トップページ 検索結果
一覧 使い方の説明 （新しい
ウィンドウで開きます） 平成23年警察・
商工労働委員会 本文 2011-12-06
文書・
発言の移動
文書 前へ 次へ
発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく
ツール 印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別
窓表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表
ズレ修正 表示形式切り替え 発言の
単文・
選択・
全文表示を切り替え
単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 28
発言 /
ヒット 0
発言 すべての
発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての
発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの
一括変更 選択表示 すべて
選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
中原委員）
選択 2 :
◯答弁（
交通部長）
選択 3 :
◯質疑（
中原委員）
選択 4 :
◯答弁（
交通部長）
選択 5 :
◯質疑（
尾熊委員）
選択 6 :
◯答弁（
次世代産業課長（兼）
医工連携推進プロジェクト・チーム担当課長）
選択 7 :
◯質疑（
尾熊委員）
選択 8 :
◯答弁（
次世代産業課長（兼）
医工連携推進プロジェクト・チーム担当課長）
選択 9 :
◯質疑（
中原委員）
選択 10 :
◯答弁（
商工労働総務課長）
選択 11 :
◯質疑（
中原委員）
選択 12 :
◯答弁（
経営革新課長）
選択 13 :
◯質疑（
中原委員）
選択 14 :
◯答弁（
経営革新課長）
選択 15 :
◯質疑（
中原委員）
選択 16 :
◯答弁（
経営革新課長）
選択 17 :
◯質疑（
中原委員）
選択 18 :
◯答弁（
経営革新課長）
選択 19 :
◯要望・
質疑（
中原委員）
選択 20 :
◯答弁（
県内投資促進課長）
選択 21 :
◯質疑（
中原委員）
選択 22 :
◯答弁（
県内投資促進課長）
選択 23 :
◯質疑（
中原委員）
選択 24 :
◯答弁（
県内投資促進課長）
選択 25 :
◯質疑（
中原委員）
選択 26 :
◯答弁（
県内投資促進課長）
選択 27 :
◯要望・
質疑（
中原委員）
選択 28 :
◯答弁（商工労働局長） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ７ 会議の概要
(1) 開会 午前10時33分
(2) 記録署名委員の指名
尾 熊 良 一
狭戸尾 浩
［警察本部関係］
(3) 当局説明
1) 総務部長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2) 生活安全部長が報告事項(2)、(3)について、別紙資料２、３により説明した。
3)
交通部長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。
(4)
質疑・応答
◯質疑（
中原委員） 先ほど
交通部長から年末の交通事故防止県民総ぐるみ運動の御説明がありましたが、その中でも触れられていた自転車の事故等について、きょうは簡単にお聞きしたいと思います。
５月に大阪の浪速区で、タンクローリーが歩道に乗り上げて２人が死亡する事故があったということです。これは単にこれだけの事故ではなくて、タンクローリーが歩道に乗り上げた理由は、自転車で違法に横断しようとしていた者をよけようとして事故が発生したということで、判決としては本当に画期的だと思うのですが、自転車で違法に横断しようとした人に実刑判決を下したという、自転車の運転ということに関してかなり厳しく律しようという方向性であるのかと思っております。
そんな中で、自転車の取り締まりを強化しようということで、先ほどもあったのですけれども、どうも事故がふえていて、警察庁のほうでは原則車道を通行するという総合対策を掲げて取り締まりを強化しなさいということで取り締まりをされる。ただし、県警のほうでは、安全に配慮して、歩道も通行可ということもやはり周知しないといけない。非常に難しい指導なのだろうと思っているのですけれども、最初に、事故がふえたというのですが、事故の態様です。どういう事故がふえていて、例えば高齢者とか小中学生とか、どこの層で事故がふえて、どういう原因で事故が発生しているのか、その辺の分析をされているかどうか、まずお伺いします。
2:
◯答弁（
交通部長） 自転車が関係する交通事故の御質問でございます。平成14年以降でございますけれども、その発生件数自体は徐々に減少しております。しかしながら、事故総数の減少に比べまして減少幅が少ないということで、自転車事故の構成率は増加傾向にございます。
本年10月末現在、自転車事故の発生件数は2,452件でございまして、その構成率は19.3％でございます。年齢層では、小・中・高校生の事故が30.6％、高齢者が16.5％を占めております。他方、死者数では、同じく10月末現在19人でありまして、全死者数の20.9％を占め、うち高齢者が10人と半数以上を占めております。事故形態では、出会い頭が59.7％、約６割を占めるほか、46.5％と半数近くに自転車側の違反が認められております。主な違反の態様でございますけれども、信号無視あるいは一時不停止、見通しの悪い交差点における安全不確認など、基本的な交通ルールが守られていないことによって発生した交通事故が数多くございます。
3:
◯質疑（
中原委員） よくわかりました。
事故の対応が、部長が今おっしゃったような状態で、これをどう減らしていくというか、対応していくかということがやはり問題になるのですが、福山のほうではモデルケースで社会実験をされました。ただ、道路を管理する自治体とどう連携をとるかというのが、やはり一つポイントになるのだろうと思います。特に、私は広島市に住んでいるので、広島市の取り組みというのが今後どういうふうに進んでいくのか。全国的に自転車の安全運転ということを旗印に、かなり積極的に自転車の運行がしやすいような道路の維持管理をしようという自治体もあるのですが、やはり道路幅です。幅がどうしてもとれなかったりするといったことで、なかなかうまくいっていない。特に、広島市の場合は川が多くて橋があるので、結局、橋のところでどうしても車道を通るということが物すごく危険きわまりない状況になっているということがあって、広島市内で対策がなかなか進んでいないのが現状だろうと思っているのです。部長のお話しのとおり事故がふえているという状況の中で、どういうふうに道路管理者と調整して、自転車の安全な運行、事故の防止に努めていかれるのか、その辺をお聞かせください。
4:
◯答弁（
交通部長） 自転車の走行環境といいますか、通行環境の整備促進につきましては、通行空間確保のためのハード対策と交通規制を計画的に実施していく必要があると考えておりますけれども、県警察におきましても、国、県、市などの道路管理者で構成しております広島県道路交通環境安全推進連絡会議などに参画いたしまして、道路管理者と緊密な連携を図ってきたところでございます。
現在、県内に自転車専用通行帯、いわゆる自転車レーンが広島市などに３区間、約1.8キロメートルございます。また、交通規制によりまして自転車通行が可能となる歩道が1,081区間、約1,635キロメートル整備されております。今後、さらなる自転車通行環境の整備に向けて、自転車専用の通行空間の整備、あるいは自転車と歩行者との分離などの施策が検討されていると承知しております。
こうした中、福山市及び呉市では、平成20年からでございますが、自転車の通行環境整備モデル地区事業が推進されまして、自転車歩行者道など、約5.8キロメートルが整備されております。また、先ほどもございましたけれども、広島市及び福山市で、自転車走行空間整備計画によりまして走行空間の計画的な整備が図られているところでございます。広島市では平成21年度に、福山市では本年の５月に、自転車の走行空間を市道上に設置する社会実験が実施されまして、その検証結果や問題点が通行空間の整備に活用されているところであります。これらの社会実験には当然、県警察も参画し、今後の整備に向けた情報を共有しているところでございます。
県警察では、今後とも道路管理者と緊密に連携して、あらゆる機会を通じまして走行空間整備を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
休憩 午前10時51分
再開 午前10時59分
［商工労働局・労働委員会事務局関係］
(5) 当局説明
1) 商工労働局長が報告事項(5)について、別紙資料５により説明した。
2)
商工労働総務課長が報告事項(6)について、別紙資料６により説明した。
3) 産業人材課長が報告事項(7)について、別紙資料７により説明した。
4)
県内投資促進課長が報告事項(8)について、別紙資料８により説明した。
5) 観光課長が報告事項(9)について、別紙資料９により説明した。
(6)
質疑・応答
5:
◯質疑（
尾熊委員） 医工連携プロジェクトについて質問します。11月４日に、医療機器ものづくりセミナーということでこのプロジェクトをキックオフいたしました。たくさんの方が参加されたということで、前回、報告がありました。
私も、福山から参加された企業の方にどうでしょうかとお伺いしましたところ、やはり今後のスケジュール等概略を知りたいということがありました。概略で結構ですけれども、お聞かせいただけますか。
6:
◯答弁（
次世代産業課長（兼）
医工連携推進プロジェクト・チーム担当課長） 医工連携の取り組みでございますけれども、これまで、先ほどおっしゃいました研究会の立ち上げとか、推進体制の整備とか、国のプログラムの採択といったものを行ってまいりました。現在、基本的な戦略について、あるいはそれを踏まえて具体にどういうアクションがあるか、行動計画について今、いろいろ関係者の声を聞きながら議論しているところであります。そういったものも踏まえて、できるだけ早くいろいろなところに周知したいと考えておりまして、今後の具体的な取り組みが非常に重要な時期でございますので、そういった具体のアクション、クラスター形成に向けた取り組みをどういう形で進めていくかというところを想定して、そういうことを踏まえて、説明会なり、あるいは研究会の活動を実施してまいりたいと考えております。
7:
◯質疑（
尾熊委員） 研究会等、申し込みをされたりしておりますけれども、お聞きすると、このセミナーに参加して、目的はわかるけれども、企業の中でどのように進めていったらいいのかとか、また、自分たちの企業の技術がどういったところに利用できるのかという部分が、本当にまだ手探りで、経営判断に全然至らないという状況で、そこに投資していくか、どうするかという企業側の判断はまだこれからという状況なのです。やはり医療関係者との接点やニーズが非常にわかりにくい、そういう中で企業が持っているものづくりのニーズがどこに活用できるのかという部分がまだまだ非常に見えてこないということで、セミナーの中でも若干、講師の方が説明されておりましたけれども、やはり医療関係者との接点をこれからもっとつくってほしいということです。それから、東部、福山地区におきましては、かなりいろいろな技術を持った中小企業が多いのですけれども、やはり東部でのセミナーの開催とか相談、スタッフの方が訪問することによって、もっと東部、福山のほうが研究会に参加するような機会をつくってほしいという声も上がっていますけれども、その辺はいかがでしょうか。
8:
◯答弁（
次世代産業課長（兼）
医工連携推進プロジェクト・チーム担当課長） 先ほど戦略をいろいろ検討しているというお話をしましたけれども、我々は今、３点に力を入れて取り組みたいと思っておりまして、具体に動かそうとしています。１つは、有機的に取り組んでいらっしゃる企業の中で、いろいろな問題がありますので、それをどう解決するかということを、産振構のコーディネーターとか我々、県のＰＴのメンバーを含めて、企業を訪問させていただいて今、具体な話を聞いております。２点目は、先ほどおっしゃいました医療関係、特に病院、医療現場のニーズというのは非常に大切でございますので、具体に病院現場で調査しようと思っていまして、そういうものをどうつかまえていくかということを今、具体にアクションしようと思っています。３点目は、先ほど申しました研究会での活動でございますので、そういったものをしっかり進めていきたいということと、おっしゃいましたように、東部も、電子機器とかを含めて、地場で非常に取り組んでいらっしゃる企業がございますので、そういったところをしっかり我々が後押しできるような形にしてまいりたいと思っています。
9:
◯質疑（
中原委員） 円高対策について聞きたいと思います。
円高対策ということで銘打って、今までは円高というのが、施策の理由にはなっていたと思うのですが、円高に対処して、対策をしようということで幾つか政策を打たれたのは、リーマンショック以降、初めてだと思います。その辺はいかがですか。私の認識は正しいかどうか、まずお聞きします。
10:
◯答弁（
商工労働総務課長） 資料の中にも、継続と書いてございまして、昨年の10月ごろから、円高等で影響を受ける企業に対しまして、窓口を設置したりして取り組みは進めております。ただ、委員の御指摘がございましたように、こういう相談といったこと以外に、融資制度のさらなる見直しですとか、さらには空洞化対策としての企業立地制度の見直しとか、こういうところまで踏み込んだ対策を講じるのは初めてだと考えております。
11:
◯質疑（
中原委員） 問題は効果です。中身なのですが、目新しいものがないのです。これで円高対策かと、そこに一つ問題意識を持っているのです。
細かく見ていきたいと思うのですが、預託融資制度の要件を追加したということで、中身としては、１カ月の売上高が10％以上減少、かつその後２カ月間の売上高が２％以上減少見込みとありますが、これは何社ぐらいを対象に考えておられるのですか。今、年末年始で資金繰りが厳しい中で、こうやって融資の枠を広げられるということなのですが、今の経済状況をいろいろ調査されて御報告いただいていると思うのですけれども、この対策でどれくらいの社を対象として考えておられるのか、まずここからお伺いします。
12:
◯答弁（
経営革新課長） 今回の預託融資制度の要件の拡充ですけれども、現在、売上高の減少が３カ月実績で３％減少しているものについて、この経営基盤強化資金の融資対象にしております。ですから、実際の売り上げ実績が３カ月連続して下回っていないとこれが利用できないという状況になっていますので、今回、円高で受注等が急激に減少して、実績はまだ出ないけれども、今後１カ月、２カ月も引き続いて落ち込んでいくことが想定されるような企業については、現行では利用できない、そこのところを、今回これだけの円高が進んでおり、こういう急激な売り上げ減少ということも見込まれますので、そういう見込みの人も利用できるように対象枠を広げようという考えで、この対策をとりました。
御質問がありました、どれぐらいの企業を想定しているのかということですが、正直申し上げまして、何社ぐらいこれで対象になってくるかというところまでは、はっきりつかんでおりませんけれども、ただ、３カ月の実績ではなくて、見込みで利用できるということからしますと、この資金については当初予算で枠を120億円確保しておりまして、ある程度、かなりの枠が準備できておりますので、その中で対応できるのではないかと考えております。
13:
◯質疑（
中原委員） もう少し具体的に聞きます。
緊急経営基盤強化資金の融資枠が120億円ですが、今、融資枠の残高がどれくらいあるのですか。
14:
◯答弁（
経営革新課長） 10月末現在で約42億円の融資実績となっております。ここ３カ月ぐらいの実績でいきますと、毎月７億円から８億円ぐらいの融資実績という形になっております。
15:
◯質疑（
中原委員） ということは、融資枠という考え方で言うと、まだ80億円くらいは残っているという認識でよろしいですか。
16:
◯答弁（
経営革新課長） そのとおりでございます。
17:
◯質疑（
中原委員） というと、逆算すると、80億円の融資枠で限度額が2,000万円ですから、大体出てくるのですが、今の認識で、円高対策の対象となる見込みということで言われたのですけれども、最大限どれぐらいの社にこれが適用できるのか、その中で今、本当に困っている、ここに申請するような社がどれぐらいあるのかということは、掌握できていないのですか。
18:
◯答弁（
経営革新課長） 先ほど委員の質問もありましたように、残高ベースでいきますと融資枠自体がまだ80億円確保できております。県費預託融資制度の場合、１社当たり1,000万円ぐらい利用される方が一般的です。平均でいきますと1,000万円ということですので、80億円を1,000万円で割りますと、800件ぐらいのものには対応できると考えておりますので、そういう中では、当初予定しておりました売上高の減少等の影響を受けて運転資金が必要な企業が、今後800社という形で利用できる枠を確保しておりますので、安心して利用していただけるのではないかと思っております。
19:
◯要望・
質疑（
中原委員） やはり資金繰りは年末年始が非常に厳しくなると思います。そこは適切に、相談窓口を設置されておりますので、しっかりと丁寧に対応していただきたいと思います。
もう一つ、企業立地促進助成制度ですが、先ほど報告があった竹原のメガソーラーにはこの制度が適用されるのですか。
20:
◯答弁（
県内投資促進課長） 今回、助成対象としたのは、製造業、流通業、産業支援サービス業ということでございますので、発電事業そのものは対象にならないと考えております。
21:
◯質疑（
中原委員） 今までの、環境・エネルギー関連等の先端・成長分野に限定した制度も適用されないのですか。
22:
◯答弁（
県内投資促進課長） はい。
23:
◯質疑（
中原委員） これもちょっと急な話で、新聞を見て私は驚いたのです。いつも聞くのですが、これはいつぐらいから当たりがあって、契約までどれぐらいの時間がかかったのですか。言える範囲で教えてもらえますか。
24:
◯答弁（
県内投資促進課長） メガソーラーに関しましては、先ほど御説明したように、再生エネルギー特措法案が成立しまして、来年の全量買い取り制度をにらんでいろいろな企業の動きが出てきております。その中で、今年度の初めぐらいからそういうお問い合わせがいろいろ出てきておりました。その中で、やはり今、分譲率が５％以下という工業団地をいかに活用するかといったようなことで、企業局と商工労働局とでいろいろ考えまして、メガソーラーにも工業団地が適用できるような形で借地制度自体も見直しをして、メガソーラーの立地につながるように支援してきたところでございまして、今回、この１社が立地につながったといったところでございます。
25:
◯質疑（
中原委員） いろいろなアンテナを立てて、ひっかかって契約にこぎつけたということですから、課長が頑張られた成果なのでしょう。一方で、円高対策、空洞化対策ということで、今回、枠を広げることで適用されるような、心当たりのある企業というか、接触のある企業というのは今、手のうちとしてあるのですか。
26:
◯答弁（
県内投資促進課長） 直接は、円高対策ではなくて、円高に伴う県内企業の国際競争力を維持していかなければいけないということです。やはり海外とか他県に逃げられると、雇用創出、それから県内企業の受注が少なくなるといった危機感を我々は非常に持っておりまして、そういった意味から今回、助成制度を広げたところでございます。
実はことしの４月に、環境・エネルギー関連の分野についての助成制度の見直しを行いまして、新たな工場建設を伴わないことで、県内に拠点を置く企業の県外流出の防止を図っているところでございます。今回、申請が現時点で13件出ております。その中で、先端・成長産業の申請が８件出ております。ただ、新規雇用要件が10人という、ハードルが高いものでございますから、この８件の申請のうち、実際、中堅・中小企業の申請は１件のみにとどまっているところでございます。こういった先端・成長産業を中心にまだまだ投資案件はあると我々は考えておりまして、特に今、企業立地促進法というのが国にございまして、県の承認を得れば低利融資が受けられる制度がございます。平成20年度から始めておりまして、延べ99件の承認実績がございます。そのうち、今回の要件である新規雇用５人以上に当たる案件が19件あります。そうすると、約２割程度は今回の助成制度の改正によって該当になると我々は見込んでいるところでございますし、実際、もう既に、具体的に２件の御相談をいただいているところでございます。
27:
◯要望・
質疑（
中原委員） わかりました。空洞化対策という方向性で、この竹原みたいにいろいろとアンテナを立てて、ぜひ導いていただきたいと思います。
雇用対策は提案事項にかかわるので聞きませんが、この円高対策を打ち出して、一体どういうゴールを目指しているのか、よくわからないのです。初めて円高対策と銘打ってこういう対策をされるのですが、どういう効果を望まれているのか、どういう成果を目指しているのか、そこを明確にしておいていただけますか。
28:
◯答弁（商工労働局長） 今般の、歴史的といいますか、未曾有の、超円高の時期がこのように長期化するということは、もちろん当初から想定もしておりませんし、企業におきましても経営計画を全体的に見直しせざるを得ないという状況にございます。基幹産業である自動車関連等を中心に輸出型の企業が多い県内におきましては、とりわけ影響が非常に大きいということで、我々としても非常に危機感を持っているところでございますけれども、御承知のように、為替政策といいますか、円高政策というのは極めて高度の経済的な課題でございまして、やはり基本的には、一義的には国策としてきちんと取り組んでいただかなければならないということで、我々としては、知事会等も通じまして国に対するきちんとした要望をしていく、これがやはり基本的には重要であろうと考えております。
足元で、特に、輸出型の大企業を支えるサポーティングインダストリーという県内の中小企業においても、実はまだ、現在、この円高の直接の影響を受けて大きく経営環境が変わる状況にはないということで、相談件数はそれほど多くないのですが、そうはいいましても、これが続きますと、いずればたばたと出てくる可能性があるのではないかということも含めまして、そういう意味で、我々としては、県として足元でできる対策としてこういう対応をしたという状況でございます。
円高につきましては、国全体としてぜひとも早急に、今回、３次補正予算ということもございましたので、そういうことも含めまして、抜本的な対策を講じていただきたいと考えているところでございます。
(7) 閉会 午前11時37分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...