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  1. 広島県議会 2011-12-06
    2011-12-06 平成23年生活福祉保健委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成23年生活福祉保健委員会 本文 2011-12-06 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 29 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑佐藤委員選択 2 : ◯答弁文化芸術課長選択 3 : ◯質疑佐藤委員選択 4 : ◯答弁文化芸術課長選択 5 : ◯質疑佐藤委員選択 6 : ◯答弁文化芸術課長選択 7 : ◯意見佐藤委員選択 8 : ◯質疑日下委員選択 9 : ◯答弁文化芸術課長選択 10 : ◯意見質疑日下委員選択 11 : ◯答弁医療政策課長選択 12 : ◯要望日下委員選択 13 : ◯意見質疑児玉委員選択 14 : ◯答弁循環型社会課長選択 15 : ◯要望児玉委員選択 16 : ◯意見質疑宮委員選択 17 : ◯答弁循環型社会課長選択 18 : ◯要望質疑宮委員選択 19 : ◯答弁県立病院課長選択 20 : ◯要望質疑宮委員選択 21 : ◯答弁危機管理課長選択 22 : ◯要望宮委員選択 23 : ◯質疑(辻委員) 選択 24 : ◯答弁(介護保険課長) 選択 25 : ◯質疑(辻委員) 選択 26 : ◯答弁(介護保険課長) 選択 27 : ◯質疑(辻委員) 選択 28 : ◯答弁(介護保険課長) 選択 29 : ◯意見(辻委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時34分  (2) 記録署名委員の指名        佐 藤 一 直        日 下 美 香  (3) 当局説明   1) 環境県民局長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 文化芸術課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 循環型社会課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 環境政策課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   5) 健康福祉局長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。   6) 病院事業管理者が報告事項(6)について、別紙資料6により説明した。   7) 県立病院課長が報告事項(7)について、別紙資料7により説明した。   8) 危機管理課長が報告事項(8)について、別紙資料8により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑佐藤委員) ネーミングライツの件について、さきの委員会でもこの制度に関していろいろと不満を述べさせていただきましたが、この結果を見て、その思いはますます強くなった気がします。改めて今回の選考過程といいますか、金額や期間などについて、この部分ではもう一方がよかったが、トータルではこちらのほうがよかったというような詳しいことをお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。 2: ◯答弁文化芸術課長) 先ほど御説明いたしましたように、ネーミングライツ・スポンサー選考委員会において、まず、判定基準を作成しました。これは、応募金額、応募期間のそれぞれの優位性を出すために、2者を比較するのが一つでございます。また、それ以外にも、応募法人の財務状況や企業イメージなどをヒアリング等によって、総合的に判断したものでございます。 3: ◯質疑佐藤委員) 今の話ですと、満場一致でこの事業者に決定したということだったのでしょうか。 4: ◯答弁文化芸術課長) 結果につきましては、4人の委員で検討いたしました。それぞれ順位をつけていただきましたが、結果的には3対1となりました。その結果をもとに選考委員会で話をいたしまして、選考委員会として上野学園を選考したということでございます。 5: ◯質疑佐藤委員) 選考委員会の委員はどういった方か教えてください。
    6: ◯答弁文化芸術課長) 県職員は、私と財政課長でございます。外部の委員は、公認会計士協会に御推薦いただいた方と県立広島大学の教授でございます。 7: ◯意見佐藤委員) 今言われたとおりですが、私は、今後、選考委員会自体もいろいろと改めないといけないのではないかと思います。今回、ネーミングライツ料が年間1,200万円ということで、今の財政状況からすれば、たとえ1,200万円でも県にとっては大きなものかもしれませんが、私は、それ以上に何か大きなものを失っているような気がしてなりません。 8: ◯質疑日下委員) 先ほどの関連で、ネーミングライツについてお伺いしたいと思います。ただいまの文化芸術課長の説明によると、選考委員の判定は3対1ということで、上野学園がスポンサーになることを反対された方が1人おられると思うのですが、この理由がわかりましたら教えてください。 9: ◯答弁文化芸術課長) 総合的に判断した結果ということで、理由につきましては明らかにされておりません。 10: ◯意見質疑日下委員) 上野学園に対して特に何かあるわけではないのですが、私は、この結果を見たときに、元の郵便貯金会館が上野学園ホールという名前になることによって、あたかも上野学園が所有する建物であるかのような錯覚が起きるのではないかと思いました。県民の皆さんにとって、そこは文化芸術を楽しむホールなのですが、上野学園ホールという名前がつくことによって、非常にわかりにくく、あたかも学校の建物、ホールのようなイメージがわいてくるような違和感を覚えましたので、意見として申し上げさせていただきます。  続いて、小児救急電話相談事業について、一つ質問させていただきます。  この事業につきましては、コンビニ受診の解消のために、子供を病院に連れていこうかどうかを迷う親からの相談を受け付けるものであり、10年前に広島県が全国に先駆けて実施し、現在では、全国47都道府県がこの小児救急電話相談事業を始めています。数年前に伺った状況では、約6割の親御さんが、夜、小児救急の病院に連れていくことなく解決したということで、非常に効果が出ているとのことでした。10年目を迎えまして、この相談事業の現状の体制と課題についてお伺いしたいと思います。 11: ◯答弁医療政策課長) 現在のように毎日19時から22時までの相談体制となった平成18年の相談件数は約3,500件で、平成22年度が約6,900件と増加してきております。相談内容は、心配ないので翌日受診するよう指導したのが約4割、約3,000件です。それと、心配はないが何かあれば病院へ行くことを勧めたのが27%、約2,000件です。大体7割ぐらいは心配ないですと回答しておりますので、保護者の不安解消と小児科医師の負担軽減に一定の効果を上げているものと考えております。  昨日の中国新聞の報道にもありましたように、回線数が1回線であること、相談時間が午後7時から10時までの3時間と短いことが課題でありますので、これを改善する必要があると考えております。 12: ◯要望日下委員) この新聞報道によると、1回線しかないため、2009年9月から2010年8月までの1年間で、対応できなかった着信が4万5,000件超あったとのことです。同じ方が何度も発信している場合もあると思いますが、着信4万5,000件は、相談数の7倍以上に当たる件数であり、非常に多くの方からの相談を受けられなかった状況について、本当に改善していかなくてはいけないと思います。  お母さん方から、この小児救急電話相談が非常に役に立っているという話を10年前から聞いており、大変喜ばれています。私も子供が小さいころに舟入の救急病院に連れていきましたら大変な状況で、年末年始などは野戦病院みたいになっておりました。逆に、連れていくほうが悪化するのではないかと思ったほどです。働く女性がふえて、日中に子供を病院へ連れていけないとか、地域関係の希薄化や核家族化で相談する相手がいないとか、また、高齢出産の増加に伴い一人っ子がふえているなどの状況があります。経験がないために非常に不安だということで、今後、こうした電話相談の需要は本当にふえていくと思います。  課長が答弁されたように、やはり改善する余地があると思います。先ほど申し上げましたように、広島県が全国で一番初めに始めたわけでございますが、他県、特に中国地方の他の4県では、既に広島県より約1時間長い、夜の7時から11時まで受け付けている実態があるのです。子供のぐあいが悪くなるのは夜中、もう本当に眠たくなるような時間に起こりやすいという現状を考えましたら、やはり、相談時間を長くして、回線もふやしていく必要があると思います。その反面で、医師会や看護師協会の方の負担が多くなるのもわかりますが、例えば、退職や一たん離職しているなど、看護師や保健師の資格を持っていても、その資格を生かし切れていない方が広島県内にたくさんいらっしゃるのではないかと思っており、そうした方々にこの相談電話を受けていただくことも考えられるのではないでしょうか。これは民間委託にしたほうがよいのかもしれませんが、女性の働く場の拡大という面も含めて、こうした有資格者を活用していただきますようお願いいたします。 13: ◯意見質疑児玉委員) 最初に意見を申し上げたいのですが、先ほどネーミングライツの話があり、2人の委員が発言され、なるほどそのとおりであると思いました。特定の法人の所有物のような印象を受けるということで、選定方法や選考委員の選定等をもう少し検討するなど、年間1,200万円の収益だけで考えるべきものでないという発言がございましたが、私も、県民の声も少し聞いてみる必要があるのではないかという気がしました。これは感想です。  次に、産業廃棄物埋立税検証懇話会の報告があり、産廃税を5年間延長するというお話でした。確かに大変効果があるということで継続させる必要があるのだろうと私も思いますが、その中に税充当事業のあり方のくだりがあります。県民や事業者からいただく税ですので、本来、広島県内の環境保全関係の事業に資するべきであり、「検討に当たっては」のところにも、環境関連産業の育成、再生可能エネルギー利用促進への取り組みと書いてあります。これはよくわかりますが、その次に、先進的なリサイクル技術を持つ県内企業のアジア市場への参入支援と書いてあり、県の税金を使ってこれを行うことで、果たして広島県にどのような効果があるのか聞いていて少しわからなかったので、その部分を説明していただきたいと思います。 14: ◯答弁循環型社会課長) 先般8月に、県内の環境関連企業とともに中国・四川省を訪問し、環境分野の企業相談会を実施しました。中国・四川省では、廃棄物リサイクルの分野に関してかなり興味を示しておられます。現在、県内のリサイクル業者のほうも、資源循環産業への取り組みがかなり活発になってきておりますので、その技術、ノウハウを県内の企業はもちろんのこと、さらに、中国やインドネシアなどアジアの枠組みの中で、できるだけ広く提供していくことによって、結果として、県内企業が潤うといったことも視野に入れる必要があるのではないかとの判断でございます。 15: ◯要望児玉委員) 県民税の使途ですので、どれだけの効果がもたらされるかをしっかり検証していただく必要があると思います。確かにアジアに対する国際貢献もいろいろと進めていく必要があるとは思いますが、産廃税の使途としては少し違うと思います。やはり、県の大事な税金を使っていく意味では、県民に対して、どれだけの効果、利益があるかを説明する必要があると思います。「ひろしま未来チャレンジビジョン」の中に掲げてあるということもございますし、そこら辺をしっかりと精査していただいて、わかりやすいようにしていただきたいと思います。 16: ◯意見質疑宮委員) ネーミングライツについて、一言、私の感想を申し上げておきたいと思います。  今までのお話を聞いていますと、やはり、学校法人の所有物であるかのような印象があります。契約の詳細まで関知していませんので、今後、どういう契約になるかはわかりませんが、多少時間もありますので、ただいまの議会の意見も少し参考にしていただきたいと思います。  それと、5年おきに名称が変わると、道案内のサインや地図情報で企業活動を行っている皆様方にとって影響が出るわけです。県の契約で5年おきに名前をころころ変えておいて、県だけ年間1,200万円ももうけてよいのかという素朴な疑問もあります。やはり今後は、何かの方法で継続性を担保するようなアイデアが必要になると思いますので、本日のところは意見として申し上げておきます。  それから、先ほども出ました産業廃棄物埋立税の関係で、私も申し上げたいと思います。企業活動に伴う外部不経済を税金で追いかけるという非常に特異なパターンでありますが、参考資料の13ページを見ますと、おおむね4割の事業所が、何らかの効果があったというアンケート結果になっております。一方で、ほとんど効果がなかったという回答も44%あるわけです。それから、次のページに行きますと、産廃税の存続はやむを得ないとの回答が半分以上となっており、全体的には現状のままでよいということですが、懇話会では、事業化できなかったものについて、やみくもに基金に積み立てるのはいかがなものか、やはり、政策的に必要な事業を執行すべきだという提言がなされたと理解しております。アジアへの産廃処分技術の支援など、事業の一つ一つのよしあしに関する意見は多分たくさん出ると思いますが、むしろ私は、事業者が参加する余地がなく、要するに税金を払うだけの参加しかできていないので、ほとんど効果がないというようなアンケート結果になっているような気がします。例えば、現場の最前線の事業者から、税の使途として、こういう事業は考えられないかというようなプロポーザルを受け付けるのも一つのアイデアだと思うのですが、そのような考えはないのでしょうか。 17: ◯答弁循環型社会課長) 産業廃棄物埋立税の使途につきましては、これまで、排出事業者や処理業者などからさまざまな意見を伺った上で事業を実施しております。今回の使途拡大につきましては、先ほども説明しましたように、環境関連産業の育成などへの充当を早急に検討していくこととしております。  委員が御指摘の点につきましては、懇話会報告に掲載しておりますアンケート調査においてさまざまな意見をいただいております。また、今後の手続として、パブリックコメントを実施することとしております。これらを通じまして、事業者のさまざまな意見や提案を取り入れて、今後の事業の展開を図っていきたいと考えております。 18: ◯要望質疑宮委員) 意見の反映の手段は確保されているということで理解しましたが、最前線にいる事業者からすれば、もっと具体的で直接的な参画の方法を考えていく時期ではないかと思うのです。このままでいくと、あと5年間延長することになると思いますが、もっと参加意欲を高め、なおかつ県が持つ高い理念に向かって事業者を誘導していく手段を考えていくべきだと思います。そのためには、もっと直接的な参加を求めるべきだろうし、意見だけではなくて、具体的な事業をプロポーザルで受け付けますよという姿勢を見せるのも必要だと思います。意見を受け付けたところで、しょせん限られたものを県が事業化するだけでしょうと、一歩距離を置いている事業者もいらっしゃるのです。アイデアはすべて受け付けますよ、その内容は循環型社会をつくる一点において理念が追求されていればよいですよと、そのような幅広い使い道を、ぜひ検討していただきたいと思います。これは要望いたしておきます。  次に、病院事業経営計画の中間見直しについて、1点だけお伺いします。  骨子の10ページの一番下の欄外に、今後の医療環境の変化を踏まえ、適宜必要な見直しを行いますと書いてあります。この骨子を見ますと、病院内部だけで完結できる改革と、外部的な連携や信頼関係に基づいて改革を進めていく部分があると思います。  書き方が直截的で、余り私は好きではないのですが、例えば、6ページの収益増の取り組みについて、急性期入院患者の確保により患者数を増加させ、それから一つ飛んで、急性期治療後の逆紹介の推進による平均在院日数の短縮により単価アップを図るとなっています。経営的には非常によくわかる話なのですが、実際にそれらを実施しようとなると、急性期の受け入れについては、病院内部で完結するからまだしも、在院日数の短縮については、後方連携という信頼関係がないと無理です。そういう部分もあわせ持つ改革案だと思うわけですが、10ページに、今後の医療環境の変化を踏まえ適宜見直しますとわざわざ書かれた理由あるいは意図するものについて、もう少し説明していただきたいと思います。 19: ◯答弁県立病院課長) 私どもとしましては、今回の計画につきましては、当然、さまざまなシミュレーションをしております。ただし、例えば、診療報酬の改定について、平成22年4月1日の改定内容は、県立広島病院などの大規模病院にとって非常に有利であったため、収益が上がる形になっておりますが、平成24年4月の改定については、現段階では正確な情報がなく、不利な形で改定されるおそれもあります。それから、繰入金の見直しとして、3番の新規・充実にありますように、緩和ケアなどで運営収支差額を補てんしていくとしておりますが、診療報酬の新たな評価がありますと、こういったところも見直しが必要となってきます。そうした環境の変化や、それから、先ほど委員が御指摘のように、地域の医療機関等の状況につきましても、随時見直しをしながら進めていきたいということで、こうした今後の見通しとしております。 20: ◯要望質疑宮委員) いろいろと検討され、いろいろとシミュレーションされた上での記述だろうと思いますが、特に気になっているのは収入増を図る部分であり、政策医療といいながら、やはりもうけ主義に走ろうとしているのかと誤解だけはされないように、ぜひ信頼関係を十分に築いていただきたいと思います。この見直し案がオーソライズされることが、県立病院が本来目的を果たすことにつながっていくのだという理念的なものも十分あると思うので、それを誤解されないように今後進めていただきたいと思います。  最後に、地域防災計画の見直しについて、1点だけお伺いします。  6月定例会でも質問させていただきましたが、福祉避難所が6月末時点で6市町に63カ所しか設置されていないとのことでしたので、ぜひこの機会に、福祉避難所も地域防災計画の中でしっかりと位置づけていただき、市町との連携もさまざまな分野でかなり進んでいると思いますので、意思疎通を図っていただきたいと要望いたしました。健康福祉局長は、最終的には県が福祉避難所を設置することも検討すると答弁されましたが、やはり、地域の事情がわかる人がいて、その事情に合わせて避難所を開設する以上のものはないと思いますので、そういう位置づけも、この計画の中でしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 21: ◯答弁危機管理課長) 福祉避難所の運営につきましては、危機管理課の資料1の検討状況の類型I-IIのナンバー5、津波到達に備えたソフト対策の検討の中で、健康福祉局と連携し、福山市などのモデル市を交え、そのあり方の検討を進めているところでありまして、今年度中には修正いただくことを考えております。 22: ◯要望宮委員) ぜひ、この機会を活用していただいて、県内のどこにいても、避難所が見当たらないとか、あるいはそういう知見を持った人が避難所にいないということのないようにしていただきたいことを要望して終わります。 23: ◯質疑(辻委員) きょうの配付資料で、介護職員の処遇改善交付金の資料が出ております。これにかかわる質問をしたいと思います。  この助成金については、介護職員の給料を月額1万5,000円引き上げることをねらいにしたもので、今年度で事業終了となっております。申請状況を見ると、9割程度の申請率にとどまっており、改善額についても、1万5,000円に近づいているものの目標には達しておりません。改善賃金の支給方法も、一時金が63.7%で、月給、月額報酬に反映されているのが2.4%という調査結果となっています。  私どもが昨年4月15日から5月20日まで全国3,000の事業所に対してアンケート調査し、652事業所からの回答を得ましたが、その調査でも、月額1万5,000円の引き上げが実現できたのは13%でした。このように、若干の改善がなされてはおりますが、この実績等を見てどのように考えておられるのか、まず、その点をお聞きしたいと思います。 24: ◯答弁(介護保険課長) 処遇改善交付金につきましては、資料の1の(1)にありますとおり、広島県内の事業所におきましては、制度の発足当初から、全国に比べて高い率で申請されておりました。ただし、それでも約1割の事業所が申請していない状況がございます。それにつきまして、制度発足当初に未申請の事業所を対象にした国のアンケート調査がございまして、それによりますと、申請しなかった理由について、交付金による賃金改善の対象が介護職員だけであるため、介護支援専門員等の他職種が勤務する事業所においては、それらの職種の改善が図られない、それから、改善状況、実績報告を出す必要があり事務処理が煩雑である、それから、委員がおっしゃったように、今年度末で制度が終わりますので、平成24年度以降の状況が不明であるというような回答がございました。  県内では、平均で1万4,499円改善したと1の(2)に記載しておりますが、これにつきましては、交付金によるものとあわせて事業者の経営努力によるものがあったと評価しております。ただし、その内容につきましては、委員もおっしゃったように、支給の方法が、一時金と手当を合わせて3分の2、完全に基本給に使ったのが3分の1ということで、制度の永続性に課題があると思っております。 25: ◯質疑(辻委員) 資料の参考のところを見ても、介護労働者の平均月給の金額と全産業の平均とにすごく大きな開きがあります。この問題の解消については、県からも国に向けて大いに改善を求めていただきたいと、これまでも要望したところでありますが、やはり、この改善は本当に必要だと私は思っております。  介護労働安定センターの平成22年度介護労働実態調査を見ても、介護職を選んだ理由として、働きがいのある仕事だと思ったからが55.7%もあり、希望を持ってこの仕事についている実態がうかがえます。同時に、仕事の満足度についても、52.8%の方が仕事の内容にやりがいがあると回答しており、さらに、働くことの継続意思を問う設問では、働き続けられる限り働きたいのが56.2%と、5割以上の方が、希望を持って働き続けたいと思って現場で働いていることがうかがい知れるわけなのです。一方で、働く上での悩み、不安のところを見ると、仕事の割に賃金が低いというのがトップに来て46.6%となっており、非常に働きがいのある職場であると思うが、賃金が安いことが大きな悩みの一つになっているようです。結婚しようにも結婚できないという状況があることが、この調査で出ています。さらに、やめた理由も、収入が少ないためと答えた方が2割もいる結果が出ていることから、働きがいのある職場を、それなりの賃金水準できちんと保障していくことは、これはもう国がしっかり行っていかなくてはならない課題であり、この制度設計そのものも改めて見直し、賃金保障していく必要があると私は思っています。  今、政府のほうで、この交付金にかわる新たな制度が出されているようですが、現在の状況と、賃金に大きな格差があることについての意見を聞いておきたいと思います。 26: ◯答弁(介護保険課長) 今後の介護職員の処遇改善につきましては、国の社会保障審議会の介護給付費分科会において議論されているところでございます。  けさの新聞報道を見ますと、12月5日に開催された分科会で、介護職員の処遇改善につきまして、今後は、交付金ではなく介護報酬に組み込むという結論が出たとの情報がございました。現在検討されている介護報酬の中に処遇改善分が組み込まれるということですので、今後は、その改定の内容、詳細を早期に把握するとともに、現場の従事者の方の処遇がきちんと改善されるように、県内の事業者への指導を行ってまいりたいと思っております。  それから、この資料にございますとおり、介護職員の給与と他産業の従事者の給与に開きがあることが統計で出ておりますが、これにつきましても、報酬改定の中でできる限り反映させていくべきものだと思っております。 27: ◯質疑(辻委員) 私は、政府がけしからぬと思うのです。介護報酬の中に組み込むということは、現行の制度の中で賄っていくということですから、介護職員の給料水準を引き上げていこうと思えば、介護保険料や利用料単価にはね返ってくるのです。自己負担を超えたところまで追求し、自己責任でしっかりやれというようなあり方では、本当に負担ばかりがふえます。介護現場で苦労している職員の処遇改善を図ろうとすれば負担がふえるということでは、やはり解決しないと思います。私は、介護報酬の基礎部分の底上げをしっかり行って、介護報酬の枠組みの中で処遇改善の部分は保障するという立場が政府として要ると思いますが、そういうことは、この介護給付費分科会の報告で出されていないようです。この報告が出された後、実際に実施されていく際には、引き続き、そのような状態のもとで処遇改善ができるのか検証し、介護報酬を引き上げていくための要求も、県としてきちんと出していく必要があるのではないかと思いますが、このあたりはどうでしょうか。 28: ◯答弁(介護保険課長) その点につきましては、来年4月の報酬改定の結果、現場の状況がどのように改善されているかを検証し、そして、今出ている情報を見ますと、報酬に組み込む形で処遇改善加算が新たに設けられるという情報もございますので、その加算の使われ方につきましても検証しながら、それでも現場の改善が図られていないとなりましたら、国に新たな働きかけを行っていくことも考えられると思っております。 29: ◯意見(辻委員) 最後に意見として述べておきたいと思いますが、処遇改善加算の形で事が進んだとしても、結局、保険料等、利用料にはね返るという制度設計上の問題があると思うのです。そこをよく見て、そういうものでない基礎の部分の底上げによって、介護保険従事者の処遇改善を図っていくことをきちんと見据えながら政府に提案していくことを、ぜひ、広島県としても行っていただきたいと思います。現状のままでは、ちょっとつけ足して終わりということにもなりかねません。しかも保険料にはね返るような形で利用者に新たな負担を負わせるなど、福祉行政が行うべきことではないと強く申し上げて終わります。  (5) 閉会  午前11時50分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...