこともあってお聞きしたわけです。  最終的には3億2,000万円余の請求になるということは、それだけの支援を行っているということのあかしにもなるのだろうとは思っております。  いずれにしても、この12月定例会にも被災者支援に向けての議案が上程される予定で、先ほど課長からありましたけれども、とにかく東日本の復興なくして日本の復興はないのだということが我々国民の一致した思いであろうと思います。ひとつ本県としてもしっかりと支援を継続してもらうということを特に要望して終わりたいと思います。 37 ◯要望・質疑(天満委員) 先ほど広域連合の話が出ましたが、私からも一つ要望しておきます。今、非常に国も疲弊しております。こういった立ち上がりを大変期待していたわけですが、今回の検討部会で岡山県知事がリーダーをとられるということで、ぜひとも事務局が頑張っていただいて、広島県知事のほうからしっかりと立ち上げていただき、日本をリードする、そして日本の国をどんどん押し上げていくぐらいの活性化を図っていただきたいのです。  私も深セン、香港、それからシンガポールのほうに行きましたが、非常に活性化しております。これだけ疲弊したところを立ち上げるのであれば、地域から起こしていかなければいけないのです。関西広域連合ができまして、今この中国地方の検討会ができました。それから、九州あたりはもう一体となって頑張っております。広島と福岡の格差はどんどん広がっております。事務方が一生懸命勉強されて、これから国に対してどんどん変えていこうというぐらいの熱意を持って取り組んでいただくことを切に要望しておきます。  もう1点、今回、森林のことが出ておりましたが、いろいろと地域の方から聞きますと、森づくり県民税を延長していただいたことは非常にありがたいことでございます。今回、市町の方といろいろと話をしますと、同じパターンでずっと事業を行われているのです。例えばNPOをつくられたところに出していくとか、活力あるところにどんどんやっていくというようなことを考えてはどうでしょうか。税だけを取って、事業はその部署に任されているのです。もう少し農林部局にこういった大切な森林税ができているのだから、もう少し活力のあるところに使いなさいということも一言言ってもらわないといけない。ですから、NPOを立ち上げてやりたいので、ここのところをやらせてくれと言っても、市町ではこれはそれぞれの形で今のところはやっているからということで、マンネリ化しているのです。同じようなことをやっているのです。恐らく税収が8億円ぐらいだと思うのですが、それは滞ることなく完全に税収として上がっているのか、お聞きします。 38 ◯答弁(税務課長) 税収につきましては、納めていただいた金額をそちらの基金のほうに回しております。 39 ◯要望(天満委員) ですから、8億円から9億円ぐらいのものがあれば、それぞれ市町に配分されたときに、できたら活力のあるところに出してくれと農林部局に少し話をしてもらい、例えばNPOのほうに幾らか向けてもらえば、またそういったところがどんどん立ち上がってくると思います。  財政が非常に厳しいから、ここをやってくれと言ってもお金がないということでございますので、これからはそれぞれの地域の方が汗を出し、力を出し、幾らかのお金も出していくような方法にしないと、変わらないのです。  ですから、行政もしっかりと地域の方に、お金がないから地域で汗を出せ、そして地域で知恵を出せということをもう少し発信していただきたいと思います。  (5) 閉会  午前11時44分 広島県議会...