7:
◯質疑（
井原委員） １億円余りのお金というのは、現行のシステムの中でかかっているということですか。
8:
◯答弁（
会計総務課長） はい、そのとおりです。
9:
◯質疑（
井原委員） そうすると、総計で２億円余りのお金がかかっており、この中で7,000万円ほどが浮きますということです。そうしたときに、委託費が幾らかわからない、そこにブラインドをかけておいて、費用コストの計算は勝手にしましたけれども、7,000万円ですというのでは、全く話にならないです。まして、これで見ていると、例えば市町においてもそうですし、申請窓口で見てもそうですけれども、人件費、物件費は県と同じです。これは公金の取り扱いでしょう。いつお客さんが来るかわからないのでしょう。常時、人が張りついていないといけないのでしょう。御存じのように、県の地方機関にしても、市町にしても、現実にはほとんどが納付書による金融機関への納付です。その現金事務のために、１人人間が張りつくのですか。コストを比較されるためには、どういう考え方で比較されたかをはっきりしていただきたい。
10:
◯答弁（
会計総務課長） 基本的に試算につきましては、要素、それから単価につきましては、県と同じ数字でございます。具体に今、委員がおっしゃいましたように、窓口にどれだけの体制が必要かといった部分につきましては、今後、関係団体、市町等と調整する中で、改めて具体のところを整理していきたいと思います。その中で、場合によっては費用がかかり過ぎるとか、いろいろな課題が出てくる可能性は当然あるという認識でおります。
11:
◯質疑（
井原委員） 別に警察だけを取り上げて云々というつもりもないですが、要するに幾つかの受託する団体がいて、そこに経費を払うわけでしょう。例えば、免許センターにしても２カ所ありますし、各支所があります。例えば、車庫証明を一つとってみても、各ディーラーに聞きますと、要するに現金納付するためには、その都度社員に現金を持っていかせないといけない。今なら、県証紙を一定量買いためて、受け払いで全部整理して経理ができる。非常に不都合きわまりない制度だという声もあるのです。そのときに、今の費用比較すべき対象物を今後の検討課題に置きながら、簡単に7,000万円のコスト縮減ができるという、その数字だけがひとり歩きするような調査などないでしょう。とりあえずこの7,000万円の優位性をまず一たん消去してください。優位性は今からの状態の中で考えるのであって、7,000万円優位にあるという、このこと自体が全く誤解を受けるし、それを前提に物事を運んでしまうと、結果としては多少のことはしようがない、まして関係機関だとかいろいろな人にこの話が広がっていった結果、今さらやめられないという結論すらあるわけです。だから、その部分の優位性の具体的金額そのものに、論証の裏はないということと、それと優位性がない場合には必ずこの変更をやめるということをお示しいただきたい。
12:
◯答弁（
会計総務課長） 今おっしゃった観点でございますが、7,000万円という額については、あくまでも会計管理部のほうで一定の条件を付して試算した結果でございます。これが金科玉条のごとく正しいとか、そういった思いは持っておりません。各局、それから市町、関係団体と協議する中で、整理していく必要があると思っています。
もう１点、当初考えた効果が出ないというふうにおっしゃるわけですが、全体を検討する必要があると思っておりますけれども、その中で証紙にかえた現金徴収というシステムが安定的に稼働する、それから県民の利便性が低下しないだとか、そういったことも含めまして、納得性のあるものにする必要があります。仮にそういう結果が出ない云々ということがあったかどうかということでございますが、それについては一たん全体を整理した上で、その段階で適切に判断したいと思っております。
13:
◯質疑（
井原委員） 会計管理部のほうで仮置きした数字に基づいて試算をされたのですから、その仮置きをした数字をください。まず、基本を出しましょう。そうでないと、例えば、家を建てるのに、設計書や仕様書をつくらずに、設計変更で金額がころころ変わるのと一緒です。基本値がなければ、それよりよくなったとか悪くなったとか、何もないわけです。それを会計管理部の中で勝手に仮置きした数字の7,000万円が、決定事項ではないといいながら、これから先ひとり歩きするのです、出ていくわけです。これが後になって、全体が整理された段階で、実はこういうコスト縮減をしましたということなら、余りにも実現性のないものでやったとすれば、これはある意味では暴力に近い話です。優位性があるのだといって比較対照して、各業界、いろいろなところへ全部アナウンスして、あげくの果てにはその結果がどうであろうがやらざるを得ない状況をつくりかねないと言っているのです。要は、コスト比較をされたのなら、それがどのようなものであろうが、比較をした、仮置きした数字はまず出すべきです。それがないと何も検討できない。
14:
◯答弁（
会計管理者（兼）
会計管理部長） 今の
井原委員の御質問に対しましては、前回の委員会でも御答弁申し上げましたように、まず発端といいますか、一番最初にありましたのが、事業仕分けのほうで御意見をいただいて、それに基づいて県の内部で、どういう方向性で今から検討していこうかということで、今、会計管理部が一たん仮に試算をした上で、県全体の方向をまとめて、まだ決定しているわけではございませんので、前回も申し上げましたように、一たん会計が仮に試算をした。それから、各局の意見を聞いた上で、正式に整理をした上でないと、いろいろなところに影響があるので、そういうものについては前回も申し上げたように、それだけの方向性を考える上での整理は御説明等をさせていただいたのですけれども、個々の詳細については今から幾らでも変わってくる。しかもその後、具体的にまた方向を定めた後でも、まだ動き得るものだと思っておりますので、今の段階では御容赦いただきたいと思います。
15:
◯意見（
井原委員） 正式に委員会に出してこられた数字なのです。口頭であろうが、7,000万円余りの優位性があると言われたのです。仮置きであろうが、その基礎数を示さずに、それをうのみにしろという話はないでしょう。本来、数字を持って行うべき会計管理部のやることではないでしょう。今から検討するということならば、優位性については、いまだ知り得ない未知の部分があるけれども、それを一たん整理した上で、例えば委託費にしても手数料は幾ら払う、実際に何人の人間を置く必要があるのか。いとも簡単に、先ほどおっしゃったように、市町や団体については、県と人件費も何も同じ、こんなばかなことはないでしょう。１日500件を受け持つところも、５件しか来ないところも、人間は１人要るのです。何が県と同じなのですか。こんな不合理な設定をしておいて、優位だといって前宣伝をかけて、それを前提に団体とも交渉するのはおかしいでしょう。
だから、実態と仮置きした数字がどう違うのかということが明らかでないと、検証結果にはならない。外に出すことがそんなに影響があると思われるのなら、そもそも7,000万円という優位性を出すこと自体が不思議でたまらない。だれが聞いても7,000万円もなぜ浮くのかと思います。それは印象的に、今までが余りにも経済的に不合理をやってきたという印象を与えるだけでしょう。だから証紙などやめてしまえという一方的な流れをつくろうとする。ある意味、作為的としか見えないではないですか。そうでないならば、費用比較をした、コスト比較をした仮置きの数字を出してください。その上でお互いに検討しましょう。
16:
◯答弁（
会計管理者（兼）
会計管理部長） まだ県として結論を出している段階ではございません。あくまでも今、どういう検討をしているのかというところの流れを説明させていただいているのであって、その途中経過については、やはりいろいろな紆余曲折がまだございますので、今お示しするということは御容赦いただきたいと思います。
それともう１点、県と同じ人件費云々という部分は、先ほどありましたように、県で徴収を行っているところもあり、会計管理部であれば、今いる職員が行っているわけす。だから、本来必要な時間がどれぐらいかについては、１日当たりの平均件数が何件で、そこで本当に現実にどう動くのかというのは、改めてそれぞれの窓口で検証していかないといけないと思っておりますので、その部分について直ちに明確な答え、内訳を出すのは御容赦いただきたいと思います。
17:
◯質疑（
井原委員） 人件費を算出するのに、いわゆる仕事の個数だけではできないでしょうと先ほど申し上げたのです。要するに今おっしゃっていることは、一つを現金受領して、その処理をするのに何分かかるか、それを平均賃金で割ってどうのこうのという計算をした結果、優位性があるという話なのでしょう。それは現実性がないと申し上げている。今までの市町への権限移譲の中でも、いろいろな仕事量でも、そんなことはできないでしょう。必ず１人ついていなければいけないところを県と同じボリュームで割り算したら、合うわけがない。今おっしゃる話は、それを無理やり割ったということでしょう。そこから先は言えないという話なのです。合理性があるのですか。まだ決めたわけではない。
お尋ねしますけれども、一昨年の事業仕分けの結果の中で、廃止、不要と認定されたものについて、何件あって、今それがどのようになっていますか。
18:
◯答弁（
財政課長） 今、手元に資料がありません。
19:
◯質疑（
井原委員） せっかく事業仕分けをされて、一定の結論を出して、それがいいとも悪いともわからないうちに、昨年については、議会で改めて議会としての検討を加えていますけれども、第１回目に行われた分については、議会は何のチェックもしていないということで、その後も議会としての検討はされないまま来たと思うのです。それが今聞くと、事業仕分けの結果、不要だと言われたから検討に入るといって、これは何年たつのですか。その結果が、今、仮置きした数字の費用比較しかないというのは、どういうことなのですか。随分後に業界を集めて、こういうやり方をするのだと勝手に言ったのではないですか。この話は、その後、委員会に出してきたのでしょう。委員会に出して、これからやるから、あとは少し待って検討させてくださいという話ならまだしも、これは、実際に動いて、現実に民間からクレームがついて初めて委員会に出されたのでしょう。これで任せてほしいと言われるのですか。
20:
◯答弁（
会計管理者（兼）
会計管理部長） 証紙の制度につきましては、先ほど資料で御説明申し上げたように、県以外に市町、それから関係団体も制度の中に組み込まれておりますので、県としての方向性を定める前に、一定の意見調整は必要だということで、いろいろな照会をかけています。そういった過程の中で、まだ決め切っていないものもあり、少し我々の説明不足によりまして、方向性が定まったような誤解を与えたことについては、前回、委員会でもおわび申し上げたところでございます。今、そういった検討の過程でございますので、そこのところを御理解いただきたいと思います。
21:
◯委員長 今回は、こうした形で初めて資料も出させていただいて、
会計管理者の言葉によると、まだしっかりと、ここで言う市町あるいは関係団体とも課題を整理していかないといけない。どういう問題が出てくるかということを、まだ私が聞く範囲では時間もかかろうと思いますし、大きな壁が今後出てくるのではないかと思います。
私の個人的な憶測なのですが、この見直しによって入るものが入ってこない、そういった団体、関係者、そういったところから、恐らく悩みを委員のほうへ伝えられているのではないかという個人的な思いもあり、委員の思いもよくわかります。そこで、これから関係団体と調整すると、メリット、デメリット部分が出てきます。そういったところも今後、定例の常任委員会があるわけですから、今、どういった状況で、どういった壁がある、あるいは、先ほど委員がたびたび言われますように、その検証の効果といったところも、7,000万円浮くのだという簡単なことではなく、根拠をきちんと説明できるようにしていただきたい。委員会で、
井原委員以外の方が質問をされても、これを受け入れてまいろうと思いますので、今回はこの程度でとどめて、これからもしっかりと答弁ができるような体制づくりができるか、
会計管理者に答弁をお願いします。
22:
◯答弁（
会計管理者（兼）
会計管理部長） 先ほどから申しておりますように、まず、一定程度、会計管理部で整理はしたのですけれども、ただばらついているままで、委員の皆様に話をしてもいけないので、改めて庁内各局と話をして、一定の方向性が出たら、決める前にまとまった段階で、何らかの形で情報提供させていただくように考えてまいりたいと思います。
23: ◯要望（
井原委員） １つだけお願いをしておきます。ここに今年度中と書いてあります。あと５カ月しかないのです。今のスピードで今月中にまとまるとも思えないということと、どことは言いませんが、具体的に言えと言われれば言いますが、非常に県が強引に、必ずやると言わんばかりの話で調整に入っておられる向きがあります。これは言語道断な話です。かさにかかったような話を今後一切しないということを約束していただきたい。委員長が先ほどお示しいただいたような形で進めていただきたいと思います。
24:
◯質疑（栗原委員） まず最初に、国際平和拠点ひろしま構想の取りまとめについて、お伺いしたいと思います。
きょう資料提出をいただきまして、月内を目途に構想の取りまとめをされるということでございました。昨日のシンポジウムに私も参加させていただきまして、議論も聞かせていただきました。その会議の感想からまず申し上げれば、やはり生煮えの状態でのシンポジウムであったということです。恐らく参加していらっしゃった方の大半は、ここでこの国際平和拠点ひろしま構想の取りまとめの構想というものが出てくるものと期待をして参加されていたと思うのです。そこで最終案が提示されなかったということは、その会議の中でもお話がありましたけれども、この辺の具体的な経緯について説明をいただけませんでしょうか。
25:
◯答弁（国際課長） 今回の構想策定につきましては、世界の中の広島という視点で広島の果たすべき役割を検討していくということで、海外の著名な委員にもたくさん御参加いただいております。これまで、タスクフォースの国内委員の会議は４回程度開催しておりますが、そういった著名な方がおられるということで、国内のタスクフォースの委員を中心にまずたたき台をつくり、海外のタスクフォースの委員にもメール等で御参加をいただきながら、構想のたたき台をつくってきたというところがございます。皆さんが一堂に集まる会がなかなか持てないということがありましたので、８月にタスクフォースの全体会議を開催したところであり、策定委員会の全体の会議というのは、一昨日の10月17日の策定委員会の一度ということになったわけです。
いろいろ調整をしながらたたき台をつくっていったわけでございますけれども、一昨日の会議の中でも具体的にいろいろな御意見がたくさん出てまいりまして、その場でただ意見を出すだけではなくて、たたき台は英文で原稿ができているわけなのですが、その英語の原稿をすぐ修正しながら、作業も途中２時間ほど別室に移動しまして、それには知事も参加され、そういった修正作業、内容の文の修正というところまで具体的に作業を当日進めたというような状況がございます。
そういう経緯がございまして、策定委員会の翌日のシンポジウムということで、何遍も来ていただくわけにいきませんので、初めからシンポジウムは翌日ということを計画しており、昨日に具体的な提案という形で進めるに至らなかったということであります。
26:
◯質疑（栗原委員） そういう中で、きょうはこういう形で骨子が出ております。この骨子というのは、昨日のシンポジウムで出すことはできなかったのですか。
27:
◯答弁（国際課長） 実は、策定委員会を開催しました夜も、英文での修正作業をされておりまして、これができましたのが次の日の昼前ぐらいということで、実際に英文でたたき台をいただきましたのがシンポジウムの当日の昼前ということでございました。それを昨日、シンポジウムが終わりまして、日本文に訳しながら、きょうやっとお出しすることができたというような状況でございます。本来は昨日お出しすることができればよかったのですけれども、時間的に、作業的に間に合わなかったということでございます。
28:
◯質疑（栗原委員） わかりました。参加者の方にもお伺いしましたけれども、やはり残念に思っていらっしゃいました。議論の中身、感想をここで申し上げてもあれなのですが、やはりおのおのの方が、おのおのの考え方をお述べになったということでありまして、それについてはおのおのの考え方であって、決してそれが全体の話ではない、また、きょうの新聞にも出ておりましたけれども、具体像が伝わらない、そういうもどかしさというのも非常に感じたシンポジウムなのです。きょうの資料を見ますと、今後、10月の月内を目途にということなのですけれども、これは実際、可能なのですか。
29:
◯答弁（国際課長） 今、英文のたたき台につきましては、若干まだ修正中でございますけれども、今週中には最終的なたたき台の案をまとめまして、参加しておられない委員も数人おられますので、そういった方にメールでお送りしまして、早急に最終的な御意見をいただいて、月内にはまとめていきたいと思います。
30:
◯質疑（栗原委員） 結局非常に心配なのは、中途半端な形で物事がおさまっていいはずもない、非常に重要な構想なわけです。ですから、その辺の考え方を、もう少しタイミングをしっかり、時間を置いてやるのもいいのかと思えば、もう一枚のところに今度は知事の国連訪問の話が決まっておりますので、その辺のこともあってお急ぎになっていらっしゃるのかと思うのです。私は、一つの考え方としては、もう少しじっくり腰を据えて議論をして、本当にいいものをつくり上げていくことが大事ではないかと思います。
国際平和拠点としての広島の役割としての、この４項目は非常に大事な観点でありますし、また、ある意味でいいますと、今まで言い古された部分ではあるのですけれども、これを要するに一つの形に取りまとめるということは、今までの過去の歴史からいっても大変な労力を費やしていくだろうと思います。そういうことから考えますと、もう少しじっくり時間を据えてやったほうがいいのではなかろうかということを、きのうのシンポジウムを聞きまして感じたのですけれども、それについてのお考えはどうでしょうか。
31:
◯答弁（国際部長） 今、栗原委員からの御質問について、少し国際課長の答弁を補足させていただきたいと思います。
まず、基本的な部分ですけれども、今回の国際平和拠点ひろしま構想というのは、県の総合計画、そういった位置づけのものということではなくて、まず、大きく２つねらいがあろうかと思います。それは、今までの広島の中での議論というだけではなく、それを世界とつながった、世界の視点からの議論をしていきたい。本当に今の広島の役割というのを世界の視点から見直してみたらどうかという、一つの転機を生み出していきたいというところが１点ございます。
それともう一つは、広島という核兵器によって破壊された地としての核兵器廃絶、この思いは当然ながら強いものでございます。それと同時に、廃墟から復興した広島として、平和構築をしていくという、これは前回の広島平和拠点構想でも取り上げられて進められてきたものですけれども、最近の国際情勢、9.11のテロに始まるような、いろいろな世界的な不安定要素の中で、核の問題と平和構築というのは簡単にくっつく議論ではないのですけれども、広い意味で安定した平和に人々が暮らせる社会をつくっていくために、やはり広島はその中である役割が果たせるのではないかというところが一つ、２点目の知事が言うスリー・バイ・スリー、核兵器廃絶のプロセスと復興・平和構築、それから新たな安全保障、いわゆる核に頼らない社会づくりという３つの課題に対して、研究と実践とメッセージを出していく、そういった視点で、いわゆる一つの転機をつくっていこうというところを通して御理解をいただければと思います。
そういう意味で、かちっとした行動計画を今回すべてまとめ切るということではなくて、今の世界情勢の理解の中で、そういう意味で、なぜ広島なのか、なぜ今なのかというところの問題提起をしていくということが一つ大きくて、その次に考えていくべきことは、世界の人々が見て広島の役割というのはこういうことがあるのではないかというところを議論し、それが広島の関係者だけでなく、もちろん広島の大学関係者には何人も入っていただいていますけれども、先ほど国際課長が申し上げましたが、この議論が英文ベースで先に来ているという、まずそれぞれの世界の、今回は御出席いただいていませんけれども、アメリカの元国防長官であるとか、オーストラリアの元外務大臣であるとか、こういった方からの御意見もメールでの形も含めていただいております。そういったところで、まず大きな方向性を出していきたい。それをもって知事がまず構想としてまとめて、それですべてが決まってしまうというよりも、それをもとに今後の広島県の取り組みを継続的に進めていきたい。これを知事も、長期にわたる取り組みだということで私どもに指示しておりますので、そういった点で、進めていくまず第一歩を一定の形でまとめていきたいと考えております。
32:
◯質疑（栗原委員） 今回、この取りまとめですべてが当然終わるわけではない、そこからまた行動が始まるわけですけれども、その辺の部分をしっかり踏まえた取り組みであって、この10月に取りまとめたもので一段落する話ではないということですから、その辺のことはよくわかりました。
その上で、もう一つ確認したいのは、この構想に対する広島市の関与の仕方です。これはやはり確認しておかなくてはならないことだと思います。広島市がやはりこの構想の軸の中に一枚かんでおかなければならない。新聞報道にもありましたように、今回の広島市、本当は県知事、それから市長が一緒にいる中でこういった構想のシンポジウム等が行われるのが一番望ましい形ではなかったかというふうに私も思うのです。これから広島市がどうこの構想に関与していくのかが１つと、あともう１点、知事が今回国連に行かれます。日程がたくさん書いてあるのですが、この中で国際平和拠点ひろしま構想のプレゼンテーションをするのはどの場面になるのですか。
33:
◯答弁（国際部長） ２点御質問をいただいております。１点目の広島市につきましては、現松井市長就任直後の県知事・市長会議の席でも、知事のほうからこうしたことを考えているので協力をしていきたいということで、市長さんのほうからも、それぞれの役割を果たしながら連携をしていこうというふうにお答えいただいておりますし、事務方としても、それぞれの関係部署とは密接に連携しながらやっております。昨日のシンポジウムにつきましても、このシンポジウムは外務省の関係団体であります日本国際問題研究所と広島県の共催という形をとりましたけれども、広島市からも後援をいただいているということで、またこの委員の皆さんの構想策定委員会での議論におきましても、これは広島県とか広島市がやるということではなくて、オール広島として取り組む。ですから、県の資金、あるいは市の資金、経済的な問題あるいは人的な資源だけに頼っていくと、広島の役割は果たせないのではないかということも、より大きい、広島のすべての、大学であったり、いろいろな広島にある資源も生かしながら、また外からも呼び込みながらやっていくために、やっていくべきだと指摘をいただいておりますので、その前提として県としても連携というのは必要だと考えておりますので、引き続きそのように連携をとっていきたいと思っております。
また、２点目のお尋ねの知事の訪米の際の件ですけれども、それはどこの部分でということではなくて、すべての訪問先において、今回はメッセージをアピールしてくる場というよりも、今の広島が世界の中で新たな役割、こういう役割を自覚している、そういうことを皆さんに議論していただくのがこういうことだったので、それを我々としても自覚して、世界の人々の協力をいただきながら今後具体的な構想を進めていきたいので、ぜひ理解と協力をお願いしたいというようなことを申し上げる形になりますので、どこかでアピールする、あるいは発表するというよりは、それぞれの訪問先で、例えばニューヨークでは国連の潘基文事務総長のアポイントもいただいておりますので、そういったところでも今の広島の考え方を申し上げますし、それ以外のところどころで広島の新たな取り組みについて御理解をいただき、御協力あるいは新たなネットワークをつくっていきたいということで考えております。
34: ◯要望（栗原委員） わかりました。知事の国連訪問については、私はそういうプレゼンテーションの場が用意されているのだろうというふうに自分で勝手に思っておりました。そうではないということでありますけれども、せっかく構想をこの段階でまとめるわけですから、何がしかの形でやはりアピールする場、その部分についてのテーマとしてきちんと話す場を設定したほうがよろしいのではなかろうかと私は思いますので、お話ししておきます。
35:
◯意見・質疑（山木委員） 今の構想ですが、議会の中でもっと議論が必要ではないかと思うのです。何か知事ひとりが走っているというような感じがするのです。やはりこの議会の中でももう少し、この構想自体についての議論が必要だということを申し上げたいと思います。
それから、国連訪問について、なぜ今行かなければいけないのか。それから、マッカーサー財団とかＮＴＩ財団とか、スコール財団に行かれる目的は何ですか。
36:
◯答弁（国際部長） １点目の議会との件につきましては、おっしゃるとおりだと思います。冒頭申し上げましたように、今回は県の行動計画的なものをまとめるということではなくて、世界の有識者の方に集まっていただいた提言的なものとしての構想をまとめていくということで、まとまった時点で、きょうは骨子ですけれども、それがまとまった時点で御報告申し上げ、また御意見をいただきながら、県としての方向性に生かしていきたいと考えております。
２点目についてですけれども、まず第一歩を踏み出すということで、今回は構想策定委員の皆様方に御意見をいただいておりますが、潘基文事務総長を含めて、これをさらに幅広い方々にお伝えし、次の一歩の踏み出しをしていきたいというのが、なぜ今かということです。
それと、なぜ広島かと、なぜ今なのかというところにも書いてありますように、まさに行動が求められているのだというところが２点目です。
３点目の財団については、今回の議論の中で、先ほど触れました広島県の資金あるいは広島市の資金だけということではなくて、むしろ持続可能性というのがこういった取り組みでは大事だと思います。持続可能な取り組みをいろいろな海外の人とか情報とか、あるいは資金を含めたネットワークをつくっていく必要があるのではないかということで、実際そういったところについて我々の情報は十分ございませんし、意見交換をまずさせていただきたいということで訪問を考えております。
37:
◯意見（山木委員） 今の話の中で、議会の中でも、それはいいではないか、大いにやれとゴーサインが出て行動されるのなら、私はいいと思うのです。だけれども、そのようなゴーサインも何もない。ただ一方的に行きます、こうしますというのは、本来の二元代表制の中で、どうかなと思うので、これだけ言っておきます。
38:
◯質疑（東委員） 先般、行政委員である教育委員会関係で質問しましたけれども、本日は県人事委員会についてお聞きしたいと思っております。
先般、国の人事院勧告も出されたわけで、これを受けて近いうちというか、今、鋭意勧告に向けて、報告も含めて取り組んでおられるのだろうと思うわけですけれども、まず基本的に人事委員会の果たすべき役割、職責というのは何なのか、お尋ねします。
39:
◯答弁（公務員課長） 人事委員会の役割でございますが、知事、教育委員会などの各任命権者がございます。職員の人事管理が適正に行われるよう、中立・公正な第三者機関として、給与その他の勤務条件、人事行政の運営に関する調査研究などを行いまして、その成果に基づいて勧告あるいは報告するなどの役割を担っております。特に、委員御指摘のとおり、人事委員会の給与勧告制度につきましては、地方公務員の労働基本権制約の代償措置としての機能も有しております。
40:
◯質疑（東委員） 与えられた、あるいはまた付与された権限の力というか、本当に職員を代表するという形、代弁するということでも大変重要な役割だと思います。ではその勧告がそれぞれの任命権者に対してどのように伝えられていくのか。また、その趣旨といったものが本当にきちんと反映されていくのかどうか、その点はどうでしょうか。
41:
◯答弁（公務員課長） まず、給与勧告につきましては、報告書という形で知事あるいは議長など、各任命権者にお伝えしまして、過去一部例外がございましたけれども、基本的には尊重していただきまして、条例改正の原則を守りまして、その給与改定内容は反映されていると考えています。
同時に、行政課題についても、毎年人事行政課題という形で報告させていただいています。これにつきましても、各任命権者におきまして重く受けとめておられると考えておりますけれども、例えば長距離通勤、長時間通勤など、任命権者におきまして種々努力はされているものの、十分な解消あるいは活用がされていないものもあるところでございます。
42:
◯質疑（東委員） 一応尊重されている、あるいはまた、重く受けとめてもらっているというふうに理解しているということですけれども、それぞれの行政課題に関して、例えば今、課長が答えられましたけれども、長距離通勤の解消ということが平成17年以降、毎年のように報告が行われているわけです。そうした中で、なかなかそれが十分ではない、また十分な解消が見られないのが現状であるということも、また毎年のように触れられている。そうした中で、長距離通勤の解消ということについて、今、現状、実態というのはどうなのだろう、またその課題をどのように人事委員会としては受けとめ、認識しておられるのか、お聞きします。
43:
◯答弁（公務員課長） 長距離・長時間通勤でございますけれども、その課題は、職員の健康管理あるいは効率的な行政の観点から、やはり解消すべきものと考えております。各任命権者におきましては、種々人事異動の機会などを通じまして、その解消の努力をされておりますけれども、例えば長時間通勤では90分以上通勤している職員数などの推移を見ますと、残念ながら十分な解消が見られていないというのが現状でございます。そのため、平成17年度以降、毎年、行政課題として長距離・長時間通勤の解消を目指した計画的な人事管理によりまして、極力解消するよう報告しているところでございます。
44:
◯質疑（東委員） まだ十分でないということで、また言い続けてもらわなければいけないわけですが、言い続けても何となく実態として、どこまで本当に重く受けとめてもらっているのか、そのあたりについてしっかり各任命権者とも話をしてもらわなければいけないし、実態に基づいて改善していくところに、やはり何とか踏み込んでもらわなければいけないのだろう、それがやはり職員の気持ちだろうと思うわけです。
そこで、報告を見ますと、毎年のように人事異動における適材適所な配置という言葉を述べられているのです。この適材適所という言葉はいろいろな場面によく聞きます。この９月定例会においても、こういった表現を何度かお聞きしたように思うわけですけれども、この適材適所の４文字以外に、もう一つ、適宜適策、タイムリーに、それに応じたような対策を打ちますという言葉があります。この適材適所、適宜適策は非常に行政用語としては便利がいいだろうと思うし、使うほうも使われたほうも、何となくそうであろうなと納得してしまう。果たして適材適所とは何なのだろうか、これをだれが決めて、どのように評価していくのか。
今、この部屋の中にいる皆さんは、自分が適材適所でそのポストにおられるのかどうか。自分は要るよというふうに言う人もいるでしょうけれども、では来年また異動したときには、それはどうなのだろう。適材ではないから異動するのだろうか。なかなかこれはとらえどころが違うような気がしてなりません。このあたりについて、事務局長はどのようにお考えでしょうか。
45:
◯答弁（人事委員会事務局長） 人事異動に当たっては、各任命権者が、それぞれの課題にふさわしい経験とか能力を持った人材を、そのポストに当てるということで基本的にやられておりまして、その判断は、上司の意見であるとか、過去の勤務状況でありますとか、そういったものを総合的に判断して任命権者で判断されていると理解しております。
46: ◯要望・質疑（東委員） 私のほうからすると、ことしこちらにおられた課長さんが、全く違うところへ異動され、なぜかと正直思ったりすることもあります。そうはいっても、やはり人事異動が必要だということはわからないわけではないのですが、そうはいっても事務局長が言ったことだけでは私自身納得できないということなのです。
いずれにしましても、県政の何のためにこの勧告が行われるのかということ、一番の根本を考えれば、県民福祉の向上ということが、あるいはまた県政の発展ということが一番の至上命題なのだろうと思います。このために県職員、我々も含めてですけれども、働きやすい職場環境をつくることで、この命題も達成されていくのだろうと思うわけです。そのためにこそ、また人事委員会は実態を調査され、報告もされるのだろうと思います。ですから、平成17年からずっと同じことを言い続けるようなことではなくて、本当にモチベーションが上がるような、広島県職員の行動理念で示されているように、本当に県民のために働けるような、そういった職場環境をぜひつくってもらいたいと思うわけですが、事務局長、最後にまとめてください。
47:
◯答弁（人事委員会事務局長） 大変難しい質問なのですが、先ほど課長も触れましたように、職員の健康管理とか効率的な公務運営の観点から、長時間通勤や遠距離通勤は解消すべきものということで我々も認識をしていまして、平成17年から毎年、行政上の課題として報告してきております。残念ながら、まだ十分解消されたという状況にはありませんので、そういった実態を踏まえて、今年度も人事委員のほうで議論していただきまして、引き続きその措置をとられるような報告をしていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
48:
◯質疑（佐々木委員） 知事が提唱された「瀬戸内 海の道構想」は相当反響を呼んでいると思っています。そこで、先般、どういう構想で行うかお尋ねいたしましたら、関係県に全部賛同を得るという話がありました。それに対して、具体にこうしてきょう資料が出ておりますが、本県だけが走るのではなく、他県との整合性はどうなっているのでしょうか。また、１兆円で大規模な構想でありますから、この取り組みについてどういう姿勢で行うかについてお聞かせ願いたいと思います。
49:
◯答弁（海の道プロジェクト担当部長） 先般、愛媛県とも一緒にやっていこうという話をしまして、既に知事レベルでも一緒に取り組んでいこうという話はしております。加えまして、岡山県知事と広島県知事との話の中でも、一緒に全体の構想を進めていこうという合意がなされたということは新聞等で御存じだと思います。香川県とは実務レベルで話を進めておりますし、山口県とも近々話をしようということで、この山口、岡山、広島、愛媛、香川、少なくともこの５県でこの構想を進めていこうという素地はほぼできつつあります。
御指摘のように、その枠に従いまして、例えばプラットフォームのようなものを検討して構築していくということと、あわせましてお示ししたような公募事業とか、あるいは県が直接行う事業をあわせて、各県と広域に連携しながら進めていきたいと考えております。
(5) 閉会 午後０時６分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...