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  1. 広島県議会 2011-08-19
    2011-08-19 平成23年警察・商工労働委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成23年警察商工労働委員会 本文 2011-08-19 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 20 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯意見質疑中原委員選択 2 : ◯答弁次世代産業課長選択 3 : ◯質疑中原委員選択 4 : ◯答弁次世代産業課長選択 5 : ◯質疑中原委員選択 6 : ◯答弁次世代産業課長選択 7 : ◯質疑中原委員選択 8 : ◯答弁次世代産業課長選択 9 : ◯質疑中原委員選択 10 : ◯答弁次世代産業課長選択 11 : ◯要望中原委員選択 12 : ◯質疑平田委員選択 13 : ◯答弁海外ビジネス課長選択 14 : ◯意見質疑平田委員選択 15 : ◯答弁海外ビジネス課長選択 16 : ◯意見質疑平田委員選択 17 : ◯答弁海外ビジネス課長選択 18 : ◯質疑平田委員選択 19 : ◯答弁海外ビジネス課長選択 20 : ◯要望平田委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時35分  (2) 記録署名委員の指名        宮 崎 康 則        伊 藤 真由美  [警察本部関係]  (3) 当局説明   1) 警務部長が報告事項(1)、(2)について、別紙資料1、2により説明した。   2) 警備部長が報告事項(3)、(4)について、別紙資料3、4により説明した。  (4) 質疑・応答    なし     休憩 午前10時43分     再開 午前10時47分  [商工労働局・労働委員会事務局関係]  (5) 当局説明   1) 職業能力開発課長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。   2) 次世代産業課長が報告事項(6)について、別紙資料6により説明した。   3) 海外ビジネス課長が報告事項(7)、(8)について、別紙資料7、8により説明した。   4) 商工労働総務課長が報告事項(9)について、別紙資料9により説明した。  (6) 質疑・応答
    ◯意見質疑中原委員) 説明のあった医工連携による産業クラスターについて、また新たな取り組みだと思うのですが、前回、広島県産業科学技術研究所について、これもいわゆる産業クラスター、知的クラスターという取り組みの延長線上でとられた場合に、成果が上がっていないではないかということを指摘しました。また、これは、バイオではないのですけれども、医療です。それで思い出したのが、かつて同じようなプロジェクトをやっていますね。平成12年、福祉関連産業創生プロジェクト推進事業というのがありました。私も平成14年の定例会で質問をしているのですが、この福祉関連産業創生プロジェクト推進事業というのは、平成12年ですから、藤田知事時代の3期目です。一番脂の乗った前知事の任期の途中に、産業創生ということを掲げられたのです。一つの柱は情報、もう一つの柱はこの福祉関連産業であるということを、選挙中にも訴えられていました。それで具体的にこれを進めるのですが、このときの福祉関連産業創生プロジェクト推進事業のコンセプトで最も重要であったのが、いわゆる情報システムなのです。10億円かけて、コクーンというかなり大きな、サーバーですか、多くの情報を共有できるネットワークを日立がつくっています。  では、これで何をしようとしたのかというと、このシステムを使って産学官と利用者で構成する推進協議会をつくって、利用者の声をもとに分析し、介護に必要ないろいろな機器の商品開発をしていこうというコンセプトだったのです。  先ほどの説明を聞いていまして、まず1点目、外部資金団体、今回うまく外部資金が獲得できました、5年間で4億6,000万円ということですが、先ほど申し上げた福祉関連産業創生プロジェクト推進事業の10億円のシステムは、日立さんが頑張ってつくったということらしいのですが、ほとんど国のお金なのです。  2点目、ターゲットとしている分野が医療・介護分野です。これも本当に似通っているのです。確かに今おっしゃったように急成長が望めるかもしれません。けれども、今回やろうとしていることは、以前、似たようなコンセプトでやっていたのだということを踏まえていただきたいと思って、こういうことを言っているのです。  3点目、キーワードが産学官です。産学官というそのものの中にイノベーションがあるのだということをいまだにおっしゃっているのです。産学官が集まれば、そこに新たな、爆発的なイノベーションが生まれるということは、もうないのではないかと私は思っているのです。  さらに、ネットワークと言われました。ネットワークを通じていろいろな情報を集めればいろいろな商品開発ができるのだと言われました。けれども、平成12年のときに同じようなキーワード、産学官、そしてネットワーク、そのために10億円のシステムをつくって、あとでまた教えてもらいたいのですが、成果はどうだったのですか。情報システム総括監として三井から中山さんが来られました。もう帰られて福山で活躍されているそうなのですが、中山さんが三井から来たときに、このコクーンというシステムを見られて、とんでもない無駄遣いをしているとおっしゃいました。10億円もかけてこんなシステムつくって、これをどう整理するのかというのが情報システム総括監のかなり大きな仕事になったと思うのです。コクーンは今どうなっているのですか。10億円かけたこのシステムを今、どうやって生かしているのか、それを教えてもらいたいです。  古い方は記憶にあると思うのですけれども、当時、玉川商工労働部長が、答弁の中で、参加企業による技術研究組合の設立や高齢者を見守るペットロボット、これが売れるのだと言われたのです。これは画期的な製品だと言われました。あれから聞かないですが、ペットロボットはどうなったのですか。そういうことをやっておられて、さらに、住宅改修や福祉用具の専門家で構成する全国組織との連携による利用者ニーズの集積と提供、医療福祉施設等と連携した試作品の評価システムの構築、今回やろうとしているプロジェクトは、かつてやったこととほとんど同じです。これは今どうなっているのか、わかれば教えてください。 2: ◯答弁次世代産業課長) まず、福祉用具、福祉機器の関係ですけれども、平成12年に、介護保険の導入を契機としまして、コクーン、いわゆる情報受信サイトをつくって、福祉用具の研究開発を行うということで進めてまいりました。  現在、この取り組みの成果としまして、一応そこでもユーザーの声を反映するというのが大きな目標だったので、そういう商品というか製品が30以上は生まれているということと、それから新たにこの分野に進出する企業の増加を目指すということで、今段階でも50社程度はいらっしゃるということでありまして、含めてそういう事業者の活動というのも引き続いていると思っています。  一方で、先ほどありましたように、情報の関係につきましては、インターネットの普及でかなり技術革新が図られましたから、そういう意味では、今のシステム自体は随分変化が大きく、先ほどコクーンがどうなったのかという話がありましたけれども、これについてはもう終了いたしまして、そのデータは県のホームページに引き継ぐというような形であります。  その他の産業の面におきましても、やはり福祉機器につきましても安価な輸入品がふえたということもありまして、当初思っていた県内の生産が大幅に伸びるというところにまでは至っていないというのが事実であろうと思っています。今回、その反省も踏まえてではないですけれども、先ほど少し説明いたしましたように、例えば県内の波及効果といったところを今段階でいろいろ分析しましたし、広島県の強みである技術を生かせる分野であるというところを、我々としては分析したつもりでございます。 3: ◯質疑中原委員) 30商品が生まれて50社程度が今も動いていると言われました。今回の目標設定でいうと、製造品出荷額が現状の100億円から1,000億円、製造業許可事業所が30社から100社です。今の目標設定に対して、このときのプロジェクトがどれくらいの成果があったと総括されるのか。今50社、とおっしゃられました、かなりふえたのではないか、しかし、商品はできたけれども売れていないと思います。今の製造品出荷額にはね返るようなものになったのか、その辺なのです。  それらの総括ができなかったとすれば、やはり今回やっても同じ結果になるのではないかということを私は申し上げているのです。この新しいプロジェクトも今申し上げたように同じようなコンセプトで、ターゲットとしている分野も同じで、キーワードも同じなのです。そこをやはりもう少し掘り下げて、しっかり反省といいますか、総括をしていただかないといけない。また、税収は減っているのに、9月に2,000万円ですか、単県の予算をつける。きょうデータを見ましたけれども、非常に厳しい税収動向になっています。今後は国から4億6,000万円入るのに単県でもいっぱいつけて、これにかなり力を入れるのだという限りは、かつてやった事業の総括なり、その失敗の原因がどこにあったのかということを率直に言ってくれないと、応援する気にならないのです。同じようなことを何回もやって、無駄遣いではないかと思うのです。その点いかがですか。前の総括をしっかりやっていただきたいと思います。 4: ◯答弁次世代産業課長) 先ほども少し申しましたが、県内産業の波及効果というのをしっかり分析することが必要だと思っていることと、推進体制におきましても、先ほど外部資金絡みであったではないかというお話がありましたけれども、そういった部分を我々としては反省もしながら、今回のクラスター形成に向けては、目標の設定、製造品出荷額という、わかりやすいデータの設定をするということと、基本方針をきちんとつくるということを、まず積み上げる取り組みをしていこう、それを含めた推進体制、専門家を含めて適切に推進できる体制を整備するということを行いたいと考えています。そのことによって、当然、進みながらチェックし、進行状況も管理しながら、クラスター形成を目指したいということでございます。 5: ◯質疑中原委員) 前回とここが違うのだというところが、まだよくわからないのです。  もう一つ、きょう中国新聞に出ていてびっくりしたのですけれども、特区にすると言われています。特区にしたら何かメリットがあるのですか。このプロジェクトの成功に向けて、特区によりどういうメリットが生まれて、どういうインセンティブがあるのか、その辺はどうなのですか。 6: ◯答弁次世代産業課長) 今回の、総合特区のメリットですけれども、大きく2つありまして、一つは、規制緩和あるいは制度改革提案ができるということと、もう一つは、我々にとっては予算の重点配分が図られるということ、この2点が特区のメリットと考えています。  医療機器の分野については非常に規制が多いのです。ただし、安全に係る規制というのは、恐らく規制緩和の対象にはならないと思っていまして、今考えていますのは、例えば医療機器を開発するに当たりまして、その過程で、薬事法上のいろいろな相談とか審査にかなり時間がかかりますので、それを迅速化できるような方法がないか、あるいは臨床研究、治験の促進のための何らかの措置といったものや、あるいはビジネスというか、新規参入しやすいような形での規制緩和といったものがねらえたらどうか検討中でございまして、さらに特区におきまして、各省庁の国庫補助が増額なり上乗せなりされるかというところも多分期待できると非常に思っていますので、そういったところをねらいとして特区申請をしたいと考えております。 7: ◯質疑中原委員) ということは、今具体的に出てきた規制緩和、要するに臨床試験という非常に具体的な手続面でのメリットというものがやはり必要なのだという意味だと思うのですけれども、そこまで具体的な事業化といいますか、ターゲットとなる細かい事業、製品というのはかなり特定されている段階なのですか。 8: ◯答弁次世代産業課長) 特に製品ではなくて、それは共通する話として、当然、かなりレベルが高い医療機器をつくろうとすると、どうしてもそこの部分というのはしなくてはいけないということで、これも実際につくられている企業にヒアリングをした中でも、こういう部分は短縮してほしいという声を踏まえた、これからの申請の議論でございます。 9: ◯質疑中原委員) 例えば、先ほどペットロボットと言いました。こういうイメージなのかどうか。あるいは三菱重工も入られる、いわゆる放射線の治療装置みたいな非常に高度な医療技術にかかわるものなのか、あるいは薬なのか、そういういろいろなものが想定できるのですが、そのターゲットとされているもの、具体的に我々がイメージできるような方向性ですが、一体どういうものを思われているのですか。 10: ◯答弁次世代産業課長) ターゲットとしますのは、基本的には医療機器の分野です。それは診断機器であったり、治療機器であったり、要するに医療にかかわる部分の機器でして、先ほど言いました、それに関連する介護とか福祉関連製品もターゲットとしております。 11: ◯要望中原委員) まだなかなかイメージがわかないので、何とも言いがたいのですけれども、やはり前回のプロジェクトの総括、今申し上げたような点を、また教えてください。何度も申し上げますがコクーンの今の状況、あるいは、30商品生まれたと言われましたけれども、それが今どうなっているのか、売れているのか売れていないのか、さらには50社の状況ですが、それらの会社の運営状況、例えば伸びている、上昇しているとか、それが一体どれくらいの今でいう出荷額にはね返ってきているのか、そういったところも過去のこういうプロジェクトを清算、総括してみて、今回取り組む次の事業の方向性もやはり具体的にイメージを持ってやらないと、何か漠然と入っていくような感じがして、非常にイメージがわかないというのがありまして、そこはもう一度しっかりと教えていただきたいと思います。 12: ◯質疑平田委員) ひろしま産業振興機構の上海事務所における支援のことを聞いてみたいと思います。  広島空港から四川省、成都に向かって中国東方航空の路線が組まれたということなのですが、この7月の初めに就航すると聞いておりましたのが延びて延びて22日だったですか、第1便が飛び立ちました。実は我々10人ほどのメンバーを組んで、第1便には乗れませんでしたが、26日から3泊4日で調査に行ってきました。そこで少し問題点を感じたのですが、その行程の中では、常に成都の関係や、四川省の役員さんなどといろいろな意見交換をしたり、広島県に会社があるのですが、コベルコという企業を訪問し、現地でしっかり頑張っている姿を見させていただきました。問題は、上海に帰って上海事務所を訪問したわけなのですけれども、どうも行ってみていろいろ話を聞いてみますと、このひろしま産業振興機構の上海事務所というところは、今、広島の企業のビジネス展開にかかわっていろいろサポートをしてくれると聞いているのですが、広島県人は余り利用していないというお話があったのです。現地事務所として十分に事務所の機能が果たされていないということを聞きまして大変驚いたのですが、県として県内企業の活用の状況を含めて、事務所の活動の実態がどうなっているのか、まずお聞きしておきたいと思います。 13: ◯答弁海外ビジネス課長) ひろしま産業振興機構の上海事務所のことについてでございます。  まずもって、さきの広島県議会の訪中団、平田議員団長以下、高山副委員長に参加いただき、ひろしま産業振興機構の広島上海事務所を御訪問いただきまして、またいろいろ御心配をいただきましてありがとうございました。  この上海事務所でございますが、ひろしま産業振興機構が県内企業の上海でのビジネスを支援するために、現地のコンサルタント会社、これは株式会社チャイナワークというところでございますが、こちらに委託をして現地での経済情報の収集・提供ですとか、訪問者に対する便宜供与を行うという契約にしております。  この活動状況でございます。手元にございます数字が平成21年、平成22年の2カ年でございますが、平成21年度につきましては、情報収集・提供につきまして年間149件、便宜供与につきましては27件、事務所への来訪者数は61人です。平成22年度につきましては、情報収集・提供が101件、便宜供与は30件、来訪者は127人ということになっております。こういう数字とは別に、これは受益者負担ということになるのですが、個々の企業が、もっと具体的なビジネスパートナーの信用状況調査とか、会社設立等のコンサルタント業務というところも、こういう情報収集、便宜供与から発展して出てきていると思っております。残念ながらこの具体の数字はつかんでおりませんけれども、そういう状況にございます。  個別の事案といたしましては、そういう情報収集の結果、大きな損失を回避できたことや、現地法人の設立について支援していただいて感謝をいただいているというようなこともございます。  また、そのほか、既に上海に進出しております県内企業の総合情報交換とかネットワークづくりということで、広島上海ネットワーク協議会というものが現地にございますが、そこの事務局もやっているという状況でございます。  この数字をどう見るかということがございますけれども、一定程度、県内の企業の皆さんに御利用いただいているのではないかと考えております。 14: ◯意見質疑平田委員) 今の数字からすると、かなり頑張っているという、錯覚を受けるのです。狭い事務所に事務員が2人いらっしゃいました。上海というのは、やはり中国経済の中心地ですから、もっとこの上海事務所というのが活用されていいのだと思いますが、今の説明で、やはり受益者負担というのがかなり影響しているのではないかと思うのです。会員になって会費を払うけれども、なかなか成果が上がらないという部分もあるのだろうと思うのですが、この上海事務所もしっかり頑張ってやらないといけないというような思いをしたのです。  中国経済交流プログラムの中を見ますと、さらに中国の内陸部のほうを志向しながら、四川省あるいは成都のほうへやはり同じような事務所を構えてビジネスに関して整備していこうというようなことなのですが、上海を見て活力がないような状況を我々が感じたものですから、やはりもっともっと上海に力を入れないといけないのではないか。四川省と広島県、交流はしておりますけれども、同じような状況の事務所になってしまったのではどうなのかということを実は感じたわけなのです。ですから、四川省あるいは成都のほうに目を向けてということも大切かもわかりませんし、この22日から知事も行くのでしょうか、もっともっと大きく中国に展開をするということを考えながら、拠点強化というものに取り組んでいかないといけないと思っているのですが、具体的にこの上海事務所をもっと強化して活用していこうと考えておられるのか、もう今のままでいい、次は四川省あるいは成都、重慶を中心にし、そちらのほうへ展開していこうと思っておられるのか、そのあたりはどうなのでしょうか。 15: ◯答弁海外ビジネス課長) 今後の上海事務所のあり方でございますが、まず、委員から御指摘がございました、中国経済交流プログラムに基づきまして四川省への情報拠点設置に向けた検討というのは、今後行っていくことといたしております。  これにつきましては、趣旨といたしましては、依然として大きなマーケットでございます上海でございますが、これから新たに出ていく企業にとっては、ある意味、土地の問題ですとか、労働力の問題ですとか、非常に敷居が高くなっているという状況もございます。こういうことに対して、四川省の優位性を我々は感じているわけでございまして、上海事務所と全く同じものをつくろうということではなくて、どういう機能をどういう形で置くかということを今後検討してまいりたいと思っております。  上海につきましては、もう既に巨大なマーケットでございますし、県内企業も多数進出されているという状況がございますので、四川省につくるから上海を閉めるというようなことではございませんで、やはり本県の対中国戦略全体の中で、どういう機能をさらに持たせたらいいのかというのは、今後、四川省への拠点設置にあわせて全体の整理を行っていきたいと思います。 16: ◯意見質疑平田委員) 「二兎を追う者は一兎をも得ず」というのがあるのですけれども、広大な中国ですから、今の中国経済交流プログラムの中には四川省、重慶というのはもう活字になっていますから、恐らくそれで進めていくのでしょうが、上海の事務所に実際に行ってみて、これでいいのかというような感じを受けたのです。職員は女性の方が2人いましたが、徳島出身の方だったでしょうか。広島の方がいてくれればもっと感じは違ったのかなと思いましたけれども、拠点づくりのためにしっかりと頑張っていかなければならないと感じたということをまず報告させていただきます。  もう1点、中国東方航空なのですが、これは直接的に土木局のほうの関係になるのですけれども、やはり経済交流をどんどん進めていこうということであるだけに、情報もしっかり共有していただきながら、航空会社との関係にも少し物申していっていただきたいということを実は感じたのです。  まず、広島空港を出て上海に入りましたら、上海で今度は国内線で成都のほうへ行くわけです。機内の清掃その他で1時間ぐらいかかるのは仕方がないと思うのですが、その時間の短縮ということとあわせて、次の便で来られた方は、実は2時間ぐらい待たされているのです。その辺は、やはり交通基盤ということを考える中で大きく影響するような気もいたします。こういうことを言ってはいけませんが、中国ですから、日本と違うところがあると言ってしまえばそれまでなのですが、やはりそこらあたりもしっかり物申していっていただきたいと思っています。  ところで、今の時点での搭乗者数の状況はどのようになっていますか、把握していますか。 17: ◯答弁海外ビジネス課長) 搭乗率、搭乗状況のことでございますが、空港振興課から数字を聞いていますので御報告いたします。  まず、7月22日の就航から31日までの7月いっぱいですが、この間で、上海-成都までの往復でございますが、搭乗者数が2,486名、搭乗率で79.9%でございます。次に、8月1日から17日までの状況ですが、搭乗者数が4,491名、搭乗率が84.8%です。ただし、搭乗率につきましては全体の平均ということ、区間ごとの数字は把握されていないということでございます。 18: ◯質疑平田委員) 上海から成都までの間は国内線になるわけです。だから、上海から中国の人が乗り込んできて満席になっていくという現実があるわけです。問題は、広島空港から上海までがどういう搭乗者数になっているかということです。それは把握していますか。 19: ◯答弁海外ビジネス課長) 区間別につきましては、逆の聞き方をいたしまして、広島から成都まで通して乗られた方につきましては、先ほど申しました8月1日から17日の間で141名ということでございます。 20: ◯要望平田委員) はい、わかりました。せっかく路線が確定して運航されているわけなので、しっかりと搭乗者数がふえていくということ、さらには中国のほうからこの広島県へ、逆に流れてきてくれるといったことを大いに考えながら展開していっていただきたいということで質問を終わります。  (7) 県外調査についての協議    県外調査を10月24日(月)~26日(水)の2泊3日で実施することとし、詳細な日程の決定等については委員長に一任することに決定された。  (8) 閉会  午前11時46分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...