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  1. 広島県議会 2011-10-19
    2011-10-19 平成23年建設委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2011年10月19日:平成23年建設委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時33分  (2) 記録署名委員の指名        門 田 峻 徳        中 本 隆 志  (3) 当局説明   1) 未来プラン総合推進部長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 技術企画課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 河川課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 砂防課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   5) 空港振興課長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。   6) 港湾企画整備課長が報告事項(6)について、別紙資料6により説明した。   7) 住宅課長が報告事項(7)について、別紙資料7により説明した。   8) 水道課長が報告事項(8)について、別紙資料8により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(窪田委員) 資料番号4のひろしま砂防アクションプランについてですが、今までこのような砂防事業の明確なプランがなかったということで、このたび、11月に関係市町の意見を聞いた上で、12月に計画を策定する予定であるということで、県民の危機管理に対する意識も高まっておりますので、期待の大きいところであると思うのです。近年、集中豪雨ゲリラ豪雨などが発生し、危険意識が非常に高まりつつある中で、安心な暮らしづくりという観点において、非常に期待しております。  そこで、何点かお伺いしたいのですが、このプランの中に、整備箇所について、優先度の明確化という文言が掲げられております。これは、例えば事業規模、箇所の大きさや、整備効果が高い場所、人口が密集している場所に順番をつけて計画的に整備していくということだと思うのですが、こればかりにこだわっていると、都市部のほうに整備計画が集中して、人が余り住んでいない中山間地域のほうが少し手薄になるのではないかと心配しております。非常に限られた予算の中で、計画的に効果の高いところからということは理解できるのですが、都市部と中山間地域の整備のバランスについて、どのような認識を持っておられるのか、お尋ねします。 2 ◯答弁(砂防課長) 優先度評価につきましては、保全対象区域内の家屋の状況のほかにも、災害時要援護者関連施設避難所、あるいは近年に災害が発生した箇所、流域・斜面の変状・荒廃の有無なども指標としまして、総合的に評価を行うものと考えておりまして、中山間地域におきましても、そういったものがあれば整備を行っていきたいと考えております。  なお、資料に優先度の明確化(事業規模・効果が大きく一定計画に基づいて実施する箇所)という表現がありますが、この記載の意味は、維持修繕的な局部対策などは優先度評価に寄らずに状況に応じて適切に行うということでして、先ほど申しましたとおり、優先度評価指標につきましては、資料右側に書いてあることを総合的に評価することと考えております。 3 ◯要望・質疑(窪田委員) 都市中山間地域とのバランスが大切だと思っております。人口が少ないからといって、なかなか整備が進まない。逆に考えれば、そこをしっかりと整備して、安全地域をつくっていけば、人が安全に暮らしていける、人が集まってくるということにもなろうかと思います。それについては、バランスよく取り組んでいただきたいと思います。
     そしてもう一点、今度はソフト対策についてです。ハード対策とソフト対策をしっかりと組み合わせてやっていかなければならないと思いますが、今、なかなかハード対策が進まない箇所においては、土砂災害特別警戒区域といった指定をして、住民の皆さんに注意を促しておられると思います。資料の中では、ソフト対策において、防災情報の伝達や住民への活用支援の促進とありますけれども、具体的に県としてどういう対策を考えているのか、お伺いします。 4 ◯答弁(砂防課長) 具体的には、雨量データの追加によるメールサービスなどの情報提供の充実を図るといったことや、また、それとともに土砂災害警戒情報や、雨量情報等の警戒避難に役立つ各種情報の活用について、一般の住民の方々が参加されるイベントや、その他さまざまな広報手段を使って、積極的にPRしていくことを考えております。 5 ◯要望(窪田委員) メールサービスやイベントなど、いろいろな人が集まる場所での周知といったソフト対策とハード対策をしっかりと組み合わせて行っていただきたいと思います。  また、施設の整備率について、広島県では、まだ平均で約30%だと伺っております。整備をしなくてはいけない箇所がまだ残っているのですけれども、公共事業費が限られ、これから公共事業がどんどんふえていくというような時代背景でない中で、ハードとソフトを組み合わせた、知恵を絞った対策が必要になると思います。しっかりと知恵を出して、安全な暮らしづくりに寄与するように取り組んでいただきたいということを要望して終わります。 6 ◯質疑(金口委員) 資料番号7の県営住宅過大徴収家賃等の返還についてお尋ねいたします。  これは、昨年10月の建設委員会で話が出たと思うのですが、今、課長のほうから、1年かけて対象者数を確認されたと御報告いただきました。理由はよくわかります。そのときの繰り返しになる部分もあろうかと思うのですが、何点かお聞きしたいと思います。  これは、どういうときに発覚したのですか。今、3つの理由を言われましたが、応益ですから毎年変わっていくのは確かにわかります。しかし、13年間それがわからなかった。13年目、もしくは12年目にわかった。どういうところで、これがはっきりわかったのか、お尋ねします。 7 ◯答弁(住宅課長) 2点ございます。国土交通省から県外の他の事業主体で、家賃算定の誤りがあるという情報がございました。それから、こちらのほうでその情報をもとに調べてみたということでございます。 8 ◯質疑(金口委員) 国土交通省からの指示によって調べられて発覚したということですが、これは県営住宅の全戸を調べられたということで理解してよろしいですか。 9 ◯答弁(住宅課長) はい。昨年度に1万6,777戸、すべてを調べました。 10 ◯質疑(金口委員) それでは、漏れはないということだと思うのですけれども、調べられて、最大どれくらいの差がありましたか。サンプルを挙げていただけますか。 11 ◯答弁(住宅課長) 1,000円未満がほとんどでございますが、最大では、4,100円過少徴収されております。 12 ◯質疑(金口委員) 返還するわけですから、過大徴収です。4,100円多く取っていたということですよね。 13 ◯答弁(住宅課長) 済みません。最大は、13年間で29万1,400円の過大徴収でございます。 14 ◯質疑(金口委員) 13年間で29万1,400円を過大に徴収してきた。これを返還されるということであるが、過大徴収していたということは、多分、過少徴収もあったのではないかと思うのです。本当はもう少しいただかなくてはならないところを、少なく取っていた、その例と、それはどのように対応されるのか、2つお尋ねします。 15 ◯答弁(住宅課長) 私が先ほど申し上げましたけれども、1,000円未満のものから最大が4,100円ということです。過少の家賃の徴収につきましては、追加徴収しないということにしております。県営住宅の家賃は、公営住宅法に基づきまして、入居者の方々からの収入申告に基づいて、県が一方的に決定して入居者に通知しているものでございます。入居者は、県からの通知のあった家賃額が正しいかどうかという確認は、実質的にはできないところでございます。このような事情があり、県が一方的に決定した額が間違っていたからといって差額を請求するということは、信頼関係を揺るがすものでありますので、このような方針を決定したところでございます。なお、他県におきましても同様の事案が発生しておりまして、その場合にも、過去にさかのぼって追加の徴収はしないといった対応をとっております。 16 ◯質疑(金口委員) トータル13年間で29万1,400円は返還する金額ですね。先ほど、差が1,000円から最大で4,100円と言われましたが、これは過大徴収でいいのですか。過大と過少をごっちゃにしている気がするのですが。 17 ◯答弁(住宅課長) 今申し上げましたのは、本来の家賃より少なく算定して徴収していたものについてでございます。 18 ◯質疑(金口委員) 3,431人に返還しなくてはならない。これは、大変な作業です。経費もかかると思います。これについては、資料に3,431人と数が載っていますから、個人を特定されて、実際に払い戻しができるということでよろしいですか。 19 ◯答弁(住宅課長) 対象者の確認についてでございますが、委員がおっしゃるように、すべての個人を確認しておりますが、退去されている方も中には含まれております。退去されている方につきましても追跡調査をいたしまして、確認はできておりますが、現在のところ、445名の方につきましては調査中でございます。 20 ◯質疑(金口委員) 445名は、この対象者数に入っていないのですか。 21 ◯答弁(住宅課長) 対象者数に入っている中で、445名については調査中です。 22 ◯要望(金口委員) わかりました。やはり県のほうに問題があったわけですので、入居されている方、それから、退去されている方にも丁寧に対応していただきたい。13年間にわたって過大徴収してきたということもあり、今、県の公営住宅行政に対する信頼は失墜しそうな状況でありますから、それを回復する意味でも、丁寧に頭を下げて対応していただきたい。このことを求めて終わります。 23 ◯質疑(門田委員) 先ほど川づくりの説明をいただきました。川に関連して不法占用の件数や箇所が、相当あるはずなのです。きょうの資料を見る限り、これらについて、一切出てきていないのですが、どのように考えておられますか。 24 ◯答弁(道路河川管理課長) 川づくりの管理につきましては、整備に関する計画でございますので、管理に関する内容は入ってございません。 25 ◯質疑(門田委員) そうしますと、改めてお聞きしますが、管理の部分として、どのようにこの不法占用の状況を把握されているのですか。 26 ◯答弁(道路河川管理課長) 河川の不法占用の状況につきましては、平成22年度末で327件把握しております。昭和50年には、それが571件ございましたけれども、地道に努力を続け、順次減ってきているという状況でございます。 27 ◯質疑(門田委員) ということは、いろいろな意味で、対策は計画的におやりになっているという理解でいいですか。 28 ◯答弁(道路河川管理課長) 対策といたしましては、基本は撤去指導でございますけれども、そのほか、境界を確認した上での必要のない部分については売却処分、あるいは暫定的な占用許可といった対応策をとることとしております。どういう対策をとるかというのは、個別のケース・バイ・ケースで決定しております。 29 ◯要望・質疑(門田委員) 今、河川についての取り組みを少しお聞きしたわけですが、不法占用というのは川だけでなくて道路の分もあるわけです。いろいろな意味で県有財産のありようについて、県庁を挙げて取り組んでいるわけですから、ぜひその辺を、皆さん方においても今後とも考えていただきたいと思います。  それから、配付資料8についてですが、11月を平成23年度建設業取引適正化推進月間とするということでございます。この目的は、取引の適正化、あるいは建設業法に基づく法令の遵守、それから建設業の健全な発展といったものを目指して1カ月という期間を設けるということなのですが、我々のところへ指名停止等について、その都度ありがたい状況を報告いただくのですが、例えば、現在、1年間で指名停止の業者数はどのぐらいになるのか。これは、事前に言っていないので申しわけないのですが、答えられたら答えてください。 30 ◯答弁(建設産業課長) 指名停止の業者数についてですが、平成22年度は全部で79業者を指名除外しております。ちなみに今年度4月以降では、現時点で31業者を指名除外しております。 31 ◯質疑(門田委員) この状況は多いと思うか、少ないと思うか、どのように理解されていますか。 32 ◯答弁(建設産業課長) これは、昨年度に比べてほぼ同じ状況でございます。一昨年と比べても、独禁法等による指名除外もいるので、それを除けば、増加はしておらず、ほぼ横ばいの状況だと認識しております。 33 ◯質疑(門田委員) 横ばいということですが、この月間を11月にするということは、例えばそういうことも少なくするべく努力されるのですか。 34 ◯答弁(建設企画部長) 先ほど指名除外の件数を申しましたけれども、そのうち建設工事に関連しまして、いわゆる工事中の事故、入札の参加資格のない者、契約自体、工事成績の不良というものが大体半分を占めております。その状況は今年度も変わっておりませんが、工事を通じた施工不良や悪質業者の入札参加といったことのないように現在努めておりますし、引き続き工事期間中の監督や工事業者への指導を、説明会などを通じて徹底してまいりたいと考えております。 35 ◯質疑(門田委員) 中身をお聞きしまして、私の印象から言えば、少ないかと思います。ただ、全体のイメージとしては、建設業の健全な発展という点で、建設業の状況は、まだまだ発展途上というようなイメージを持っています。そこで、土木局長に聞きたいのですが、そういう対象業者が具体的に何件かあるわけですが、今後の建設業界のあり方について、どのようにあるべきだと思いますか。 36 ◯答弁(土木局長) 今後の建設業界のあり方につきましては、8月に建設産業ビジョンというものを決めさせていただきました。やはり、非常に社会的貢献の高い業界であります。そういう意味から、やはり魅力がある建設業に脱皮していかなくてはいけないということを基本理念に、今後どのように企業を育てていくかというものをビジョンの中に示したところです。今なら技術力もあり、経営力がある企業が継続して業を営み、そういうところに若い方も入っていけるという業界に変えていく必要があるだろうと思います。  そういう中で、公共事業は全体的に縮小傾向にあるわけです。結果的に、過剰な業者数という部分も事実としてあるわけです。そういう中で、建設業を引き続き続けていただくグループと、それから、みずからの経営分析をする中で、他の産業に転換を図っていただかないと難しいところもあるということを、方向性として示させていただきましたように、業者の方々が自己分析する中で、その方向に進んでいってくれればと思っているところです。  こういう中で、入札契約制度というのも、ある意味で非常に大きなかかわりを持ってくるということでありますから、そういうことも含めて、今後検討していきたいと思っております。 37 ◯要望・質疑(門田委員) 最後に、いみじくも言われた入札契約制度ですが、大変大きなウエートを持っていると思うのです。それに関連して、市町あるいは県、国、いろいろな入札の対応といいますか、形がありますけれども、今後ともますますいい方向に検討していただきたいと思っております。  もう一点だけお伺いします。水道水のペットボトルについてですが、テスト販売され、そしてこれから試飲会もする、この両方をもって、さらに議論して、どのようにペットボトル販売をしていくのかということだろうと思うのですが、この前のテスト販売でどのような反応があったのか、あるいは具体的に飲まれた方たちの反応はどうであったのか、説明してください。 38 ◯答弁(水道課長) 私が先日販売した印象ですが、飲まれた方は皆さん、まろやかで飲みやすくておいしい、年配の方は、薬と一緒に飲むのに、癖がなくて大変飲みやすい、妊婦の方は、子供には今後こういう水を飲ませたいという意見等がありまして、高評価だったという印象を受けております。  9割販売できたというのは大変いいという評価なのですけれども、この内容自体もさらに分析したいと思っております。 39 ◯質疑(門田委員) 今の課長の説明は二重丸にふりふりがつくぐらい高評価だったという感じですけれども、そういう意見ばかりではないと思うのです。例えば、ネーミングがどうだとか、あるいは特徴をどのように表示してあるのかといった具体的な指摘もあるはずなのです。というのは、ペットボトルは蔓延していますから、皆さんかなり吟味して買われるのです。それゆえに、これについても、もっと具体的な反応があったのではないか思いますが、披露してください。 40 ◯答弁(水道課長) 委員のほうには、このあと控室で御意見を伺えればと思うのですけれども、普通の水道水とこのペットボトルの水がどう違うのかという表示をもう少し明確にしてほしいという御意見や、軟水だと言うときに、普通40度が軟水と言われるのですが、広島県の水は、それよりさらに低い16度の軟水なので、そういうところをもっと表示したらどうかという意見もございました。今のところ多くのデータはないですが、そういう状況でございます。 41 ◯要望(門田委員) ついでに、やわらかい話ですので、難しく考えなくていいですが、例えば、すべてのペットボトルには、カルシウムが幾らか、マグネシウムが幾らか、具体的に表示してあるのです。アバウトな表現にしてしまうと、これはやはりどうかという反応があるはずです。それから、紅葉の雫、安芸の水、このネーミングですが、これは弥栄ダムで取った水なのでしょう。確かに広島県の西の端でとった水だけど、安芸だ、紅葉だと言うのでは、どこかの市町で出したほうがいいのではないですか。ネーミングの話で言うと、もっと広島県全体を視野に入れた発想があってもいいのではないかと思います。これは、私の意見として、提案しておきたいと思いますけれども、ぜひ、次の試飲会のことを踏まえて、しっかりした議論をして、つくり上げてください。これだけマスコミに出ていますので、それで、この名前がひとり歩きします。だから、こういうことをするときには、前段階でかなり検討されないと、もう、一つのイメージができてしまう。そういった点については、取り組む姿勢として、前段階でもっと努力が要ったのではないかという印象を持っています。 42 ◯質疑(蒲原委員) この前も言いましたが、広島高速5号線の二葉山トンネル安全検討委員会はいつ開かれるのか。5回目が開かれたのは、去年の11月です。6回目をいつ開くのかということを教えてください。 43 ◯答弁(道路企画課長) 安全検討委員会につきましては、地元の方々を初め、多くの方々から早期開催という意見もございますし、また市長の記者会見の中でも地元に配慮した形で一定の整理をしたいという御意見もございますので、そこら辺も含めて県と市、また委員長等と協議して、今後調整していきたいと思っております。 44 ◯意見(蒲原委員) これは、もうやめるのではないですか。検討委員会を1年も開かないようなことで、来年の3月までに結論を出すというのがどうしてできるのですか。やる気がないのだったら、やめてしまえばよい。 45 ◯答弁(道路企画課長) 広島高速5号線につきましては、安全検討委員会を設置し、地元の皆様方が不安に思われている、沈下を初めとした各項目について調査し、その結論を受けまして適正に判断したいと思います。  3月というのは、先般も申しましたように、前回の委員会の中で出た意見でございますが、県としましては、できるだけ早い時期に結論が得られるように事務局として頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  (5) 閉会  午前11時33分 広島県議会...