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  1. 広島県議会 2011-02-24
    2011-02-24 平成23年農林水産委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成23年農林水産委員会 本文 2011-02-24 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 43 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑森川委員選択 2 : ◯答弁農業技術課長選択 3 : ◯質疑森川委員選択 4 : ◯答弁農業技術課長選択 5 : ◯質疑森川委員選択 6 : ◯答弁農業技術課長選択 7 : ◯要望質疑森川委員選択 8 : ◯答弁農林水産局長選択 9 : ◯要望森川委員選択 10 : ◯質疑福知委員選択 11 : ◯答弁農業技術課長選択 12 : ◯質疑福知委員選択 13 : ◯答弁農業技術課長選択 14 : ◯質疑福知委員選択 15 : ◯答弁農業技術課長選択 16 : ◯質疑福知委員選択 17 : ◯答弁農林水産局長選択 18 : ◯要望福知委員選択 19 : ◯質疑森川委員選択 20 : ◯答弁水産課長選択 21 : ◯要望質疑森川委員選択 22 : ◯答弁水産課長選択 23 : ◯要望森川委員選択 24 : ◯質疑(沖井委員) 選択 25 : ◯答弁水産課長選択 26 : ◯質疑(沖井委員) 選択 27 : ◯答弁水産課長選択 28 : ◯要望(沖井委員) 選択 29 : ◯質疑(小林委員) 選択 30 : ◯答弁農林水産局長選択 31 : ◯要望質疑(小林委員) 選択 32 : ◯答弁(農産課長) 選択 33 : ◯質疑(小林委員) 選択 34 : ◯答弁(農産課長) 選択 35 : ◯質疑(小林委員) 選択 36 : ◯答弁(農産課長) 選択 37 : ◯要望質疑(小林委員) 選択 38 : ◯答弁(農産課長) 選択 39 : ◯要望質疑(小林委員) 選択 40 : ◯答弁農林水産局長選択 41 : ◯要望(小林委員) 選択 42 : ◯要望(梶川副委員長) 選択 43 : ◯答弁農林水産局長) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 8 会議の概要  (1) 開会  午前10時34分  (2) 記録署名委員の指名  (3) 付託議案    県第19号議案「広島県農林水産振興資金特別会計条例案」外6件を一括議題とした。  (4) 付託議案に関する質疑・応答 ◯質疑森川委員) 補正予算に計上されている農作物鳥獣被害対策事業についてお伺いしたいと思います。  この事業では鳥獣被害対策実施隊の設置を促進することになっておりますが、実施隊とはどのような組織で、鳥獣被害対策においてどのような役割を担うのか、まずお伺いします。 2: ◯答弁農業技術課長) 鳥獣被害対策実施隊は、鳥獣被害防止特別措置法に基づいて設置された市町の組織です。同様の組織としてなじみのあるものでは、消防組織法を根拠に設置される消防隊があります。隊員は非常勤の特別職として、市長または町長の指示のもとに、年間を通じて計画的かつ機敏に活動していただくことになります。  実施隊の役割としては、捕獲に当たるだけでなく、担い手の減少や高齢化が著しい地域で侵入防止さくを設置したり放任果樹園の果樹を伐採するなど、年間を通じて総合的な被害防止対策を行うこととなっております。 3: ◯質疑森川委員) 事業内容をもう少し詳しくお尋ねいたします。成果目標として、平成22年度に3市町で実施されているものを平成23年度には全23市町に拡大するということでありますが、予算を23市町に振り分け、実施隊への報酬まで考慮した場合、果たして1億円弱でうまく事業が実施されるのか不安に感じるところであります。その辺について御説明いただきたいと思います。 4: ◯答弁農業技術課長) 現在23市町中3市町で捕獲隊が設置されています。これは今まで猟友会に駆除を委託していたものを実施隊に格上げしたものです。ただ、現状のイノシシの捕獲体制のままでは、銃を持つ方がだんだん高齢化している上、殺傷したくないという個々の人生観も加わり、猟友会の構成員がどんどん減っていくことが予想されます。現に、実施隊を設置する3市町におきましても、構成メンバーのすべてが猟友会の人となっています。農家が実施隊のメンバーに加わり、箱わなを用いて駆除するなど、鳥獣被害防止策が恒常的な取り組みとなるよう、今回の1億円弱の予算で体制を整備していきたいと考えております。  なお、この事業が終わっても、各市町が単独事業として継続する場合は、その経費が特別交付税措置の対象となることを申し添えさせていただきます。 5: ◯質疑森川委員) 今回の補正予算の財源は国庫補助金がほとんどだと思うのですが、国からの補助金が来年、再来年も続くのか不明であり、せっかく全23市町に実施隊を設置したとしても、しりすぼみに終わるのではないかと懸念しております。県として、その辺をどのように考えておられるのか、お尋ねします。 6: ◯答弁農業技術課長) 市町だけで取り組もうとすると、鳥獣被害防止対策の円滑な実施は困難であると思います。やはり県として、市町の対策レベルの均一化や複数市町間の集中駆除、捕獲員の相互派遣等の調整など、広域的な視点から役割を果たしていく必要があると考えております。 7: ◯要望質疑森川委員) 今、説明をいただいたように、市町や猟友会、県の各局が連携して取り組む姿勢は非常に大切だと思いますので、しっかりやっていただくよう要望しておきます。  この件に関しては、これまでも小林委員や高橋委員が、農林水産委員会などにおいて、いろいろと質疑や要望をされております。私も地元の農家の方からさまざまな要望を受けておりまして、鳥獣被害は本当に大きな問題であると思っています。この事業の成果目標として、平成25年度までに被害額を半減させると聞いておりますが、4年後に半減というのが非常に高い目標なのか低い目標なのか、私にはよく理解できないところであります。ゼロを目指すなど、もっと意欲を持って取り組んでいただきたいと思います。完全にゼロにするのは不可能かもしれませんが、その辺について、農林水産局長から決意をお聞かせいただきたいと思います。 8: ◯答弁農林水産局長) これまで各地を訪問して農業者の方とお話をする機会があったわけでございますが、ところを問わず、鳥獣被害対策について、県として取り組んでほしいという話を承ってきたところでございます。鳥獣被害は、農産物に対する被害のみならず、住民の皆さんがそこに住もうとする気持ちさえもなえさせてしまうという大きな問題がございます。  半減という目標に対する私の決意ということでございますが、根絶や全滅という表現は適切ではないにしろ、被害額がゼロとなるよう取り組まなければならない中で、半減させることを一応の数値的な目標として掲げているところでございます。単年度の事業ではございますが、その効果を市町とともに十分検証いたしまして、さらに、鳥獣被害防止に効果の高い事業を実施していかなければならないと思っております。  それぞれの地域で生活しておられる皆さんが十分意欲を持って農業や林業を営んでいただけるように、今後とも農林水産局として取り組んでまいりたいと思っております。
    9: ◯要望森川委員) 農林水産局長から力強い答弁をいただいたので、もう言うことはないのですが、この事業は非常に画期的な取り組みだと思っておりますので、ぜひ目標を高く持って頑張っていただくよう要望いたします。  (5) 表決    県第19号議案外6件(一括採決) … 原案可決 … 全会一致  (6) 一般所管事項に関する質疑・応答 10: ◯質疑福知委員) 昨年12月に、広島県環境にやさしい農業推進方針を策定され、これを有機農業推進法に基づく県の有機農業推進計画と位置づけておられます。  有機農業推進法は、第3条で4つの基本理念を定め、第4条では国及び地方公共団体は、第3条に定める基本理念にのっとり有機農業の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有するとされております。そして、有機農業推進法の基本理念あるいは地方公共団体の責務という観点で広島県環境にやさしい農業推進方針を読むと、有機農業の推進方向として具体的に記載されているのは、化学肥料及び化学合成農薬の使用を大幅に低減するとともに、地球温暖化防止や生物多様性保全効果の高い営農活動を推進するため、環境保全型農業直接支援対策などを活用し、有機農業の取り組みなどが自立的かつ持続的に発展するよう努めるという一文だけであります。ほかに有機農業という文言は一切記載されておりません。これでは、有機農業推進法の基本理念を踏まえて、その責務を果たそうとしているようにはとても見えません。私は、広島県環境にやさしい農業推進方針を有機農業推進法で規定する県の有機農業推進計画として位置づけることに無理があると思いますが、その点について、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 11: ◯答弁農業技術課長) よく一くくりにされますが、環境に優しい農業には、有機農業を初め特別栽培農作物やエコファーマー制度、あるいは化学農薬や化学肥料を低減してレベルの高い農業に取り組むなど、さまざまなレベル・仕組みがございます。  まず、市場流通している農作物は、食品衛生法の残留農薬基準を満たしており、県が定める病害虫・雑草防除基準にしたがって栽培していただければ、科学的に安全なものができるということを基本的な認識として持つ必要があります。そうした中で、さらに付加価値を高めるため、各自で化学肥料や農薬の使用を控えた栽培に取り組むということになりますが、実際には、これらを減らせば減らすほど、より高度な技術を要し、栽培に手間がかかります。そうなると病害虫が発生したりして、品質や収量が低下し、さらには農業所得が不安定になり、時には生産費をカバーするだけの所得が得られないような状況も懸念されるところであります。このため、本県が設立を推進している集落法人や農業参入企業など、企業的な経営を行っている多くの農業者は、有機農業になかなか取り組めない状況にあります。  また、消費者サイドにおいても、かえって食料を安定的に供給してもらえなくなることの懸念があります。  現在、環境に優しい農業として進められているものは、3つの仕組みを合わせて2,500ヘクタールほどです。まだ限られた範囲でしか普及しておりませんので、まず、その取り組みを大きなものにするのが一番大切であるということで今回の方針策定に至ったところです。  有機農業推進法の理念を一つの方針の中だけで位置づけるかどうかという点については、本県では方針の中にまとめた形で定めているところですが、他県においても、やはりまずは農業全体の底上げを図るべきだとして、同じような方針策定に至っているところが多々ある状況でございます。 12: ◯質疑福知委員) 難しいのはよくわかるのですが、やはり有機農業に対する県の姿勢が見えてこないのはどうかと思います。  国の平成23年度予算概算決定の概要を見ると、推進方針に記載されている環境保全型農業直接支援対策とは別に、有機農業の推進ということで、生産環境総合対策事業の有機農業推進分や、産地活性化総合対策事業によって有機農業の普及、参入促進を支援する事業の予算が措置されています。つまり、国においては環境保全型農業、県でいうところの環境に優しい農業等を推進する事業を行い、さらに、それとは別に有機農業を推進する事業を行おうとしているわけです。本県の環境にやさしい農業推進方針は、それ自体はよいと思うのですが、やはり、それとは別に有機農業推進計画をつくって推進するという具体的な取り組みを県として打ち出していくべきではないでしょうか。計画を策定し、取り組む姿勢を示すことが必要ではないかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。 13: ◯答弁農業技術課長) 現在の広島県の農業は、市町や農協、農家の方が一体となった組織を設け、その組織が、将来に向かって地域の農業をどうするのかという計画をつくっていただいたところに県が集中的に支援していくというスタイルで進めております。  有機農業の推進に当たっても、やはりそうした前提が必要となります。特に有機農業では、ドリフトのように農薬が隣の圃場から飛散してくるおそれがあるため、実施に当たっては、地域としての大きなまとまりが必要となります。そうした取り組みが地域で芽生えてくれば、私たちもそれを支援していくことを考えております。方針では、推進計画を幅広にとらえておりますが、有機農業自体を支援しないということではございません。 14: ◯質疑福知委員) 環境にやさしい農業推進方針を策定した3カ月前の9月11日に、湯崎知事が神石高原町を訪問し、「第14回湯崎英彦の宝さがし」が行われ、旧神石町地域で30年間有機農業を続けてこられた方と懇談されています。  その中で県の有機農業推進計画が話題に上がり、生産者と協議しながら計画を策定してほしいということを知事にお願いしておられます。その際、知事は、「わかりました。個別に御相談させていただきたい。」と回答されておりますが、方針策定に当たって、こうした声をどこまで取り入れたのか、実際に有機農業に携わっている生産者の方々ときちんと協議しながら策定されたのか、また、現行の方針に対して、生産者の方々がどのように評価しておられるのか、お尋ねします。 15: ◯答弁農業技術課長) 有機農業推進計画の策定に当たりましては、有機農業を行っている団体、これは多々ありますので、県域の連合的な組織である食と農・広島県協議会と、現地調査も含めて複数回協議させていただきました。有機農業も含め、県の農政や環境に優しい農業の推進の方向性について、理解していただいたと思っております。机上で計画を策定したのではなく、計画をつくる段階から県の立場も理解していただきながら策定したものであると考えております。 16: ◯質疑福知委員) 苦しい答弁であるように感じます。県内で有機農業に取り組んでおられる方からは、広島県には真に有機農業を推進する計画がなく、取り組みが弱いという指摘もあるようですし、隣の岡山県や島根県と比べて有機農業の取り組みがおくれていると掲載されたブログもありまして、私は、県民にまだ十分評価されていないのではないかと思っています。  9月11日の「宝さがし」の際には、岡山県が全国に先駆けて有機無農薬農産物の認定制度をつくったが、それは旧神石町の取り組みをモデルにしたという話が出ております。岡山県は、有機農業推進計画の策定や推進体制の整備を行っている市町村の割合が81%で、2位以下を大きく引き離し、全国1位です。これが広島県の旧神石町の取り組みをモデルにつくったということであれば、広島県は今まで何をやっていたのだということになるのではないかと思います。また、旧神石高原地域で有機農業を続けてこられたこの方は、有機農業といえば広島県の神石地域であることがよく知られており、だからこそ広島県が、そして現在の神石高原町がどのような内容の推進計画をつくるのかを全国の人が注目しているともおっしゃっていました。  神石高原町でもようやく、ことし2月に有機農業推進計画を策定されました。県としても、有機農業に特化した推進計画が必要であり、神石高原町に限らず、有機農業にきちんと取り組んでおられる方々の意見なども取り入れながら策定することが望まれているのではないかと思うのですが、農林水産局長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 17: ◯答弁農林水産局長) 有機農業につきましては、あえて「より」という言葉を使わせていただきますが、より環境に優しい農業であることは、これは方針の中にも述べているところでございます。ただ、今もそれぞれ農業者の方が、それぞれ基準を守っていただいて、安全で安心な農産物をつくっていただいております。そうした中で、有機農業について、どれだけの施策を展開するかとなりますと、やはりそこには選択と集中という考え方も入ってくるのではないかと思っております。昨年末に策定した広島県農林水産業チャレンジプランの中で、産業として自立できる農林水産業の確立を目指し、農業の構造改革に取り組むということを県の施策の中心に据えておりまして、有機農業につきましても面的に集積し、産業として自立できるとして地域が取り組める環境が整った場合には、支援してまいりたいと思っております。したがいまして、現段階では、県において有機農業に限った基本方針を定めるという考えは持っておりませんが、今回の方針策定によって、有機農業に思いを持って取り組んでいくつもりです。 18: ◯要望福知委員) わかりました。  神石高原町で行われている有機農業は、まさに湯崎知事がおっしゃるところの「地域の宝」ではないかと思います。だから、せっかく見つけた宝を、しっかりと生かしていただきたい、宝をむざむざ埋めるようなことはやめていただきたいということです。しっかりと取り組んでいただくよう要望しておきます。 19: ◯質疑森川委員) 先ほど御説明をいただいた中で、一つ疑問に思ったことをお尋ねします。  水産物の漁獲状況について、マダイは平年を上回る漁獲量であった一方で、メバルは前年比が36%、平年比で17%と非常に低い漁獲量であったということですが、この原因について、把握しておられるのでしょうか。 20: ◯答弁水産課長) この漁獲状況は、広島市の市場への入荷状況をメーンに調査した結果を示したものです。したがって、この市場に入荷されるのは、広島市及び周辺の漁業者が漁獲したものでございます。  メバルの入荷量や漁獲量が平年に比べて異常に少ない原因につきましては、まだ解明には至っておりません。一つには、厳しい残暑が続いたことによる高水温の影響を受けていることも考えられます。実際、ほかの魚種も、その影響により漁期がずれ込んでいるという状況があります。したがって、メバルもその影響が出ている可能性もあると思っております。今後、調査等を進めて解明していきたいと思っております。 21: ◯要望質疑森川委員) しっかりと原因を追求していただきたいと思います。  メバルは、県栽培技術センターで種苗を生産し、放流する事業を実施していたと思います。地先に定着する魚種なので、放流したものがかなりの割合で漁獲できるはずではないかと思っておりますが、その辺はどうなのでしょうか。 22: ◯答弁水産課長) メバルの種苗生産及び放流につきましては、現在も継続しております。ただし、種苗は30数万匹生産しているものの、これらは大崎上島周辺の県の中部海域に集中的に放流しており、まだ広島湾のほうには放流しておりません。漁獲状況は、広島市の市場に上がるものを主に調べており、必然的に広島湾周辺の漁獲物が対象になりますので、メバルの放流結果が反映されていないのではないかと思っております。 23: ◯要望森川委員) 苦しい答弁ですが、引き続き栽培漁業に力を入れていただくとともに、例年と比べて非常に漁獲量が少ない原因を分析し、今後、しっかりと取り組んでいただくよう要望します。 24: ◯質疑(沖井委員) プレジャーボートの放置艇対策についてお伺いします。  配付されたプレジャーボート実態調査結果を見ますと、プレジャーボートの総数、放置艇数ともに減少しているとはいえ、依然として7割余りが放置艇という無秩序な状態が続いております。  今回の調査は河川、港湾、漁港の3水域合同によるものと聞いておりますので、農林水産局が所管する漁港区域の放置艇がどのような状況なのか、また、これまで具体的にどのような放置艇対策を講じてこられたのか、お伺いします。 25: ◯答弁水産課長) 漁港区域の放置艇の状況でございますが、まず、プレジャーボートの総数1万6,000余に対しまして、漁港海域内に係留保管されているのは3,821隻でございます。そのうち放置艇は1,854隻となっており、放置艇の割合は49%になっております。  これまでの対策でございますが、放置艇が多いため漁業活動に支障が生じていました五日市漁港や地御前漁港など5つの漁港を、漁港漁場整備法に基づく放置等禁止区域に指定しております。  また、放置等禁止区域の指定にあわせまして、放置艇対策として、五日市メープルマリーナや地御前漁港定置施設など、プレジャーボートを係留する施設を整備しております。 26: ◯質疑(沖井委員) 放置艇対策の一環として五日市メープルマリーナを整備したということでありますが、入艇率については、使用料をめぐる訴訟などもあり、思うように伸びていないと聞いております。そこで、現在の入艇率及び今後の入艇率の向上に向けてどのような対策を講じるのか、お伺いします。 27: ◯答弁水産課長) 1月末現在の入艇状況でございますが、238隻で入艇率は34%であります。入艇率の向上は喫緊の課題として認識しております。このため給油施設や修理施設の整備、故障船を対象とした救急体制の確立など、サービスの向上に努めるとともに、県のホームページやマリンレジャー専門誌などさまざまな媒体による広告宣伝を実施し、入艇率の向上に努めているところでございます。  また、2月1日に新たに4河川が重点撤去区域に指定されたことから、区域内の不法係留艇の船主へ係留施設の案内パンフレットを送付するなど、直接PR活動を行ったところでもあります。  今後は、これらの活動に加えまして、メープルマリーナに隣接する岡の下川を初め、広島湾西部の船主を対象に係留施設の見学会を開催するなど、さらなる入艇促進に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。 28: ◯要望(沖井委員) 漁港は漁業活動の拠点であることから、放置艇があることにより多大な支障が生じることが懸念されるとともに、護岸などへ係船環を違法に取りつけることにより漁港施設への損傷を引き起こすことも考えられます。これらのことを踏まえ、今後とも、プレジャーボート係留保管施設の利用促進や規制区域の指定など、放置艇対策の一層の強化を通して、漁港の適正な利用が図られますことを要望いたします。 29: ◯質疑(小林委員) まず、TPPについて、農林水産局長にお伺いしたいと思います。  いつも答弁の中で「国民的議論」とおっしゃいますが、国民的議論というのはどういう議論なのか、わかりやすく御説明いただきたいと思います。 30: ◯答弁農林水産局長) 国民的議論ということの私なりの解釈は、国民がそれぞれの立場でそれぞれの場面において議論することと理解しております。そういう意味で、県議会の本会議はもちろんのこと、農林水産委員会あるいは他の委員会において議論するということも含めて国民的議論であると理解しております。 31: ◯要望質疑(小林委員) 今、オーストラリアやメキシコとの間でEPAに関する協議が矢継ぎ早に進められており、きのうはカナダと交渉を開始するとの報道もあったような状況でございます。これらは、各省が既得権益確保のため、あるいは日本経済団体連合会との協議の中で主導的に進められつつあるのではないか。要するに、国民的議論とはかけ離れたところでこの問題が処理されつつあり、大変危険なことだと思っています。ぜひその辺を注視していただいて、広島県としての議論をしっかりと喚起し、形成していただくよう、強く要望しておきたいと思います。  次に、米の戸別所得補償制度について、2月7日の農林水産委員会で質問しましたが、その際、変動部分の交付単価は3月中に確定するだろうとの答弁でありました。先日の報道によると、変動部分の交付単価は1万5,100円に確定し、固定部分と合わせて3万100円が交付されるとのことですが、その経緯を御説明いただきたいと思います。 32: ◯答弁(農産課長) 変動部分の算出方法についてですが、まず、国が出回りから1月末までの全国の全銘柄の相対取引価格を集計し、その平均価格は60キログラム当たり1万2,723円となりました。そこから流通経費の2,460円を差し引きまして、結果的に販売による農家の手取り価格として60キログラム当たり1万263円とされたところです。  一方、国において、平成18年産から平成20年産までの過去3年間の全銘柄の相対取引価格の全国平均値から流通経費を差し引いた価格を、標準的な販売価格として設定しておりまして、これが60キログラム当たり1万1,978円となっております。この価格と平成22年産米の1月末までの販売価格1万263円とは1,715円の差が生じております。  つまり、標準的な販売価格に比べて平成22年産米は、60キログラム当たり1,715円下がっているため、差額部分を補てんすることとし、全国の平均反収530キログラムを60キログラムで割った数値にその差額を掛けますと10アール当たり1万5,100円となり、この金額を変動部分として交付することとなっております。 33: ◯質疑(小林委員) よくわかりました。  交付金額が確定したことについて、生産者や消費者からどういった声が聞こえてきているのか、お聞かせ願いたいと思います。 34: ◯答弁(農産課長) 新聞紙上等で発表になったばかりで、まだ農業者や農協、農業団体からの声は聞こえてきませんが、一部では思ったより単価が高かったとの声もございました。 35: ◯質疑(小林委員) 生産者等からの声が聞こえていないとのことであれば、当局としてどのような感想を持っておられるのでしょうか。 36: ◯答弁(農産課長) これまで広島県として、米づくりから高付加価値の園芸作物へ転換していくよう施策を組み立てておりますし、国に対しては、平成23年度戸別所得補償制度の予算要求に当たり、米作から他の高付加価値の作物へ転換が進む制度とするよう提案もしております。農業者戸別所得補償モデル事業が、農業の担い手育成につながり、産業として自立できる農業の確立に資する制度となるべきであると考えております。 37: ◯要望質疑(小林委員) 私も同感でございまして、戸別所得補償制度が永続するかどうかが大変重要な問題であると思っております。ぜひ、その辺について、国とよく協議し、情報交換をしながら進めていただくよう強く要望しておきたいと思います。  次に、先ほど御報告がありましたように、レモンやリンゴなどの冷害や雪害について、被害の状況は大体わかってきましたが、今後、どのように対策をとられるのか、お聞きしたいと思います。 38: ◯答弁(農産課長) 中晩柑類について、特にレモンは、1月の2回にわたる寒波によりまして大分被害を受けている状況でございます。果実内容については被害を受けてから症状が出るまで時間がかかりますので、現在調査中であります。また、昨年夏から秋にかけて伸びた枝葉が相当枯れており、今後も進行することが予想されているところでもありますので、少し時間を置かないと被害状況が判明しない状況ではありますが、適宜、状況把握に努めているところでございます。  また、きのうも農業団体と打ち合わせ等をしまして、今後の対応等について検討しているところでございます。 39: ◯要望質疑(小林委員) 果樹共済が適用できない被害については、やはり県が主体となって対応し、市町と協力しながら生産者を守っていくとの心構えをしっかりと持っていただくよう強く要望しておきたいと思います。  続きまして、きのうの日本経済新聞の報道によると、経済産業省が農業生産の支援策を発表したとのことでありました。経済産業省が農林水産業を徹底支援していくということで、ファンドを立ち上げて云々など、いろいろなメニューが用意されておりますが、このことに関する率直な感想をお聞かせ願いたい。 40: ◯答弁農林水産局長) 経済産業省の考えに基づく一つの施策であろうかと思います。私たちは今回の経済産業省の提言を、全く農業にかかわりのない方の意見としてとらえるのではなく、経済産業省から見た農業の振興策だと位置づけて、県としてその施策と合致するものがあれば、それを評価していきたいと思っております。 41: ◯要望(小林委員) 今後、経済産業省と農林水産省の争いが始まるとは思います。TPP等への参加に当たって、国内産業が被害に遭わないようにしようとする状況の中で、当然、各省庁の既得権、省益等に触れる問題が出てくることは理解するところでありますが、経済産業省が思い切って農業振興策を提案してくれたのは、我々としては大歓迎しておりますので、ぜひともそうした点も含めて、今後の国の動向を注視していただくよう要望しておきます。  また、現在、中東の混乱が厳しさを増しております。原油価格も1バレル100ドルぐらいまで上がっており、今後220ドルぐらいまで上昇するとも予想されております。こうした状況の中で、原油価格の高騰に伴う農業への影響については、農林水産局だけではなく、各局が連携しながら速やかに対応していただくよう強く要望しておきたいと思います。  そのほか、従来あった化石代替燃料の議論が、1バレル54ドルぐらいまで落ちた瞬間に消え去ってしまったと思います。農林水産局としても、木質バイオマスをどのように燃料化していくかを、もう一度再構築しておくべきだと思っておりますので、その辺も強く要望しておきます。 42: ◯要望(梶川副委員長) 先ほど福知委員から有機農業に関する質問がございましたが、私も昨年、神石高原町で有機農業を続けてこられたこの方の有機農場を訪れました。神石高原町は有機農場が30軒ぐらい集積しておりまして、中国地方の中で有機農業のメッカと言われているそうです。湯崎知事は、目ききとして県内のいろいろな宝を探しに行かれておりますが、せっかく探した宝をよい成果に結びつけるためには、県庁の職員だけで考えるだけでなく、実際に有機農業に携わり、実践に関しても県職員より詳しいこれら農業者の意見をよく聞いていくべきだと思います。知事は、日ごろから県民起点、現場主義とおっしゃっておりますので、執行部の皆様には、ぜひ現場主義ということを忘れないで、よい農林水産業の政策に取り組んでいただきますよう要望いたします。 43: ◯答弁農林水産局長) 決して私たちは、有機農業という「宝」を埋めるつもりはございません。有機農業に取り組んでいただく方に対しては、例えば、農業の方法あるいは農薬の使用方法といった農業技術指導などを通じ、しっかりと支援してまいりたいと思いますし、今、副委員長、それから先ほど福知委員から御指摘のありましたように、地域を挙げて取り組んでおられるところについては、まさに現場主義の観点で、できる部分について、県として支援してまいりたいと思っております。  (7) ひろしま地産地消推進県民条例案について、本会議に提案される旨報告された。  (8) 閉会  午前11時43分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...