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  1. 広島県議会 2011-02-24
    2011-02-24 平成23年生活福祉保健委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2011年02月24日:平成23年生活福祉保健委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 8 会議の概要  (1) 開会  午前10時33分  (2) 記録署名委員の指名  (3) 付託議案    県第18号議案「広島県新しい公共支援事業基金条例案」外12件を一括議題とした。  (4) 付託議案に関する質疑・応答 ◯質疑(窪田委員) 条例の改正に関連して1点、犬、猫の引き取り手数料の新設について伺います。  今回、手数料条例の改正は、犬や猫を動物愛護センターで引き取る際に、これまで無料で引き取っていたものを、2,000円の手数料を徴収して引き取るということへの変更でございます。手数料を徴収することで安易な飼育放棄を抑制しようという趣旨だと思うのですが、県の動物愛護センターでは年間何頭ぐらいの犬や猫を引き取っているのか、そのうちの何%ぐらいが殺処分になっているのか、まずお伺いします。 2 ◯答弁(食品生活衛生課長) 県の動物愛護センターでは、平成21年度に犬を2,280頭、猫を3,253頭引き取っており、そのうち約96%が殺処分されております。 3 ◯質疑(窪田委員) 犬、猫を合計して5,000頭以上引き取られて、そのうち殺処分に至っているのが90%以上ということですが、動物愛護センターでこうして犬や猫を引き取る際に、飼い主に対して、ペットを飼育する責任や動物愛護の精神など、翻意を促すような指導をしておられるのでしょうか。 4 ◯答弁(食品生活衛生課長) 動物愛護センターでは、引き取りを求める飼い主に対しまして、平成20年3月に策定いたしました広島県動物愛護管理推進計画に基づきまして、飼い主が最後まで責任を持って飼うよう指導するとともに、どうしても飼うことができないという飼い主の方に対しましては、まず新しい飼い主を探すように指導しているところでございます。 5 ◯意見・質疑(窪田委員) 本当にたくさんの犬、猫が引き取られて殺処分に至っているのですけれども、その中で、病気や引っ越しといったやむを得ない理由がある場合はわかるのですが、飼育放棄の理由というか、原因をしっかりと探っていただいて、何とか処分される数を減らしていく努力が必要ではなかろうかと思います。  手数料を徴収するということになれば、お金を払えば堂々とペットが放棄できるというような風潮が生まれるのではないかという懸念や、センターに引き取られない野良犬とか野良猫がふえるという懸念もあるのですが、既に手数料を徴収しているほかの県の状況はどうなのでしょうか。 6 ◯答弁(食品生活衛生課長) 現在、手数料を徴収しております44都道府県への調査結果でございますが、引き取り頭数につきましては、ふえたところがなく、減少しているところが17県、また、野良犬、野良猫につきましても、ふえたところはございません。減少しているところが8県でございます。  本県では、ペット引き取りの有料化の周知にあわせて、犬や猫を捨てることは犯罪であるということも周知していくこととしております。 7 ◯意見・質疑(窪田委員) 手数料を導入した他県では一定の効果があるということだと思いますが、広島県でも、このたび2,000円の手数料を徴収して、引き取り数を減らす効果を期待しております。  もう一つ、動物愛護センターを持つ広島市、呉市、福山市でも今、手数料を徴収しているのですか。 8 ◯答弁(食品生活衛生課長) 手数料徴収につきましては、県、広島市、呉市、福山市などで構成しております広島県動物愛護管理推進協議会におきまして方針を決定しているところでございます。なお、時期につきましては、呉市は3月議会に上程され、県と同様に実施する予定でございます。広島市は、平成23年度の市議会への上程を予定しており、福山市は、現在検討されているところと伺っております。県としましては、引き続き、関係市と連携・協働し、動物愛護を推進していくこととしております。 9 ◯要望(窪田委員) こうした動きが県内各地の自治体に広がっていくことを願うのですが、手数料を徴収するようになっても、ペットを動物愛護センターに連れてくる方に対しては、引き続いて厳しい指導を行っていただくことが重要であると思いますし、これから先も動物愛護センターに頑張っていただき、より一層、動物愛護の精神を普及していただくようにお願いいたします。 10 ◯質疑(栗原委員) 私からは、2月補正予算に関連いたしまして、DV被害者の自立支援対策についてお伺いしたいと思います。
     本県では、3カ所のこども家庭センターで配偶者暴力相談支援センターを設置し、DVに悩む方の支援を行っているわけでありますが、DVに関する相談件数、それから一時保護の件数について、近年はどういう状況であるかということを、広島市の相談支援センターも含めてお伺いしたいと思います。 11 ◯答弁(こども家庭課長) まず、配偶者暴力相談支援センターでございますが、平成17年に3カ所のこども家庭センターに設置いたしまして、広島市には平成21年12月に設置されております。  お尋ねのDVに関する相談件数でございますが、平成17年度には765件、これが平成21年度には1,206件と増加しております。この1,206件には、広島市分の188件が含まれております。  この配偶者暴力相談支援センターは、平成19年のDV防止法の改正によりまして、市町による設置が努力義務とされたところでございまして、相談や緊急時における安全確保等をすることになっております。  それから、一時保護の件数でございますが、平成17年度は99人でございました。平成19年度の120人をピークに減少しておりまして、平成21年度は68人となっております。 12 ◯質疑(栗原委員) DVの相談件数がふえている理由をどのように考えていらっしゃるのかということと、一時保護が減ってきているということについてはどういう御見解でしょうか。 13 ◯答弁(こども家庭課長) まず、DVの相談がふえている理由でございますが、平成17年からいろいろな普及啓発活動、リーフレットをつくったり、相談窓口のカードをつくって配布したり、それから、県民を対象といたしましたDVの講習会といったことをさまざまにやっておりまして、こういったことによってDVに対する理解が進んで、DVに気づき、早くに相談してきているというふうに考えております。  また、一時保護が減ったことに関しましては、平成19年から、努力義務ではありますけれども、市町のほうで相談窓口を置いたり、それから、DVに関しまして警察との連携を特に強めてきております。DVは警察を経由して一時保護することが多うございます。  そうした中で、警察で平成20年7月から主要交番23カ所に女性安全ステーションを創設したことに伴いまして、一時保護の件数が減っているものと考えております。 14 ◯質疑(栗原委員) 一時保護を受け入れる、いわゆるシェルターと呼ばれる保護施設ですが、公立と私立を合わせて県内に何カ所あるのか、その利用状況がどうなっているのか、お伺いいたします。 15 ◯答弁(こども家庭課長) 現在、県内には、県が設置する一時保護所が1カ所ございます。その利用状況ですけれども、平成21年度の一時保護人数は、1日当たり平均で3.4人となっております。それから、民間のシェルターと呼ばれる保護施設でございますが、NPO法人によるものが2カ所、それから社会福祉法人によるものが2カ所でございます。その4カ所への平成21年度の一時保護は、トータルで平均いたしまして、1日当たり1.1人となっております。 16 ◯質疑(栗原委員) 今回の補正で、DV被害者の保護施設を2カ所、それから自立支援のための施設を1カ所設置すると聞いておりますけれども、これはどこに設置されるのか、また、どういった補助を行うのか、お伺いします。 17 ◯答弁(こども家庭課長) 今回の補正は、NPO法人が行う、いわゆるシェルターという緊急避難的な場所、2カ所に対する補助でございます。主には、シェルターとなっている住居部分が、今は賃貸になっておりますが、その取得費用、それから、相談員等の質の向上を図るための研修経費でございますとか、そういったことで安定的な運営を支援していこうというものでございます。  設置場所については、シェルターという施設の性質上、詳しくは申せませんけれども、西部地区と東部地区に1カ所ずつというふうに考えております。  それから、自立支援のための施設でございますが、これは、社会福祉法人が自立支援のための施設を新たに創設したいということがございまして、施設整備の経費を補助するものでございます。 18 ◯質疑(栗原委員) 一時保護施設や自立支援施設の整備はもちろん大事なものでありますけれども、問題が深刻化する前の対応として、相談体制を充実させるということがとにかく重要であると思います。そういう意味で、9月の委員会で児童虐待を取り上げたときも申し上げたのですけれども、身近な市町の役割というものが非常に大きいと思います。市町におけるDV被害者への支援体制はどのようになっているのでしょうか。 19 ◯答弁(こども家庭課長) まず、御質問の中でございました児童虐待相談対応は、平成17年から市町での対応が義務となっておりますが、このDV相談に関しましては、平成19年から努力義務というふうになっております。児童虐待相談というのは全市町で受けておりますが、DV相談に関しましては、広島市を含めまして、6市で婦人相談員を置いております。  それから、市町における被害者支援のネットワーク組織、それぞれ名称はまちまちで、配偶者暴力相談支援協議会であるとか、そういった名称もございますが、それを設置しているところが広島市を含めて9市町ございます。暴力相談支援センターが県内に今4カ所というふうな状況になっておりまして、これまでも市町のほうに設置を働きかけておりましたけれども、これまで以上に積極的に働きかけをいたしまして、相談体制の確保に努めてまいりたいと考えております。  また、児童虐待とDVというのは表裏一体のところがございまして、一つの家庭の中で2つのことが起こっているということも多うございます。こうしたこともございますので、来年度行います児童福祉司任用資格講習会の中にも、DVに関する内容を含めまして、市町の児童虐待の相談に携わる方だけではなく、DVの相談に携わっていらっしゃる職員の皆様も受講していただき、県内全体の質の向上を図ってまいりたいと考えております。 20 ◯要望(栗原委員) 先ほどありましたように、配偶者からの暴力は、被害者だけでなく子供にも及ぶ、暴力を振るわれた被害者が行き場をなくして子供に暴力を振るうということで、その結果、子供が情緒不安定になったり非行に走ることもあると聞いております。問題が潜在化・深刻化することを防ぐためにも、より身近な地域で安心して相談ができるような職員の資質向上、相談体制の充実が非常に大事であると思っておりますので、どうか、そのための取り組みをしっかり強化していただきたいと思います。これは要望としておきたいと思います。 21 ◯質疑(中原委員) 先ほどの追加提案事項の説明の中で、健康福祉局の福祉人材確保対策費が5億円近く見込みを下回ったという報告があって、2月の補正でそれを処理するということでございました。私は、この委員会で、雇用対策という側面から福祉人材をどうするのかという議論をずっと進めてきた。そもそも本当に人材不足なのか、雇用対策としてここに集中的に人材を当てはめようとしている政策が、本当にそうなのかということで、そもそもの需給の状況とか、あるいは、スキルアップといいますか、福祉人材を育てるというよりも、むしろ処遇改善のほうがこの分野には必要ではないかという議論もさせていただいたりしました。  どうも今回の機構改革でプロジェクト・チームがなくなるらしいので、その辺の総括を今回しておかないといけないと思いまして、質問を幾つかさせていただきたいと思います。この介護人材就業支援プロジェクトは、約2年間、安田課長が担当で進められてきた事業ですが、総額で幾ら投資されましたか。 22 ◯答弁(介護人材就業支援プロジェクト担当課長) 正確な数字ではないですけれども、去年2億円、ことし3億円の、5億円ぐらいだと考えております。 23 ◯質疑(中原委員) 5億円使ったということです。緊急雇用対策本部の資料によると、介護福祉士になるとか、ヘルパーになるとか、いわゆる職業訓練を受けた人がこの2年間で1,400人、その中で、実雇用に結びついた人が268人、約300人程度ですか。これを5億円の成果としてどう考えるかという問題がまず一つあります。さらに言えば、今、介護の分野で最も深刻な、離職率が高いということがありました。この268人というのは正規の雇用なのかどうか、その辺、このプロジェクトで巣立っていったというか、実際に雇用していただいたといいますか、そういう人たちの雇用の実態、正規か非正規かについては、把握されていますか。 24 ◯答弁(介護人材就業支援プロジェクト担当課長) 今の御質問で268人という数がありましたが、これは、恐らく緊急雇用対策全体での人数だと思いますので、介護・福祉分野以外のものがたくさん入っていると思います。  私どもの事業ということで把握しておりますのは、平成22年度に実施いたしましたけれども、働きながらホームヘルパーの資格を取得するというものについては人数を把握しておりまして、直接雇用が26人です。ただ、直接雇用というところは把握しておりますけれども、それ以上、正規かどうかというところまでは今、把握しておりません。 25 ◯質疑(中原委員) 質問を変えます。  福祉人材としてスキルを身につけてくださいという職業訓練をしたのが何人で、実際に、例えば、ヘルパーであるとか介護福祉士であるとか、もう既に資格を持っている方に就業機会を与えたとか、いろいろなケースがあると思いますが、就業機会を与えたのが何人で、実雇用に結びついたのが何人かという数字は掌握されていないですか。 26 ◯答弁(介護人材就業支援プロジェクト担当課長) ただいまの職業訓練に従事したということでは、申しわけございません、私どもでは把握しておりません。 27 ◯質疑(中原委員) もう一つのほう、皆さんが教育をされたり、雇用の門戸を開いたりして、実際にあっせんといいますか、事業所に就職できた人についてはどうですか。 28 ◯答弁(介護人材就業支援プロジェクト担当課長) なかなかお答えが難しい部分でございまして、あっせん相談というものもございますし、説明会もございますし、そういったものの人数、それから具体的にそれがどれだけ就職に結びついたかというのは、申しわけございません、正確には把握しておりません。 29 ◯質疑(中原委員) 十分に通告していなかったので、申しわけないのですが、やはり、もうなくなるので、2年間どういうことをやって、どれだけの効果があるのか、ましてや、特に、介護人材の緊急経済対策ですが、補正予算でも、来年度の当初予算でも組まれていて、ちょっとピックアップすると、職業訓練、さらには働きながら資格をとるための予算が5億6,000万円ぐらい組まれているのです。今までの2年で5億円で、来年度が5億6,000万円ですから、2年分の予算を使ってやらないといけないという事業にもかかわらず、これはしっかり総括していただかないと、本当に役に立っているのか、その効果も含めて非常に不安なのです。局長、その辺、どのように総括されるのか。来年度のこともありますので、その辺の思いをちょっとお聞かせいただけますか。 30 ◯答弁(健康福祉局長) 福祉・介護人材への就業確保ということは、まず、委員御指摘の、雇用という面もありますし、一方で、県民が安心して老後を迎えるというときにどのような体制を構築するかという2つの側面から私どもは検証していく必要がございます。約2年前にこのプロジェクト・チームが立ち上がり、全庁横断で取り組むということ、また、県庁外の関係機関との連携を図り、促進していくこと、この2つについて大きな果実があったものと思っております。  来年度に向けては、この予算執行を考えていくときに、これを全庁的に、横ぐし的にやる部分はできましたので、今度は、では、介護・福祉といった施策全体の中でそれをどうはめ込むかという施策の遂行体制の再構築ということの中でこの予算の執行を位置づけて、取り組んでまいりたいと思います。  委員御指摘の検証につきましては、当然ながら、このプロジェクト・チームの解散に当たり、十分に行って、それを反映したいと思っております。 31 ◯要望(中原委員) もうやめますが、これは大事な問題だと思います。予算特別委員会の委員なので、そこで引き続きやらせていただきたい。しっかり整理していただきたいと思います。 32 ◯質疑(辻委員) 手数料条例の改正で、先ほど動物愛護の管理に係る問題の質疑があったことに関連して質問したいと思います。先ほどの答弁で、犬や猫の殺処分の数字がありましたけれども、この殺処分の推移、ここ数年ふえているのか、それとも横ばいなのか、減少しているのか、このあたりはどういう状況でしょうか。 33 ◯答弁(食品生活衛生課長) 処分頭数ですけれども、5年前の平成17年度には約7,400頭処分しておりましたところが、平成21年度は約5,400頭と、毎年減少してきている状況でございます。 34 ◯質疑(辻委員) 減少の原因はどのようにお考えですか。 35 ◯答弁(食品生活衛生課長) これまでも動物愛護センターを中心にしまして、終生飼育、あるいは新たな飼い主を探すということを指導してきた経緯がございます。そういったところの結果だと考えております。 36 ◯質疑(辻委員) 今回、手数料を新設することに当たって、殺処分経費はどのくらい増収になりますか。 37 ◯答弁(食品生活衛生課長) 今年度までの見込みから積算しますと、年間約220万円の収入が見込まれます。ただ、平成23年度は、7月から実施を予定しておりますので、約160万円と算出しております。 38 ◯意見・質疑(辻委員) 殺処分はどうしても経費が要ることなのですが、これまでやってきて、処分頭数が減ってきているということで、飼い主への指導、あるいは新しい飼い主を見つけてもらうとか、そういう飼い主への教育、啓発活動、あるいは動物、ペットの避妊手術とか、そういったことも一定の効果が出ているのではないかと思うのです。こういう県の取り組みをもっと評価して、殺処分の頭数を減らしていくような取り組みこそもっと支援すべきだと思うのです。手数料を新設することによって抑制しようというのは、次善の策以下だと思うのです。他県の例が先ほど出ましたけれども、動物愛護の取り組みを強化していくという計画を県のほうでも平成20年に打ち出されて、もっと検証して、さらにそれを充実させて、動物愛護センターに安易に持ち込むことにならないような、あるいは、家で飼えないから捨てるということにつながらないようにしていく取り組みこそ大事だと思うのです。そういう点では、県民に新たに手数料を負わせることによって経費が幾らか入ってくると思いますけれども、本来のペット飼育の点から考えると、むしろ捨て猫、捨て犬がふえてくる可能性も出てくるのではないかと思うのです。そういうことから考えると、こういう手数料を取るようなやり方というのは問題があると思うのです。この辺、手数料を新設することによって抑制するというのが一番の主眼ですか。 39 ◯答弁(食品生活衛生課長) 動物の引き取り、あるいは処分を減らしていくための解決策として、これだけやっていれば確実ということはないと思います。委員がおっしゃられました、そういう飼い主等の普及啓発を含めまして、そういった不要になった場合の引き取りについては手数料を課すといったさまざまな方法を総合的にあわせながら取り組むことが必要と思っております。また、広島県動物愛護管理推進計画の中で、殺処分につきまして10年間で今の半減にしていこうという努力目標を立てております。削減に向かっては、さまざまな取り組みをあわせて実施していくことが有効かと考えております。 40 ◯意見・質疑(辻委員) 現に殺処分頭数が減ってきている。それから、さまざまな手段でもってそういうことがないように進めていることは結構だと思うのですけれども、手数料を新たに取るということには反対です。私も動物愛護センターへ行きまして、殺処分の状態を見ました。犬が殺処分する部屋へ追い込まれていくのは、アウシュビッツみたいです。毒ガス室というか、二酸化炭素のガスですけれども、部屋へ追い込まれていって、眠るように殺されます。ああいう状況を見たら、それはもう、こういうことになってはならないという思いを非常に強く持ちました。手数料を取って抑制するというような手段ではなくて、例えば、避妊に対しての県の助成をつくるとか、動物愛護団体への支援を行ったり、あるいは啓発活動をもっと強化するとか、県民の自主的な取り組みの中で動物愛護センターへの持ち込み、殺処分頭数を減らしていくことこそやるべきであるということで、私は、この条例には反対という立場を申し上げたいと思います。  もう1点、県立病院の手数料です。手数料が下がる部分と引き上がる部分があるわけですけれども、引き上げによる増収はどの程度見込まれているのですか。 41 ◯答弁(病院事業局事務部長(兼)県立病院課長) このたびの広島病院の生殖医療におきまして、不妊、不育の原因を究明して治療の成功率を向上させるため、一部保険適用外の検査についての検査料ですが、今回の改正は、抗リン脂質抗体検査料、卵巣機能検査料、流産物遺伝学的検査料の3つのグループがございまして、グルーピングの上限額を条例で定めまして、あとは病院事業管理者が定める額という形にしております。  この3つのグループのうち、今回、上限額を変えるものがございますが、1番目の抗リン脂質抗体検査料は、その種々で上がるものと下がるものがございまして、トータルでは19万3,000円の減収、2つ目の卵巣機能検査料は175万8,000円余の減収、3つ目の流産物遺伝学的検査料が84万3,000円の増収、トータルで110万円余の減収になる見込みでございます。この原因は、この検査をほとんどすべて外部委託しておりまして、外部委託料の増減によって単価が変動しますので、今回見直しをするものでございます。 42 ◯意見(辻委員) トータルで減収になるということで、外部委託ということですけれども、新たな上限額の引き上げというのはやはり容認できないという立場ですので、この条例についても反対の立場を示しておきたいと思います。  (5) 表決    県第18号議案外12件(一括採決) … 原案可決 … 賛成多数  (6) 一般所管事項に関する質疑・応答 43 ◯質疑(栗原委員) ドクターヘリ的事業のヘリの要請基準についてお伺いしたいと思います。  ドクターヘリにつきましては、新年度に導入の検討を行いまして、平成25年度までに運用を開始するということでありまして、私どものほうも非常に要望していた内容でございますので、評価しております。しかしながら、本格的な導入までには、あともう2年かかるわけで、従来のドクターヘリ的事業が継続することになると思います。ドクターヘリ的事業における出動回数が年間30回程度ということで、400回を超えている岡山県のドクターヘリと比べましても極端に少ない。  ドクターヘリの要請基準は高くするべきではないという点、これは、即座に出動要請を出せることが重要でありまして、要請後に軽症であることが判明した場合にはキャンセルできることが大事であり、出動要請も決して萎縮することがあってはならないということで、この点については、昨年の予算特別委員会において、本県の出動要請の基準が厳し過ぎるのではないかということで指摘させていただきました。そのとき、健康福祉局長から、適切な出動要請基準となるように検証するという答弁がありまして、今年度でドクターヘリ的事業の検証がいろいろとされたわけでありますが、この要請基準について、その後、どのように見直しをされたのか、お伺いいたします。 44 ◯答弁(医療政策課長) 要請基準につきましては、今年度、ドクターヘリ的事業運営協議会におきまして検証を行ったところでございます。その結果、本県の要請基準は、他県の要請基準と比較しまして、30分圏内に高次医療機関がない場合といった時間の規定があること、また、逆に、要請後のキャンセルの規定がないことの2点が主に異なっていることがわかりました。このため、出動要請を制限していると思われるこの2点につきまして見直しを行い、30分圏内の時間の規定を廃止するとともに、要請後のキャンセルの規定を新たに盛り込み、要請基準の改正を行ったところでございます。 45 ◯質疑(栗原委員) その基準ですが、具体的な形で基準を見直して、もう具体的に実施されているという理解でよろしいのでしょうか。また、救急隊がそのあたりをしっかり認識しているのかどうか、その辺の周知の仕方はどうだったのか、お伺いしたいと思います。 46 ◯答弁(医療政策課長) 1月26日に実施要領を改正いたしました。同日付で、県内の各消防機関や救命救急センター等の協力医療機関に通知いたしまして、救急隊が現場で判断に迷う場合には積極的に要請を行えるようにしたところでございます。 47 ◯質疑(栗原委員) 具体的に、1月26日以降、新たな基準による取り組みがなされているかどうか、この辺の確認はありますか。 48 ◯答弁(医療政策課長) 件数につきましては、月ごとに集計しておりますので、2月の集計はまだ行っておりません。ただ、各消防機関、医療機関には、周知について確認したところ、了解しているということでございますので、新しい基準に基づいて運用がされているということでございます。 49 ◯質疑(栗原委員) 先週の代表質問で、我が会派の田川議員の質問に対しまして、ドクターヘリの専用機の導入後もドクターヘリ的事業を継続して、3機を併用するという知事答弁がありました。3機を併用するというのは非常に心強い体制でありまして、非常にいい取り組みであると評価するわけですが、今後、この3機の併用がどういう形で進められていくのかというところが気になるのです。ドクターヘリ専用機がまず使われ、出動が重なったときにこうしたヘリが出ていくことになると思うのですが、その場合の医師や搬送先の医療機関の確保については、もうある程度お考えを持っていらっしゃいますでしょうか。 50 ◯答弁(医療政策課長) ドクターヘリ専用機の導入後におきましては、基本的には、委員御指摘のとおり、まず専用機のドクターヘリが出動することになります。補完的な機能として現行のドクターヘリ的事業を継続することによりまして、出動要請が重なった場合に対応が可能になると考えております。  搭乗する医師や搬送先の医療機関につきましては、現行のドクターヘリ的事業のノウハウを生かして、複数の医療機関で実施することにより、体制確保を図ってまいりたいと考えております。  なお、具体の詳細な運用方法につきましては、来年度、準備委員会で検討することとなりますが、救命救急センター等の医療機関や消防ヘリを所管いたします広島市等と協議を行って、本県にとって最適な運用方法について検討してまいりたいと考えております。 51 ◯要望(栗原委員) 先ほどもお話がありましたように、運用の詳細についてはこれから検討がなされていくと思いますが、これは全国初となるのではないかと思います。3機体制で取り組むということでありますし、フルに活用できるような、出動要請のしやすい環境づくりにぜひとも努めていただきたいと思っております。これにつきましては、昨年の予算特別委員会で申し上げた部分が、こういう形で要請基準の見直しがなされたことについては、大変評価しております。こうした救急医療というものが中身を伴って、県内の医療の充実につながるようにぜひともお願いしたいと思います。 52 ◯意見・質疑(高山委員) きょう資料が出てきたので、どうしても言っておかないといけないのですが、資料番号2の人権啓発推進プランの改定です。  5年前の平成18年にもこの議論をしたけれども、また同じように女性が差別されて人権が大変だということが出ています。プランの改定の方針は、原則として変更は行わず、5年間また一緒のことをやると書いてあるのですが、女性がまた5年間も同じように差別され続けるのですか。もう男女差別はないのではないですか。  もう一つが同和問題です。同和の方々がまた5年間ずっと差別されるのですか。同和問題はもう解決したのではないのですか。きのう、隣保館の予算がなぜあるのですかと聞いたけれども、隣保館が要るということでした。2億5,000万円の予算がついていましたが、一般市民の皆さん方は、自分で会館を建てて、自分たちで管理しているのです。そういうことをやっているから、この同和問題というのは解決しないのではないのですか。大変大きな問題です。  何で差別の対象がここにある12項目なのですか。差別の問題は心の問題だから、幾らでもあります。B型肝炎もそうです。何でこれらの特定をしなくてはいけないのですか。特に私が前から言っているのが女性です。差別の対象にするというのがわからないのです。お答えができるかどうかわかりませんが、変える気があるかどうか。今回、原則として変更しないと言われ、これを5年間続けられますが、次は変更を考えるのですか、考えていないのですか。また5年後も同じことをされるのですか。 53 ◯答弁(人権男女共同参画課長) まず、このプラン改定についてでございますが、5年前に改定の見直しを行ったときに、各課題について、やはりまだ取り組みが必要である、それぞれ継続が必要であるということを全庁で確認して、今のプランの形にしたわけです。今回も、それぞれ担当している各局と調整して、やはりまだ継続していく必要があるということで、今の形で改定いたしました。  それから、各課題についてでございますけれども、先ほど説明の中で申しましたように、これは国に準じております。国の計画がなぜこの12の項目になったかということでございますが、平成9年に国連10年の国内行動計画というのができまして、その中で、重点課題として、社会的に弱い立場の人を重点的に取り組み、解決していこうということを決められましたので、それに合わせたような形になっております。  女性につきまして、先ほど女性差別はないのではないかとおっしゃったのですが、やはり、まだいろいろなところで格差が出ております。就業の場面であるとか、DVの被害についてもそうですけれども、いろいろな面で女性が困難な状況にあるということもまだございます。  同和問題につきましても、隣保館のほうは後ほど御説明いたしますけれども、まだ、県内でも差別的なビラが多量にまかれたりとか、そういった同和問題が解決したとはまだ言いがたいと思います。ただ、平成13年度末で特別措置法が終了しましたので、それ以降は、一般的な施策の中で臨機に対応してやっていこうということで現在まで来ております。ですので、同和問題もまだまだ対応が必要であると考えております。 54 ◯意見・質疑(高山委員) 大変難しい問題だからすぐに答えられないかもわからないけれども、この5年間、原則として変更しないということは、5年間何もしていなかったということです。なくならなければいけない問題でしょう。この5年間で女性の問題はなくなりました、同和問題は随分と解決いたしましたと書くのならいいけれども、5年間変更せず、またやりますでは、また5年間、今のままです。それが隣保館の話でしょう。隣保館は後から説明しますと言うけれども、これは、市町が要請して、県と国がお金を出しているでしょう。なぜ隣保館だけ出すのですかという話です。自分のところで努力しているところ、出していない市町もあるはずです。私は平成12年に県議会議員になったけれども、この問題をずっと広島県がやってきて、この問題が泥沼化して、教育の問題もおかしくなった。このたび、榎田教育長が壇上で話されていましたが、いつまでも継続するというのはおかしい。同和問題は解決しつつありますという一言がなければだめでしょう。女性問題でも、県民の皆さんの絶え間ない努力で解決しつつありますが、まだこういうところが残っていますと言うのならいいけれども、「原則として変更はせず」だったら、何十年も続きますよ。どうですか。課長が答えられないのであれば、どなたか答えてくれますか。 55 ◯答弁(環境県民局総務管理部長) 原則として変えないというのは、人権課題の項目を変えないということであって、その取り組みは、毎年、社会情勢の変化に基づいていろいろと啓発事項などを変えて、数字的には減ったものがございます。ですから、原則として変えないというのは、先ほど言いましたように、国の人権施策に基づいた課題がありますので、それに基づいた項目課題を変えないということでございます。 56 ◯意見(高山委員) そこが問題でしょう。項目を変えないのがおかしいと言っているのです。何で国に準じてやらないといけないのですか。国の人権問題と広島県の人権問題はいろいろなところで違うではないですか。国の同和問題が全部あるのですか、女性問題が全部あるのですか。であるならば、国でやってもらえばいいではないですか。項目を変えなさいということです。原則は項目を変えないということはおかしいのではないかと私は言っているのです。だったらふやしなさい。まだいっぱいあるはずです。原爆症だってあるではないですか。原爆症だといって差別されている人はたくさんいらっしゃいます。今まで、この計画の中にないではないですか。広島県独自のものをつくってもらわないと困るし、解決に向けた努力をしているものが一つもない。ということは、5年間、皆さんは何もしてこなかったということなのです。そういうことを言いたかったのです。もし答えがあれば、お願いします。なかったらそれでいいです。 57 ◯答弁(環境県民局総務管理部長) 今おっしゃったように、項目はそれぞれに基づいて変えております。12番目のその他、北朝鮮拉致被害者等にありますように、広島県独自のものが出てくればこの取り扱いでやっています。国に準じたということが先に出ましたので申しわけなかったのですが、広島県としてはまだこういう課題があるという認識の上で解決策を、啓発を進めたいと考えております。 58 ◯意見(高山委員) 5年先にはいいことになっていますよ。頑張ってください。 59 ◯意見・質疑(辻委員) 人権啓発プランの話がありましたけれども、同和問題はもう基本的に解消しているという認識は共通だと思います。依然として差別が根強くあるというような考え方は、過去というか、一部団体の主張であって、そういうことではないという認識は要ると思いますので、この点だけは言っておきます。  私は、看護師の第7次需給見通しにかかわって、二、三お聞きしたいと思います。  第7次の看護職員需給見通しの説明がありました。第6次の見通しが平成22年で終わって、第7次ということですが、第6次の5年間の取り組みを行ってくる中でどうだったのかという検証はどうなっているのですか。 60 ◯答弁(医務課長) 第6次需給見通しの評価ですけれども、第6次需給見通しによりますと、平成22年の不足というのは、2013年のときの推計です。第6次の需給の実績という形ではないのですけれども、今回策定しました第7次需給見通しによりますと、平成23年の不足ですけれども、1,385人という見通しになっております。これは、この5年間、養成の充実強化、あるいは離職防止、再就業の促進等に取り組み、総合的な確保対策を進めてまいりまして、第6次のときの見通しよりは不足が若干解消したと考えております。 61 ◯質疑(辻委員) 不足は大分解消したということですが、第6次の見通しの平成22年の推計見通しによりますと、需要数が3万6,998人、供給数が3万4,985人です。平成23年がぐっと引き上がって、需要数が4万1,949人、供給数が4万563人と、数字に大きな開きがあるのです。第6次のときの需給の見通しがフラットな形で推移しているのに比べて、平成23年と平成22年を比べると大きな乖離がある。これはどう理解していいのか、私はここがわからない。 62 ◯答弁(医務課長) 第6次を策定したのが平成16年でございますけれども、この後、いろいろな要素の変動がございまして、一つは、7対1看護というのが平成18年から導入されて、かなりの看護職員の需要がふえております。また、勤務環境の改善なども非常に進んできているという部分で、需要数については大幅な増になったと考えております。供給数につきましては、団塊世代の退職を大幅に見込んでいまして、ほぼ供給がフラットになるというような感じで考えておりましたけれども、実際には再雇用、再任用という形で、団塊の世代が急激に抜けていくということが生じずに、看護職員が増加してきたということもありましたので、先ほどの需要の増と供給の増という部分が、両方ともフラットな形ではなしに、1,000人単位で進みまして、今回のような7次の需給見通しに立ち至ったと考えております。 63 ◯質疑(辻委員) 現実は、第6次の需給見通しよりもふえている方向での推移があったということで、第7次の平成23年がこういう数字になったというふうに理解してよろしいですね。そこはわかりましたが、この需給見通しの対応の4つの柱が掲げてあり、特に私がお聞きしたいのは離職防止のところです。離職防止の課題のところで、基礎教育と現場とのギャップがあるということで、初任の看護師が早期退職していくということですけれども、これはどういう状況があるのですか。 64 ◯答弁(医務課長) 基礎教育というのは、看護学校での教育ということになります。看護学校でいろいろ学んで、実際に現場に出て、現場に出たときとのギャップでございます。例えば、実際に注射するにしても、器械がいろいろと変わったりしますし、それからもう一つは、学校で患者さんに寄り添って看護するということをしっかり学びます。それは実現していかないといけないのですけれども、実際に現場に出てみるとかなり忙しいという部分もあって、そういったいろいろな部分で悩みがあるものと考えております。 65 ◯意見・質疑(辻委員) 現場とのギャップというのは、器具の関係がどうのというようなこともありましょうし、それから、患者に寄り添うということもあるでしょうけれども、もっと大きな問題が横たわっているのではないかと思うのです。それは、国の「第7次看護職員の需給見通しに関する検討会報告書」が12月21日に出されましたが、ここに明確に書いてあるではないですか。定着促進ということで、特に、職場定着の現状がどうかということが報告書の8ページに明確に書いてあります。都道府県が実施した調査によるということで、常勤退職者の主な退職理由としては、本人の健康問題、人間関係、家族の健康・介護問題、出産・育児、結婚等が多く列挙されていたとあります。既に離職した職員に対する看護協会の調査では、妊娠・出産、健康、結婚、勤務時間が長い、超過勤務が多いといった理由が挙げられているとあります。また、都道府県の調査でも、本人の健康問題の背景には、看護職員の不規則なシフト、夜勤回数の多さ、超過勤務の多さなど、過酷な労働条件があるのではないかとも指摘されている。  離職の原因はここに述べられたとおりでありまして、こういうことを県の第7次看護職員需給見通しの中ではきちんと明記して、では離職防止をどう図るのかというような認識に立たないと、注射がどうの、器機がどうの、患者に寄り添うというような、教育現場と看護現場とが全然違うという認識の甘さがあるのではないでしょうか。そういう点では、現場の認識を需給見通しの中にしっかり明記するのと同時に、勤務環境の改善という方向も打ち出すということもやらなければいけないのではないかと思うのです。報告書の中に、かかる状況の改善を図るため、労働時間管理の取り組みを促進するということも書いてあるではないですか。それを、何か離職防止には2つの柱があって、資質向上のための研修の拡充、それから、ワーク・ライフ・バランスで院内保育所の運営支援、こんなことだけでは離職防止に正面から対処方針を示したものにはなっていないと思います。この点はどうなのですか。 66 ◯答弁(医務課長) この資料は概要でございまして、本編の中には、看護職員の確保に関する情報として、統計の形でございますが、常勤勤務者の主な退職理由についても挙げております。その中には、主な退職理由としましては、本人の健康問題、人間関係、家族の健康・介護問題、出産・育児、結婚、転居といったものとともに、勤務時間が長い、超過勤務が多いということも数字として上がっております。そういった部分はしっかり数字として上げさせていただきながら、こういった再就業の促進に努めてまいるということでございます。そういった形で離職の防止に努めてきております。離職の防止につきましては、資料にも書いてありますように、ワーク・ライフ・バランスの推進として、就業環境の改善に向けた支援という形で明らかにしているところでございます。 67 ◯意見・質疑(辻委員) そういう認識があるのでしたら、その対応方針もしっかり出しなさいということです。ワーク・ライフ・バランスだけでいいのかということです。この柱の中に、勤務時間の解消の問題でありますとか、先ほど課長が述べられた内容についての具体的な対応をどうするのか、過酷な労働条件の問題をどうするのかということについてやっぱりきちんと列挙していかないといけない。研修をやったり、ワーク・ライフ・バランスで多様な勤務形態を少し変えれば改善するかというような対策だけでは、なかなか離職防止にはつながっていかないと思います。県の取り組みがまだまだ弱いと思うのです。この離職防止対策のあり方をもっと精査して、新たな項目を設けて、過密労働、長時間労働の解消ということも明確にさせていくことが要ると思います。どうですか。 68 ◯答弁(医務課長) 先ほど来申し上げましたように、就業環境の改善も含め、ワーク・ライフ・バランスを中心といたしまして、こういう形で進めてまいりたいと思います。 69 ◯要望(辻委員) ぜひ、具体の中で、超過勤務あるいは過密な労働環境の解消を図っていけるようにしっかり取り組んでいくということを考えて、推進してもらいたいと思います。 70 ◯質疑(大曽根委員) 簡潔に質問させていただきます。  府中市が策定しております府中市地域医療再生計画です。本年1月20日に上下地区の住民グループ「地域医療を守る会」から広島県知事に対して、府中北市民病院の現状維持等への陳情書が提出されましたが、現在の府中市の病院をめぐる状況はどのようになっているのか。また、今後どうなるのか、お伺いしたいと思います。 71 ◯答弁(医療政策課長) 府中市におきましては、昨年9月に市が条例で設置いたしました府中市地域医療再生協議会に、住民部会、医療部会、行政部会の3部会を設置し、幅広く意見を聞いた上で、2月3日に開催いたしました協議会で、府中市地域医療再生計画の骨子案について承認が得られたところでございます。  なお、市では住民との意見交換を積極的に行うため、本年度、住民部会におきまして、上下地区の住民と3回の意見交換を行っております。また、この骨子の中では、両病院を経営統合し、独立行政法人とした上で、2つの拠点病院として引き続き存続させるという内容になっております。来年度につきましては、引き続き、具体的な病院の運営方法などについて検討が行われることとなっております。 72 ◯意見・質疑(大曽根委員) 地域で必要な医療を提供するために、体制が大きく変わるわけです。今の府中北市民病院の職員は市の職員という身分だろうと思いますけれども、これから独立行政法人へと移行する中で、勤務条件、労働条件の変更が予測されるわけですから、そういう点では、やはり十分な労使交渉というか、労働協約もきちんとつくって対応してほしいと思うのです。その辺、労使交渉については今後どうなるのですか。 73 ◯答弁(医療政策課長) 健康福祉局といたしましては、広島県地域医療再生計画に基づいて、府中地域の医療機能の確保に向けた取り組みが着実に推進できるよう、協議会の結論を踏まえて対応していくこととしております。なお、府中市におきまして、今後の円滑な病院運営に向け、病院内の関係者とも十分話し合いが行われると伺っております。 74 ◯要望(大曽根委員) これまでの経緯をいろいろ聞きますと、府中北市民病院の地域の医療関係者の意見が余り取り上げられてないという不満が随分と聞こえてきておりました。これから話し合いが始まると思いますけれども、その辺については、ぜひ、よく聞いた上で、納得の上でスタートできるようにお願いしたいと思います。  (7) 広島県歯と口腔の健康づくり推進条例案について、本会議に提案される旨報告された。
     (8) 閉会  午後0時28分 広島県議会...