広島県議会 2011-09-01
平成23年９月定例会［ 資料 ］
教育課長
生涯学習課長 畦 地 博 之 スポーツ 森 鳰 勝 也
振興課長
公 安 委 員 会
警察本部長 平 野 和 春 総務部長 藤 川 富 雄
警務部長(兼) 山 嵜 正 利 生活安全部長 花 本 浩
広島市警察
部 長
地域部長 山 吉 和 幸 刑事部長 戸 川 泰
交通部長 岩 井 優 峰 警備部長 石 川 利 幸
総務部参事官 寺 岡 伸 和 総務部参事官 竹 上 忠 義
(兼)
総務課長 (兼)会計課長
警務部参事官 丸 住 裕 昭 生活安全部参 河 毛 記 正
(兼)警務課長 事官(兼)生活
安全
総務課長
地域部参事官 米 谷 元 之 刑事部参事官 後 迫 晃 生
(兼)
地域課長 (兼)刑事総務
課 長
交通部参事官 渡 部 健之介 警 備 部 辻 貴 則
(兼)交通企画 公安課長
課 長
選挙管理委員会
事務局長 川 上 俊 幸
監 査 委 員
事務局長 芥 川 雅 利 合同
総務課長 安 田 祥 行
主任監査監 本 田 道 治 主任監査監 熊 野 良 樹
人 事 委 員 会
事務局長 石 井 正 朗 合同
総務課長 安 田 祥 行
公務員課長 藤 井 一 成
労 働 委 員 会
事務局長 宇 根 孝 治 事務局次長 和 田 行 司
合同
総務課長 安 田 祥 行 主任労働監 西 村 一 也
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説明員の異動
知 事（十月一日）
(新)
次世代産業課長 多 田 稔 （旧）
次世代産業課長 多 田 稔
(兼)医工連携推
推
プロジェクト
・
チーム担当課長
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2:
正木篤議員の
辞職勧告に関する
決議案
別紙のとおり提出する。
平成２３年９月２０日
広島県議会議長 林 正 夫 殿
提 出 者
平 田 修 己 石 橋 良 三
佐々木 弘 司
松 岡 宏 道 冨 永 健 三 中 本 隆 志
間 所 了 平 浩 介 宇 田 伸
山 木 靖 雄 門 田 峻 徳 児 玉 浩
高 山 博 州 山 崎 正 博 吉 井 清 介
緒 方 直 之 天 満 祥 典 安 井 裕 典
沖 井 純 高 木 昭 夫 森 川 家 忠
宮 崎 康 則 野 村 常 雄 山 下 智 之
下 森 宏 昭 三 好 良 治 渡 壁 正 徳
蒲 原 敏 博 宮 政 利 東 保 幸
内 田 務 岩 下 智 伸 桑 木 良 典
山 下 真 澄 西 村 克 典 犬 童 英 徳
中 原 好 治 高 橋 雅 洋 金 口 巖
福 知 基 弘 瀧 本 実 松 浦 幸 男
坪 川 禮 巳 河 井 案 里 岡 崎 哲 夫
下 原 康 充 檜 山 俊 宏 奥 原 信 也
田 辺 直 史 安 木 和 男 田 川 寿 一
栗 原 俊 二 日 下 美 香 尾 熊 良 一
砂 原 克 規 井 原 修 城 戸 常 太
小 林 秀 矩 窪 田 泰 久 狭戸尾 浩
伊 藤 真由美 辻 恒 雄 佐 藤 一 直
正木篤議員の
辞職勧告に関する
決議案
正木篤議員は、平成２３年５月２４日及び６月１日、公安委員会の運転免許を受けないで普通乗用自動車を運転して
いたとして、平成２３年６月２８日、道路交通法違反で広島地方検察庁から起訴された。
平成２３年８月５日に広島地方裁判所で第１回公判が行われ、証拠調べの後、検察官は懲役８月を求刑し、即日結審
した。
平成２３年９月１５日、広島地方裁判所において、懲役８月、執行猶予３年という判決が
正木篤議員に言い渡された
が、判決理由の中で、平成１４年及び平成１６年に無免許運転で罰金刑に処せられたにもかかわらず、懲りることな
く、継続的に運転をする中で本件犯行に及んだ反復性の高い常習的な犯行であり、法の遵守が社会的に強く求められる
現職の県議会議員の立場にありながら無免許運転を繰り返したことは強い非難を免れないと指摘、その刑事責任は決し
て軽く見ることはできないとして、求刑どおり懲役８月を宣告した。
執行猶予が付いたとはいえ、求刑どおりの有罪判決が下りたことは極めて重大であり、広島県議会の名誉と権威を傷
つけ、県議会に対する県民の信頼を著しく失墜させるものであるとともに、裁判で明らかとなった違反の事実、その常
習性、規範意識の欠如に鑑みると、県民の範として法令遵守が強く求められる県議会議員としての信頼は著しく損なわ
れたと言わざるを得ず、引き続き県民を代表する県議会議員の職を継続することは困難と言わざるを得ない。
よって、
正木篤議員に対して、このたびの裁判の結果を厳粛に受け止め、自らの意思と責任により直ちに県議会議員
の職を辞することを強く勧告する。
以上、決議する。
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3:
発議第十一号
地方財政の充実強化に関する意見書
東日本大震災により、東北・関東地方では多くの自治体が甚大な被害を受けた。
今後、被災自治体では復旧・復興が本格化するが、その費用は膨大な額になることが予想されている。
また、歴史的な円高と長引くデフレに加え、欧米の景気後退などの影響により経済状況は停滞しており、地方では、
地域経済の活性化と雇用創出にこれまで以上に取り組む必要がある。
このほか、社会保障の充実、少子・高齢化対策、災害対策など、
地域の行政需要は増大しており、地方自治体が果た
す役割はますます重要になっている。
よって、国におかれては、
地域経済の活性化を図るほか、住民に基本的な行政サービスを提供するため、地方財政の
充実に向け、次の事項を実現されるよう強く要望する。
一 被災自治体における復興費用については、国の責任において確保し、自治体の財政が悪化しないよう各種施策を十
分に講じること。
二 医療、福祉分野の人材確保を初めとするセーフティーネット対策の充実、
農林水産業の振興、環境対策など、今後
増大する財政需要を的確に取り入れ、平成二十四年度地方財政計画・地方交付税総額を確保すること。
三 地方一般財源の充実強化を図るため、地方交付税の法定率を引き上げるとともに、
地域偏在性が少なく、景気変動
に左右されにくい地方消費税の充実、国の直轄事業負担金の見直しなど抜本的な対策を進めること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
提 出 者
中 本 隆 志 東 保 幸 宮 政 利
内 田 務 栗 原 俊 二 河 井 案 里
坪 川 禮 巳 森 川 家 忠 高 木 昭 夫
沖 井 純 吉 井 清 介 天 満 祥 典
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4:
発議第十二号
免税軽油制度の継続を求める意見書
軽油引取税については、これまで、道路を運行しない農林業用機械、船舶、砕石場内の重機等に使用される軽油は免
税が認められてきたが、平成二十一年度の地方税法の改正により、道路特定財源から一般財源化された。
これに伴い、道路の使用に直接関連しない機械等に使われる軽油について設けられている免税制度が平成二十四年三
月末で廃止されることとなるが、例えば、
農林水産業においては、
農林水産物価格が低迷している現状で、経営は一段
と厳しくなり、生産や操業にも支障を来す事態となれば、
農林水産物の安定供給にも影響を及ぼすことになる。
また、このほかにも、港湾運送や鉱物の掘採、とび・土工工事、木材加工などの業種においても、長引く景気の低迷
や公共投資の抑制等による経営環境の悪化に伴い、一層の経費縮減に努めたとしても、少なからず影響を及ぼすことが
考えられる。
よって、国におかれては、
農林水産業、港湾運送業、鉱物の掘採業、とび・土工工事業及び木材加工業等幅広い産業
への影響にかんがみ、免税軽油制度を継続するよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
提 出 者
中 本 隆 志 東 保 幸 宮 政 利
内 田 務 栗 原 俊 二 河 井 案 里
坪 川 禮 巳 森 川 家 忠 高 木 昭 夫
沖 井 純 吉 井 清 介 天 満 祥 典
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
5:
発議第十三号
円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書
欧州での経済危機や、米国の国債格下げ問題等を原因に、円高が歴史的な水準で進行している。日本経済は円高・デ
フレ傾向が長期化し、東日本大震災による経済情勢の悪化も懸念されている。
しかしながら、政府は二度にわたる補正予算を編成しながら、本格的な復旧・復興につながる大規模な予算編成とは
言えず、景気回復に向けた好材料ともなっていない。電力供給の逼迫が長期化し、円高傾向も続くことになれば、企業
が海外に生産拠点を移すことにより、雇用・産業の空洞化が進行することとなるが、政府は具体策を示すことなく、産
業界に任せっきりと言わざるを得ない。
また、歴史的水準の円高は、
地域の製造業や観光業に大きな打撃を与えており、この状態を放置すると
地域経済は悪
化の一途をたどることとなる。
よって、国におかれては、「日本経済全体の復興が被災地の復興につながる」との考え方のもと、次の抜本的な円高・
デフレ対策に、早急に取り組まれるよう強く要望する。
一 日本経済全体を底上げするための景気対策、防災対策のため、必要な公共事業の推進等を含めた補正予算を早急に
編成・執行すること。
二 年末に向けた中小企業の万全な資金繰り対策の拡充等、円高の影響を直接受ける輸出産業への支援策を打ち出すこ
と。
三 外国人観光客の減少による観光業への支援策を打ち出すこと。
四
地域の雇用維持・確保に活用できる臨時交付金を創設すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
提 出 者
中 本 隆 志 東 保 幸 天 満 祥 典
吉 井 清 介 沖 井 純 高 木 昭 夫
森 川 家 忠 坪 川 禮 巳 河 井 案 里
栗 原 俊 二 内 田 務 宮 政 利
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
6:
発議第十四号
私学助成の充実強化を求める意見書
私立学校は、それぞれの建学の精神のもと、常に時代の進展と社会の要請、子供たちの学ぶ意欲にこたえる特色ある
教育を積極的に実践し、公教育の振興・発展に大きな役割を果たしている。
しかしながら、少子化による児童生徒数の大幅な減少や社会経済情勢の変化、さらには施設設備の一層の安全性確保
が求められていることなど、私立学校を取り巻く環境はこれまでになく厳しい状況に直面している。
また、一方では、高等学校等就学支援金制度が創設され、教育費の保護者負担の軽減が図られたものの、依然として
公私間における公費支出と保護者負担に大きな格差があり、子供たちの学校
選択の自由、教育の多様性や機会均等など
を保障する面からも、その是正が喫緊の課題となっている。
公教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ健全な発展が可能となり、個性化・多様化と
いう時代の要請にもこたえ得るものであり、そのためには、私立高等学校等における教育条件の維持向上と保護者の経
済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を一層高めていくことが強く求められている。
よって、国におかれては、私立学校教育の重要性と現状を認識し、教育基本法第八条及び教育振興基本計画の趣旨に
のっとり、私学助成制度に係る国庫補助制度の堅持並びに財源措置の一層の充実強化を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
提 出 者
中 本 隆 志 東 保 幸 天 満 祥 典
吉 井 清 介 沖 井 純 高 木 昭 夫
森 川 家 忠 坪 川 禮 巳 河 井 案 里
栗 原 俊 二 内 田 務 宮 政 利
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7: 【九月
定例会委員会議案付託表】
総 務 委 員 会
県第六八号議案 平成二十三年度広島県一般会計補正予算（第二号）中所管事項
（参 考）
第 一条 歳入歳出予算の補正
（歳 入）
第一二款 繰 入 金
第一三款 繰 越 金
（歳 出）
第 二款 総 務 費
第 三款 民 生 費
県第六九号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案
県第七一号議案 広島県税条例等の一部を改正する条例案
報 第 一七号 広島県税条例等の一部改正について
生活福祉保健委員会
県第六八号議案 平成二十三年度広島県一般会計補正予算（第二号）中所管事項
（参 考）
第 一条 歳入歳出予算の補正
（歳 入）
第 七款 分担金及び負担金
第 九款 国 庫 支 出 金
第一〇款 財 産 収 入
第一二款 繰 入 金
第一四款 諸 収 入
（歳 出）
第 二款 総 務 費
第 三款 民 生 費
第 四款 衛 生 費
第 二条 債務負担行為の補正
県第七二号議案 広島県障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例案
県第七六号議案 財産の取得について
県第七七号議案 公の施設の指定管理者の指定について
農 林 水 産 委 員 会
県第六八号議案 平成二十三年度広島県一般会計補正予算（第二号）中所管事項
（参 考）
第 一条 歳入歳出予算の補正
（歳 入）
第一二款 繰 入 金
第一五款 県 債
（歳 出）
第 三款 民 生 費
第 六款
農林水産業費
第 三条 地方債の補正
県第七三号議案 広島県漁港管理条例等の一部を改正する条例案中所管事項
（参 考）
第 一条 広島県漁港管理条例の一部改正
建 設 委 員 会
県第六八号議案 平成二十三年度広島県一般会計補正予算（第二号）中所管事項
（参 考）
第 一条 歳入歳出予算の補正
（歳 入）
第 七款 分担金及び負担金
第一四款 諸 収 入
第一五款 県 債
（歳 出）
第 八款 土 木 費
第 二条 債務負担行為の補正
第 三条 地方債の補正
県第七〇号議案 広島県手数料条例の一部を改正する条例案
県第七三号議案 広島県漁港管理条例等の一部を改正する条例案中所管事項
（参 考）
第 二条 広島県港湾施設管理条例の一部改正
第 三条 広島県マリーナ条例の一部改正
県第七五号議案 工事請負契約の締結について
文 教 委 員 会
県第六八号議案 平成二十三年度広島県一般会計補正予算（第二号）中所管事項
（参 考）
第 一条 歳入歳出予算の補正
（歳 出）
第一〇款 教 育 費
県第七四号議案 広島県生涯学習審議会条例の一部を改正する条例案
警察・
商工労働委員会
県第六八号議案 平成二十三年度広島県一般会計補正予算（第二号）中所管事項
（参 考）
第一条 歳入歳出予算の補正
（歳 入）
第一二款 繰 入 金
（歳 出）
第 五款 労 働 費
第 七款 商 工 費
第 二条 債務負担行為の補正
8: 【九月
定例会に提出された議案及び議決の結果】
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┃議 案 番 号│ 件 名 │ 付託委員会 │議 決 別│ 提出年月日 │ 議決年月日 ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第六八号議案│平成二十三年度広島県一般会計補正予算（第二号） │各常任委員会 │原案可決 │平二三、 九、二〇│平二三、一〇、 五┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第六九号議案│職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 │総務委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │案 │ │ │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第七〇号議案│広島県手数料条例の一部を改正する条例案 │建設委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第七一号議案│広島県税条例等の一部を改正する条例案 │総務委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第七二号議案│広島県障害者施策推進協議会条例の一部を改正する │生活福祉 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │条例案 │保健委員会 │ │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第七三号議案│広島県漁港管理条例等の一部を改正する条例案 │
農林水産委員会│ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │ │建設委員会 │ │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第七四号議案│広島県生涯学習審議会条例の一部を改正する条例案 │文教委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第七五号議案│工事請負契約の締結について │建設委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第七六号議案│財産の取得について │生活福祉 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │ │保健委員会 │ │ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第七七号議案│公の施設の指定管理者の指定について │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第七八号議案│広島県教育委員会委員の任命の同意について │付託省略 │同意する │平二三、 九、二〇│平二三、 九、二九┃
┃ │ │ │ことに可決│ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃報 第 一七号│広島県税条例等の一部改正について │総務委員会 │承認する │ 〃 │平二三、一〇、 五┃
┃ │ │ │ことに可決│ │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃ │平成二十二年度広島県歳入歳出決算認定の件 │決算特別委員会│継続審査 │ 〃 │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃ │平成二十二年度広島県公営企業決算認定の件 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃ │
正木篤議員の
辞職勧告に関する
決議案 │付託省略 │原案可決 │ 〃 │平二三、 九、二〇┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃
発議第 十一号│地方財政の充実強化に関する意見書 │ 〃 │ 〃 │平二三、一〇、 五│平二三、一〇、 五┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃
発議第 十二号│免税軽油制度の継続を求める意見書 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃
発議第 十三号│円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠───────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃
発議第 十四号│私学助成の充実強化を求める意見書 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
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9: 【監査結果報告並びに
出納検査報告】
自平成二十三年六月
定例会┐
├の間の県報掲載分
至平成二十三年九月
定例会┘
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┃ 監査、検査年月日 │ 対 象 機 関 │ 県報掲載年月日 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二三、 七、一一 │会計管理部会計総務課 │ 平二三、 七、二五 ┃
┃ （例月出納検査） │総 務 局 税 務 課 │ ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二三、 七、二五 │会計管理部会計総務課 │ 平二三、 八、 八 ┃
┃ （例月出納検査） │総 務 局 税 務 課 │ ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二三、 八、二五 │会計管理部会計総務課 │ 平二三、 九、 八 ┃
┃ （例月出納検査） │総 務 局 税 務 課 │ ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │歴史民俗資料館 │ 平二三、 七、一四 ┃
┃平二三、 四、二七 ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │みよし風土記の丘 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二三、 五、一二 │消 防 学 校 │ 平二三、 八、一八 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二三、 五、一三 │東部こども家庭センター │ 平二三、 七、一四 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二三、 五、一七 │総合精神保健福祉センター │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二三、 五、二〇 │自治総合研修センター │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二三、 五、二三 │総合技術研究所保健環境センター │ 平二三、 八、一八 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二三、 五、二四 │呉 警 察 署 │ 平二三、 七、二八 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二三、 六、 一 │呉高等技術専門校 │ 平二三、 七、二八 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二三、 六、 二 │音 戸 高 等 学 校 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二三、 六、 三 │大阪情報センター │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二三、 六、 六 │広島特別支援学校 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二三、 六、 八 │大 竹 警 察 署 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二三、 六、 九 │因 島 警 察 署 │ 平二三、 八、一八 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二三、 六、一〇 │福山商業高等学校 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二三、 六、一三 │山 県 警 察 署 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二三、 六、一四 │福山高等技術専門校 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二三、 六、一六 │呉昭和高等学校 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │三原東高等学校 │ 平二三、 七、一四 ┃
┃ ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │福山葦陽高等学校 │ 〃 ┃
┃ ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二三、 六、三〇 │五日市高等学校 │ 〃 ┃
┃ ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │安芸府中高等学校 │ 〃 ┃
┃ ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │府中東高等学校 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │総合技術研究所東部工業技術センター │ 平二三、 七、二八 ┃
┃平二三、 七、一五 ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │教 育 セ ン タ ー │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │三 次 高 等 学 校 │ 平二三、 八、一八 ┃
┃ ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │廿日市西高等学校 │ 〃 ┃
┃ ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二三、 七、二九 │高陽東高等学校 │ 〃 ┃
┃ ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │総合技術高等学校 │ 〃 ┃
┃ ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │福 山 西 警 察 署 │ 〃 ┃
┗━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┛
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