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  1. 広島県議会 2011-08-19
    2011-08-19 平成23年文教委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2011年08月19日:平成23年文教委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時34分  (2) 記録署名委員の指名       瀧 本   実       野 村 常 雄  (3) 当局説明   1) 総務課長が報告事項(1)、(2)について、別紙資料1、2により説明した。   2) 秘書広報室長が、報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   3) 教職員課長が、報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   4) 指導第三課長が、報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(瀧本委員) ただいま御説明がありました、資料5の平成22年度の広島県における生徒指導上の諸問題の現状(速報)について質問します。その中で暴力行為やいじめ、そして高等学校の長期欠席者数は、昨年度より約1割も増加しているという御報告をいただき、本県は極めて厳しい状況にあると個人的に考えております。  その中で、今御説明がありましたこれらの数値が全国的に見るとどのような位置づけとなっているのか、また、例えば全国平均に比べるとよいのか悪いのか、そういったことを含めてお答えをお願いします。 2 ◯答弁(指導第三課長) 全国との比較でございますけれども、まず暴力行為につきましては、全国平均が1,000人当たり4.6件のところが広島県においては5.5件という数字でございまして、全国の順位でいきますとワースト12位でございます。  続いて、いじめの問題でございますが、これは全国平均が1,000人当たり6.0件の認知件数でございますが、広島県においては1.7件の認知件数で、これを全国順位にいたしますとワースト36位となっております。  高等学校の長期欠席でございますが、これはパーセンテージでございますけれども、全国2.62%の数字に対して広島県が3.44%、そして全国順位では広島県がワースト18位となっております。 3 ◯質疑(瀧本委員) 今御報告いただきました中で、全国平均よりも悪い部分があると思いますが、この原因の分析、今後の対応についてお伺いします。 4 ◯答弁(指導第三課長) まず暴力行為についてでございますが、暴力行為の年次経緯を見ますと、広島県のピークは平成12年度でございました。全国平均との比較の中で、このときは全国とかなりの格差がございました。暴力行為の全国のピークは平成22年度となっており、その差は、さまざまな取り組みの中から縮小してきたととらえておりますけれども、まだまだ全国との開きがある状況でございます。  その増加した要因でございますけれども、市町の教育委員会等に問い合わせましたところ、暴力行為については、まず自分の感情や行動が上手にコントロールできない児童生徒が増加しているということです。特に、言葉で説明することができず、先に手が出たり足が出たり、自分の感情をコントロールできない生徒がふえてきたということが一つ上げられます。2番目に規範意識の低下、3番目にコミュニケーション能力が不足している児童生徒の増加、そして4番目に家庭の教育力の低下ということです。暴力行為増加の要因は、このような4点が上げられると思っております。  それからいじめの認知件数については、一番大きな要因は日常的なアンケートの実施など、いじめの早期発見、早期対応に努めた結果であると考えております。国においても同じような認識を持っておりますけれども、いじめはあくまで認知する件数ですので、さまざまな取り組みをしたら当然認知件数はふえ、それからいじめの問題が解決していくということです。発見を多くして、解決する件数も多くするという取り組みが必要ということですので、早期発見、早期対応に努めた結果、いじめの認知件数がふえたということは考えられます。
     続いていじめの問題について考えられるのが、子供たち自身の問題ですけれども、相手の気持ちになって考えることができない子供がふえてきた、また、コミュニケーション能力が不足し、言葉にできずにそれをほかの行為としていじめたり暴力行為に至ったりするという傾向も増加の要因として考えております。  それから高等学校の長期欠席者数でございますが、この増加要因は、まず1番目に上げられるのが、目的意識を持たない生徒が入学してくる割合がふえてきたということです。それからこれと関連しますけれども、理由ははっきりしないけれども、とにかく何となく登校しない、そういう無気力な生徒が増加しているということがあります。そして3番目に上げられるのは、家庭の教育力の低下等によっていわゆる基本的な生活習慣が身についていない。朝何時に起きて何時に就寝するという生活のリズムが崩れてしまって登校ができず、欠席が続いている生徒がおります。  今、暴力行為、いじめ、それから高等学校の長期欠席者の増加要因について申し上げましたけれども、それぞれの対策について申し上げます。  まず暴力行為への対策でございますが、やはり1番目に上げられるのが指導方針や指導基準を明確化することです。特に生徒指導規程というものを各小・中・高等学校で厳格につくり、実行するように指導しているところでございます。そして2番目が警察等の関係機関との連携をしっかりやるように言っているところでございます。それから3番目の学習指導の充実です。生徒指導は問題が起きたときだけやるのではなくて、例えば自己肯定感を身につけるとか、自分の存在感を身につけるとか、それから他者とのコミュニケーションをとるといった、生徒指導の3機能を生かして授業を実施するなど、学習指導の充実に努めております。  続いていじめの問題の対応についてでございますが、これも先ほどの暴力行為と重なりますけれども、生徒指導体制及び教育相談体制の確立に取り組みたいと考えております。2点目に、やはり心の教育の充実ということに対して取り組まなければならないと思っております。そして3点目は、開かれた学校づくりについて取り組まなければいけないと考えております。  それから3番目の長期欠席者に対する教育委員会としての取り組み体制でございますが、これも同じになりますけれども、やはり生徒指導体制の確立ということ、担任なり担当が1人で対応するのではなく、学校が組織的に生徒指導体制として長期欠席者に対して取り組みを進めていく、いわゆる生徒指導体制の確立が一番に挙げられると思います。続いてこれも同じになりますが、学習の基礎・基本を徹底するということです。学校の授業がわからないから学校に足が遠のくという生徒がたくさんおりますので、その生徒たちに対して、この基礎・基本の徹底をしていきます。それから当然開かれた学校づくりという対応も必要だと考えております。  今、それぞれの項目について教育委員会としての対応を述べてまいりましたけれども、指導第三課の今年度一番大きな重点事業として、心の元気を育てる地域支援事業を行っております。これは暴力行為、不登校等の課題がある学校、県内の15中学校区を指定いたしまして、その学校に実際に入り、道徳教育や人権教育といった心を育てることから生徒指導上の課題の解決を図るもので、体験活動等地域の協力も得ながら取り組みをしているところでございます。 5 ◯質疑(瀧本委員) 中途退学者について、御報告の中でわずかながら減少したとありました。今の流れでは長期欠席者の中には目的を失って何となく学校に来ないという分析もされているようですが、中途退学者も目標を持って入学してきたと思います。中途退学者に対して何らかの形でその後のフォローはされているのでしょうか。それともやめられたのでもう私たちは関係ありませんということなのか、その辺の対応をどうとられているのか、お伺いします。 6 ◯答弁(指導第三課長) 中途退学者増加の対応でございますけれども、当然中途退学に至るときに個人面接の中でそれ以降の進路選択をどのようにするかという指導をいたします。中途退学に至った場合におきましても、学校に訪ねてきた生徒に対して、進路にかかわることを含め、さまざまな相談を受け入れているところでございます。  それに加えまして、厚生労働省と広島県の商工労働局が委託して運営している若者交流館という施設の中に、昨年度から高校中退者等の訪問支援の取り組みが開始されたということです。そういう情報を県教育委員会もいただきましたので、県立高等学校の進路指導主事の説明会や就職促進会議等の中で、この若者交流館等の取り組みを紹介しながら、中途退学等の進路について県としてもフォローしていきたいと思っているところでございます。 7 ◯要望(瀧本委員) 今、いろいろ質問させていただき、答弁いただきましたが、今回の資料として提出されましたものは、あくまでも速報値ということです。今後その数値についてさらに精査をされ、最終的に公表されることだと思っております。教育委員会におかれましては、現状分析を十分に行い、最も効果が上がる対策をよく検討し、それを粘り強く実践すること、これを県立学校だけでなく市町の教育委員会に対しても指導していただきたいと思います。  時節柄ですけれども、夏の甲子園で高校球児の皆さんが一生懸命がんばっております。また、我が県の代表の如水館高校がベスト8に進出し、非常に輝かしい成績を残されております。そういった高校球児、またそうではない普通の一般の生徒に対して、夢や希望を持って自己をしっかりと実現できるような学校教育や環境整備に向けて今後も一層取り組んでいただきたいと思います。 8 ◯質疑(冨永委員) 西部教育事務所の移転についてお聞きしたいと思います。  先ほど説明がありましたが、11月1日に海田町から呉市へ移転するということですけれども、気になるのが西の大竹市、廿日市市といったところなのです。教育事務所は、説明にもありましたように管内の義務教育の水準向上を図るという役割、使命があると思いますけれども、西部の廿日市、大竹の両市への指導・助言が今までどおり円滑にいくのかどうか、考えておられることがあれば、まずそのあたりをお聞かせください。 9 ◯答弁(総務課長) 委員がおっしゃるように、教育事務所は管内の市町教育委員会や学校に出向いて指導・助言するなどにより支援をするのが主な仕事でございます。  廿日市市、大竹市について今までの状況を見てみますと、大体ですけれども週に1、2回程度、私どものほうから出ていって支援を差し上げてございます。これは事務所の位置が変わりましても、変わらずやらせていただきます。特に初任者、生徒指導の指定校、10年研修などに該当される方がおられるところには指導主事が丁寧に行かせていただくことになっておりまして、これも引き続きやらせていただくということでございます。 10 ◯質疑(冨永委員) 平成10年に是正指導を受けて以来、本県教育の制度化、改革のために皆さん方を初め関係者の方が大変な努力をしてこられましたが、その一つが義務教育の改革であったと思います。そのために教育事務所の指導力の向上を図り、また各市町には指導主事を配置するなどして市町の指導力の向上を進めてきたと私はとらえています。  そこで、この大竹市、廿日市市の指導主事の配置はどうなっているのか、またこの両市の基礎・基本の定着状況が全県的にどのあたりに位置しているのか、お答えください。 11 ◯答弁(総務課長) まず私のほうから、指導主事の数をお答えします。  大竹市教育委員会の指導主事は1名で、それから廿日市市教育委員会の指導主事は6名でございます。 12 ◯答弁(指導第一課長) 廿日市市と大竹市の基礎・基本について、昨年度の「基礎・基本」定着状況調査では、小学校におきましては両市とも県平均を上回っております。それから中学校におきましては、廿日市市では中学校の数学、大竹市では数学と英語が県平均を下回っておりました。  しかしながら、「基礎・基本」定着状況調査を今年6月に実施し、現在、県全体の状況につきまして精査しておりますが、現状では両市とも各教科において県平均を上回っております。これにつきましては先ほどございましたが、指定校を中心として授業改善に取り組んでいただいた成果があらわれたものととらえております。引き続き両市に指導、支援を行ってまいりたいと思っております。 13 ◯質疑(冨永委員) ちなみに同じ管内の呉市・東広島市の指導主事の数はわかりますか。 14 ◯答弁(総務課長) 管内には市町の数が多くございますけれども、呉市の指導主事は21名で、このうち1名は管理主事を兼務しておられます。それから東広島市の指導主事は17名でございます。 15 ◯質疑(冨永委員) この西部教育事務所の管轄範囲は、県西部から東は大崎上島町までと非常に広いわけですが、どうしても政令市の広島市より西のほうが気になり、今の指導主事の配置状況を伺っても少し手薄のような感じがします。そういったことから、この両市には教育委員会としても特に配慮する必要があると私は思うわけであります。  そこで例えば、この移転を機会に両市を所管する大竹・廿日市分室といったものの設置は考えられないのか、そのあたりはいかがですか。 16 ◯答弁(管理部長) 御指摘のとおり、廿日市市、大竹市は、指導体制が必ずしも十分ではなく、これからの支援の必要性は重々認識いたしております。当然事務所の移転によってこれまでの支援がおろそかになることはあってはならないと考えております。支援が滞らないように県としては引き続き最善を尽くしていきたいと思っておりますが、今後、事務所の運営状況、あるいは特に重点的に指導が必要な事案等が発生するような動きがございましたら、市町教育委員会の要望等も十分踏まえて、どのような体制が可能か引き続き鋭意検討してまいりたいと考えております。 17 ◯要望(冨永委員) 今後ともしっかり対応してくださいますよう、よろしくお願いしいます。 18 ◯質疑(石橋委員) 私は、教科書採択のことについて以前から質問をさせていただいており、いろいろ調べていたのですが、先般横浜市が教育改革を発表されました。これは選定委員会を含めて公開であり、多数決をもって一つ一つの教科書を採択していくものでした。すなわち外部から教科書採択の形がはっきり見えるという画期的な採択方法をとったのであります。  そういう採択をしている地区は全国にもかなり出てきたようでありますけれども、広島県の場合はいまだに密室の中で談合のような形で採択の決定がなされているという状況であります。だれがどのような意見を出したのかは、後で公表されることとなっておりますが、県民にはどういう教科書がどういう過程で採択されたのか、その過程では見ることができず、私は前から懸念を持っておりました。  横浜市の場合は教科書が決定された後、採択された教科書に対する2,000通にも及ぶ反対意見、嫌がらせとも言えるような意見が出されたほか、採択された教科書に賛成した委員に対して嫌がらせもあったようで、教科書採択に対して非常にどろどろとしたものも見えたわけです。そういうこともあって今まで公開されなかったということもよくわかるのですが、しかし、今回のことで反対の投書なりメールなりが来ているということが明らかになったわけです。そういう反体制の圧力が教科書が決定される前にもかかっている可能性があるわけです。それが表に出ていなかったけれども、今回はオープンに多数決でやりましたからはっきり見えてきたということです。私は、教科書採択のあり方について一つの大きな問題提起をしたのではないかと思っております。  今の県立広島中学校における教科書採択の進捗状況を聞かせてください。 19 ◯答弁(指導第一課長) 県立広島中学校の採択状況につきましては、8月上旬に選定審議会を開きまして、県立広島中学校の調査結果について報告し、そこで御意見いただきました。それを受けまして、今度は教育委員会会議を開きまして、そこで広島中学校の教科書選定につきまして資料を提示して御意見をいただいたところでございます。それを受けまして、今月中に教育委員会内部で決裁して決定する手続で進めていくことにしております。 20 ◯質疑(石橋委員) 選定審議会というものの位置づけはどうなっているのですか。 21 ◯答弁(指導第一課長) 県立広島中学校の採択につきましては、あくまで県教育委員会が採択権者でございますので、県立広島中学校で調査していただいたことについて審議し、御意見をいただくということでございます。 22 ◯質疑(石橋委員) そうすると、その結果をもとに広島県教育委員会が最終決定をするということになります。そうしますと当然、後でその過程がわかるのだと思いますけれども、先ほど横浜市の教科書採択の中で反対意見が多数あったように、特に歴史的分野、歴史的教科書については異常なほどの反応が出るわけです。ほかの教科についてはそうでもないのですが、歴史、公民の2つの分野については異常な反応を示しています。そしてその内容を見ますと、申し合わせたのではないかというように、ほとんど同じ反対意見ばかり出るのです。こういうことはあってはならないのですけれども、これを見ますと一つの組織がやっているような気がするのです。教科書の採択については、もちろん選定審議会の姿勢も出るのでしょうけれども、教育委員会が決定されるものなので、最後は教育委員会の姿勢が出ていると判断してもよろしいですか。 23 ◯答弁(指導第一課長) 選定審議会、それから教育委員会会議の結果を踏まえまして、最終的に教育委員会で判断させていただいたという事務的な話になります。 24 ◯要望(石橋委員) 内容についてまだ何が決まっているのかわからないので多くを申し上げることはありませんが、特に歴史的分野と公民的分野については、少なくとも新しく教育基本法が改正され、新学習指導要領ができたことを踏まえた選定を要望したいと思います。歴史的・公民的分野については、私は各教科書会社の見本を全部見て比較しておりますけれども、決してそれは圧力という意味ではなく、選定基準の中にも書いてあるように、あくまでも新学習指導要領の指針に沿うようにしていただきたいということを確認しておきたいと思います。 25 ◯要望(田辺委員) 2つの要望があります。先ほど如水館高校の話がありました。高校総体についても8月15日現在で資料がございました。きょうの新聞を見ると私の母校の福山葦陽高校も優勝したようです。なでしこジャパンや如水館高校が一生懸命やっている姿を見て、我々も勇気をいただくわけです。きょうは19日で、18日までの資料を出せばもっと感動が広がるのではないかと思いました。教育に携わる立場からいえば知・徳・体のスローガンがこれだけ成果があると報告し、評価されているのなら、この3日間のことも出すべきです。追加資料をつけるなどの対応が大事だと私は思います。私もスポーツをしていたからよくわかります。いいところを評価してさらに励まし合っていくというのが必要ではないかという気がします。  それと学校の耐震化のことばかり言って申しわけないのですが、先日、8月11日の中国新聞に「学校 問われる防災機能」という記事が出ておりました。我が会派も9月14日に新潟県長岡市へ学校の防災機能について調査しました。これは中越地震のとき、高齢者が長期被災生活をすることとなったが、長岡市立東中学校では校門から体育館に至るまでほとんど段差がありませんでした。お年寄りや介助の必要な人向けの和室があり、洋式トイレ、シャワー室のほか、給水、電源施設などもそろっていました。校長先生は、この学校だったら地域の安全拠点として役割を担えると話されました。学校耐震化は政府も挙げて行われるものであり、大変強化され、大変評価されるものだと思います。するのであれば、最後まで取り残される弱者、高齢者、障害者といった方が安心して避難生活ができるように、防災機能も入れていくこともお願いしたいと思います。建物だけでなく中身について、そういったことを参考にして取り組んでいただきたいのです。我々の現地調査は、次のときにまた報告したいと思いますが、補正予算で申し入れをしておりますけれども、次年度の本予算に向けて、ぜひともこの観点を入れることを要望したいと思います。 26 ◯質疑(平委員) 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について説明がありましたが、その中で学力の定着・向上についてはB評価でございました。学力については、以前に比べて小・中・高校でよくなっており、評価しているとなっています。  その中で私が気になりますのは、中学校の学力です。学力テストの都道府県別の順位をある新聞社が出していますけれども、それを見ますと小学校は非常によく、中学校は、悪くないけれども、小学校に比べてよくありません。ここの評価に書いてありますけれども、中学校については前年度の数値を公表しており、目標値には到達していないと出ておりまして、以前から指摘されていた問題だと思います。私も率直に、小学校はよかったのになぜ中学校はそれと並行するようによくならないのか、同じ公立ながらどこに原因があるのか、これはもう教育委員会でも十分議論されているのではないでしょうか。私も関係者の方と時々話をしているのですが、なかなかなるほどという要因がないのです。そこでまず、中学校が小学校と比べて学力がよくなっていない要因について、教育委員会はどのように把握されているのか、お尋ねします。 27 ◯答弁(指導第一課長) 中学校の学力が小学校と比較してよくない理由について、質問をいただきました。小学校におきましては、1人の教員がほとんどの教科を担当しておりますので、全教員が学校で研修を行う体制が比較的とりやすく、それに対して中学校におきましては、学校全体の校内研修が行われにくいということがあります。学校に教科の担当、例えば数学の教員が1人しかいない場合は、その教員1人だけで研修するのは難しく、授業改善の体制がなかなかとりづらいということが一つあると思います。昨年度、全国学力・学習状況調査を実施した小学校と中学校に質問して回答状況を比較したところ、例えば、学校でテーマを決めて講師を招聘するなど校内研修を行っていますかという問いに対して、小学校と中学校では20ポイントの差がございました。また、模擬授業や事例研究など実践的な研修を行っていますかという項目につきましても同様に20ポイント程度の差がございました。中学校では学校としてこのような授業改善の取り組みが比較的少なく、このことが学力検査等の結果がよくない原因の一つではないかと考えております。 28 ◯質疑(平委員) 各都道府県の状況を見ますと、小学校より中学校が悪いところもあれば、逆に山口県のように、小学校は振るわないが、中学校はいいというところもあります。両方いい県もあるし、両方悪い県もあります。今の研修についての御説明は、広島県に特有の問題なのですか。 29 ◯答弁(指導第一課長) 全国の研修の状況がどうかまで承知しておりませんが、一般論で申し上げれば、小学校は学級担任制ですけれども、中学校は教科担任制でございますので、学校全体で研修をすることが難しい面があると思います。  あとは、中学校に入りますと生徒指導や部活などいろいろありますので、そういった個々の学校の状況に応じて結果が異なっているということでございます。 30 ◯質疑(平委員) 今のお話は広島県だけの問題ではなく、どの県でも同じではないかと思います。広島県でどういう問題があるかというのは、さっきの話ではよくわかりません。確かに今広島県では、特に私立で中高一貫が随分ふえましたので、学力テストの結果に影響があると思います。ただ、それだけですべては説明できないと思います。  広島県の何が問題なのか今の説明ではよくわからなかったので、もう少しお聞きします。さっきの説明で、中学校学力向上対策事業の研究指定校では、正答率の伸びが県全体の伸びを上回っている学校が約半数に上っており、研究指定校としての成果は出たということでした。半数はそうでないので、なぜなのかということはありますが、半分は成果があったということで、専門的になるかもしれませんが、効果があった指導方法は、どういうもので成果があったのか、わかりやすく教えていただければと思います。 31 ◯答弁(指導第一課長) 先ほどの授業研究の話で申し上げましたけれども、例えば数学の教員が学校に1人しかいないところにつきましては、学校を3校、4校という形で新規に指定しまして、各学校から集まって授業の研修をしております。授業研究をするということで、授業前に指導案を作成し、それを集まった教員で議論し、さらに実際の授業をほかの先生に見ていただくということをしております。なかなか自分では自分の授業の悪いところがわかりませんので、ほかの教員に見てもらってなるべく事実に即した形で意見を出してもらい、その後の研究協議会で議論するなど、教員が自分の授業を事前によく準備し、事後によく振り返るというサイクルを各学校の教員に身につけていただく取り組みを広げております。また、学力調査等の分析により、どこが悪かったのか、県全体だけでなく、各地域、各学校でどのような弱点があるのかを具体的に把握して、それに即した指導を行い、さらにその指導に結果が出たのかをまた後で検証する形で指導の改善につなげていく取り組みをしているところでございます。 32 ◯質疑(平委員) 10年ぐらい前に全国ニュースになるほどの問題が中学校にありまして、当時の関係者に聞きますと、中学校に上がってくる段階でどうにもならないような生徒が少なからず出てきておりました。10年ぐらい前は小学校がもっとしっかりしてほしいと言われていました。ところが今は逆に、小学校はいいけれども、中学校が悪いとなっており、何でこうなったのでしょう。今の説明を聞いてもわからなかったのですが、私が素人ながら思うに、小学校はよくなったけれども、中学校だけに問題があるのではなく、小学校にもやはりどこか問題があるのではないかと思うのです。というのが、話をしていますと最近、鉛筆をきちんと持てない小学生がかなりいるとのことで、基本的な学ぶ姿勢ができていないのです。その基本姿勢が身についていない子供に関しては、学校だけではなく、家庭の責任もあるかもしれません。中学校で頑張ろうと思ってもその段階では難しいというのがありますので、これは中学校だけでなく、小学校にも問題があったのではないかと思うのです。  このことについてどう思われているのかが一つ、それから今、県内で小中一貫校が幾つかありますけれども、小中一貫校では小学校、中学校の学力差がどうなっているのか、わかればあわせて教えてほしいと思います。 33 ◯答弁(指導第一課長) まず、小学校の件について、委員がおっしゃったところはあると思いますけれども、学力調査等の結果において、算数Bの問題、基本的な知識ではなく、その知識を活用する問題につきましては、小学校の平均正答率が51.9%ということですので、半分の生徒につきましては課題があるということです。小学校でも知識、技能を活用する力が身についているとは言えない状況があると思います。特に、判断した根拠を明らかにして自分の考えを書くといったものに課題があるため、中学校に上がれば、教科がふえ、進度が速くなってくることで、それが大きくなっていくということがあると思います。引き続き小学校の段階から思考力、判断力等の育成のため、授業における改善、充実を図る指導をやってまいりたいと考えております。  呉の小中一貫の成果でございますけれども、7月28、29日に呉市で小中一貫についての全国サミットが開催され、その場で呉市の実践報告がありました。それによりますと小・中連携を行って小学校から中学校への円滑な接続を目指した指導方法の工夫、改善によって基礎学力の向上が図られたとのことです。具体的には全国学力・学習状況調査の結果でございますけれども、全国平均と比較した際に平成20年度よりも平成22年度のほうが全国平均よりも高いポイントになったということです。これは小中一貫とあわせて呉市が取り組んだ結果であると考えています。 34 ◯要望(平委員) 私もそうですが、外部の意見で、なぜ小学校の成績が中学校につながらないのかきちんと要因を分析してほしいというものが多いのです。何が要因なのかやはりよくわからないのです。難しい話なのでしょうけれども、過去に比べて県立高校も含めて小、中、高校は随分学力がよくなりました。ただ、最近の状況は横ばいだと思うのです。今の状況を守っていけばいいという意識になったのではないかという気がしています。やはりもっと伸ばしていこうという意欲が要ると思いますし、そのことが公立中学校の状況につながっていると思うのです。地元の公立中学校へ行って県立高校に行くことを考えた場合、小学校はいいのだが、中学校がどうもよくないので、中高一貫に流れているということがあります。県立高校をよくするためにも公立中学校が関係してきますので、小学校に比べて中学校はなぜこうなのかについて、さらに分析し、成果が出るような取り組みをお願いしたいと思います。 35 ◯答弁(教育長) 他県との比較はなかなか難しいのですが、考えられますのは本県是正以前ということでいえば、正確なデータはなかなかないのですけれども、小、中、高校においてかなり厳しい状況がありました。そこで是正指導、教育改革を進めてきたところですので、先ほど言いましたように、小学校のほうが全体で取り組みができていたのですが、中学校のほうは、教科担任制という仕組みの中でなかなか取り組みが整わなかったところがあります。そのことが一つ今の差になってあらわれているのではないかと分析しており、中学校の体制をしっかりする取り組みを進めております。小学校においても活用力の分野で課題になっておりますし、特に高学年、5年生、6年生ぐらいの生徒指導はかなり難しくなっております。学年が進むにつれて学力的についていけない生徒も出てきます。「基礎・基本」定着状況調査での通過率が、60%未満または30%未満の生徒の数を重要視しておりまして、ここでしっかりついていけないと中学校ではさらに難しくなってきます。そういう意味で小学校で基礎学力をもっとつけないといけないですし、また、高学年における生徒指導上の荒れについてもしっかり取り組み、小学校で徹底しないといけないと考えております。教科、生徒指導も含めた取り組みの方法として、小中一貫もありますし、小中学校の連携によるしっかりとした引き継ぎ、そして中学校における研修の充実などしっかり進めてまいりたいと考えております。今、委員御指摘のように、全体的に少し停滞感が出ているということもありますので、もっと教員が挑戦して新たなことに取り組み、さらに上を目指して子供たちへ指導していくよう、教員が力をつけられるように進めてまいりたいと考えております。 36 ◯要望・質疑(渡壁委員) きょうの資料の統計のとり方についてですが、生徒の数が一番多いときから約半分になっているため、人数を書いていただくだけでは成果が出ているのかどうかがわかりません。全体の生徒数に対してどのぐらいの割合かが大切で、これでは正しい認識はできないのではないでしょうか。瀧本委員が質問しましたけれども、全国に比べてどうかについても、鳥取県は55万人、広島県は280万人いるのだから、人数で比べるのではなく、割合についてどうかということで比較していただきたいと思います。  それから教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について資料が出ているのですが、子供を育てていく上で一番大切なのは、将来立派に仕事をして次につなげていくことですので、そういう評価をこの中に加えるべきだと思います。教育というものは、英語がよく読める、漢字がよく書けるというような学力の定着ももちろんいいのですが、実際に生きていく上で必要な生活力、実践力を身につけることも大切だと思うのです。  そこで就職率ということがいつも問題になるのですが、就職率とは何かといったらどこかの会社へ就職したというイメージで私は受けとるのです。会社へ就職することも大事ですけれども、日本人に一番求められることは、自分で事業を起こすということだと思うのです。中学校や高等学校を卒業してすぐ事業を起こせるのかということはありますが、昔はでっち奉公という制度があり、将来は自分が親方になろうと思ってそこへ奉公に行くわけです。自分が将来自立しようと思っているので、親方があれこれ教えなくても一生懸命勉強するわけです。厳しい労働にも耐え、生きる力をどんどん養っていくことになるわけです。自分が将来親方になろうと思うから耐えられるのです。このような実践的なことを重視する教育が今必要ではないかと思うのです。日本の国は、このままだったら成り立ちません。みんな就職するというのですが、この10年間で広島県の事業所の数が1万5,000も減っているのだから、就職できないのです。広島県から出ていかざるを得ないことになります。一方で田舎のほうでは、耕作放棄地が広がっているのだから、耕作放棄地を利用して生きることも大切だと思うのです。これを教育の中で教えていくということが大変大切だと思うので、そういう評価もあっていいのではないかと思います。学力を短絡的に考えないほうがいいと思いますので、その辺のところについて御見解があれば聞かせてください。 37 ◯答弁(指導第二課長) 学力につきましては、やはり教科の浸透の成果を見るだけではなく、将来社会人、職業人として自立していくために必要な力を身につける観点で、総合的に取り組みを進めていく必要があると考えてございます。御指摘がございましたけれども、特に、将来みずから仕事を開拓していくようなチャレンジ精神、自立心を育成していく必要性についても大変重要であると考えてございます。昨年度から教育委員会では、高校生の起業家精神育成事業というものに取り組んでおります。子供たちがグループでみずからビジネスプランを立て、それを実際に社会で企業活動を行っている専門家の方に審査していただき、すぐれたもので実践してみなさいと評価をいただいたものについては、県の教育委員会が資金面の支援をして実際に子供たちに企業活動をやってもらうという事業でございます。昨年度始まったものなので、昨年度の審査を経て今年度既に事業化に向かって子供たちが取り組んでいるものがございます。報道等でも出ておりますが、例えば油木高等学校のナマズで地域おこしという独自の取り組みもこの起業家精神育成事業の中でやってきたものでございます。今後ともこういった事業を推進し、子供たちに社会に出て自立して生きる力をつけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 38 ◯意見(渡壁委員) 毎年、年末になると報道され、最近の年中行事のようになっていますけれども、年末になりましたら年越し派遣村というのができて、そこで食料を恵んでもらうということがあります。去年は列をなしていましたが、あれは東京や名古屋であっても、そこの人がそうなっているわけではないのです。これは田舎から出てきた人がなっているので、多分彼らのふるさとでは耕作放棄地が広がっているわけです。けれども残念ながら小学生のころに農業の手伝いをした経験がないため、自分が米などをつくって生きられるということを思いつきもしないのです。これは教育委員会だけの責任ではありません。親が、おまえは勉強していい大学に行って大企業に就職しなさいと言って、農業を手伝わさないで都会に送り出していたということもあります。大学の進学率も高くなりましたが、みんなが立派な企業に就職できるわけではなく、生きる方法が思いつかないから、あのようなことになるわけです。これは日本の教育の欠陥が露呈したものだと私は思うのです。大体物事の認識というのは相対的なもので、いつも同じことをやっていればいいのではなく、時と場所に応じて教育をしなくてはいけません。この間もずっと田舎のほうを回ってきましたけれども、このような事実が生じている反面で、田舎では集落崩壊がどんどん進んでいるわけです。田んぼや畑はどんどん放置され、あれを見るといよいよ日本も末期症状だとつくづく感じるのです。  ここにも数字がありますが、東京都市圏へどんどん人を送り出していたが、東京圏の転入超過数が10年ぶりに10万人を下回ったということが出ています。東京へ出ていく人の数が一番多いときは60何万人いたのですが、10万人を割ったのです。東京はこれから高齢化で大変なことになります。若い者が入ってこないのだから、東京では物すごい高齢化となり、田舎の高齢化どころではありません。東京が壊滅的状況になるということは、日本がつぶれるということでもあるのです。今までは田舎から若者を送り続けたからもっていましたが、田舎も若者を送り続ける力がなくなってしまいました。私のふるさとでも、私が小学校のとき同学年に118人おりましたけれども、去年1年間で生まれたのは2人です。田舎が力を失っていますが、そこで生きられる手段もあるわけだから、それに依拠して自分のふるさとに愛着を持つような教育をするということが大切だと思います。そうしないと社会にぶら下がる者がふえ、広島県でも社会保障の費用ばかりふえていくことでしょう。かつては7,000世帯だった生活保護世帯が今、3万4,000世帯になっているのです。みんなの税金で支えるわけですが、支えられないような状況が進行しています。  子供がみんな優秀になることはできないですし、その必要もないのですが、自立してもらうことは大切なのです。経営感覚を持った教育を重視する必要があると思いますし、このことによって、地域社会というのがしっかりするのではないでしょうか。広島県の人口がこれから20年先には40万人ぐらい減り、250万人を割ることになっていますが、地域社会を維持していけるのではないかと思います。集落が維持でき、広島が元気になれば、ここから日本全国も元気になると思います。その中で教育の果たす役割というのを考えていただきたいと思います。  それからもう一つ、問題提起なのですが、大切なのは健康福祉局と教育委員会がもう少し連携を密にしてやることが大切ではないかと思います。境界線をつくって、ここから先は福祉、ここから先は教育ということを言うのではなく、お互い協力して子供を育てることが必要だと思います。これは問題提起ですので、答弁はいいです。  (5) 県外調査についての協議    県外調査を10月25日(火)~27日(木)の2泊3日で実施することとし、詳細な日程の決定等については委員長に一任することに決定された。  (6) 閉会  午後0時 広島県議会...