2:
◯答弁（
こども家庭課長） ＤＶ被害者の自立支援につきましては、本人の意向を踏まえて、窓口で相談に応じているほか、一時保護された場合におきましては、その期間中にフォローや体のケアを行いながら、退所後の自立方法に向けた検討を行っています。その後、母子自立支援施設への入居、住居の確保、就業の支援など、個々の実情に応じて、ニーズを把握しながら行っているところでございます。今後も、そういった個々のニーズを把握しながら、支援を行ってまいりたいと考えております。
3:
◯要望・
質疑（
日下委員） 個々のニーズについてですが、現在、ＮＰＯの方などが情熱を持って、そうした方を支援している側面もございます。当事者はなかなか声を上げにくい面もありますので、その当事者をサポートしている方々の声にもしっかり耳を傾けていただきたい。行政とＮＰＯやシェルターが一体となって、もっと言えば、むしろ、そうした一般のＮＰＯのほうが継続的に情熱を持って支援できる場合もありますので、ぜひそうした方々の声に耳を傾けていただきたいと思います。
それから、ポイントの３つ目の「若年層への教育啓発」でございます。これについては具体的にどのように考えておられるか、お伺いします。
4:
◯答弁（
こども家庭課長） 先ほど説明の中でも申し上げましたが、若年層に対しましては、自分も加害者、被害者になり得る可能性があるということ、それから男女間の暴力の問題についての認識度が高まるよう、県の広報紙やホームページ、パブリシティー等を活用した広報を行ってまいりたいと考えております。
また、男女共同参画の重要性についても、生徒児童に対する人権教育の一環として、関係部局と連携しながら啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
5:
◯質疑（
日下委員） 若年層というと、主に10代、20代というイメージですが、特に、10代ではデートＤＶと表現されます。ＤＶ法の中には、まだデートＤＶという文言がございませんので、デートＤＶという言葉の周知やそうした面の支援が難しいとも聞いております。特に、中学生、高校生、婚姻関係のない男女間でのトラブルは、往々にして事件に発展する傾向が多いわけでございますが、そうした10代の中学生、高校生の子供たちが啓発を受ける機会として、学校が大きい受け皿になるのではないかと思っております。
幸いにも、広島には、デートＤＶの防止に取り組んでいるグループがございまして、そのグループが、ある高校で体育館に子供たちを集めてデートＤＶの防止講座を行っているのを聞きに行ったことがございます。実際に子供たちに語りかけようと思ったら、やはり学校を利用するのが一番であると思うのですが、学校におけるデートＤＶの啓発についてどのようにお考えか、お伺いします。学校のことなので、所管外で答えにくいと思いますが、よろしくお願いいたします。
6:
◯答弁（
こども家庭課長） 繰り返しになりますが、児童生徒に対しては、男女共同参画の重要性の周知やＤＶ教育の一環として、学校を通じて啓発活動を行っていきたいと考えております。
7:
◯要望（
日下委員） 今までもいろいろされてきたかもしれませんが、特に、今回の基本計画は、あえて踏み込んでいるのではないかという感がありますので、本当に期待しております。広島県の実情を見ましても、ＤＶの件数がふえております。私は、件数がふえているのは、個々の人権意識が進み、被害者が声を上げ始めたあらわれでもあるので、決して悪いことではなく、今まで潜在化していたものが表に出てくるのは大事なことではないかと思っております。そうした声を上げた方が、次の自立にきちんとつながっていくような、具体的な県の取り組みをぜひお願いするとともに、特に、若年層への教育啓発について、加害者にも被害者にもさせないという強い意識を持って、学校との連携を強固にしていただきたいと思います。本当は全部の県立高校においてデートＤＶ防止の講座を行っていただきたいという思いがあります。ぜひとも教育委員会と連携し、取り組みを進めていただくよう要望します。
8:
◯質疑（
宮委員）
日下委員に続いて、ＤＶの関係について質問します。先ほど
日下委員から指摘がありましたように、残りの９市町で相談窓口を設置することについては、どれくらい急ぐ必要があるのか、その緊急性を客観的に示す必要があるのではないかと思います。
資料の２枚目の左上に分析結果が記載されていますが、まさにそのとおりで、もっともなことだと思います。県警の認知件数・検挙件数が644件となっておりますが、そのうちの10％から25％ぐらいは保護命令が出ているのではないかとも思われます。警察が認知しているこの644件や、あるいはもう少し深刻になると保護命令が発出された件数について、その地域の世帯数と比べてどうなのかということも分析した上で、相談窓口が設置されていない９市町に対して、あるべき支援策を考えるというか、その実態の切実さを、県のほうから客観的に示す必要があるのではないかと思っておりますが、そのような分析はされているのでしょうか。地域性があるとか、人口比でこのあたりが異様に高いなどということは言ってはいけないのかもしれませんが、例えば、そのような分析は行われているのでしょうか。
9:
◯答弁（
こども家庭課長） 警察の認知件数は、総数のみの公表ということで、それ以上の分析はできておりません。しかし、相談件数で見ますと、例えば婦人相談員が配置されているなど、窓口がふえた市町においては、相談件数がふえてきている実情がございます。
10:
◯要望（
宮委員） 全くそのとおりだと思います。身近にそういった窓口があるからこそ相談にお見えになるのだろうし、そのことにより、早期発見・早期対策につながって深刻なケースが減ったという分析がされる。地域性を公表するかどうかは別にいたしましても、せっかく平成14年に法律が全面施行されたにもかかわらず、人権が守られない特定のエリアを放置しておくことは、非常にさえないことだろうと思います。そのことは皆さんも重々承知していらっしゃると思うので、非公開でもよいので地域性に関する分析を加えていただいて、「実はおたくの地域ではこれぐらい状況が切迫しているのですよ」ということを客観的に示すなど、窓口の設置について、急ぐべきときは急ぐような手だてを打ちながら進めていただきたいことを要望させていただきます。
11:
◯質疑（
辻委員） さきの委員会において、尾道市御調町の八幡川の川底に不法投棄されていた、直径１メートル、重さ１トンのフレコンバッグの問題について、徹底した調査をお願いしておりましたが、まずは、どのような調査を行うことにしたのか、その報告を受けたいと思います。
12:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 委員がお尋ねの件について御報告申し上げます。
本年３月１日に尾道市環境政策課から、八幡川が白濁しているので共同調査をお願いしたいとの依頼が東部厚生環境事務所にありまして、同事務所が事前調査を行いました。河川の白濁は河川改良工事に伴うものでございました。その工事現場では、東部建設事務所三原支所が廃棄物の掘り起こし作業を行っており、既に廃棄物の入ったフレコンバッグ１袋を掘り出し、もう１袋を掘り出す作業中でありました。また、この日より以前に掘り出された廃棄物、これもフレコンバッグに入ったものですが、３袋が現地に積み上げられておりました。８月５日に新聞報道されましたように、河川管理者である東部建設事務所三原支所は、当該現場の工事施工業者が、みずからの責任で廃棄物の撤去を行うことを確認し、これを許可しました。そのため、東部厚生環境事務所は、事業者みずから撤去するのであれば、廃棄物を適正に処分するよう注意し、指導したという状況でございます。
13:
◯質疑（
辻委員） それで、本件がどういう状況かということを私のほうからお示ししたいと思いますので、パネルを持ってきました。（パネルを示す。）
委員の皆さんには別刷りの資料をお配りしましたが、本件の河川工事は、こういう護岸工事です。前回の委員会で問題にしたのは、この真ん中の５つの袋で、これに産業廃棄物が入っていたのです。この５つの袋が、試掘範囲と記載された場所から掘り起こされて、あけてみると産業廃棄物が入っていたことが、今年３月１日にわかったのです。その右に、丸が２つあります。これは７月26日に見つかった２つの袋です。雨で川底が洗い流されたところを、近くの人が見つけたものです。
それが見つかったということで、翌７月27日に、その上流を調べてみたら、さらに17個のフレコンバックが出てきました。少しわかりにくいのですが、このような白いフレキシブルバッグの先端部分が、河床から少しのぞいていたのです。調べて見ると17個あったということを、県が確認したのです。私が見たのではなく、東部建設事務所が、２個と17個の計19個を確認したのです。
真ん中の試掘範囲と、７月26日から27日にかけて発見した部分は、平成21年度にＹ建設が護岸工事を請け負った場所です。そして、一部重複していますが、その下流域の護岸工事を平成22年度にＳ建設が請け負っています。この２社が護岸工事を行っているのですが、Ｙ建設の行った箇所でフレコンバッグに何か入れられていたもの、不法投棄物が集中的に発見されているのです。
先ほど課長から説明がありましたように、８月に入って、７月26日に発見された２つの袋に関する試掘が行われました。これが報道されたわけですが、中身は厚さ20センチメートル程度の土砂が入っていたということで、産業廃棄物は発見されませんでした。残りは、これから試掘、採掘するという状況に至っております。前回の委員会で質問して以降、新たな展開がこの河川で起きているということを、まずは皆さんに知っていただきたいということで、資料を配らせていただきました。
本件は河川に不法投棄されていたという大きな問題なのですが、まず、確認しておきたいのは、先ほど説明があったように、３月１日に東部厚生環境事務所の職員が尾道市職員と一緒に調査を行った際、既に東部建設事務所の職員と、ここを請け負った業者との間で、撤去し、処分するという話ができていた。このため、厚生環境事務所は、その業者に処分、撤去するよう注意指導票を渡したということですが、それで間違いないでしょうか。
14:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 先ほども御説明申し上げましたが、河川管理者のほうで、これを撤去することを了承しているということでございましたので、そうであれば、適正に処理しなさいということで注意指導票を交付したという経緯です。
15:
◯質疑（
辻委員） そうするとＹ建設が処理したということになると思うのですが、Ｙ建設は、どこでそれを処理したのか後追いで確認されていますか。
16:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 東部厚生環境事務所から、Ｙ建設が許可を受けた業者で処理したと報告を受けております。
17:
◯質疑（
辻委員） その業者が処理をしたのですが、実際は、どこかの産業廃棄物処分施設で処分してもらったと聞いております。それはどの業者ですか。
18:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 手元に業者名を記載した資料がありませんが、許可業者に委託して処分したという報告であります。
19:
◯質疑（
辻委員） 後で、その許可業者を教えていただきたいと思います。
今回、直ちに処分するということなので、県の環境サイドも応じたようですが、私は、なぜその場所に産業廃棄物が埋まっていたのかということの原因究明と、さらには警察への届け出が必要であったと思います。工事をとめてでも、関係業者に対する徹底した調査を行う必要があったのではないかという反省点があると思いますが、この点はどうでしょうか。
20:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 河川管理者が必要に応じて一定の監督権限を示して検討を行った上で対応すると指示しておりますので、その内容の枠内で不法に投棄したとすれば、注意指導票の交付は適当であったと思っております。
21:
◯意見・
質疑（
辻委員） 私は適当であったとは思えません。東部建設事務所三原支所の野間川ダムの担当課が現地に行って、明らかに産業廃棄物が出てきたということになれば、それについて処分するのは当たり前なのですが、環境県民局とすれば、なぜこのようなところから出てきたのかを明らかにする必要があったと思うのです。どの程度の努力が必要か、実際に原因者を特定できるかどうかは別として、少なくとも５トンもの産業廃棄物が出てきたわけです。ころころと建設廃材、瓦れきが出てきたわけではなく、５袋、５トンも出てきたのですから、当然、だれかが埋め込んだということしか考えられません。そうであれば、環境県民局として当然それについての原因究明を行うべきであったと思います。
22:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 現在、河川管理者が河川法上の違反行為の観点から、必要な調査を行っております。一義的には河川管理者の検討を踏まえた上で対応したいと考えております。
23:
◯質疑（
辻委員） それでは、河川管理者が「とにかく処分して」と言えば、厚生環境事務所の人は何も言えないということになるわけですか。そんなばかなことがあるのでしょうか。
24:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 私どもが所管しております廃棄物処理法に基づいて、適正な処理を行うよう指示したということでございます。
25:
◯質疑（
辻委員） こうした場合、廃棄物処理法では、注意指導票の交付だけでよいのですか。
26:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 一義的にはそれが一番大切であったと思っております。
27:
◯意見・
質疑（
辻委員） そんなことはないと思います。そういうことをするから、不法投棄があってもその原因者もわからずに処理が終わってしまって、再発防止につながらず、捨て得だ、埋め得だということになるのではないですか。厚生環境事務所としては、たとえ河川管理者が工事上、支障を来すから処分してほしいと言ったとしても、５トンもの産業廃棄物が、しかもフレコンバッグに入れて河床に埋め込まれていたということについて、単に聞き取りだけではなく、原因の究明までするべきであったと思うのです。そうでなければ厚生環境事務所の職員は一体何をしているのかということになります。そうは思いませんか。
28:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 今回の状況については、適当な対応であったと思います。
29:
◯意見・
質疑（
辻委員） 議論が平行線をたどっているのでここまでにしますが、やはり課長には、今回の事例が適正であったかどうか、胸に手を当ててよく考えてみていただきたい。あなたが厚生環境事務所の職員と現場に行ったとして、もう業者と建設事務所で話がついていたので、注意指導票をはいと渡して、あとで報告してくださいということで終わらせるわけですか。どこまでできるかは別にして、やはり原因を究明し、事の真相に迫っていく姿勢が必要であったと思います。二、三日かかろうがするべきだと思うのです。そういうことをしなければ、埋め得になって、この事業全体にも大きくかかわりが生じてしまうと思うのです。
先ほど皆さんに示しましたように、フレコンバックが出てきたのは、明らかにＹ建設の工事現場なのです。たまたまＳ建設が、護岸工事を行うため掘り込んでみると、フレコンバッグに当たった。掘り出してみると、１つ目、２つ目と出てきて、あけてみたら産業廃棄物があった。これはおかしいぞということで、３月１日にさらに掘削すると、合計５袋出てきたのが事の真相です。そのとき、あなた方は現地に行っているわけです。その掘削現場では、既に産業廃棄物が発見されていて、２度目に確認に行ったときに、この５つがわかったということですから、厚生環境事務所としては、これは産業廃棄物の悪質な不法投棄ではないかという視点で調査を行うべきであったと思います。どこまで調べられるかはわかりませんが、やはり、きちんと調べるという立場で対応しないと、処分してしまえば終わりだ、取り除いてしまえばそれでよいのだということでは済まされない問題であることを強く指摘しておきたいと思います。一つの反省点、教訓として指摘しておきたいと思います。
そして、その後も、Ｙ建設の工事施工箇所で17個のフレコンバッグが出てきたということです。そこでお聞きしますが、こうした状況を受けて、東部厚生環境事務所では、これらのフレコンバッグの処理について、建設業者がどのように処理したか調査しておられますか。
30:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） ８月８日に調査したものの件についてですが、フレコンバッグが河床にあるということで、当然、廃棄物の不法投棄に当たる可能性もありますので、８月11日に東部厚生環境事務所が、東部建設事務所へ依頼書のコピーを送り、本件河川改良工事に係る状況について報告を求めております。
その状況、内容を踏まえまして、東部建設事務所と連携して、今後の対応を検討してまいります。
31:
◯質疑（
辻委員） 東部建設事務所の報告を受けてから対応するということですが、県としては、原因者の特定に向け、必要な調査を行っていくということでよろしいですか。
32:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 当然、東部建設事務所から状況等の報告がございますので、それに基づいて、必要であれば当然に追加の調査を行うことになります。
33:
◯質疑（
辻委員） そこで一つ、私からのお願いとして、Ｙ建設がこの工事に伴って、フレコンバッグを、どこでどのように処理したのかということも、調べていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
34:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 河川管理者の報告を受けた後、この廃棄物を不法投棄した蓋然性が高い者が見つかれば、その者にどのように処理したのか、あるいはどのように管理したのかという報告を求めていくことになります。
35:
◯質疑（
辻委員） これは極めて蓋然性が高いです。明確だと思うのです。見ていただいたらわかりますように、Ｙ建設が行った工事箇所からフレコンバックが出てきている、ただし上流部の３つだけは建設箇所ではなかったということですが、残りは全部Ｙ建設が護岸工事を行ったところの河床から出ているわけです。もしも、Ｙ建設が工事を行う平成21年度以前に埋められていたとすれば、護岸工事の際に同社が気づいていたはずだと思います。そうすると、当然、平成21年度の工事の際に埋めたのではないかと考えられます。仮に、工事完了後に何者かが埋めたとして、一つが１トンもあるものですから、大きなユンボやクレーン車を持ってこないと埋め込めません。しかも、この箇所は継続して護岸工事が行われていますから、そういう作業を行っていると、平成22年度に護岸工事を請け負ったＳ建設が気づくわけです。また、大きなクレーンを持ってきて作業を行えば、周囲の住民も気づくはずです。今回、そういうことがなかったということになると、やはり工事中に埋められた蓋然性が非常に高いと思うのです。
東部建設事務所から報告を受けて動くということではなく、環境県民局としてフレコンバッグの処理等について、きちんと確認すべきであると思うのです。改めて伺いますが、いかがお考えですか。
36:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 不法投棄したと想定される者に報告聴取を求める場合、ある程度、蓋然性が高いという事実を書面等ではっきりさせた上で行う必要があると思っておりますので、あくまで河川管理者側の報告を待ってから対応したいと思います。
37:
◯質疑（
辻委員） 残りの17個については、今後、どのように調査することになっていますか。
38:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 河川管理者である東部建設事務所から、当然、試掘調査を行うものの、今は出水期であり、試掘するには適当でないため、秋口に入った10月以降に行うと聞いております。
その際には、同事務所から要請があると思いますので、厚生環境事務所としても、８月のときと同様に立ち会いを行うこととしています。
39:
◯要望・
質疑（
辻委員） 10月以降に残りの全部を引き上げ、その内容物を調べることになっているようですが、相当な経費がかかりますし、もしも産業廃棄物が入っていれば大きな問題に発展することは間違いありません。そうなると、本人あるいは本人が知っている第三者が行ったのかどうかわかりませんが、平成21年度に護岸工事を行った業者がこれにかかわっていた疑いが極めて高いと思うのです。
環境県民局も、河川管理者の東部建設事務所の判断にまかせるだけではなく、廃棄物管理の立場から、きちんと調査してほしいと思います。あわせて、この問題で、これだけのフレコンバッグが投棄されていることから、県として容疑者不詳で刑事告発したらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
40:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） その件につきましては、河川管理者と調整し、検討してまいりたいと思います。
41:
◯意見（
辻委員） ぜひ検討していただいて、このようなことが繰り返されず、再発防止につながるように調査を行って、できれば原因者の特定もしてもらいたいと思います。その点を指摘させていただいて、いずれにしても10月以降の試掘調査で内容物が明らかになると思いますので、その際、また質問したいと思います。
42:
◯意見・
質疑（間所委員） ＤＶ防止等に関する新しい基本計画を策定する件について、資料２ページ目の左下に、本県のＤＶに関する意識調査が載っておりますが、その上から３番目に、暴力を振るう加害者への対応を進めることが必要であるとされております。ＤＶは加害者と被害者の間の人間関係が極めて強く反映される問題です。このため、事件になることもあります。また、性格的に弱い者いじめが好きな人もいる。一方で、ＤＶがあったとの申告があっても、言われたとおりに軽々しく対応するのもいかがなものかという面もあります。私は、弁護士として長く家事調停に携わっていますが、奥さんから離婚を申し立ててくる大半がＤＶのケースです。御主人に暴力を受けたとのことなのです。ところが御主人のほうはいたって普通の人で、暴力をふるうようには見えないわけです。にもかかわらず、女性のほうは、夫に会いたくない、会いたくないと言って逃げ回る。よくよく聞くと、どうも、過去に厳しい暴力があったとか、ないとかあいまいな話になっていくわけです。夫を嫌になると、被害者意識が先行して、ちょっとしたことでも大ごとに、深刻にとらえがちになります。このため、事実関係を追及していくと、被害の実態は非常に小さいものであったというような例もあるわけです。ここに出ている調査結果のすべてがそうであるとは思いませんが、基本計画の施策体系の中にも位置づけられていますように、被害者と加害者との関係においては、加害者に対する取り組みも重要ではないかと思います。加害者があって被害者があるわけです。気の毒な事件がクローズアップされ、被害者ばかりに目が向きますが、中には御主人から離婚したいがために、これを口実にしていることもあるということを頭に入れておかないといけないと思います。全部がひどいことばかりではないと思います。
それと、もう一つは、子供の虐待の問題があります。奥さんへの虐待と子供の虐待とは往々にして同一の家庭で発生していることがあります。いずれも夫・父親が行ったとすると、その男性側が虐待を行う何らかの原因があると思うのです。会社で仕事がうまくいかないと、そのはけ口として、家に帰って当たり散らすこともあるのではないか。これをうまく操作できる奥さんならよいのですが、まともに受けてしまうとだめになる。御主人をうまく操作して、出世させるような立派な奥さんなら、ＤＶを避けてうまく立ち回れるわけですが、現実にはそうでない人が多いわけですから、その原因がわからず夫から逃げ回ることによって、子供にも被害が及んでしまう場合もあります。ＤＶ、ＤＶと言われているが、どのような問題が根底にあるのか真相を究明し、質的に分類する必要があると思うのです。それに応じて対策を考えないと、方向を間違えてしまうのではないかと思いますが、そのあたりをどのように考えておられますか。
43:
◯答弁（
こども家庭課長） まず、最初の加害者の更生でございますが、これに対する有効な指導方法は、まだ未解明な点が多いため、国の動向を注視しながら、県としても、情報収集に努めてまいりたいと思っております。
それから、加害者の真相究明の部分でございますが、そのあたりは警察と連携しながら対応していきたいと考えております。
44:
◯要望（福知副委員長） 現在、第２次広島県肝炎対策計画、第３期広島県障害福祉計画、第５期ひろしま高齢者プランの策定に取り組んでいただいております。しかし、こうした新しい計画の策定に当たり、現計画の現状分析が反映されていないと、常々思っております。その点について、しっかりと現状分析をしていただいて、新しい計画に具体的に生かし、できれば数値目標なども定めていただき、目に見える形でよくなっていくよう要望させていただきます。
(5) 県外調査についての協議
県外調査を10月26日（水）～28日（金）の２泊３日で実施することとし、詳細な日程の決定等については委員長に一任することに決定した。
(6) 閉会 午前11時46分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...