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2011-11-04 平成23年度決算特別委員会(第7日) 本文
2011-11-04 平成23年度決算特別委員会(第7日) 名簿

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  1. 広島県議会 2011-11-04
    2011-11-04 平成23年度決算特別委員会(第7日) 本文


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    2011年11月04日:平成23年度決算特別委員会(第7日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 8 会議の概要  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の氏名        平 田 修 己        蒲 原 敏 博  (3) 当局説明   1) 農林水産局長が報告事項(1)、(2)について、別紙資料1、2により説明した。   2) 農林水産局長が報告事項(3)について、「主要施策の成果に関する説明書」により説    明した。   3) 農林水産局長が報告事項(4)について、「広島県歳入歳出決算審査意見書」により、    留意改善を要する事項について、次のとおり説明した。 ◯農林水産局長 収入未済の早期解消についてでございます。平成22年度の一般会計収入未済額につきましては、1行目に記載のとおり、県全体で110億3,600万円余でございます。部局別の数字は記載されておりませんが、そのうち農林水産局につきましては1億3,900万円余でございまして、前年度と比較して3,200万円余増加しております。この増加分のほぼほとんどは、平成21年7月に東広島市志和町内地区で発生いたしました土砂災害に係る復旧工事について、災害発生原因が事業者にあることから、県が一時的に負担した工事費用を事業者へ請求しているところでございますが、その弁済金の納付が完了していないことによるものでございます。  収入未済額につきましては、個別に実態調査を行い、早期納付について指導を行っているところでございますが、指導に従わない場合には法的措置をとるなど、今後も引き続き早期の回収に努めてまいります。  次は、特別会計でございます。特別会計の収入未済額は県全体で20億1,900万円余でございますが、農林水産振興資金特別会計に係る貸付金の収入未済額は9,000万円余となっており、前年度末と比較して500万円余減少しております。これらの債務者には個別の状況に応じた分割納付等を指導するとともに、必要に応じて訴訟提起などの法的措置をとり、債権の回収に努めているところでございます。説明は以上でございます。  (4) 質疑・応答 2 ◯質疑(福知委員) 資料番号10の主要施策の成果に関する説明書の111ページから117ページに記載されているところについてでありますが、農林水産局としては産業として自立できる農林水産業の確立ということを最大目標にして施策を実施するということで、農業に関しては集落法人の育成、あるいはその経営強化、高付加価値の農産物への転換でありますとか、農地集積、さらには担い手の育成、確保等に取り組んでこられたということでありますけれども、関連施策の指標の状況を見ますと、平成20年の実績となっておりますので、達成できていないというような結果になっているように見えるわけであります。産業として自立できる農業の確立にちゃんと向かっているのかどうか、そのあたりを含めて、施策の成果というものをどのように認識しておられるのか、お尋ねいたします。 3 ◯答弁(農業振興部長) 先ほど、局長からも御説明申し上げましたが、本県の農業につきましては、小規模、零細でございまして、稲作が主体となった農業ということでありまして、本県の農業の生産構造を改革するということで、平成18年から前活性化行動計画でその取り組みを進めてまいったところでございます。そうした中で、こちらの成果にも出ておりますように、集落法人につきましては現在212法人、また農業経営体につきましては44法人、経営体ということで、成果が着実に上がってきていると認識しております。  しかしながら、今後、こういったそれぞれの集落法人なり参入した企業の経営力を高める必要がございますので、こうした経営体が将来にわたりまして安定的な農業経営を行えますよう、野菜など高収益な作物を導入いたしまして、収益性を高めていく必要があると考えております。このため、現在、キャベツとかアスパラといった園芸作物の面積拡大を図りますとともに、経営の高度化を進めているところでございます。  また、法人の経営の高度化ということで、経営者等のマーケティング力の向上とか、財務、労務管理能力などの経営スキルの向上を図るために農業経営者学校を今年度開設いたしまして、そこにおきます研修の実施とか、生産者、実需者のマッチング等を支援しているところでございます。  こうした支援を通じまして、地域の核となります経営力の高い担い手を育成することによりまして、生産から販売まで一体となりました持続的な農業の確立に引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
    4 ◯質疑(福知委員) 着実に成果は上がってきている、ただし、課題も多いということで、取り組んでいただいているところではありますけれども、産業として自立できる農業を確立するには、やはり担い手をいかに育成するのかということにかかってきていると思います。これまで集落法人を担い手に育成していく、あるいは、農業外企業に参入を促す、さらには農業生産基盤の整備等も含めて、担い手育成のために事業を行ってこられたということだと思うのですが、事業の予算執行額ということで見ると、ここに記載されているものを足していくと62億円余という金額になります。県としては、62億円余の予算執行に見合った成果が本当に上がったと思われているのでしょうか。また、県としては、選択と集中ということに基づいて構造改革を推進するということでありますけれども、選択と集中というのが、本当に十分に図られているのか、その辺の見直しをしっかりしていかなければいけないのではないかとも思いますけれども、そのあたりの見解をお尋ねしたいと思います。 5 ◯答弁(農業振興部長) 委員がおっしゃいました62億円余の予算執行ということでございます。それに見合った効果が出ているかということでございますが、先ほど御説明いたしましたように、集落法人につきましては、平成18年度から積極的に取り組んでまいりまして、その中で百数十法人が実際に立ち上がっているところでございます。また、農業経営体につきましても、40法人近くが新たに設立されました。設立された法人につきましては、地域におきましても新たな担い手として頑張っておられますし、また、参入されました企業につきましては、雇用という部分で地域を支えていただいている部分がかなりあると考えております。ただ、先ほど申しましたように、課題がまだまだございますので、そういった部分につきまして、今後とも、いわゆる担い手としてしっかり地域で取り組んでいかれるところにつきましては、選択と集中という形で精力的に支援してまいりたいと考えております。 6 ◯要望・質疑(福知委員) 産業として自立できる農業をしっかり進めていただきたいと思っておりますので、引き続き取り組んでいただくようお願いして、この質問は終わります。  次の質問に移らせていただきます。我が会派の桑木議員の専売特許でありますけれども、決算特別委員会の委員に選任されておりませんので、代打ということでイノシシ対策、鳥獣被害対策についてお伺いしたいと思います。  資料番号10の125ページを見ますと、鳥獣による被害状況として被害額が平成22年度8億4,800万円余、これに対して事業費の合計が4,300万円弱ということでありまして、被害額に対して事業費が少な過ぎるのではないかという印象を受けるわけですけれども、この点について御見解をお伺いしたいと思います。また、鳥獣被害対策については市町から県に対して多くの要望が来ているわけですけれども、市町の要望に対してどれぐらいカバーできているのか、お尋ねしたいと思います。 7 ◯答弁(農業技術課長) まず、事業費が少な過ぎるのではないかというお話ですけれども、鳥獣被害防止対策につきましては、県は県の猟友会を通じて毎年度捕獲技術の向上等に努めてまいりました。その上で、表にありますような国の交付金事業も実施しておりまして、この事業につきましては、平成20年度から国で予算化されたものですが、平成21年度までは国直轄の事業でしたけれども、平成22年から県経由の事業となったため、今回、平成22年度に予算計上したものです。  また、下の表にございます中山間地域等直接支払事業におきましても、関係する集落に対しまして、この交付金総額が28億円弱ですが、その中で1億3,000万円程度が有害鳥獣対策に活用されております。また、市町単位はもう少し細かな対応、例えば地域の猟友会へ駆除の委託をお願いするとか、捕獲奨励金を払うとか、箱わなの整備などに経常的に支援されておられまして、関係者で総合的に対策がとられていると考えているところです。  その中で、ここにある交付金事業の実績についてどれぐらいカバーしているかということでございますが、平成22年度におきましては、4,200万円余りの事業費で実施してまいりました。昨年度につきましては、全国予算も意外に少なく、市町要望に対する充足率は全体で85%、ここにあります推進事業では78%、整備事業では100%という状況でございました。 8 ◯質疑(福知委員) 総合的に対策をとっていただいているということではありますけれども、この被害状況としては、地域自体は減っている、一方で被害額は増加しているということであります。これは付加価値の高い農産物の被害がふえているということだろうと思います。前の質問で担い手の育成などによって産業として自立できる農業の確立に取り組んでいきたいということでありましたけれども、県として付加価値の高い農産物への転換を推進しているわけでありますから、選択と集中を図りながら、高付加価値の農産物への転換を進めているものに対して、しっかりとした被害対策を進めていく必要があるのではないかと思いますが、その辺の御見解をお尋ねします。 9 ◯答弁(農業技術課長) 農業を本気でやろうと思いますと、どうしても有害鳥獣の対策ということは基本的に考えなければならないと考えております。有害鳥獣を減少させるためには、農業がしっかりすることによって農林地が有効に活用されることが基本であると考えております。しかしながら、被害が発生している現状におきましては、日ごろから鳥獣被害が起こっている集落において、集落ぐるみで捕獲、被害防止、環境改善を総合的に実施することが必要だと考えております。費用対効果の点では高付加価値農業を目指す地域、例えば集落法人ですとか、産地全体で農業を盛り上げようとする地域については、施策の優先順位は高いと考えております。しかしながら、鳥獣被害が農業生産面だけではなくて、生活面でも被害を受けているという状況が各方面から聞かれております。そういった中で、地域住民全体が協力して取り組める地域に対して施策を実施していくということも考えなければならないと考えているところです。 10 ◯要望・質疑(福知委員) しっかりとした鳥獣被害対策に取り組んでいただくようにお願いして、最後の質問に移らせていただきたいと思います。  防災対策についてであります。先日、民主県政会と良政会が合同で庄原を視察してまいりました。災害復旧事業に関しましては今年度で完了するということで、庄原市長が感謝の言葉をおっしゃっておられました。頑張っていただいております皆さんに感謝を申し上げたいと思います。  さて、昨年の庄原における豪雨災害、あるいは東日本大震災でありますけれども、想定外の災害であったと思うわけであります。もはや想定外ではないということになるのかもしれませんけれども、想定外の災害がいつどこで起こるかわからない状況の中で、想定外の災害が起こるということを想定していかなければいけないということを先般県外調査に行ったときに学んだところです。もちろん、これは危機管理監に関連してくるところでありますけれども、農林水産局に関するところで想定外の災害が起こった場合の対策ということも考えておかなければいけないと思いますが、その必要性について御見解をお尋ねしたいと思います。 11 ◯答弁(農林水産総務課長) このたびの東日本大震災であるとか、昨年7月に発生しました庄原のゲリラ豪雨によりまして農林水産局が所掌しております施設等の防災上の対策についても多くの課題が出てきていると認識しております。現在、危機管理監のもとで全庁的に地域防災計画の見直しに着手したところでございますけれども、例えば津波などに対しましては、漁港などの整備計画であるとか、設計マニュアル、あるいは水防計画の見直し等、土木局とともにこれから行っていくこととしております。  このほか、農林水産局が所掌しております支援物資に関しましては、主要な食料などの配送システムのあり方について、また原子力発電所の災害に関しましては、食の安全確保を図るための検査体制の整備などについても関係部局と検討していくこととしておりますけれども、こういった検討に際しましては、いずれもこれまで以上の災害の可能性を想定しながら地域防災計画を見直していく必要がありまして、可能なものから早急に検討を始めてまいりたいと考えております。 12 ◯要望(福知委員) 関係部局ともしっかりと連携をとって防災対策、安心・安全な県民の皆さんの暮らしのために取り組んでいただくように要望して、質問を終わります。 13 ◯質疑(井原委員) 一つ確認させていただきたいのですが、農林水産業を進めていく上での融資制度がありますけれども、資料に平成21年度、平成22年度について書いてあります。これはその年の新規分と理解していいのですか。 14 ◯答弁(農業担い手支援課長) 委員御指摘のとおりでございます。 15 ◯質疑(井原委員) なぜここに累計がないのですか。貸付残高が決まっていないのでしょうか。利子補給というのはあくまでもべたの貸付残高に対する利子補給でしょう。 16 ◯答弁(農業担い手支援課長) この114ページに掲載しています融資実績につきましては、従来、単年度の実績のみを載せておりますので、今回もそういう形で平成21年度、平成22年度の新規の融資実績について記載させていただいております。 17 ◯意見・要望(井原委員) 利子補給をするならば、幾らのものに対して幾ら利子補給したという実績があるべきだと思うし、融資ですから、返済実績もちゃんと入れるべきだと思うのです。とにかく、これでは貸しっ放しという話です。  利子補給もどれだけのボリューム、利子の不足分があるのかということも、これではわからないのです。今後はぜひともそのことをお願いしたいと思います。  先ほどありました担い手育成を含めての集落法人の話ですが、先ほど御説明いただいた中に、農業参入企業数等2指標は達成されたが、集落法人設立等の指標は担い手の不足等を要因として目標を達成することができなかったと117ページに書いてあります。  そうしますと、一番最初に説明いただいた集落法人育成加速化支援事業は予算額1億1,500万円余に対して、予算執行額が1億1,000万円です。ほぼ予算執行されているということは、これは達成目標がありながら最初から目標を無視して予算を立てられたと理解していいですか。 18 ◯答弁(農業担い手支援課長) 2020広島県農林水産業チャレンジプランの前の計画であります農山漁村活性化行動計画におきまして、117ページにございますように、2002年度の目標として301を立てさせていただいておりました。平成21年度につきましては、平成21年度までに175法人ができておりました。ですから、平成22年度末の301に対しては非常に進捗率が低いということでございました。平成22年度は35の予算化をさせていただきまして、30法人の新規の集落法人の設立ができたという状況でございます。ですから、目標値にはかなり行っていませんけれども、単年度の35の予算措置をいただいた中で、30の法人については設立したという状況でございます。 19 ◯質疑(井原委員) 平成18年から平成22年の5ヵ年計画の間に最終目標を301法人として行うと計画を立てられて、既に平成20年にはこの達成は無理だということは、当然のこととしてわかっていたはずです。全体計画がどうなるかということでしょう。農業集落法人を300つくるという前提で物事を動かしたにもかかわらず、平成22年度の予算をちゃんと執行して、それなりの努力をした結果の中で、それが予定の法人数に100も届かないということになっています。全体のプランそのものがもう完全に意味をなしていないと理解せざるを得ないのですが、こういったときは、プランの変更ですとか、状況の変化の中で将来目標を変えるべきだろうと思いますが、どうでしょうか。 20 ◯答弁(農業担い手支援課長) 委員御指摘のとおり、平成18年に農山漁村活性化行動計画を作成しました折には301ということで目標を立てておりました。5年間で220余りの法人を新規に設立するということでしたが、実績では131ということでありました。5年間の中で目標の修正等の検討も必要ではなかったかという委員の御指摘でありますけれども、5年前につくりました計画の中で301ということでしたが、昨年12月にチャレンジプランを策定いたしまして、この新しいチャレンジプランにおきましては、平成27年度の目標を300という形で修正させていただきました。前の計画の5年間で6割ぐらいの達成率しかないのに目標を変えずに実施していたということについての御批判はあろうかと思いますけれども、新しいチャレンジプランにおきまして、300という平成27年度目標を新たに立てさせていただいておりますので、その目標に向かって頑張っていきたいと考えております。 21 ◯質疑(井原委員) 努力目標という形の中で、実際的な数を伴わないとすると、外から見ると非常に混乱を起こすと思います。このことについては十分注意すべきだと思いますし、一番不思議なのは、担い手の不足等を要因として目標を達成することができなかったとしていることです。本当に担い手がいないとするならば、今、平成27年度に計画を後ろに倒していくとおっしゃいましたけれども、この担い手不足を十分に補うだけの施策の裏づけがないとできませんが、これはあるのですか。 22 ◯答弁(農業担い手支援課長) 集落法人の歴史は平成元年から23年ほどの歴史がございます。その中で、平成17年までに74の法人ができました。前期の計画の5年間で131の新規の法人ができて205という数字になっております。新しいチャレンジプランの中では、従前、集落法人は一般的に集落ぐるみ型、それから地域の大型農家等を中心にした担い手型の集落法人と区別して育成を図ってまいりましたけれども、新しいチャレンジプランにおきましては、従前のくくりを若干改めまして、地域貢献型の集落法人、経営発展型の集落法人、ビジネス拡大型の集落法人ということで、売上高が1億円以上であるとか、おおむね8,000万円以上であるとか、そういう法人をつくっていこうということにしております。施策につきましても、経営発展型ということで、例えば8,000万円を売り上げるために施設等の整備に際して支援していこうという形になっております。そういうことで、ビジネス拡大型の集落法人なり経営発展型の集落法人がふえることによって、地域の農業者の皆さんが新たに集落法人を設立することにつながっていくと考えております。 23 ◯質疑(井原委員) 担い手育成をするとか個々の問題に限らず、そうでなくて、事業形態を、きちんとビジネス型、企業型にしようということだろうと思うのですけれども、そうすると、基本的に常雇用をふやさないといけない。常雇用がふえなければこんなものは存在しないのです。あとの部分は一部パートに持っていくにしても、基本の農業従事は常雇用でいくということが、ある程度のウエートを占めてくるはずなのですけれども、それが今の状況、今の施策の中で耐えられると思われますか。 24 ◯答弁(農業担い手支援課長) 今、集落法人の平均経営面積が25ヘクタール余りです。その中で、売上高が2,000万円ぐらいです。あとの600~700万円が営業外収益ということで、交付金とか補助金ということになります。  現実の問題として、お米の収益が2,000万円の売り上げの中の8割を占めております。今のお米の生産調整の施策体系の中から申しますと、水田面積の6割、7割は水稲をつくってもいいけれども、残りの3割、4割については、生産調整ということで米以外のものをつくっていくということになります。  米からの脱却ということで、従前いろいろ言っておりましたけれども、やはりお米というのは25ヘクタールの農地を管理、保全していく上から、これからもある程度のウエートを占めていかざるを得ないと思いますけれども、我々はその米の生産調整の部分の3割、4割の土地に、いかに園芸作物等を導入して、そちらで所得が得られる仕組みをどういうふうにつくっていくかということが非常に重要なことではないかと思います。ですから、そちらのお米以外のところで収益が上がるような取り組みを今後も続けてやっていきたいと考えております。 25 ◯質疑(井原委員) 農業の形態、生産すべき品目、それから土地の形状、地域の状況によってさまざまなことがあるとは思いますが、今おっしゃられたような米作以外のところで、面積当たりどの程度の収益を上げれば採算が合うのかという基本のきちんとしたプランを立てながら、モデルをつくり、本当にそれを計算したときに、季節要因だとか、特に露地物野菜を中心に、一気にでき上がって価格は一気に下がってしまう、その割にイチゴなど手間暇は米の3倍、5倍はかかるという中で、労働形態の流れも含めて、本当に採算があうのか。どちらかというと、机上の空論に近い話なのかと思います。  そういう中で、例えば野菜の品目、全体の消費や流通を含めて、広島県内においてそういった形でやったときに、市場流通に合うかどうかというシミュレーションはされたのでしょうか。 26 ◯答弁(園芸産地推進課長) 野菜については、ほとんどの法人が作付しておりますけれども、特に、キャベツを例に出して言うと、28余りの集落法人がつくっております。集落法人でないところもありますが、その中でも、今年度12ヘクタールの栽培面積を持っているような法人も出てきまして、そういう意味では雇用もきちんと入れてやっております。  アグリ・マーケティング事業の活用も含めて、市場ニーズもとらえておりまして、そういった両方の観点でニーズがある野菜をつくっていこうということで進めております。  土地生産性については農業担い手支援課のほうで計算しておりまして、そういう地域の核になるモデルということについては、キャベツやアスパラあたりについてできておりまして、それを中心に今の経営体を拡大していこうと考えております。 27 ◯要望(井原委員) 最後に、基本的に今の野菜そのものの価格の変動の体系、そして、かかる手間を含めて見たときに、市場流通の一部をカットして比較的生産者に入りやすいような仕組みをつくるということは、結局、流通を任せないという話でしょう。どこかをつぶし込まないと、最終的に生産者の収入は伸びないという事実はそこにあると思うし、何より、県がすべての部分で上から目線のごとく生産品目を決めてしまうことは、ぜひともやめていただきたい。そこには実態、状況などいろいろなことがあると思うのです。このことについて、生産地をつくる、一つのブランドをつくっていくという形のものは大事でありますが、そこに本当に合うかどうかということを、しっかりと農業集落法人なり事業者の人たちと話をしていただいて、理解して納得した上でないと、この話はなかなか難しいのではないか。ある意味でそういう不満といいますか、不合理なことを言われる部分が多くありますので、十分そのことに留意いただきたいと思います。  特別会計について質問をしようかと思っていたのですが、余りに繰り越しが多くてよくわかりません。もうちょっと勉強してから質問させていただきます。 28 ◯要望・質疑(高木委員) まず、育種について質問を通告していたのですけれども、せんだって総務局のほうから御答弁をいただきましたので質問は取りやめますが、最初に局長が言われた、できたものを売るということから売れるものをつくるということを県の方針としてやっておられるということであれば、売れるものというのが何かというのは、やはりきちんとした育種等をやって、新しいものを開発して、広島県のブランドをつくっていくということだろうと思いますので、育種はもうやめたというようなことではなくて、総務局のほうではやると言っておられましたので、協力して真剣に頑張っていただくようにお願いします。  今、集落法人の話がいろいろと出ました。まず、117ページの書き方がおかしいと思います。実績値が205というのは平成22年です。平成21年はまだ200になっていなかった、だから課長が丸坊主にされたのです。  それから、担い手不足などの要因ということであったら、地域事務所ごとの目標と達成率はどうなっていますか。 29 ◯答弁(農業担い手支援課長) 県全体の数字は示させていただいておりますが、委員御指摘の地域事務所ごとの目標は把握しておりません。 30 ◯要望・質疑(高木委員) それぞれの地域事務所の担当者によって熱意がまるで違うのです。やる気のない地域事務所もあるのです。集落法人など、うちはしないとはっきり言う職員もいるのです。その辺の意識改革をまずやって、どの地域事務所も、5年後の目標を達成するためには、農地面積、集落の数、それらを全部ひっくるめて、その地域事務所ごとのきちんとした目標値を立てて、それを達成しなかった職員は課長と同じようにしていただくとか、何らかの方法をとらないと、担い手不足といって全部地元の責任にされたら、私らはかなわないのです。やはり、市町の問題も一つあると思いますし、県の担当職員のやる気がどこまであるかというのが大きく作用するのだと思います。現に、世羅あたりは、本当にどんどん立ち上がっています。余り大きな声では言いませんが、東広島は余りできていないというようなことで、地域バランスがとれていないということがありますので、目標数値というものをもう一度地域ごとにしっかりと定めて、その目標を達成するように努力していただきたいと思います。  広島県の集落法人は200を超えていますが、日本で法人と名のつくものが年間10万個以上立ち上がるそうです。でも、10年後にその法人が幾ら生き残っているのかといえば8%だそうです。でも、広島県が始めた集落法人というのは、まだ1カ所もつぶれていないのです。行き詰まったところが1カ所もないのです。これはなぜかというと、制度としてつぶれない形になっているのです。地域を守ろうという意識が片方にある。経営というだけで考えたら、あしたには全部つぶれると思いますが、地域とセットで農業をやろうというのではなくて、地域を守ろうということですから、つぶすわけにいかないという意識が地元の方々にある。その部分と、補助金という話が今出ましたが、確かにそうなのです。補助金なしでは集落法人は成り立ちません。では、補助金が悪いのかといえば、当然の権利だと私は思っています。もともと農業は今のグローバル社会の中で補助金なしで成り立つはずがないのです。そこら辺の問題もあります。  売れるものをつくるというのは集落法人にとっては非常に迷惑な話です。それはその方向に行く法人はいいと思いますが、全部にそれをやろうとしても無理です。やはり、集落を守ろうという法人に対しては、余り無理難題は押しつけないでほしい。長続きするための米づくり、これを基本にして、それがよりローコストできちんとできていくような方策をとっていただくほうが、より法人が長生きできると思います。  本当に売れるものをつくれと言われるのでしたら、それは逆だと思うのです。できたものをどう売るかということを県のほうでしっかり考えていただきたい。できるものというのは、その地域の土地とか気候条件に合っているわけです。できたものを売れないというのは、工夫が足りないのだと思うのです。この前、北海道に行ったのですが、マンゴーをつくっていました。北海道でそんな無駄なことはしなくていいのです。できるところでできるものをつくって、国民の食料自給率を上げるためにそれを食べていけばいいのであって、売れるものをつくれと、そんなむちゃなことを言わないでください。できたものを試験研究の中でどう売っていくかということを、ぜひ県で考えていただきたいと思います。それが集落法人の経営強化につながる。売れるものをつくれというのは無理だと思いますけれども、局長、いかがですか。 31 ◯答弁(農林水産局長) 私どもが売れるものをつくろうと申し上げておりますのは、今、法人の皆さん方がつくっておられるもの、その土地、その気候に合ったものをつくっておられるわけですけれども、それを単にJAにお出しになっている、そこに課題があると我々は思っておりまして、今、委員御指摘のように、それをうまく流通に乗せることによって、生産者により多くの対価が支払われる仕組みをつくっていきたいと思っております。  そこで、今つくっておられるものが本当に売れるものかどうなのかというところは、十分その法人の方、そして私どもと一緒になって考えていかなければならないと思います。それが十分流通に乗るものであれば、しっかりその作物をつくっていただくことが必要でありますし、それから、先ほど来、課長が申し上げておりますように、より収入を上げるためには米以外のものをつくる必要がございますので、そのときに新規に何をつくるのかということについては、十分にその地域に合った、押しつけではない、その法人が栽培可能なものを、もちろんJA、それから市町と連携をする中で取り組んでまいりたいと思っております。 32 ◯要望・質疑(高木委員) 局長の思いを、ぜひ職員の共通認識にしていただくよう、お願いしておきます。  目標の300を目指してしていこうということでありますが、できそうな地域はほぼ押さえていったと私は思っています。意識を持たれたリーダーの方がおられる地域というのがだんだん少なくなっている、そして、面積的にもなかなか確保できない状況が今、出てきているのだと思います。これからは数ではなくて面積でどうカバーしていくかということも一つ重要になっていくのだろうと思います。そこで、今までのような農業経営を主体とした集落法人ではなくて、農地集積を基本とした法人の設立、そしてその集積した農地を隣の現に存在する法人につないでいくことによって、その法人が規模拡大していく。2つが1つになって共同して伸びていくというような形もこれから考えていかなければならないのではないかと思います。そのためには、今ある足かせである、いろいろな野菜について面積が幾らなければならないとか、こういう経営計画がないとだめだというような部分を、もう少し見直していただいて、より農地集積ができやすい形の法人設立を考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 33 ◯答弁(農業担い手支援課長) 農地の集積ということは大変重要な問題だと認識しております。委員御指摘のように、現在、集落法人が212で5,100ヘクタール余りです。広島県の農地が5万8,400ヘクタールの中で、まだ8.数パーセントという状況です。水田が5万8,400ヘクタールのうち4万2,700ヘクタールで、集落法人が占める割合は12%ということで、まだ県内の10分の1の集積しかできていないということであります。圃場整備はかなり進んでいます。人の問題、いろいろな問題が各地域によってさまざまな課題としてあると思いますけれども、土地の集積を目的に、ある意味、地域資源を管理するような法人の集落法人化というふうなことだと思います。我々は、今チャレンジプランの中で地域貢献型、経営発展型、ビジネス拡大型ということで、大きく3つに分けさせていただいておりますけれども、地域貢献型の集落法人としてどういうスタイル、タイプがあるのかということは、委員の御指摘のようにこれから検討していかければならないと思います。  数の問題も大事でありますけれども、面積、一つの集落法人が農地を集積するということも大きな課題でありますので、そういう意味からも、既存の中山間地域の直接支払制度であるとか、農地・水・環境保全向上対策事業であるとか、そういうことも勘案しながら、今後研究していきたいと考えております。 34 ◯要望(高木委員) 先ほどから申し上げますように、集落法人というのは基本的にうまくいっている、うまく回っていると私は認識しております。余りどうこう言われないように、書き方もきちんとよく精査して、こういう発表をしていただくようにお願いして終わります。 35 ◯質疑(田辺委員) 農商工連携とは基本的に何を連携するのでしょうか。 36 ◯答弁(農林水産総務課長) 農商工連携と6次産業化という言葉がありますけれども、農商工連携につきましては、国の農商工連携法によりまして、農林漁業者と中小企業者の双方の経営改善が目的で、連携して行う取り組みということで広めております。  一方で六次産業化法に基づくものにつきましては、いわゆる、農林漁業の振興、農村漁村活性化が目的でありまして、農林漁業者が行う取り組みが対象になっております。多少意味合いが違いますけれども、チャレンジプランにおきましては、いわゆる、農商工連携による6次産業化の推進ということで、県としても取り組んでいるところでございます。 37 ◯質疑(田辺委員) きょうのこの資料で、農業水産部門で、農業の基盤整備をする、担い手を育てる、売れるものをつくるとあります。売るというのは、売れなければつくってもしようがないと思うのだけれども、最後は売れるものをつくるというのが一番大事なのです。売り込むという作業は、農協とかともう勝手し放題でしているのか、それとも農林水産局の中に販売の担当があるのか。ねじや電気製品を売る人と農産物、水産物を売るのは、売るということは一緒だけれども、全然違うのではないかと私は思うのです。売るということは商工労働局に任せるのか、皆さんの局の中に販売ということに力を入れている部署はどこですか。 38 ◯答弁(農業販売戦略課長) 売れる農産物について、どのような形で実際に売っていくのかというお尋ねがございました。これまで各産地のさまざまな産物を市場へ流していたのは、その地域のJA、それから全農というJAグループがかかわってきておりました。ただ、最近では中食や外食という新しい方面での需要が多くなっているということがございまして、業務用の野菜などを中心として、JAグループなどを通じずに直接、実需者のほうへ販売するという形態がふえております。そういったことを踏まえまして、今年度からアグリ・マーケティング力強化事業におきまして、三菱商事と日経BP社が共同出資で立ち上げましたコンサルタントを使い、実需者のニーズに見合うような生産者を見つけ出し、業者をマッチングするという事業を展開しているところでございます。 39 ◯質疑(田辺委員) いろいろな基盤整備をしても最終的には売れなければもうからない。販路確保がすべてだと思うのですけれども、ブランドショップが西新宿にあったときにはどのような農業製品、水産業製品を置いていたのでしょうか。 40 ◯答弁(農業販売戦略課長) 新宿の南口にございました広島ゆめてらすにおきましては、時期によって違いがございますけれども、常設で置いてありましたものについては1次産品は少のうございまして、その時期に各町村や商工会、それからJA関係の団体のほうで1週間ないし2週間のイベントで持ってこられる中で、かんきつ類、あるいはカキなどの水産物、一部加工品もございましたが、そういったものを置いてございました。 41 ◯質疑(田辺委員) この所轄は商工労働局だったと思うのですが、昨年の6月から西新宿は家賃が高いからなくなるということでした。場所はよかったと僕は思うのですけれども、そのやめるときは銀座に出ますからということでしたが、この前の説明では、まだこれから募集するのだということでした。この1年間アンテナショップがなかったのです。この1年間非常にいろいろなことがあって、なでしこジャパンの熊野筆、これは商工労働局の関係だと思いますが、ああいう発表をされて、いろいろなテレビで熊野筆は広島の熊野町だと紹介されました。それは、有名なスタイリストが使っているということですから、百貨店に行けばあるのだろうけれども、イメージとして広島のアンテナショップはすごいものを取り逃がしたような気がするわけです。農産物には関係ないからと県庁の人はだれもそういう声を上げなかったのです。僕は、これはすごくもったいないと思います。来年は「平清盛」でまた広島に焦点が当たる。それはまだ年内ではなく、来年1月からテレビ放映されてから、全国の関心がいい意味で広島に向きます。今回の東日本大震災でカキも大打撃を受けています。後で質問するのですが、これはちょっと不謹慎かもしれないけれども、広島かきの攻撃のチャンスだと思うのです。そういうアンテナショップによる販路の拡大など、基盤整備を行うことは当然大事なのだけれども、もっともうかるようなものを売らなければ結論的にはもうからない。農業と商工は売るというだけの概念だけでいいのかと思うのです。物は違うが、カキを売り込んでいく、かんきつ系を売り込んでいくというのは、ねじを売り込んでいく、電気製品を売り込んでいく、自動車の部品を売り込んでいくのとはちょっと違うのではないかと思うのです。ただ売るという関係だけでの農商連携だと、みそもくそも一緒という言葉があるけれども、観点が少し違うのではないかと思います。例えば農業者を守るという皆さんの立場であれば、販路拡大ということを命がけでやらないと、需要がある物を育てろといっても、あなたが売ってくれるのかというような気持ちになるのではないかと思うのだけれども、その点はどうでしょうか。 42 ◯答弁(農業販売戦略課長) この4月から始めましたアグリ・マーケティング力強化事業におきまして、量販店、あるいは中食、外食の事業者、あるいは加工事業者の方々が、どういった種類の野菜などを求めておられるかのニーズの調査をつぶさにしてまいりました。そのニーズと各産地における現状の産出野菜などを双方で照らし合わせてみますと、若干のずれがございます。ただ、量的に一定のロットがそろうものについては、県内に限らず県外にも実需の方はおられるわけでございますので、販売するためのマッチングを進めていくということは可能であろうかと思いますけれども、現状におきましては、県内に散在している量的に少ない種類の野菜を業務加工用、あるいは新たな販路へ販売を広げていくということについては、この半年間のアグリ・マーケティング力強化事業を進めてきた上で若干の課題が残っていると考えております。 43 ◯質疑(田辺委員) カキの養殖支援について、今さっき言ったこととちょっと矛盾するのだけれども、関東などは宮城県産がどっと来ておりましたので、今がチャンスではないかと思います。先日もテレビでカキのことをニュースで取り上げていましたが、やっぱりそういう意味では、商売というのはどちらが勝つかということだから、いいものが売れる、売っていかなければいけない。売らないとその地元の農業、林業、水産業が活性化しないわけです。その辺の感覚と、もう一つは、今回私は大変高く評価しているのですが、東日本大震災に係るカキ養殖業支援のことについてです。相手が困っているときに助ける、この人道的な面と、同じ基盤で競い合う、商売という点では同じ土俵でしのぎを削るというのが、これで品質もよくなるだろうし、結局消費者にとっては一番いいわけです。そういう観点で少し質問をさせていただきたいと思います。  東日本大震災におけるカキ養殖業支援についてお尋ねしたいと思います。本県では現在、被災カキ養殖業再生緊急支援事業として、東日本大震災によってカキ養殖施設が壊滅的な打撃を受けた宮城県気仙沼市に対し、養殖業再開を支援するため、カキいかだのフロートなどの養殖資材の提供と、カキいかだ組み立ての技術者派遣の支援を行っているところであります。8月25日から4日間、宮城県漁業協同組合気仙沼総合支所へ広島県内のカキ養殖業者を13名派遣し、現地の漁業者とボランティアを合わせて延べ300人が共同作業を行い、50台の養殖いかだが作成されました。引き続き、カキいかだ150台分の資材を送り、合計200台の復旧を支援することとなっております。  先月6日に我が公明党広島県議団も気仙沼市を訪れ現地調査を行い、地元関係者から要望を聞いてまいりました。この際、宮城県漁業組合の代表者が、言葉では言いあらわせないくらいありがたいと涙ぐまれて感謝の気持ちを話してくださいました。  また、先月の10月27日には宮城県漁協の畠山さんと広島県漁協の関係者が県庁を訪れ、湯崎知事にカキ養殖業に対する復興支援の感謝を伝えられました。農林水産局長も出られたと思いますので、その様子もお聞かせいただきたいと思います。この支援は被災当初から担当者を現地派遣し、被災状況を調査し、的確に現地のニーズの把握に努めた結果であり、具体的に現地を激励され、本当にこれはすばらしいことだと、私は敬意をもって評価したいと思います。  まず、初めの質問としては、被災カキ養殖業再生緊急支援事業では、カキ養殖いかだ200台を復旧する計画でありましたが、現在の取り組み状況について、現地でのいかだの復旧はどうなっているのか、事業進捗についてお尋ねしたいと思います。 44 ◯答弁(水産課長) 本県からのカキいかだのフロートなどの養殖資材の現地への搬入につきましては、来週の11月7日にすべてが終了する予定になっております。現地では8月の技術支援以降、本県から提供した養殖資材と、茨城県などから搬入されました竹材によりまして、随時カキ養殖いかだの作成に取り組まれております。現在までに86台のいかだが作成されました。今後、今年末をめどに200台すべてのカキいかだの製作を行う予定と聞いております。  また、完成したいかだにつきましては、養殖用のカキ種が順次つるされておりまして、来シーズンの出荷に向け準備が進んでいるとの報告を受けております。 45 ◯質疑(田辺委員) 今仕込まれているということですが、物すごい成長らしいです。少し不謹慎だけれども、向こうの方が言われたことなのですが、地震などがあると地底のヘドロが全部とられてプランクトンが出てすごく成長するのだということを聞きました。生産は間に合わないでしょうけれども、一つの驚異が生まれるということも頭に置いて、支援とやはり我々も勝負するということの2つを兼ね合わせて考えなければいけない。知事を初め、局長も先頭を切って現地へ行かれて、現地の人とボランティアの方と一緒にその取り組みをされたということで、これは大変すばらしいことだと私は思います。また現地のニーズにこたえるというのが、今の政府などは瓦れきをやっと片づける、やっと東京に搬入したという状況で、どこに家が建つのか何もわからない、僕らが行ったときもそのままでしたから。復興というのは、やはりそこでの生活がもとに戻るということであって、まだ瓦れきは残っているわけですから、今のところは何もないのです。8カ月以上たちますけれども、進捗状況は大変おくれていると思います。  今回の緊急支援事業の実施に当たっては、県は担当者を派遣し被災状況や支援のニーズを事前に把握した上で支援体制を検討されたと聞いております。我々が現地調査に行ったときには、周辺の瓦れきはかなり片づけられており、現地の状況は当時から随分変わってきております。また、国の第3次補正予算に多くの復旧対策が盛り込まれると思いますが、今後もまだまだ継続的な支援の取り組みが必要であると考えております。このため、被災地の現状や状況についてどのように現地のニーズを把握されているのか、お尋ねしたいと思います。 46 ◯答弁(水産課長) 先ほどの委員のお話にもありましたが、先月26日に被災地の宮城県漁協の唐桑支所の畠山運営委員長が広島に来られました。今後の現地での復旧の取り組みにつきまして、私どもと意見交換をさせてもらったところです。現在、現地では地区単位での協業化によります養殖業の再開に向け、養殖施設や加工施設の復旧整備について、国や宮城県などの現地自治体の支援を基本に各種の対策を検討されているようでございます。また、委員からお話がありましたアンカーブロックの復旧用の漁船などについても、手配できなくなって困っているとの御意見も聞いております。今回の支援をきっかけに構築されました人的なネットワークをフルに活用し、現地の復旧に対するニーズや宮城県や気仙沼市における復旧対策の状況の把握に努めてまいりたいと思っております。 47 ◯要望・質疑(田辺委員) 最後に聞こうと思っていたのに、先に答えられてしまいました。日本一のカキの生産県として取り組んだ今回の緊急支援事業は、現地のニーズに即し、本県の技術を生かしたきめ細かな支援であり、今後とも現場の要望を踏まえた継続的な支援、取り組みが必要であると考えております。  全国的にもカキの消費量が落ち込んでいる中で、向こうもいいものをつくる、こちらもつくる。これは、相手に勝つということではなくて、やはりお互いに競い合うということですが、広島から送られたものからこうなったのだという、いい意味でそういうドラマチックなことをしていくと、お互いに消費量も当然上がっていくのではないでしょうか。これ以上のカキ市場の規模縮小を防ぐためにも有効かつ適切な支援を今後とも実施していただきたいと思います。  先ほど言いましたサルベージの問題ですけれども、アンカーブロックが地震のため海の底に沈めているものも皆ひっくり返っているということです。今、サルベージも宮城県内では手配できないということで、ぜひ広島県にお力をおかりできないかという要望がありました。これは12月補正とか来年度予算で考えられているのでしょうか。  もう一つは、岸壁のかさ上げ、これは国の問題だと思いますけれども、加工場の復旧、洗い場がどうかということがありました。プロから言えば何が足りないのか、つくったら次はどうするのか。つくるだけではなくて、そこには、売るまでに働く女性の方々がいたわけです。そういうのにつながって復興なのです。つくるだけではない、そこで製品になるまでに今度は陸上での作業があって初めて復興と言えるのです。広島県がその土台をつくられて、そしてそこまでやったら本当の意味の復興になるのではないかと思います。局長からぜひそのときの状況と今後の決意をお伺いしたい。 48 ◯答弁(農林水産局長) 私も8月の末、漁業者の皆様方と気仙沼地区へ行ってまいりました。私が非常に感動といいますか、うれしく思いましたのは、実際の作業は3日間行ったわけでありますけれども、2日目、そして3日目と日を重ねるごとに現地の漁業者の皆さん方でこの作業に参加される方がふえていった事実でございます。このたび、広島を訪れられました畠山委員長に、「局長さん、見てください、あの人とあの人はきのう来てなかったのですが、きょうは来ていますよ、もうカキの養殖はやめようと思っていたのですが、実際にいかだが海に浮かぶ姿を見て、もう一度取り組んでみようと思ってくれているのですよ。」ということをおっしゃっていただいたのが非常に印象に残っております。  6月に補正予算で御承認をいただきましたけれども、当時、まだまだ国あるいは地方自治体の支援の枠組みが定まっておりませんでした。したがいまして、広島県が取り組みました支援が現地に非常に大きくインパクトを与えたという面がございます。もちろん、これはただ単に資材を送り、私が行っただけでは効果はありません。実際に漁業者の皆さん方がボランティアとして参加していただいた、これも非常に大きな意味を持っていたと思っております。  今後の支援につきましては、国の制度、あるいは地方自治体の制度がかなり見えてまいりましたので、やはり広島県としてできる部分について支援していくべきであろうと思います。一義的には国の制度、あるいは宮城県、気仙沼市の事業を優先的に取り組んでいただき、なおかつ広島県として取り組むべきものは何なのか、これを十分見きわめた上で取り組んでまいりたいと思いますし、ただ、今回できました気仙沼と、それから広島の漁業者の皆さん方の技術交流、こういったものは今後も続けていく必要があると思いますので、そういったことも視野に入れて今後の支援を検討してまいりたいと思っております。 49 ◯要望(田辺委員) ぜひ頑張っていただきたいと思います。 50 ◯質疑(蒲原委員) 最初に、農林水産局の主要施策の成果に関する説明、それから一般会計についていろいろな説明がございまして、余り展望のないいろいろな施策を本当に熱心に一生懸命やっていらっしゃいまして、実にありがたいと私は思っています。でも、この予算などを見ますと、県が農林水産部門に投資するお金は、県の予算額のわずか3.7%です。やはり、こんなことでいいのかと思います。今、いよいよ日本が環太平洋パートナーシップ協定に参加するかどうかで、国を二分するぐらいの大激論となっています。賛成の話を聞きますと、なるほどそうだと思うのです。反対の話を聞きましても、なるほどそうだと思います。どちらを聞いても悩ましいところがあるのです。でも、農業に関して言えば、関税が取り払われてゼロになったら、もう間違いなく大変な打撃を受けるというのは、異口同音に日本全国の農業団体が言っていらっしゃいます。広島の農協中央会なども、試算をして、これほどダメージを受けますということを既に発表していらっしゃる。  県のほうはそういうことをやっていらっしゃるかといったら、やっていらっしゃらない。農協中央会はかなり批判されております。どうしてもっと真剣に取り組んでくれないのか、試算したら必ず出るはずだ、広島の農業がこんなに影響を受けるということを、なぜ試算してくださらないのかということをおっしゃっていました。  察するに、知事は通産省に10年いらっしゃった。これが農林水産省に10年いらっしゃったのなら知事の姿勢がまた違うのかもわからないけれども、どうも通産省的な頭で、余り農業のことは眼中にないのではないかという思いがするのです。この予算の状況、これは何も湯崎知事になってこうなったわけではないのですけれども、やはり予算的な措置を含めて、農業はこれからなのです。二、三日前ですけれども、地球の人口が70億人になったということが大々的に報道されました。2050年には90億人を超える、25年もしたら90億人になるということです。幾ら金を積んでも、今、日本は4割しか食料自給率がないのです。6割は外国から食料を買うわけです。物によっては100%買わなければいけない。でも、幾ら金を積んでも、もう食料を売ってくれなくなる。日本は確かに人口が減っていますが、今、外国から物を買って、食料を調達しているわけです。  そういう中で、政府の方針では、日本の食料自給率をこれから何年かのうちに40%から50%にするということをおっしゃっています。では具体的に、毎年どういうような施策をしてそれを実現するかというのは全く見えてこない。それは47都道府県がそれぞれやらないといけないわけです。広島県の場合だって、食料自給率は23%ぐらいしかない。これを上げようと思ってもなかなかできないということをおっしゃられる。いろいろな施策は皆そのためにやっていらっしゃるのだと思うのですが、そのあたりをどう考えられているのか。5年先10年先ぐらいのことはいざ知らず、長い目で見たら、やはり農業に対してもっと国も施策を改めてもらって、地方もしっかり農業に対して抜本的に力を入れかえることをしなかったら、日本はどうなるか非常に心配です。果たして皆さん方は食料自給率の向上に向けてどういうことをこれからやろうとしていらっしゃるのか、この主要施策の成果の説明書を見ても食料自給率のことは何も書いていない。どうなっているのか、どうするのかということを、せっかくの機会ですから、お聞かせいただきたい。 51 ◯答弁(農林水産総務課長) まず、1点目のTPP参加に対する影響額についてでございますけれども、確かに農林水産省の試算に基づきまして、ほぼ準じた形で他の都道府県あるいは団体等で試算された例はございます。ただ、この農林水産省の試算につきましては、例えば米につきましては、魚沼産コシヒカリなどの一部のブランド米しか生産されなくなるといった試算であるとか、あるいは消費者の国産品に対する嗜好、あるいは食品産業界の動向、こういった面が全く加味されていない、そういう中での試算になっております。あるいは、実際の内外価格差は農林水産のほうが少し過大であるのではないか、実際はもっと小さいのではないかといった幾つかの疑問点もあるところでございまして、単純に価格のみで安いものに置きかわるという試算というのはいかがなものかと考えております。  さまざまな条件が複雑に関係し合うということで、なかなか試算については困難だと思いますけれども、そういったことで、本県においては試算を行っていないという状態でございます。  それから、2点目の食料自給率の問題ですけれども、国としても、食の安全保障の面から非常に大きな問題であるとともに、国の重要なスキームというふうに考えております。しかしながら、国のみならず、それぞれの地方におきましても、国と地方の役割分担の中で、持続的で安定的な農業の振興を担うことは重要な課題であると受けとめております。  そういったことで、本県におきましても、これまで国に対して国際的な食料事情を踏まえた食料・農業政策の強化を提案してきているところでございますけれども、その一方で、県内におきましては、担い手が中心となった力強い農業構造の確立に向けて取り組んでいるところでございます。現在、APECの首脳会談を前にさまざまな議論がなされておりますが、現段階ではまだまだ不透明な状況ではあります。  今後、いかなる事態になろうとも、本県につきましては、競争力の高い持続可能な農業の確立に向けて、チャレンジプランに沿った各施策を展開してまいりたいと考えております。 52 ◯意見(蒲原委員) それでよろしいと思うのですが、農業水産局の予算を3%ぐらいとは言わずに、10%でも20%でももっと要求して、思い切ってやるぐらいのことをしないと大変だと思います。ぜひ、それは頑張ってください。  (5) 閉会  午前11時59分 広島県議会...