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  1. 広島県議会 2011-08-19
    2011-08-19 平成23年農林水産委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2011年08月19日:平成23年農林水産委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時34分  (2) 記録署名委員の指名        山 下 真 澄        高 木 昭 夫  (3) 当局説明   1) 基盤整備部長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 森林保全課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 水産課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(山下委員) 最後に御説明いただきました、宮城県のカキ養殖の関係の支援についてお尋ねいたします。私たち民主県政会の農林水産委員会のメンバーの3人と総務委員会の2人の5人で、8月の上旬に北海道の奥尻町と気仙沼の2カ所を調査してまいりました。  気仙沼では、資料番号3に書かれております唐桑地区に参りまして、そこの漁業協同組合の支所長さん、あるいはカキ、それからホタテの養殖にかかわっておられる方々からいろいろな状況と御要望をお聞きしてまいりました。お訪ねしたのは11日ですけれども、きのうまでに資料3に書いてあります資材が広島から送られてきた。それから25日以降に人員も派遣してくださるということで大変ありがたいという感謝の言葉を言っておられましたので、水産課の取り組みに対してまず敬意を表したいと思いますが、現地からこれ以外のことで支援いただければありがたいというような御要望もいろいろといただきました。それについて一、二点申し上げますので、お考えを聞かせていただければと思います。  今、県が取り組みをされ、既に実施にかかっているのはカキいかだの製作ということでありますけれども、カキを養殖して出荷するまでには、水揚げして、滅菌槽につけて、それから殻をむいたりして製品にして出荷するという段取りになるわけですが、現地ではその滅菌装置や海水で洗うような装置などもすべて流失したということです。これの復旧といいますか、以前のような形で整えることが非常に困難な状況になっているということで、できればこれに関しても援助いただければというような希望もお聞きしております。まずその点について見解をお聞きかせいただければと思います。 2 ◯答弁(水産課長) 私どもが今回事業として気仙沼地区の漁業者に対して支援いたしますのは、今、委員がおっしゃったとおり、カキ養殖の最初の段階で一番必要なものは、カキの種苗を海の中につけて育成する、育成し始めることだと思います。そのためにいかだの製作について支援をさせていただくことにしました。  今のカキの種苗につきましては、今後、恐らく早ければ来年の秋からの出荷になろうかと想像しております。そのときに、委員がおっしゃったような、陸上の施設でカキを滅菌して殻をむいて出荷するというような作業が出てくるわけでございます。当然そういった作業にはそれなりの施設が必要でございますけれども、広島県のカキ養殖業も気仙沼のカキ養殖業も基本的にそうなのですが、個人経営の形態でございます。個人経営の施設整備につきましては、恐らく国、県からの支援が難しいだろうと思っています。しかしながら、そういった支援をしなくてはいけないのは明らかなことだと思います。現在、大きな津波の被害によりまして気仙沼地区の漁港施設も当然被害を受けて倒壊しております。本来でしたら、気仙沼のカキ養殖業の方々が大きな施設を共同により復旧しまして、その中で皆さんがカキを生産する作業を行われることを希望しておられるのだと思いますが、現時点では、今申しましたように漁港施設がそんなに整備されていない状況です。来年から何ができるかといいますと、恐らく簡易な施設を岸壁につくりまして、そういった施設を利用して来年の秋ぐらいから出荷を行うということになります。個人については、恐らく支援は難しいでしょうけれども、今、私どもが聞いております範囲でいえば、現地では、例えば二、三人のグループでそういった簡易な施設をそれぞれ共同利用することにつきましては、国、県も恐らく何らかの条件整理、補助ができるのではないかということが言われているみたいです。ただ、そういった制度がまだ確定されてないようでございますので、私どももそういったことができるように、ある意味で国なり県なり、それから25日から現地を回りますけれども、現地の業者の方にもそういったお話をさせていただきたいと思っています。 3 ◯要望(山下委員) 今のお答えで大体わかりましたけれども、カキとは違いますが、奥尻町をお訪ねしたときに、あそこも大変な津波で大きな被害を受けていますけれども、漁業で絶対必要な製氷の施設を町で建設して、漁協に管理運営を委託するというような形で復興に役立ててきたのだということをお聞きしました。ですから今、課長がお答えいただいたように、国と地元の県が具体的なことを示すというところまでいっていないということはよくわかりますので、その動向を見ながらぜひ広島県としても可能な限りの援助を考えていただきますよう要望しておきたいと思います。  それからあわせて、これ以外で水中ポンプの購入について御希望もありました。あわせて申し上げておきますので、お願い申し上げたいと思います。 4 ◯質疑(高木委員) 国の制度の変更で特定財源から一般財源化されるという中で、いわゆる軽油の免税措置が来年廃止になるのではないかと伺っておりますが、もし廃止ということになれば、農業者、特に集落法人等は免税措置をとっておりますので、経営に影響が出るということもあろうかと思われますし、あるいは零細な漁業者にとっても非常に理不尽な話ではないかと思うわけであります。この点について県としてどのような見解をお持ちなのか、また対策として何か考えておられるのか、お聞かせください。 5 ◯答弁(農林水産総務課長) 軽油引取税についての御質問ですけれども、この税はもともと地方税、目的税の一つとして創設されまして、これまでは特定の政策的な配慮が必要なものについて、いわゆる免税措置がとられておりました。そのうちの一つとして御指摘にありました農林業用の機械、あるいは漁船に使用する場合は課税免除が受けられるという状況です。しかしながら、この目的税が平成21年度の税制改正によりまして普通税に移行しております。その関係でこの課税免除については平成24年3月31日までの特例措置ということになっております。そうした中、現段階では軽油1リットル当たり32円程度の課税ということで、とりわけ漁業、農業につきましては、いわゆる生産コストに占める燃料のウエートが非常に高いということで、この免税措置がなくなりましたら少なからず大きな影響があると考えております。これは広島県の問題というよりは全国的な問題ということもありますので、今後、団体の関係者の意見を聞きながら、基本的には国の動向等を注視してまいりたいと考えております。 6 ◯要望(高木委員) まだ国のほうから具体的な話がないということであろうと思いますが、米の戸別所得補償の中でこの免税部分についてはどのように扱われているのか、また、来年からもし廃止になるのであれば、本格導入に当たって国のほうでそれをきちんと戸別所得補償のコストの計算の中でやっていただくことをあわせて要望していただきたいと思います。
    7 ◯答弁(農業技術課長) 戸別所得補償については、当然、生産品ということを考慮した上で決定されておりますので、そういった状況になるということになればそういった対応をとっていただくよう要請していきたいと思います。 8 ◯要望(高木委員) 農業においてはそういう方法もとれるわけでありますが、漁業については全くそういう方法もないということでありますので、県としても強く要望していただくよう、お願いして終わります。 9 ◯質疑(内田委員) 資料番号2の第2回ひろしまの森づくり事業評価委員会についての最後のほうに一般県民の認知度が3割ぐらいしかない、7割は知らないということですが、具体的に、こういう税を取っている、そしてこういう効果があるというのを、今後どういうやり方で一般県民にPRしていこうとしているのか、何かあれば教えていただきたいと思います。 10 ◯答弁(森林保全課長) 委員御指摘の一般県民の約7割の方がまだ税とか事業のことを知らないということで、我々もこれまで4年間あらゆるマスメディア、テレビやラジオ、新聞を使ってのPR、それから広島市内でシンポジウムを数回開催したりして一生懸命一般の方に訴えておりますが、まだ3割の方しか知らないという厳しい結果が出ております。今、評価委員会のほうでも、そこが非常に問題であるというような意見が強くございますので、具体的な方針等はまだ出ていないのですけれども、そこのところを第3回、それから第4回の評価委員会に向けてこちらのほうからも投げかけていって、深く議論していけたらと考えております。 11 ◯要望(内田委員) いい事業でありますので、ぜひわかりやすく、皆さんがきちんと理解できるようにやっていただきたいと思います。  もう一点、先ほど山下委員からもありましたが、私も気仙沼に行ってきました。現場を見ると、聞くのと見るのとでは様相が全く違うと感じました。本当に何と言葉をかけていいのか、頑張れというのも何かおまえが頑張れと逆に言われそうで、本当に悲惨な状況でありました。  そして、先ほど山下委員からも言われましたように、広島県の水産課の御尽力、支援を現場の人たちは本当に喜んでおりまして、我々も本当に心強く、いろいろな意見交換をすることができました。感謝を申し上げたいと思います。  そして先ほども附帯関係の支援もお願いしたいとありました。国、県もこれからやるのだろうということで水産課長のほうからも言われましたけれども、奥尻は5年で復興宣言をしたのです。今回は3県またいでの被害であるためそういうことにはならないだろうと思います。そういうことを考えると一過性の支援だけではなく、水産課のほうでもできる範囲で引き続いていろいろと視点を変えながら支援していただきたいと思っております。とりあえずは行って現場を見て皆さんに喜ばれたこと、本当に広島の支援に感謝していたということをまず御報告申し上げたいと思いますし、先ほど言いましたように、ぜひ引き続いて現地の要望を聞きながら、どこまでできるかということはあろうかとは思うのですが、ぜひお願い申し上げたいと思います。 12 ◯質疑(小林委員) 数点御質問したいと思いますが、まず農畜水産物への放射能の影響についての調査をされたということについては、非常に評価していますが、1回だけであるということでございます。今後、定期的にそのような検査、調査をされる予定はないのか、その点だけお聞きしたいと思います。 13 ◯答弁(農業技術課長) 今回の調査につきましては、西日本においても放射能が仮に農産物生産に影響するとすれば、それは大気中から来ている、または水から来ているということもありますので、そういった大気なり水質の調査について他県がモニタリング調査をされています。それについて全然問題がないという中で、それでも生産者の方、消費者の方が心配されているということですので、念のために食品の安全を皆さんにわかっていただこうということで、県内主要農作物について1カ所調査させていただきました。  今後について、放射線の影響を受けているということがない以上、今のところやる必要がないと考えているところです。 14 ◯意見・質疑(小林委員) 目に見えない恐怖であり、福島原発の後遺症として今の日本が重たい荷物を担いでいかなくてはいけない一番大きな問題だと私は思っています。財源の問題にしてもそうですし、農畜水産物の被害についてもそうです。国を挙げてどういうふうに食料を確保していくのか、安全を提供していくのか、その辺はやはりきちんとしたスキームを持って、国、県、市町が歩調をそろえてやっていかなければいけない。身近な問題として、やはり県として定期的に検査を行っていくことは必要ではなかろうかと思っています。そのことを意見として申し上げておきたいと思います。  次の質問でありますが、米の先物取引が解禁になったということで、非常に困惑している一人ですけれども、これについてどういう評価をなさっているのか、お答えいただきたいと思います。 15 ◯答弁(農業技術課長) 米の先物取引については、この8月に東京と大阪で先物市場が開設されました。  農業団体、全農経由の米が、全国流通の約6割でありますが、要はマネーゲームになるのではないかというようなことで、全農はそれに参加しておりません。その参加しなかった理由というのは、米の管理について戸別所得補償制度がある中で、米の先物取引があるということは制度的に矛盾がないかということで農業団体は反対しております。  そうした中で今後の対応ですけれども、米の政策というのは、やはり国民にとって主食ですので、マネーゲームになるような状況になってはなりません。農家にとっても安定した所得を確保するための大きなウエートを占めるものです。そういったことから今後、米政策全体の中で先物取引がどうあるべきかということを含めて国のほうでも検討されると聞いておりますので、そういった状況を注視してまいりたいと考えております。 16 ◯要望・質疑(小林委員) おっしゃるとおりであると思います。マネーゲームに使われたくないというのは当然でありまして、世界のマネーが集まる、そんなことよりも米というものに対する日本の国民の考え方というのはもう少し純粋なものであろうと思っています。やはり国家的な問題でございますので、おかしな状況にならないよう、この制度について十分注視していただきたいと要望しておきたいと思います。  最後の質問ですが、庄原ゲリラ豪雨から1年たったわけでありますが、農業施設や農地の被害について、8月25日に激甚災害の指定を受けて災害復旧を進めていっていただいています。当初、できるだけ今春の作付に間に合わせるという課長のお言葉があったと思いますが、現状は一部が間に合ったもののほとんどの農地について間に合っていない。庄原においても庄原市が特別な救済措置として、10アール当たり1万6,000円の助成金を出しましょうという結論を出したようでありますが、それを含めて今後どのような状況の中で復旧がなされていくのか、来年の作付には間に合うのだろうかという懸念もありますので、その点をお伺いします。 17 ◯答弁(農業基盤課長) 昨年の7月16日に庄原市で、いわゆる庄原豪雨が発生いたしております。1時間に90ミリを超えるというような猛烈な豪雨による災害でございまして、大戸地区を中心に、非常に狭い範囲ではありますが、激甚的な災害が発生したという状況でございます。農地、農業用施設について見ますと、昨年12月までに災害査定を終えておりまして、その結果、173カ所、7億8,900万円の災害復旧事業を見込んでおります。本日まで地域の方々や庄原市の職員の方々が大変な御苦労をされてきたということは十分認識いたしております。また、広島県としましても災害によります損害が早期に復旧できますように、これまでも最大限取り組んできたと思っております。  御質問のございました7月末現在のいわゆる庄原豪雨によります被害の復旧状況については、復旧を予定しております箇所全体に対して、現在までに工事請負契約を済ませたものが146カ所、6億2,100万円、率にいたしまして地区数で84%、額でいいますと79%という状況になっております。そのうち復旧を終えたものが60カ所、額で1億2,400万円、率にいたしますと地区数で32%、額で16%という状況になってございます。  それから今後の状況についてどうなのかという御質問がございました。それについてですが、今回の災害が一部地域に非常に集中的に発生しているということや、場所によりますと地形が変わるほど被害が発生しているという状況がございました。昨年度の委員会などで早期の復旧を目指して作付時期に間に合うように最大限努力させていただきますと回答させていただいておりましたが、その後の調査で流木の量でありますとか、あるいは流入している土砂の量が想定以上に多かった。このあたりにつきましては私どもの見積もりに間違いがあったということは認めざるを得ないと思っておりますが、そういった状況がございまして、流木の処分場でありますとか処分方法についての検討期間を要したということもございまして、災害査定に大変時間を要したということがございます。その結果といたしまして、現在までの工事進捗率につきましては2割程度という状況になっています。  また、水路などの農業用施設については今年度中には8割程度、農地部分につきましては6割程度の復旧ができると庄原市のほうからお伺いしております。未発注の分につきましては、年度内に発注されて、早期に復旧したいという意向を庄原市は持たれております。県といたしましても現地の状況に応じた工法の変更でありますとか現場管理、あるいは迅速で適切な補助金交付事務などについて全面的に支援させていただいて、早期の復旧を目指してまいりたいと思っております。 18 ◯要望(小林委員) よくわかりました。引き続き国とのお話を進めながら、庄原市当局とも十分連絡をとりながら一日も早い復興を強く要望しておきたいと思います。非常によくやっていただいているというのはわかっていますけれども、来年また4割ぐらいが作付できないという課長の御意見がございましたが、できれば100%植えつけができる状態まで持っていっていただければ本当に喜ばしいです。それはちょっと無理なようでございますが、極力頑張っていただきたいと要望しておきます。 19 ◯質疑(犬童委員) 先ほどから気仙沼の話が出ているのですが、瀬戸内海は内海ということで、東南海地震での余波というのは高知県などと比べると若干小さいのではないかと推定されておりますが、6メーターから8メーターぐらいの津波も想定できるということで、もしそれが来たら広島市がどうなるかというシミュレーションをやっています。いずれにしても、いつ起こるかわからない東南海地震も含めて、このたびの東日本大震災の教訓をこれからの農林水産業、あるいは漁港を含めた沿岸部の対策にどのように生かしていくかということが私たちの課題だと思うのです。  今回の教訓として、農林水産局の皆さんが管轄されている漁港とかそういうところの耐震の状況、あるいは防災の点検というものを今後どういうふうにされていくのか、いや、それは起きたときの話で、うちの管轄ではないと言われるのか、そこら辺についてお聞かせ願いたいと思います。 20 ◯答弁(農林水産総務課長) このたびの未曾有の災害を受けまして、県の地域防災計画全体の見直しということで、現在、全庁的な動きの中で検討しているところでございます。そうした中で農林水産局におきましても、有事の際を想定しまして万全を期すという形での見直し等を行ってまいりたいと考えています。 21 ◯要望・質疑(犬童委員) 全体的見直しの中で、皆さんが管轄されている施設や地域の問題について、詳細に実態調査をし、実際に科学的にはどうなのかということもやはり掌握されて、そして何からやっていったらいいのかということを含めた対応を明らかにしていただきたいと思っておりますので、その点についてぜひお願いしておきたいと思います。  それと同時に、先ほどもありましたけれども、漁業関係の人というのは、非常に経営規模が小さくて資金もないというのが一般的です。漁業組合というのがあるわけですけれども、基本的には経営体は個人というのが中心です。ああいう事態になると災害地の県や町村が漁業者等に対してどれだけ支援できるのかというと、極めて限られたことになっているわけです。私は、よくわからないのでお聞きするのですが、稲などであれば当然ながら共済制度などがあって、ある程度の補償はするわけですけれども、漁業関係にももちろんそういう制度というのがあるのではないかと思います。こういう大規模な災害になりますと、かなりの基金を持って蓄えておかないと、国がどうこうすることを待っていたのでは、肝心な産業の復旧・復興はなかなかできない。特に政府ももたもたしていますから、ああいうことなっているのです。国を頼りにしてもなかなか起き上がれないということが実際に起きているわけです。  そこで、私が勉強不足で申しわけないのですが、こういうところに対する漁業関係の状況というか体制というのは、どのようになっていますか。 22 ◯答弁(水産課長) 御案内のように、漁業関係のこういった災害に対しましては、それぞれ共済制度ということで、漁業災害補償による漁業共済、それから漁船損害等補償法に基づきます漁船の被害があったときの補償がございます。このたび農業共済制度と漁船保険制度、それから漁業共済制度が国の特別会計に移行になりました。そのため、今回の東日本大震災で漁業関係者が受けられた大きな被害に対して大きな共済が出せるということができたのだと思います。私ども広島県におきましても台風等によりましてそういった災害が起きたときには、今申し上げましたような漁業共済制度による共済金の支出、それから漁船保険制度によります保険金の支出、こういったものが即行われるような体制にはなっております。そのためにそれぞれの漁業者の方は、毎年掛金を掛けておられます。 23 ◯質疑(犬童委員) そういう共済などの補償金という制度があっても、地元の自治体として、それでは賄えない部分の対応をどうするのか、それらも国待ちですと言えばそれまでですけれども、しかしそれでは、東北、関東のほうでは、5カ月たった現状を見ても、まだまだ見通しが全く立たないという状況です。もちろん災害の規模が大きいということもありますけれども、もう少し何とかなるのではないかという気もしまして、この前、現地に行ってお話も聞いてきたのですけれども、漁港関係だけではなく、公共施設がたくさんあるわけですから、地元の県とか市町が独自にかなりの財政的な備えをしておかないと難しいのではないかと思って帰ったのです。特に漁業関係とか漁港に対しての基金なり蓄えについて、これまでの状況はどのようになっていますか。 24 ◯答弁(農林水産局長) 現状の制度がどのようになっているのかは不明でございますけれども、今回の被害というのは大変大きなものでございまして、恐らくこの大きな被害を受けて、国においても新たな制度を検討されるのではないかと私は思っております。一地方自治体のみでの対応には、やはり限界があろうかと思いますので、そうした国の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 25 ◯要望・質疑(犬童委員) 私は、今局長が言われた、国が新しい制度を考えるということであれば、それはそうあってほしいと思いますが、同時に、やはり県は県で、市町は市町でこういうことを教訓にして当面対応できるある程度のものを持っておかないといけなのではないかと思います。こういった問題がありますので、道路やそういったほかのものを含めて特別な基金というものをつくって対応するということをぜひ考えていってほしいと要望しておきたいと思います。  それから、公共事業のことで若干報告がありまして、この広島県公共事業構造改善プログラムは試行錯誤の段階ですから、完全に成熟したものではないと思います。数量的な把握は非常に難しいのですけれども、効果などをきちんと把握して、この考え方をやはりもっと県民にもきちんと理解してもらうことが大事だと私は思います。皆さんが役所の中で、あるいは建設事業を請け負う皆さんも含めて、直接的なところでの理解はされていると思いますけれども、やはり県民がこういったプログラムの基本的な考え方とかを理解できるように、かみ砕いた情報提供を行うこともぜひ検討していただきたいと思います。  農林水産局の行う公共事業の関連も大きいわけです。その中で最近、省資源とか省エネという対策が少し出てきているわけです。公共の施設に対する省資源、省エネと同時に、各農業者、漁業者が行う自分たちの施設づくりや経営にも省エネ、省資源での取り組みがかなり導入されてきています。太陽光を使ってハウス栽培を省エネ、省資源でやっていこうという取り組みだとか、その他いろいろなことで、コストダウンにもつながっているのでしょうけれども、そういう取り組みが最近なされてきていると思うのです。この前行きました奥尻島では街灯などは皆、太陽光発電になっています。夜中に水害に遭っても太陽光発電で明かりがつくので逃げられるという形になったのですが、農林水産業関係の公共事業に対する省エネ、省資源の総合的な取り組み、あるいは農業者、漁業者に対するこの取り組みはどうなっていますか。 26 ◯答弁(農業基盤課長) 公共事業に関する省エネ、省資源対策ということでお尋ねがございました。公共事業の工事に関しましての省エネについて言いますと、まず、使用している機械につきましては、環境への対策がとられた環境対策型のもの、あるいは、燃費を向上した省資源型のものを使用することが標準型となっておりまして、そのあたりについては配慮して工事を進めているところでございます。 27 ◯答弁(農業振興部長) 農業関係の取り組みでございますが、いわゆるパイプハウスでの太陽光を利用しました施設につきましては、試験的に県内数カ所で取り組んでおります。ただし、かなりの面積を利用しますので、太陽光のエネルギーというのは直ちに温室の加温といったことへのエネルギー効率が悪いものですから、加温について取り組んでいくことはなかなかできないため、例えばポンプを動かす、一時的にコンピューターの補助電源に使うといった取り組みを県内数カ所で実施しています。今後、国のエネルギー政策が見直されまして、こういった取り組みを農業関係にも導入できるようになれば、太陽からたくさん恩恵を受けられるような経営ができるのではないかと考えております。 28 ◯要望・質疑(犬童委員) 省エネ、省資源のエコ対策を含めて農業者や漁業者、林業に携わる人もそうですけれども、もっとこれを活用していけるのではないかと、皆さんもそう思っていらっしゃいますけれども、かといってそれぞれ資本力の小さい業者が多いですから、やはりいろいろな資源対策をしてそういう流れというものに乗りおくれないといいますか、先を行く対応ということにぜひ取り組んでいただきたいと思うのです。ドイツなどでは大きな太陽光発電装置を載せてつくってハウス栽培するとか水の確保を図ることなどをしています。その点について皆さんのほうで取り組まれておりますので、さらに努力していただけたらとお願いしておきます。  それから公共事業については、今、VEというのを書いていますけれども、VAと言ったりVEと言ったりいろいろな言い方をするわけですけれども、やはり少ない資源というか、材料でいかに効率的な公共事業をやっていくかということは昔からやっているわけですが、特に最近こういう取り組みがなされておりますので、先ほど申しましたように、かみ砕いた説明などで一般県民にも理解してもらう、また、もっとそういう対策を進めてもらうことをお願いしておきたいと思います。  それからプレジャーボートの件で思うのですが、広島県の漁港では最近漁業者も少なくなったということですが、昔からかなり大きな漁港の整備などをやっています。しかし、実際は昔のように漁船がたくさん係留されているかというと、やはり少なくなってきた。後継者も少ないということもあって、かなり余裕を持った漁港というのがあちらこちらにあると思うのです。そういうところをプレジャーボートなどの係留に活用するなど考えていく時期ではないかという気もするのです。これについては、漁業組合には漁業組合の考え方があるのだと思いますけれども、他府県ではこういう漁港を活用したプレジャーボートの係留というものを実施しています。管理は漁業組合に任せるなどいろいろなことがあるのだと思いますが、こういったことについては不可能なのですか。 29 ◯答弁(水産課長) ただいま委員がおっしゃられたようなことについては、県内にかなりの漁港数がございますが、漁港の中にプレジャーボートを係留されて、逆に漁船の出入りも難しくなっているような状況も見受けられるところがございます。市と漁協、それから県のほうでどういった形で漁港の利用について整理できるかということを今やっているようなところでございます。現に今、委員がおっしゃいましたように、漁港の中にどんどんと言ったらちょっと語弊がありますけれども、多くプレジャーボートが入ってきているという状況でございます。 30 ◯要望・質疑(犬童委員) あちらこちらの漁港に勝手につなぐということがトラブルになっているのだと思うのですが、大規模な改修等によって大きな立派な漁港がたくさんできていますので、やはりそういう漁港を活用していくということも関係者との協議も含めて図ってもらいたいと思うのです。難しい問題もあると思いますが、一つの方策として、県が別のところに係留所をつくっても莫大な投資が必要ですし、高い係船料だったらつなげないです。つくっても遊んでいるという状況も出かねないわけですから、ぜひ検討していただきたいとお願いしておきたいと思います。  それからもう一つ、ひろしまの森づくり事業の問題に関連しまして、広島県の雑木が生えている山は別にして、皆さんが対応されている里山だとか、間伐する山などで、今のところ管理が行き届いているところが何%ぐらいで、これから間伐などを行う山がどのぐらい残っているのかということがわかりましたら教えてください。 31 ◯答弁(林業課長) 今、民有林が県内全体で56万ヘクタールございます。そのうち杉、ヒノキの人工林が14万ヘクタール、松や広葉樹の人工林が3万ヘクタールございます。天然林と言われる、これも松と広葉樹なのですが、これが38万ヘクタール、それから木の生えてない場所、いわゆる無立木地と言われるところが1万ヘクタールあります。先ほど委員が御指摘された人工林については、手入れされている山とそうでない山がやはりございまして、手入れされている人工林というのが約9万ヘクタール、それから手入れされていない人工林というのが5万ヘクタールございます。このうち林業を通じて整備している今の9万ヘクタールについては業対策としてやっておりまして、あと5万ヘクタールにつきましては県民税等を使って森林整備をやっております。チャレンジプランの中で広島県の目指す森林、50年後の森林を目指す中では、さらに里山林の整備とかそういう将来的な森林の区分をしまして、目指すべき姿を今後実現していきたいと考えております。 32 ◯意見(犬童委員) まだまだこれから対象になる山はたくさんあるということですね。民有林といっても最近の管理体制というのは昔と比べると人的にもなかなか難しい状況もありますので、皆さんがやっていらっしゃるこの森づくり事業という対策をこれからどう進めていくかということを含めて、また議論していきたいと思います。  (5) 県外調査についての協議    県外調査の日程について委員会に諮り、10月25日(火)~27日(木)の2泊3日で実施することとし、詳細な日程の決定等については委員長に一任することに決定した。  (6) 閉会  午前11時34分 広島県議会...