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  1. 広島県議会 2011-10-19
    2011-10-19 平成23年農林水産委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成23年農林水産委員会 本文 2011-10-19 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 57 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑山下委員選択 2 : ◯答弁農業技術課長選択 3 : ◯要望質疑山下委員選択 4 : ◯答弁農業技術課長選択 5 : ◯質疑山下委員選択 6 : ◯答弁農業技術課長選択 7 : ◯質疑山下委員選択 8 : ◯答弁農業技術課長選択 9 : ◯要望山下委員選択 10 : ◯質疑高木委員選択 11 : ◯答弁農林水産総務課長選択 12 : ◯要望質疑高木委員選択 13 : ◯答弁農業技術課長選択 14 : ◯質疑高木委員選択 15 : ◯答弁農業技術課長選択 16 : ◯答弁農業基盤課長選択 17 : ◯要望高木委員選択 18 : ◯答弁団体検査課長選択 19 : ◯質疑緒方委員選択 20 : ◯答弁森林保全課長選択 21 : ◯質疑緒方委員選択 22 : ◯答弁森林保全課長選択 23 : ◯要望質疑緒方委員選択 24 : ◯答弁森林保全課長選択 25 : ◯質疑緒方委員選択 26 : ◯答弁森林保全課長選択 27 : ◯要望質疑緒方委員選択 28 : ◯答弁農業技術課長選択 29 : ◯要望緒方委員選択 30 : ◯質疑(小林委員) 選択 31 : ◯答弁森林保全課長選択 32 : ◯質疑(小林委員) 選択 33 : ◯答弁森林保全課長選択 34 : ◯意見・質疑(小林委員) 選択 35 : ◯答弁農林水産総務課長選択 36 : ◯質疑(小林委員) 選択 37 : ◯答弁農林水産総務課長選択 38 : ◯要望質疑(小林委員) 選択 39 : ◯答弁(畜産課長) 選択 40 : ◯要望(小林委員) 選択 41 : ◯質疑(犬童委員) 選択 42 : ◯答弁森林保全課長選択 43 : ◯質疑(犬童委員) 選択 44 : ◯答弁森林保全課長選択 45 : ◯質疑(犬童委員) 選択 46 : ◯答弁森林保全課長選択 47 : ◯質疑(犬童委員) 選択 48 : ◯答弁森林保全課長選択 49 : ◯要望質疑(犬童委員) 選択 50 : ◯答弁森林保全課長選択 51 : ◯要望質疑(犬童委員) 選択 52 : ◯答弁森林保全課長選択 53 : ◯要望質疑(犬童委員) 選択 54 : ◯答弁(水産課長) 選択 55 : ◯要望質疑(犬童委員) 選択 56 : ◯答弁(農業振興部長) 選択 57 : ◯要望(犬童委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名        犬 童 英 徳        山 崎 正 博  (3) 当局説明   1) 基盤整備部長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 園芸産地推進課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 農業技術課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 森林保全課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑山下委員) 今、御説明いただきました資料番号3のヤンマーとクボタとの協定のことについてお伺いします。  まず、この中身に入る前に、これまでの県立農業技術大学校の卒業生の就農率と県内への定着率について、わかりましたら教えていただきたいと思います。 2: ◯答弁農業技術課長) 手元には過去10年間のデータしかありませんが、全体で卒業生の35%が就農しています。これは自営のほか、農業法人、農業参入企業も含めた数です。最近では、平成21年度が40%、平成22年度が56%で拡大している状況です。  また、ほとんどの方が県内に残られている状況です。 3: ◯要望質疑山下委員) 就農される卒業生の率が少し低いことが気になります。これから過去10年を追跡調査するのは難しいでしょうから、ことしの卒業生以降で結構ですので、農業以外のところへ就職する人の理由や、農業技術大学校へ行きながら就農されない理由などをぜひ調査していただいて、大学の運営に反映していただきたいと思います。  2点目は、協定の内容についてです。機械を使って実習されるということですが、この2つの会社が多分無償で協力してくださるということだと思いますけれども、これが実際に、アメリカのような大きなところ、日本でいえば北海道のような一定の規模の耕地で実施するということであれば、ぴんとくるのですが、県内の農地、あるいは農業経営の規模から言って、これらの機械がマッチするのかどうかというところを教えていただきたいと思います。 4: ◯答弁農業技術課長) 現在、農業技術大学校は定員40名のところ、9割くらいの充足率で、2学年で80名弱が学んでいます。大学校の敷地は広大な面積ではないので、もうかる農業を教えるため、施設型のハウス栽培、畜舎で家畜を飼う実習や知識の習得が主になっています。このたび、クボタさんとヤンマーさんにお願いするのは、現在の整備環境にない部分であります。水稲であれば、かつては兼業農家の子弟が小さいときから見てきたので、わざわざ学ばなくてもよかったのですが、最近は非農家の出身者が約5割を占める状況のため、やはり水稲栽培にも触れていただきたい、野菜も大規模につくるところを見ていただきたいということで協力協定を締結しました。 5: ◯質疑山下委員) 今の御説明ですと、大学校で学ぶ中身と少し違ったところというか、プラスアルファの中身になるということでしたけれども、そうなると、先ほどの質問のように、実際に県内の農業経営の実態と合う実習に果たしてなるのかということが気になりますので、もう一度説明をお願いします。 6: ◯答弁農業技術課長) 実習場所はファーム永田という集落法人で、水稲を中心に、転作の受け入れもされているところです。田植え機やコンバインに実際に触れていただいて、この機械の使い方はこうなのだ、こういう夢があるのだということを、まず学んでいただきたいと思っています。それはヤンマーについても実際の現場にマッチしたものだと考えています。ここで実習することによって、就農したときのためになると考えています。
    7: ◯質疑山下委員) そうなりますと、生徒たちが毎日授業で勉強されていることにプラスアルファの形で、実習するということで理解すればよろしいでしょうか。 8: ◯答弁農業技術課長) 全くそういうことです。 9: ◯要望山下委員) プラスアルファの部分は、これから新しくやっていかれるということで、まだ中身ははっきりしていないと思いますけれども、授業に結びつくような研修になり、また授業の中身をさらに工夫して、単に機械を操作するための練習だけということにとどまらないように、大学のほうともぜひ協力していただくようお願いします。 10: ◯質疑高木委員) TPPの話が、また出てまいりまして、早ければ11月のAPECまでに参加するかどうかの結論を出すという話になってきました。一度参加すればそう簡単に抜けるというのは無理だと思いますし、にわかに農業の活性化だとか、日本の農業が成り立つように、今からしっかり考えてやっていくという報道がされています。  そこでお尋ねしますが、広島県の現在の農業を税金で維持していこうとすると、どの程度のお金がかかるとお考えですか。 11: ◯答弁農林水産総務課長) 現在、農業生産額は1,000億円余ですが、現在の農業形態を維持し、それに要する経費につきましては、試算していません。 12: ◯要望質疑高木委員) できるはずがないのでありますが、天文学的な数字になることは間違いないと思います。それでも維持ができるかといえば、なかなか苦しいと思います。食料を我が国に頼らなくてもいいという方は、それはそれでいいと思いますが、私は、まず無理だと思いますので、県としても、どういう影響が出てくるかということについては、真剣にまとめていただいて、数字を出していくという努力が要るのだろうと思います。農協等が出した数字もちょっと極端過ぎると思っていますから、慎重な中にも冷静な判断が要ると思います。県としてもぜひ、広島県の農業をどうやって守るかという一番の根本にかかわってきますので、よろしくお願いします。  もう一つは、鳥獣害対策についてお尋ねします。国が別枠で鳥獣害対策の予算を組んでくれましたが、余りに申し込みが多くて、広島県は予定どおり確保できていないと聞いていますが、それに対して県としてはどのように対応されたのか、また、しようとしておられるのかお聞きします。 13: ◯答弁農業技術課長) 鳥獣害対策について、本年度は市町における体制をしっかりと整備することと、侵入防止さくを中心としたハード事業を実施するというスタンスで進めてまいりました。体制整備につきましては、国の交付金事業とあわせて単県で1億円の事業を実施した結果、先日の委員会でもお話ししていますように、市町ごとに猟友会とのつき合い方があり、事業に取り組まなかった市町もありますので、結果的に23市町中19市町で設置ができ、そのうち14市町で単県の1億円の事業を活用されました。  事業実施については、猟友会との関係で、こちらが設定したとおり使わなくてもいいという話もあり、結果的に600~700万円ぐらいの余りが出たということです。それを有効活用するために組み替えて市町へ要望調査を行い、現在、調整が済んでいる状況です。 14: ◯質疑高木委員) 多分国も親切な形で、別枠で予算をつけられたのだと思うのですが、使う側から言ったら、要らないお世話です。自由に使えないと機動的に対応できません。特に農地・水・環境保全向上対策事業や中山間直接支払制度を鳥獣害対策に使ってはいけないとわけのわからないことを言うわけです。イノシシが出る日や場所は決まっておらず、勝手に出てきて、非常に賢いのです。  私の地域も全域を金網で囲いましたが、どうしても出てきます。やればやるほど向こうも必死になって、必ずどこかを破って出てきますから、日々の点検は絶対に必要ですし、追加してやっていかないと、どこかを探して出てきます。だから、非常に機動的な対応が必要になります。その場ですぐ対応しないと1日でやられてしまいます。そういうことを考えたら、農地・水・環境保全向上対策事業の金を鳥獣害対策に使ったらいけないというのは、それこそ机上の空論で、つまらないことをするなと言いたいのですが、県として国に何か言っていただける予定があったら教えてください。 15: ◯答弁農業技術課長) 交付金の事業は、ソフト事業とハード事業で成り立っています。ハード事業は、侵入防止さくの要望が多かったので大きな認証減を受けました。配分のベースになっているのは市町の数ですが、広島県では広域合併が進んでいることと、大きな市町だから広域連携を図る必要もないというようなことがありましたので、制度の定義づけについて、要望してまいりたいと思います。  もう一つは、委員が御指摘のように、集落単位でしっかりと見守って対応していくことが大変重要だと考えていますので、そういったことが実際にできる体制づくり、人づくりも含めて、今後検討してまいりたいと考えています。 16: ◯答弁農業基盤課長) 先ほど委員から御指摘がありました農地・水・環境保全向上対策事業での鳥獣害対策の件について、昨年度より、それぞれの事業ではなく、地域が主体となって総合的に対策を実施するということで、鳥獣害対策の交付金に統合されたところです。その後、国の会議におきましても、広島県として、地域から鳥獣害対策について農地・水・環境向上対策事業でも実施したいという要望が多くあることは伝えておりますけれども、地域が主体となって総合的に対策し個々の事業では対応しないという国の考えには、今のところ変更はありません。 17: ◯要望高木委員) 総合的に対策を立てるには、敵を知らなければできないわけでありますが、イノシシが山の中のどこに何匹いるのかは、わからないわけです。猟友会も最近高齢化が進んで、人数も減っていますので、とるのもなかなか困難だと思います。やはり、囲って防御する以外には方法はないと思いますので、現場の苦しみをぜひ国に伝えていただきたいと思います。  もう1点は、今、飼料用稲とか飼料米を国も盛んに勧めていますが、これらが鳥獣害被害に遭っても補償がありません。前にも言ったことがあるのですが、飼料米や飼料稲を推進するのであれば、その鳥獣被害に対する代替措置といいますか、共済制度というものがなければ安心してつくっていかれないと思いますので、ぜひ国へ言っていただきたいと思います。 18: ◯答弁団体検査課長) 委員が言われたように、最近、飼料用稲がふえてきていますし、それに対する共済制度はまだまだ対応できていないので、今後も国の施策として伸ばしていくのであれば、やはり国に対して言っていきたいと考えています。 19: ◯質疑緒方委員) 2点ほどお伺いしたいと思いますが、まずやはり最初に言っておかなくてはならないのが、今回の欄干事故についてです。先ほどの御説明の中で約3メートル下に落下されたということで、まずもって被害に遭われた方が一刻も早く回復されることをお祈り申し上げます。今回の事故は、危険が想定されるところで落ちたというのではなく、欄干の手すりという、本当に安全だとだれもが思って寄りかかるようなところで事故が起きたということで、多分被害に遭われた方は、当然、身体的だけでなく精神的にも大きなダメージを受けられたのではないかと思います。また、これが子供だったらどうだったのかとか、あるいは、3メートルという高さを考えても、場合によってはさらに重大な事故につながっていたということを考えると、これからの対策等はしっかりとしていただきたいと思います。報道等によりますと、すべてもう一度再点検ということで、当然そういった措置はされると思うのですが、点検マニュアルというものに基づいてということでしたが、この点検マニュアル自体が果たして適正だったのかどうかということの精査についてはどのような状況かを教えていただきたいと思います。 20: ◯答弁森林保全課長) 一昨日から広島県と指定管理者が合同で緊急点検を行い、本日も続いている状況です。国土交通省が示した遊具・施設等の点検マニュアルに基づき、見て、さわって、動かして、音を聞き、つちでたたいてチェックし、良好、普通、不良の状態である、それから、もう壊れているというような段階的な点検をしているところです。今後は、この緊急点検に基づき、遊具につきましては月に1回、今のようなやり方で点検する仕組みになっています。それ以外の、橋の欄干といった安全を確保するような施設についても、どういった点検の仕方が適切なのかを早急に検討しながら対策を考えていきたいと思っています。 21: ◯質疑緒方委員) そもそもこのマニュアルというのはどこが策定されたもので、何を基準に、何から適用されて、どこでだれがどのようにつくったものなのかを教えていただきたいと思います。 22: ◯答弁森林保全課長) 先ほど簡単に触れましたが、年度は定かではないのですが、平成19年度か平成20年度ごろの遊具の点検マニュアルを参考にしています。国土交通省から基本になるものが示されたと聞いていますが、実際につくっているのは県の緑化センターです。 23: ◯要望質疑緒方委員) 実際につくっているのは県の緑化センターということですが、今回、遊具の点検マニュアルに加えて、施設に対する全体の点検マニュアルをみんなが協力し合ってつくるというやり方を考えていいのではないかという気もしています。現場の声が一番大切なのではないかと思っていますので、きちんとした点検マニュアルをつくっていただきたいと思います。  そしてもう1点が、今回、こうした事件が起こり、警察に対する通報もなかったということですが、確かに心情はわかるし、動揺していたということもわかるのですが、点検マニュアルと一緒に必要なのは、緊急対応マニュアルではないかと思っています。点検マニュアルとは別に、例えば、何か大きな事件、事故が発生した際の緊急対応マニュアルというものはあるのでしょうか。 24: ◯答弁森林保全課長) 緊急連絡網というのは策定されています。その中には、消防署、警察、保健所などの電話番号があって、災害や事故があった場合には、関係部署に直ちに連絡するというように決めています。 25: ◯質疑緒方委員) 何かあったときの緊急連絡先が書いてあるということと、緊急対応マニュアルがあるということとは違うと思います。ガス漏れをした際にはどこに連絡するといったことが冷蔵庫に張ってあるような感覚で緊急連絡先があるということと、緊急対応マニュアルは違うと思っていまして、何かあった際には、きちんと関係各所にすべて連絡する、だれがやる、どうやってやる、その場合に人がいなかった場合はだれがやるといったものがきちんとつくってあるかどうかということをお伺いします。 26: ◯答弁森林保全課長) 確かに緊急の連絡網というのはありますが、例えば具体的にこういったときにはここへというようなものは策定されていません。それから、日ごろの訓練もちょっと不足しているような状況だと認識しています。 27: ◯要望質疑緒方委員) そういうことであれば、点検マニュアルと同時に緊急対応マニュアルというものもぜひ策定して、別にそのマニュアルのためのマニュアルというわけではないのですが、最低限何かあった際にはこういった動きをみんながしようということを意思統一していく、あるいは訓練していくといったことが必要だと思います。ヒューマンエラーだけではなくて、そこをカバーしていくようなものをしっかりとつくっていただきたいと思っています。  この県緑化センターは、私の地元でもありますし、何回もお邪魔しておりまして、職員の皆さんが利用者の人に気持ちよく使っていただこうと一生懸命されているということはわかっています。わかっているからこそ、こういった事件が起きてしまったということは大変残念だと思っていますし、引き続き皆さんに気持ちよく安全に使っていただけるように努力していただきたいと、最後に要望しておきます。  もう1点、先ほど山下委員からの質問もありましたが、資料番号3の広島県農業を支える農業後継者の育成支援ということで、全国初の取り組みを強調してありますけれども、例えば事業名を見ずに協定名だけを見たときに、果たしてどこまで通じるものがあるのかというのが正直な感想でした。確かに、民間企業の御協力をいただいて、最新の機械に触れるということは、これからを支えていく若者にとって刺激にはなるのかと思うのですが、最新鋭の機械に触れてすごいなと思い、各現場に戻って既存の機械に触れて、果たして何を思うのか、やはり最新鋭の機械が欲しいとか、すごい機械があれば楽なのにと思ってしまうのではないかと単純に思いました。果たして、最新鋭の機械に触れることが、本当に即戦力の人材育成につながるのか。例えば、今、一番汎用されている機械をもっと有効に使う方法を教えていくほうが、より実践につながるのではないかと思ったのですが、最新鋭の機械に触れることイコール即戦力の人材育成につながるかどうかについて、どのようにお考えか教えてください。 28: ◯答弁農業技術課長) 農業技術大学校では、2年の教育後、35%の人がすぐに就農しています。就農しているといっても、やはり資金と土地と知識があって初めて自分で大きな経営ができるわけです。最初は集落法人や農業企業へ就職されても、その後、自分の夢をかなえるためにそこから出ていったり、自分でお金を稼いで知識を得て大きな農業をするために、さらにステップアップされます。  また、先ほどの35%の方以外にも、また大学へ行くとか、新たに外国に行って就農する方も5%ぐらいおられるので、大学校での2年間ですべての教育が済むかというと、なかなかそうはならない状況です。よって、今回の協定締結の実際の運用に当たっては、まず入学して4月早々に田植え機に乗り、こういう農業経営もあり、親元での経営ではなく、こういう農業経営が将来の広島県の姿だということをしっかりとわかっていただいて、経験を重ねていく中で、夢に向かっていただけたらということも一つはあります。研修期間は両社で36時間を予定しているだけなので、全体の時間数からすれば微々たるものです。 29: ◯要望緒方委員) 確かにこういった取り組み自体は本当にいいことだと思いますし、民間の方と、実際にこれから担っていこうという若者とが一緒になって、やっていくことはいいと思うのですが、やはり、先ほどから夢ということをおっしゃっていますが、夢の実現にはお金が必要だと思っています。例えば本当に育成支援するのであるならば、卒業後にこういった最新鋭のすごい機械を安価で提供しますというところまで引き出していただきたいです。最新鋭の機械に触れて、こういうものがあったら、こういうすばらしいことができるのだから頑張りなさいではなくて、一緒に取り組んで、夢を応援するために安価で提供しますというところまで、ぜひ引き出していただきたいと思います。それこそが、夢の実現への近道ではないかという気もしていますので、ぜひこの名前に負けないようにしっかりとしていただき、本当に全国初をうたうのであれば、さらに深みを増していい事業にしていただきたいと思いますので、最後は要望で終わらせていただきます。 30: ◯質疑(小林委員) 緑化センターのことについて、管理体制というのは365日当然あるべきだと思っていますけれども、今回の事故を見る限り、絶対にあってはならない事故であったと思っています。そこで、指定管理者制度にブラックホールがあったとすれば何であったかをお聞かせください。 31: ◯答弁森林保全課長) 今回の事故は、確かに安全を確保する欄干が老朽化して壊れて、来園者の方が川へ落ちてけがをされたという、あってはならない事故だと認識しています。現在、原因等について警察で調査中ですし、先ほど緒方委員から話がありましたように、点検するマニュアルや仕組みなどについて、こういった事故が二度とおきないように、広島県と指定管理者の両者がしっかりと体制をつくることが、まずは肝要だと認識しています。 32: ◯質疑(小林委員) 今は警察の捜査があるからという答弁でしたが、例えば、木製であれば腐るということは当然起こるわけで、それを指定管理者が管理するのか、農林水産局が管理するのかということは警察が調べなくてもわかる問題ではないかと思いますが、どうですか。 33: ◯答弁森林保全課長) 今回の状況については、本来なら通常の園内の巡視の中で、見るだけではなく、たたいたりさわったりするなどのきちんと点検する仕組みと、それを実際に行うことが必要です。また修理が必要なものについては、両者がきちんと協議して直すなり、危険表示をするといった適切な処置を講ずることが、まずは大事であると考えています。 34: ◯意見・質疑(小林委員) 今から警察が捜査して書類送検されて起訴され、その後、業務上過失傷害になるのかどうかはわかりませんが、それはそれとして、要するに指定管理者制度自体に欠陥があったと思います。緒方委員はマニュアルのことを言われましたけれども、私は指定管理者制度自体が欠陥だらけであると思います。要するに、広島県が締結しているすべての指定管理者制度には、ブラックボックスがかなりあるのではないかと思っています。  最後に、農林水産総務課長に聞きます。想定の問題でありますが、この制度に欠陥があったということになれば、今後どうされていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 35: ◯答弁農林水産総務課長) 従前は、公の施設の管理については管理委託制度がありましたが、平成15年6月の地方自治法の改正により、これにかわって指定管理者制度が導入されました。この考え方につきましては、公の施設の管理に民間のノウハウを幅広く活用しながら住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的に導入したものです。導入に当たりましては、指定管理者制度導入施設における業務点検ガイドラインを全国的につくり、業務点検を常に実施し、指定管理者と一体となって効果的、効率的な管理運営を推進するといった観点で実施しています。  そういった中で、今回重大な事故が起きたわけですが、まずは緑化センターのみならず、各局が管理している施設について、現在、緊急点検を実施しています。それぞれの施設におきましては施設、構造、材質、設置環境、あるいは経過年数等に応じた点検の方法、頻度などが異なる中で、果たしてこれまでの点検方法や体制でよかったのかなどを、まずは今回の事故を受けて点検を進めているところです。いずれにしても、点検結果を踏まえて、施設を利用される方の観点から、安全確保に関する点検をさらに徹底していき、まずは安全確保を最優先に取り組んでいきたいと考えています。 36: ◯質疑(小林委員) こういうことはまず起こってはならないわけで、本当に穴があいた制度であると思います。せっかく目的がきちんとした制度であるのだったら、本県の指定管理者制度を根本的にもう一回検証していただくよう強く要望しておきます。  それから、高木委員のTPPの質問に関連した質問です。11月12日と13日のAPEC首脳会議の中で、野田総理が参加発表をされればもう終わりであり、国民的な議論や合意を得た後、かつ農林業や水産業に対して多大な影響があるので、対策を講じた後でないとだめであるとおっしゃっております。その国民的な合意にしても、議論にしても、農業対策にしても、あと1カ月を切ったような状況の中で本当にできるのか確認しておきたいと思います。 37: ◯答弁農林水産総務課長) TPPに関してのこれまでの県の考え方につきましては、農業に与える影響が非常に大きいという中で、さまざまな取り組みを行ってきており、少しも変わっていません。全国知事会を通じて、さまざまな機会をとらえて、国にも働きかけ等を行っているところです。  11月に開催されるAPECの首脳会議に向けてさまざまな動きがある中で、現段階の状況は非常に不透明です。ただし、委員が言われるように、非常に時間がない中で、全国知事会と連携しながら、緊急提案という形で、国や関係省庁のほうにも改めて要請を行っていきたいと動いているところです。 38: ◯要望質疑(小林委員) 何にしても、ストップということではなくて、議論を深めて国民の合意を図っていくことが本当に必要であろうと思います。国民の判断、国民の覚悟について問うていかないといけない。参加するとかしないという前の問題だろうと思っています。農業対策も水産業対策もきちんとやっていく、国の対策もきちんとやっていくという状況の中では、やはり今後も努力していただくよう強く要望しておきます。  それと、家畜伝染病についてお尋ねします。昨年11月29日に隣県の島根県で鳥インフルエンザが発生してから1年がたち、渡り鳥の季節になってきたということで、鳥インフルエンザ対策についてどのように動いているのか、それと口蹄疫を含めた家畜伝染病について世界が今どのようになっているかということをお聞かせください。 39: ◯答弁(畜産課長) まずは重大な動物感染症についての世界の動きですが、口蹄疫につきましては、世界じゅうでの発生がありますが、ワクチンを使用しなくてもいいという清浄国があり、これは、欧州、北米、豪州、日本といった、いわゆる先進諸国です。依然として、周辺のアジア地域においては発生しており、隣国の韓国では、一たん収束しましたが、ことしの4月17日に再発して、また収束しています。台湾では7月11日と7月26日に発生して、これも現時点では収束しています。直近では、中国のチベット自治区において、9月30日に牛で発生しています。また、高病原性鳥インフルエンザについても世界各地で発生していますが、中でもアジア周辺地域での発生が見られます。韓国では5月18日に発生し8月に収束、6月にバングラデシュ、7月にベトナムとカンボジアで発生しています。いずれにしましても、アジア周辺地域における発生が毎月のように起こっているのが現状で、こうした国々では、今後も経済発展に伴って、鳥肉などの畜産物の消費拡大が見込まれるので、こうした国々でのウイルスの撲滅がなし得ていないということが世界的規模での認識だろうと思います。そうしたことから考えますと、まずはこうした国々に対する飼養衛生管理基準等の基本的な技術、あるいは飼育環境の改善といった国際的な取り組みが重要であると思っています。  もう1点御質問がありました現在の鳥インフルエンザ対策の状況ですが、広島県としてまずはできることをしていこうということで考えており、口蹄疫と鳥インフルエンザを含め、まずは発生の未然防止が重要であろうと思っています。消毒の徹底等を含めた家畜の飼育環境についての飼養衛生管理基準を国が定めていますので、これの周知徹底を図っていきます。また、高病原性鳥インフルエンザにつきましては、6月の補正予算で、防鳥ネット、動力噴霧器、消毒器等を整備することとしましたが、これらが今月中に整備される予定です。現在の状況は、20件のうち、ネットが破れるとか補修が必要だというような補助事業対象外の軽微な損傷等がありましたが、そのうち13カ所は補修が終わり、今後、残り7カ所を修繕します。現時点では、今月いっぱいをかけて、各畜産事務所から農家へ再度立ち入り点検するとともに、ネットの破れや不備がある農家に対する指導を徹底して、万全を期していくようにしています。 40: ◯要望(小林委員) 要はこういう季節になってきたので、課長が言われるように、防疫体制をもう一回やっていただきたいということを強く要望しておきます。  また、愛玩鳥を含めた趣味で飼っていらっしゃる方についても、市町と連携をとりながらやっていただくよう要望します。 41: ◯質疑(犬童委員) まず緑化センターのことをお聞きします。ここの施設は、木、金属、プラスチックなどを使ってつくられているわけですが、木製や鉄製の使用限度は何年と決めているのですか。食べ物の賞味期限と同じように、この木製の製品は、メーカーの説明もあると思いますし、あるいは人が歩くところとそうでないところでの違いはありますが、各施設別に設置してから最高何年までは安全で、それ以降は危険性が伴うということを台帳で管理されているのですか。そして、点検は、例えば毎月するのか、年に2回するのか、そういうことが決められているのですか。さらに、その点検した履歴の台帳はきちんと残してあるのですか。 42: ◯答弁森林保全課長) 木製品の耐用年数ですが、委員が御指摘のように、いろいろな形状があり、使われている場所や目的などもさまざまですので、何年といったものがしっかりと定まっていません。それから、点検の方法は、先ほども御説明しましたが、子供たちが遊ぶ遊具につきましては、1カ月に1回、見たり、さわったり、音を聞いたり、たたいたりすることによって、その状態を調べ報告しています。その報告書は残しています。それから、月に1回、業務の実施状況報告書が提出されてきていますが、その中で、そのほかの施設の巡視で気づいた問題点等が報告され、また、もし物が壊れたり破損したり、例えば倒木の危険性があるからどういう措置をするかといったような書類もありますので、そういったものは過去のものもずっと保存している状況です。 43: ◯質疑(犬童委員) きのうの朝もテレビで報道されていましたけれども、あれを見ると、極めて早い時期に腐っていたようで、力で落ちたわけではなくて、木そのものが腐っている状況がよく映し出されていました。あそこまでになるまで気がつかないということは、点検していなかったということだと思います。マニュアルがあるといっても、指定管理者任せで、きちんと点検がされていなかったのではないかと思います。手すりが、あれだけ腐っているわけですから、たたいたり押したりなどの点検をされていれば、浮いたりして、わかっているはずです。だから、事故が起きてみないと、これは使う状況ではなかったということがわからなかったと見ているのですが、落下したところの点検については、今まで何もなかったと報告を受けているのですか。 44: ◯答弁森林保全課長) 申しわけございません。説明が不足していましたが、遊具については1カ月に1回点検しているのですが、園内の施設、例えば遊歩道や橋の欄干などについては、点検マニュアルというものでは点検していません。危険なところや破損した場所がないか点検する巡回の中で、目視を中心に点検していた状況ですから、事故が起こった橋の欄干部分をたたいて点検していたという記録はなく、見て朽ちていることが判断できなかったという状況です。県が施設を定期的に点検する仕組みがありませんので、指定管理者が巡回の中で問題があれば報告し、県と協議して対応を決める仕組みです。 45: ◯質疑(犬童委員) 先ほども聞いたように、歩道や手すりやブランコなどに、木や金属やプラスチックなど、いろいろな素材を使っているわけですが、これは何年につくって、既に何年経過しているから危険な期間に入っているといったことを定める必要があるのではないですか。国土交通省がどうこうと言いますけれども、何が何年過ぎたら危険だといった使用限度や、そういった関係のマニュアルはあるのですか。 46: ◯答弁森林保全課長) 現在、木製品、鉄製品、プラスチック製品など個々に耐用年数を定めたものはありません。 47: ◯質疑(犬童委員) 基本的に、安全管理というものが全くできていないと思います。気がついたら報告するようにという程度になっていると思います。民間の企業などでは、いろいろな設備において、必ず業者が保証する期間だとか、あるいは使う頻度などによって安全マニュアルをつくります。例えば、このプレスは何年たったら全部分解して、やり直さないといけないだとか、あるいはこの旋盤はこうだといったもので、定型のマニュアルをつくって、それによって厳しく管理しているわけです。  木製品には松があり杉があり、いろいろな素材があるでしょう。しかし、購入するときや設置するときに素材がわかっていて、業者からも何年が保証期間だということがわかるわけですから、そういうものをきちんとまとめて、管理されているすべての施設をコンピューターに入れておけば、期限が来ている施設がどのくらいあって、ここは重点的に点検しなくてはいけないということがわかるわけです。指定管理者に任せっ放しではなくて、場合によっては県の職員が点検するということができなかったら、こういう事故が次から次に起こります。ましてや、高度成長期にたくさんつくった施設が今はもう古くなっているわけですから、その点についてはどのように考えていますか。 48: ◯答弁森林保全課長) 委員が御指摘のとおり、個々の施設は、材料が木であったり、木でも径が違ったり、場所や使用環境状況も違います。メーカーから、こういう使い方をすれば通常の耐用年数は何年といった提示があるかどうかは、確認していないのでわかりませんが、そういったところをしっかりと台帳で管理している現状ではありません。何回も申しますが、あくまでも巡視という形の中で点検する仕組みですが、その点検する仕組みが今回はきちんとできていなかったため、事故が起こったと考えています。 49: ◯要望質疑(犬童委員) 全くゼロから安全管理をやり直さないといけないと思います。緊急点検をされていると言いますけれども、今後いろいろな問題が出てくると思います。私は市議会議員時代に呉の遊園地を全部歩いて調べたことがあります。滑り台、ブランコ、鉄棒、シーソーなど全部調べて歩きました。100%大丈夫という遊園地は1つもなかったです。ブランコの左右の長さが違うとか、ブランコの下が、穴が掘れて水がたまり転んだら危ないとか、あるいは滑り台の鉄パイプが外れて指を突っ込んだら指が切れそうだ、などです。そういった事故も全国でありました。ですから、やはりきちんと現場を見て、点検台帳をつくり、マニュアルをもう一回つくり直して、そして週に1回、月に1回、年に2回とかそういう分類をされて、安全管理をしていただきたいと思います。そうでなかったら、こういうことを繰り返すことになりますので、ぜひお願いします。  それから、県営住宅など指定管理している施設がたくさんありますが、県の仕事が丸投げになっているわけです。安全点検は指定管理者に任せ、例えばこの施設は5人で管理しなさいといっても、実際は2~3名でやっているケースがあることを私は知っています。金額的に採算が合わないということです。5人のところを3人でやると、もう受け付けや何かで管理がいっぱいになります。決められたとおり文書で確認しているのだから、そのとおりにやっているだろうという甘い考えではいけないと思います。したがって、指定管理者に何と何は任せてもいいけれども、何と何は直に皆さんがやるといった仕分けをやってもらいたいと思うのですが、どうですか。 50: ◯答弁森林保全課長) 管理についてですが、日報等で業務形態は確認していますので、例えば毎日4名体制でやっているということは、きちんと報告していただき、チェックしています。ただ、おっしゃいますように、125へクタールの広い園でありますので、いつも点検しているということは不可能ですが、効率的、効果的な巡視のやり方などをきちんと定めて、確実にやっていくといった仕組みが一番大切だと思っています。この事故を教訓に、そういった点を踏まえて、しっかりと検討し、二度とこういう事故が起こらないような対策を練ることが非常に大切なことだと考えています。 51: ◯要望質疑(犬童委員) 例えば、私はある県の施設にバンガローやコテージを借りて、家族を連れて泊まりに行ったことがあります。夜中になって、車で20台ぐらいが泊まりに来ていましたが、職員が1人で対応しているのです。それで、あなた1人でこれだけの施設をどうやって管理するのですかと聞きましたら、もう受け付けだけでいっぱいで、何かあったとしても1人では対応できませんと言っていました。その人が指定管理者の役割をされている人でしょう。まだ雇用されて半年もたっていない人です。こういう状況というのは、実態を見てみないと、幾ら日報での報告を受けてもそれをうのみにしてやっていたら、とんでもないことになりはしないかと思いますので、そこはもう一度、内部で検討してください。  それから、今、点検されているのは、製作した人たちだとか、木や鉄に詳しい人などの専門家を加えて、点検されているのですか。 52: ◯答弁森林保全課長) 一昨日と昨日、県と指定管理者のみずえ緑地株式会社が共同で、5班に分かれて点検しています。県でいいますと森林土木などの施設等に詳しい技術者が一緒になってやっていますが、メーカーや、鉄などの専門家は一緒に点検していません。 53: ◯要望質疑(犬童委員) 鉄だと溶接部分が腐食するなど、いろいろなことがあるわけですから、専門知識を持った人が加わってやっていただきたいと思います。それから、緑化センターだけではなくて、知事も全部の点検を行うと言われていますので、ぜひ今回のことを教訓にして、安全管理をきちんとしていただくよう要望しておきます。  それから、県外の外食チェーン店に行った際に、カキの料理を頼もうと思って、料理人に、どこのカキを使っているのか聞いたところ、韓国産ということでした。広島県のカキを使っていないのは、そこの1社だけではありませんでした。確かに、韓国産のほうが安いから、それを使わないと商売にならないということもあるのでしょうが、広島産のカキを使ってほしいというセールスは、どのようにされているのですか。 54: ◯答弁(水産課長) カキを養殖している方、あるいはそのカキを集めて出荷されている方などいろいろいらっしゃいますが、委員が御指摘のように、韓国産のカキが広島県内でかなり流通しているということは、ある意味では事実だろうと思います。流通しているものが、例えば生のカキと加工されたものと両方あるのだと思います。一般的に言われておりますのは、広島県産のカキは、生産する内容からすると、加工部分が大きな割合を占めています。生の部分は、おいしく食べていただくために、年明けまでのある程度単価が高い時期に出荷している状況です。外食産業は恐らく加工部分での流通が結構大きいと伺っています。例えば、外食産業ではなくて料理店だと、恐らく生の部分が流通していて、広島県産のカキがかなり占めているのではないかと思います。県漁連系統が加工もしていますし、生でも売っていますので、できるだけおいしいものを、いい状態で出荷するように指導してまいりたいと思っています。 55: ◯要望質疑(犬童委員) 現実として、全国チェーンあるいは中国地方のチェーン店が広島県産のカキを使わない、使えないことについては、もっと業者と話をして、どうやったら使ってもらえるのかということを含めたセールスをやっていかないと、これからの広島県のカキの消費量はさらに減っていくのではないかと思います。広島県内、特に広島市のカキの消費量は物すごく減っています。本家本元のところでのカキがすべて韓国産だというのでは問題ですので、大量消費しているところに出向いてPRや理解をいただくなどの取り組みを考えていただきたいと思います。  それから、秋には、農業法人や各市町で、収穫祭というのがあります。主に農業関係が中心で、漁業関係もありますけれども、県内で収穫祭というのは大体どれくらい行われているのですか。 56: ◯答弁(農業振興部長) 各市町やJA単位で収穫祭は行われていますが、県内でどれぐらい収穫祭が行われているということは承知していません。 57: ◯要望(犬童委員) 私もよく行くのですが、やはり状況を把握した上で、どう支援していくか、どうPRして多くの県民に行ってもらうかという取り組みについて、県も側面から取り組んでもらいたいと思います。県内の中山間地域が非常に元気を出してきて、最近は町ぐるみで頑張っていますので、ぜひ支援のほうに手を差し伸べていただくようお願いします。  (5) 閉会  午前11時55分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...