◯質疑（
中原委員） 今、尾道の
説明があったので、後学のためにお聞きしたいのですが、この
株式会社神明精米ですけれども、
ファーストコンタクトから契約の成立までどれくらいかかったのか、言える範囲で構いませんので。
2:
◯答弁（
県内投資促進課長） 今回の立地については、今年度、具体的な引き合いがございました。今、10月ですので、半年かかっていないという状況でございます。
3:
◯要望・
質疑（
中原委員） いいことなので、別にどうこう言うことはないのですが、こういう例もあるのだなと思ったので、なるべく誘致がうまくいくように、ぜひまた頑張っていただきたい。
それと、きょう１点お聞きしたいのが、きのうの日本経済新聞に、
基金事業、これは
リーマンショックを受けた
緊急経済対策として2008年度、2009年度の国の
補正予算で設立された
基金で、我が県でも
雇用対策を中心にこの
基金事業を行っていますが、会計検査院が調べたところ、2010年度末現在で総額３兆4,000億円の41.4％しか使われていない、約２兆円が残っているということがわかったと書いてありまして、会計検査院のほうでは、これは机上で算出した需要額で配分して、実態と合っていないという分析をしていると書いてあります。
この
基金事業については、実は何度かお聞きしています。今年度で多分終わりになるのだろうと思うので、ちょっとこれはやはり総括していかないといけないだろうと思っております。総額でどれだけ
雇用対策で
基金をつくって、それを使ったのか。問題となっている今の
基金の執行率は、我が県の場合どうなのか、この点をまずお聞きしたいと思います。
4:
◯答弁（
雇用基金特別対策プロジェクト・
チーム担当課長） この関係の
基金につきましては、２つの
基金がございまして、最初の雇用創出
基金につきましては、造成額が約41.4億円ということでございまして、新聞記事にございました平成22年度末には53％という執行率でございましたが、９月
補正予算を含みますと全額執行の見込みが立っているということでございます。
もう一つの緊急
雇用対策基金につきましては、造成額が約178億円ということで、最初、平成20年度の２月の
補正予算で35.2億円という
基金からスタートしたのですけれども、それ以降、昨年12月補正まで４回の
基金の積み増しがあったという経緯もございまして、平成22年度末には48％の執行率でございました。しかしながら、こちらのほうも、９月
補正予算並びに来年度既に債務負担行為で計上している１事業を加えると、全額執行の見込みが立っているという状況でございます。
5:
◯質疑（
中原委員） 新聞も2010年度末の時点の話なので、今おっしゃるとおり、平成22年度の時点では執行率は半分ぐらいだけれども、今の時点ではほぼ100％使っているということだろうと思うのですが、過去２年間にわたって積み増しでやってきて、
雇用対策としてどれだけの効果があったのか。
予算額が今おっしゃられたとおりで両方合わせて大体220億円ぐらいです。220億円を使ってどれだけの実雇用を生んで、もう一つ、最初にもお聞きしたことがあるのですが、正規雇用がどれだけ生まれたのか、この点、整理していただけますか。
6:
◯答弁（
雇用基金特別対策プロジェクト・
チーム担当課長） ２つの
基金を合わせて、２年間にわたりまして約220億円の額で、失業者の方を雇うという点から言いますと、新規に雇用した人数は今年度の計画を含めまして１万3,000人に上ります。
正規雇用につきましては、今年度まだ把握はできておりませんが、昨年度までで２つの
基金を合わせて721人という状況でございます。
7:
◯質疑（
中原委員） 仕事を大体１万3,000ぐらいつくって、そのうち正規雇用が700ぐらいと、大まかに言うとそういう成果です。それをするのに220億円使った。これがどうなのかというのはわからないのですけれども、５月の県内経済の動向の数字を見ると、有効求人倍率も0.8ポイントまで上がってきていて、失業率も4.0ポイントぐらいまで下がっているということで、これは政策の効果だと言えるのかどうか。これが、よくやったと評価されているのか、そういったこの政策の総括的な部分でどう思われているのか、そこをお聞きします。
8:
◯答弁（
雇用基金特別対策プロジェクト・
チーム担当課長） 事業費の話からさせていただくと、先ほど申しました新規雇用者１人当たりで事業費を考えると、昨年度の決算のベースでございますが、新規雇用者１人当たりの事業費が140万円ということで、そのうち93万円が新規雇用に係る人件費ということで、ほぼ66％がそういう失業者の雇用、ないしは生活の維持という経費に結びついていると思っております。
県と市町で失業者の方を雇うための事業をいろいろ企画してまいったわけですけれども、その分野も、介護とか子育て、農業、産業振興、幅広い分野で行政の中の施策を進める上で、主には調査とかデータ分析とか環境整備といった事業になりますが、そういった幅広い事業の施策を進めることができたと考えております。こういった緊急的な
雇用対策という枠組みの中ではございますが、そういったことの中で一定の効果があったのではないかと考えています。
9:
◯質疑（
中原委員） そもそも、あの
リーマンショックのときに、いわゆる格差というものがすごい言われたのです。要するに、非正規と正規の格差というのが言われて、年越し派遣村とかがあって、要は貧しさを通り越してもう貧困という状況、日本社会がこの格差というものを克服しないと、もうどうにもならないぞということが言われて、それにどう対応していくのかということで取り組まれて、一定の成果を上げられたということなのですが、私はどうしても、やはり基本的に格差というのは正規雇用に結びついていない、そこの一番の問題はいまだ解決されていないのではないかということがすごくあるので、そこをこれからどんどん深めていかないといけない。大きな課題だと思っています。この緊急経済・
雇用対策の
基金事業は３年で打ち切りになるというものだと聞いているのですが、どうも３次補正で入っているということで、その見通しはどうなのですか。今後もこの事業は続けていくのか、大体どれぐらいの予算がまた入ってきそうなのか、そのあたりはいかがですか。
10:
◯答弁（
雇用基金特別対策プロジェクト・
チーム担当課長） 先ほど申し上げた２つの事業のうちの緊急
雇用対策基金事業の中に、特に重点分野雇用創造事業というものがございまして、その部門について、既に来年度まで延長して、先ほど言われた３次補正につきましても全国で2,000億円の
基金の積み増しがあると聞いております。そのうち、本県にどれぐらい配分が来るかというのは、詳細はまだわかっていないという状況でございますので、そういった動向を見ながら、さらに、今までの事業検証をしながら、そういう積み増しされた
基金の活用について今後検討していきたい、これによって雇用の創出を図っていきたいと思っております。
11:
◯質疑（
中原委員） 全国で2,000億円ですから、１割ぐらいは中国地方に来て、そのまた幾らかは広島県にということになるだろう、やはり50億円とかそれぐらいの額になるのだろうと思うのですが、かなりの額がまた来ますよね。だから、これまた今申し上げたような視点からしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、この新聞記事の中でもう一つ指摘されているのが、この
基金事業というのは非常に使いにくいのだということを会計検査院が言っているのです。要するに、地域の実情に合っていない予算配分で、使い勝手がよくない、実際に、うまく予算をこなせていないのではないか、使途を細かく定めた多数の
基金ができて、自治体は困っているのではないか、こういう点が会計検査院のほうで指摘されているのです。その点、この３年間でこの制度自体の仕組みがどうもマッチしていないという分析もあるのですが、広島県としてはどうなのですか。
12:
◯答弁（
雇用基金特別対策プロジェクト・
チーム担当課長） 積み増しされる緊急
雇用対策基金につきましては、使い勝手がいいようにしてほしいという県などからの要望も受けまして、制度要件が緩和されております。例えば、雇用期間が原則６カ月以下というように短かったものが１年以内というふうに延びたり、さらに事業の中の人件費の占める額が、最初は７割というような話があったのですが、新規雇用の人件費を５割以上というような形で、より事業の企画がしやすい形というような要件緩和がされております。さらに、短期的な雇用だけではなく、もっと人材育成を図るような形で事業を進めてもいいというような形でも要件が改善されております。
県だけではなくて市町とあわせてやった事業ですけれども、そういった形で、先ほど申しましたとおり、この
基金につきましても執行率が上がってきたというか、この
基金については使われているという状況に至ったと考えております。
13:
◯意見（
中原委員） また、引き続き行うということになるので、今申し上げたような点をしっかり検討した上で生かしていただきたいと思いますが、やはり一番大事なのは、正規雇用にどう結びつけるかというところがまだ思考停止の状態で、仕事をとにかくふやそうということが先にあって、もうそろそろ格差の問題に正面から向き合うような時期が来ているのかなと思いますので、そのことをぜひ配慮していただきたいと思います。
14:
◯質疑（
松岡委員） 状況確認だけさせていただきたいと思います。先ほど
説明がありました尾道流通団地の中で改めて確認させていただきますと、100％でもうほかに分譲地がないという、大変いいことだと思いますけれども、その中で、４カ所ですか、立地協定済みというのがあります。この立地協定でありますけれども、会社名はともかくといたしまして、それぞれがおおむねいつぐらいの年月で協定を結ばれたか、今わかりますか。わからなければ後ほどでいいです。
15:
◯答弁（
県内投資促進課長） 具体的な個々の協定日について、手元に持ち合わせておりませんので、後ほど提供させていただきます。
16:
◯質疑（
松岡委員） 後ほどで結構ですけれども、大分前に協定が済んだというようなところがありますか。それもわかりませんか。
17:
◯答弁（
県内投資促進課長） 実際、協定からまだ事業着手になっていないという形の協定地はございます。
(7) 閉会 午前11時22分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑
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