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  1. 広島県議会 2011-08-19
    2011-08-19 平成23年建設委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2011年08月19日:平成23年建設委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時33分  (2) 記録署名委員の指名        蒲 原 敏 博        正 木   篤  (3) 当局説明   1) 建設産業課長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 技術企画課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 住宅課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 道路企画課長が報告事項(4)について、別紙机上配付資料1)により説明した。   5) 空港振興課長が報告事項(5)について、別紙机上配付資料2)により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(窪田委員) まず、広島県建設産業ビジョン2011についてお伺いしたいと思います。  昨今、建設業界にとっては本当に大変な状況が続いている中において、こうした新しい県の方向性のビジョンができたということは、建設業界にとっても、少し明るい話題になったのではないかというふうに思うのですが、このビジョンにおいて、建設業者が経営努力などを行う際に、県が環境整備を行う、いわゆる県の支援が主な内容となっているのです。主体的にどういった取り組みができるのかということを考えたときに、一つに入札契約制度の改革ではないかというふうに思うのですが、国のほうでことしの6月に、建設産業の再生と発展のための方策2011というのを公表したと聞いております。その中で健全な公共調達市場の整備を図るために、地方公共団体においては最低制限価格などの引き上げや予定価格の事前公表の取りやめというのが提言されております。このことに対して、本県の考えをお伺いしたいと思います。 2 ◯答弁(建設産業課長) まず、予定価格の部分の事前公表につきましては、本県では入札の透明性を向上させ、県民の信頼を確保するため、平成16年6月から全面的に導入しています。また、最低制限価格につきましては、平成20年度に実施した建設工事コスト調査を踏まえまして、平成21年4月から見直しを行っており、一定の効果があらわれていると考えております。これらの取り組みの効果について、引き続き県としては検証を行ってまいりたいと考えております。 3 ◯要望・質疑(窪田委員) 最低制限価格の引き上げと事前公表の取りやめといった動きがほかの自治体でも起きてきているという流れがあるというふうに伺っております。公共事業の大幅な減少で、建設業界のほうからもそういったような声が非常に多いということでございますので、引き続いて地域や地場の企業がしっかりと発展できるような制度の改革に取り組んでいただきたいと思います。  そしてもう1点ですが、都市と地方ではやはり建設業界を取り巻く環境が大きく違うと思うのです。都市のほうでは新たな施設整備とか維持管理などの公共事業というのがありますが、地方においては施設の維持管理というのがメーンとなってくると思うのです。そのために地方では非常に零細な業者が多くて、都市と地方で業者の抱える課題というのも違ってくると思うのですが、一方で災害の発生時など、迅速な対応を可能として地方を維持していくために業者が大きな役割を担っていっているのが現状であると思うのです。国では地域社会の維持、災害対応空白地帯の発生防止というのを目指すべき姿として示しておりますが、本県として、この災害の対応の発生防止という観点で、このあるべき姿をどういうふうに考えているか、お伺いします。 4 ◯答弁(建設産業課長) 委員御指摘のように、地域の建設業は災害発生時の緊急対応など、その地域に果たす役割は大きなものがありまして、県民の安全・安心を確保する上で重要な役割を果たしていると認識しており、建設産業ビジョンにおいても安全・安心の担い手である地域の建設業者の確保は重要な課題としております。このため、ビジョンにおける施策の一つとして、公明で透明な入札契約制度により市場環境の整備を図ることによって、引き続き優良な県内業者の育成強化に努めてまいりたいと考えております。 5 ◯要望・質疑(窪田委員) このビジョンの趣旨にもありますけれども、地域と歩み続ける建設産業ということで、庄原の昨年の豪雨もそうですけれども、そうした災害の際にやはり地場の企業がフル回転して地域の安全と安心を守っていくということでございますので、引き続いて取り組んでいただきたいと思います。  もう1点、先ほど説明がありました県営住宅再編5箇年計画骨子(案)についてお伺いします。
     この説明資料の中で、市町など多様な主体との連携を図るという文言がありましたけれども、これは市町への移管も含まれるのでしょうか。また、具体的にはどういったような連携を図っていこうとされるのか、お聞きします。 6 ◯答弁(住宅課長) 市町への移管についてのお尋ねでございますが、現時点では市町への移管は困難と考えております。  市町への移管につきましては、県営住宅と同様に高度経済成長期に大量に供給した市町営住宅がございます。単純に移管することは市町に膨大な財政的な負担を強いることになります。  なお、移管する場合があったとしても、市町の住宅政策やまちづくりを支援するものであるべきと考えております。  市町との連携でございますが、福祉施策を担う市町と連携しまして、人口減少、少子・高齢化に対応した住まいづくり、まちづくりを進めたいと考えてございます。具体的には、これまでに実施しております熊野町と福祉連携型住宅の整備を行っていますし、尾道市の社会福祉法人と連携した県営住宅の一部を知的障害者のグループホームとして活用する取り組みなど行っており、今後とも福祉施設等の併設を伴うような取り組みを実施してまいりたいと思っております。 7 ◯要望・質疑(窪田委員) 熊野町や尾道市との具体的な連携ということでございますけれども、やはり広島県自体ではなかなか進まないというような印象を受けますので、しっかりとこうした市町との共同作業の中で取り組みを進めていただきたいと思います。  そしてもう1点、最後なのですけれども、資料の中にもありましたが、人口や世帯数の減少を踏まえて県営住宅の戸数を計画的に減らしていくということでありました。昨年度の事業成果の検証において、生活保護受給者の増加であったり、ひとり暮らしの老人──独居老人ですが、これらが昨今ふえてきているわけです。こうしたことを考えたときに、減少傾向になるのではなくて公営住宅への社会的なニーズがこれからふえていくのではないかと思うのです。こうした社会的な弱者の方々を守っていくという福祉的な観点を考えて、単純に削減していいのかという疑問があるのですけれども、その点についてお伺いします。 8 ◯答弁(住宅課長) 人口減少の局面を迎えている一方で、委員御指摘のように生活保護受給者の増加、あるいは低所得者世帯の増加傾向もございます。このため、5年ごとの国勢調査や住宅・土地統計調査によりまして、住宅事情と同時に所得の状況等も把握しまして、5年ごとの計画を見直しし、これに反映してまいりたいと考えているところでございます。  現在、県営住宅入居世帯は、高齢者の方、障害者の方を含む世帯、あるいは母子家庭世帯等の、一般的には民営借家への入居が困難とされる世帯が約6割ございます。県営住宅は、住宅に困窮する社会的弱者の居住の安定を図る役割を担っていると考えております。このため、健康福祉局で進めている高齢者、障害者等の福祉施策と連携を図りながら、住まいづくり、まちづくりを進めてまいりたいと思っております。 9 ◯要望(窪田委員) 単純な数だけの調整という前提のものではなくて、先ほど言われたように福祉的な観点を見合わせてバランスよく、そのニーズで戸数のバランスをうまく考えていただいて、安心して暮らせる、そして弱者が暮らしていけるような住宅でないといけませんので、そうしたこともしっかりと考えて対応していただきたいと思います。 10 ◯質疑(桑木委員) 資料1にありました広島県建設産業ビジョン2011について、窪田委員からもありましたが、私も何点か、お伺いしたいと思います。  6月の委員会で説明をいただきましてパブリックコメントを求めて3件という御説明が今ありましたけれども、現状としては、私ども過疎地域の業者の方々と公共事業の重要性とか必要性とか、そういった中でいろいろ御意見がもっと寄せられるかなという印象が自分の中ではあったのですが、このパブリックコメントはどのような形でそれを求める方法をとられているのか、お伺いします。 11 ◯答弁(建設産業課長) パブリックコメントについては、3名の方から意見がございました。  少し詳しく申し上げますと、1名の方は、建設業だけ異業種転換に行政の支援が必要なのか、県内業者の育成も大切だけれども、県外業者の参入によるコスト削減も必要ではないか、県内業者も合併により基礎体力を増強する努力を行うべきではないかという意見でございます。あとの2名の方は同じ趣旨でございますが、建設業の従業者は低賃金で長時間労働を余儀なくされている、若い人材が集まらない、価格競争の少ない入札方式を実施していただいて、県の指導のもとに他の産業と同等の賃金や労働体制を図ってほしいというのがお一人です。もう一人の方も2番目の方と趣旨は同じでございまして、新卒者の採用の余裕もなく、一段と高齢化が進み、将来的な人手不足と技術の継承が非常に課題になっている、雇用改善やイメージアップによって若年建設従業者の就職を促進して、将来の安全・安心の担い手となるように育成してほしいというのが御意見でございました。 12 ◯質疑(桑木委員) もう1点、どういう形でコメントを求めておられるのか、その方法をお答えいただけないでしょうか。 13 ◯答弁(建設産業課長) パブリックコメントにつきましては、ホームページに掲載いたしまして、広く意見を募ったところでございます。また、パブリックコメント開始後、商工会議所で案を説明する機会がありましたので、そのときに案の説明と同時にパブリックコメントを実施している旨や、建設関係団体につきましては、委員会に御説明した後、ビジョンの案をお持ちしまして、パブリックコメントを実施している旨、お伝えしております。 14 ◯質疑(桑木委員) 先ほども作成に当たっていろいろ御意見を聞きながらということがあったので、業者の方等の意見を特にこのビジョンの中に反映されているということもあるのかもしれませんが、これは31ページにわたっていろいろ客観的に状況分析等がなされていまして、こういう現状にあるのだというのは資料を見てよく現状が読み取れるのですが、31ページの中に説明等があるのですけれども、県が今後具体的に取り組んでいく内容等については後ろの3ページに、29ページから記載されているのです。これはビジョンなので、余り具体的なことは全部書き込めないということになるのかもしれないですけれども、特に中山間を中心に業者の方々、建設産業に携わる方々にとって、今後、自分たちの産業がどのようになっていくのかというのは生活に直結した大変重要なことになってきております。  そこで、ビジョンなので希望も要るのですけれども、ここでは、進化し続ける建設産業、地域と歩み続ける建設産業、新たな展開を決断する建設産業という形になっているのです。これはビジョンなので、これで向かっていかないといけないのですけれども、現状はこういう形になっていないというふうに私は認識しているのです。産業従事者の中で建設業に係る人が県内の中で約4万名、倒産件数の中で建設業の方の倒産数が10年続けて30%以上になっているという現状の中で、もっと具体的に県がこういうビジョンを示して、県ももっと踏み込んで、30%以下ぐらいに具体的に数字の目標を設定して抑えていくのだというような、もう少し強いメッセージがここにもっと欲しかったという思いがあるのです。これで終わるわけではないので、今後のこともあるのですが、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 15 ◯答弁(建設産業課長) このビジョンにつきましては、委員御指摘のようにビジョンでございますので、まずは現状分析をして、今後の方向性については私どもと県内の建設業者の皆様が現状認識を一致させるということを目的にしております。したがって、御指摘のように、それに基づく施策というのは、このビジョンがオーソライズされた後、具体的に取り組んでいきたいと思っております。  現在、御指摘のように、倒産件数であるとか労働条件であるとか、非常に建設産業は厳しい状況にございます。ただ、1個1個の状況に対してどのようにするかというよりも建設産業全体を含めて、この3つの道をまず選んでいただきたいというのが県の考え方でございます。その中で、それぞれの方向に向かって進んでいただくに当たり、県として支援をしていきたいと考えておりますので、個々の、例えば倒産件数をもっと下げるとか、そういう数値目標までは、この中には書き切れておりません。 16 ◯要望(桑木委員) もちろん企業の努力も必要なので、全部行政のいろいろな指導だけでそれが改善されるということはないというのは十分理解できますが、先ほどありましたように、課長からもこれを共有してともにいくのだということのお話もありましたので、本当に引き続ききめ細やかに、こういう対応をとっていただきたいというように思いますので、よろしくお願いします。 17 ◯質疑(蒲原委員) 単純な質問をしたいのですけれども、広島県公共事業コスト構造改善プログラムの説明があったのですが、このプログラムを作成するときに、これは業者の方も参加していたのでしょうか。 18 ◯答弁(技術企画課長) このプログラムの策定に当たりましては、業者のほうから特に御意見を伺っていることはございません。 19 ◯質疑(蒲原委員) 60項目ある中で、例えば4ページに施策25で公共工事等の品質確保の推進とあり、その25-1で、品質を確実に確保するため、低入札対策を推進するとあるが、これには私は理解に苦しむ。むしろ適切な入札対策を推進するというべきで、そうでなくても低入札によって工期の短さなどが、いろいろ心配されているというときに、これはどう理解したらいいのでしょうか。 20 ◯答弁(技術企画課長) この施策25の公共事業等の品質確保の推進についての中で、取り組みの一つとして品質を確実に確保するための低入札を推進する、本来でいきますとコストと品質の両面を今回重視している関係から、そういったその具体策を掲げている状況になっておりまして、実際には、この具体策の中にいろいろな個別の取り組みを決めてございます。そういったものをこの表には書いてはございませんけれども、具体策の中にその取り組みがぶら下がっておりまして、それを実施レベルまで上げていくというような状況になってございます。  例えば25-1につきましては、品質を確実に確保するため、低入札対策を推進するとございますが、具体的な取り組みとして、低入札価格調査の厳正な実施とか、適正な施工の確認というような取り組みを実際に決めて、それを実施していく内容になっております。 21 ◯質疑(蒲原委員) そうなれば、品質を確実に確保するという観点からすれば、この「低」というのは非常に誤解を招くと思うのです。もっと適切な表現がないのか。そうではなくても低入札が非常にいろいろな工事のずさんさを指摘されているわけだから、これはちょっといかがなものかと私は思うのです。これは、これで大丈夫だというならよいが、これはやはり検討すべきではないかと思うのです。  例えば今、事例3を説明されましたが、こういう工法をとって2,000万円も工事費が助かったということをおっしゃったのです。例えばこのとき、この2,000万円のお金は、例えば業者がこの工事を入札するときに、こういう工法をもう既にやりますと、だから予定価格より2,000万円低い価格で入札されるのか、それとも業者が知恵を絞ってこういう工法を入れたのだから2,000万円の浮いた分は業者のもうけになるのか、その辺はどうなのですか。 22 ◯答弁(技術企画課長) 事例8になると思うのですけれども、この工法につきましては、契約後において業者の提案があって採用したものでございます。ですから、当初入札時の段階で、技術提案を受けますということを事前に仕様書等でうたっておりまして、その後、受注した業者のほうから提案があった工法で、その段階で2分の1ずつ、業者から提案があった工法に対して、例えば1億円の縮減になるような工法でございましたら2分の1を業者がとって、2分の1が工事費を減らすというような方式でやっております。この2分の1については、国等もこういったやり方でやっておりますので、そういったことで参考にして試行ということでやらせていただきました。 23 ◯意見(蒲原委員) それはいいことだと私は思う、むしろ業者が知恵を出して節減をした分は自分の会社のもうけになるように、そういう配慮をすべきだと思うのです。むしろ2分の1ではなくて丸々やってもいいぐらいだと私は思うのです。次からはちゃんとそういう工法でやろうということで、入札したほうがいいと思います。だから、そういう知恵を出したときには、しっかり業者が出しただけの利益があるようなことを、やはり推奨することがこういうことを進める上で大いに役に立つと思います。ぜひ有効活用をしてほしい。  先ほどの文言はちょっと考えておいていただきたいと思うのです。低入札を推進するというのは非常に抵抗があります。 24 ◯答弁(技術企画課長) 低入札を推進するということではなくて、言葉についてはちょっと誤解を招くところがございますので、その部分については修正させてもらういうことで……。 25 ◯委員長 研究してみてください。  (5) 県外調査についての協議    県外調査を10月24日(月)~26日(水)の2泊3日で実施することとし、調査地等の詳細な日程の決定等については、委員長に一任することに決定した。  (6) 閉会  午前11時22分 広島県議会...