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  1. 広島県議会 2011-02-07
    平成23年2月定例会(第7日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2011年02月21日:平成23年2月定例会(第7日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十一分開議 ◯議長(林 正夫君) 出席議員六十二名であります。これより会議を開きます。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 2 ◯議長(林 正夫君) この際、御報告いたします。議員大井哲郎君は、本日二時四十三分、逝去されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。ここに謹んで御報告申し上げますとともに、同君の御冥福をお祈りするため、黙祷をささげたいと思います。各位の御起立を願います。         【起   立】 3 ◯議長(林 正夫君) 黙祷。         【黙   祷】 4 ◯議長(林 正夫君) 黙祷を終わります。御着席願います。         【着   席】              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         議会運営委員会委員選任の件 5 ◯議長(林 正夫君) この場合、お諮りいたします。議会運営委員会委員選任の件を本日の日程に追加し、直ちに議題とするに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 6 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。それでは、議会運営委員会委員選任の件を議題といたします。  議会運営委員会委員が欠員となっておりますので、委員会条例第五条の規定により、直ちに選任を行います。  議会運営委員会委員に児玉 浩君を指名するに賛成の諸君は、御起立願います。         【賛成者起立】 7 ◯議長(林 正夫君) 起立総員であります。よって、指名のとおり選任するに決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自第  一 県第一号議案
            至第七十七 報第五号 8 ◯議長(林 正夫君) これより日程に入ります。日程第一、県第一号議案 平成二十三年度広島県一般会計予算から日程第七十七、報第五号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。  前会に引き続いて質問を行います。山田利明君。         【山田利明君登壇】 9 ◯山田利明君 皆さん、おはようございます。自由民主党広島県議会議員会の山田利明でございます。  質問に入ります前に、ただいま大井哲郎議員の御逝去の報に接しまして、惜別の情は尽きませんが、ここに謹んで哀悼の意を表し、衷心より御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。  さて、今次定例会は、私にとりまして、県議会議員として最後の会議でございます。質問の機会をいただいて、まことに感謝申し上げる次第でございます。一問一答方式で、この場でひとつやらせてもらいたいと、かように思っております。質問は一問しかしませんので、この場での御了承を願いたいと思うわけでございます。  私は、昭和五十年の初当選以来、九期三十六年間にわたって郷土広島県の未来に活路を切り開いていくことに頑張ってまいりました。本日は、その総括として、広島県のさらなる発展に向けた課題と意見を述べさせていただきたいと思います。  昭和五十年といえば、山陽新幹線が全線開通した年でもあり、広島東洋カープが初優勝した年でもあります。平和大通りで行われた優勝パレードでは、三十万人のファンが集まり、空前の盛り上がりを見せました。この年、本県の一人当たりの県民所得は全国三位となり、名実ともに中国地方における中枢県としての地位を確立したのであります。  昭和五十年代は、地方の時代と言われました。生活様式や価値観の変革など、新しい社会システムを探求する動きが高まる中で、宮澤県政においては、新しいコミュニティーづくりが長期総合計画のテーマとなり、この時期、国土開発政策も、高度成長期の国土の均衡ある発展から地域の個性ある発展へと変容し、地方は新たな一歩を踏み出していったのであります。  昭和六十年代から平成にかけて、我が国は、円高不況を克服して、平成景気と言われる高い経済成長を遂げましたが、バブル崩壊後、小泉内閣の構造改革や世界的な金融破綻の危機、そして一昨年の政権交代など、社会経済環境は目まぐるしく変化しました。こうした中で、東京と地方の地域間格差は拡大し、本県の一人当たり県民所得が全国十位以下に後退するなど、広島県の相対的地位は一時期の勢いを失っていったのであります。  本日は、昭和五十年代以降、本県が歩んできた発展と挫折の道を振り返りながら、私が心残りに思っている空港の問題、教育の問題、市町村の合併後の過疎地域の問題、この三点について所感を述べてまいりたいと思います。  まず最初に、広島空港の機能強化についてでありますが、その前に、県中央地域の発展の歴史について触れておく必要があろうかと思います。  県中央地域は、広島都市圏と備後都市圏の中間に位置しており、これらの圏域をつないで一体的な県勢を牽引していく戦略的な地域であります。その発展の足がかりとなったのが、賀茂学園都市建設構想であります。昭和四十八年、賀茂郡西条町への広島大学の統合移転が決定されましたが、これを機に、県においては、広島大学の新キャンパスを中核にした、高度な都市機能を有する文化の香り高い学園都市を建設する方針を打ち出したのであります。  こうした動きをきっかけにして、昭和五十七年、中央地域の発展に熱い思いを抱く地元の同志により広島県中央地域振興対策協議会が創設されましたが、その最初の仕事となったのが、竹下県政で推し進められた広島中央テクノポリス構想の実現であります。  学園都市構想の後を追うようにして策定された広島中央テクノポリス構想は、昭和五十九年に国の指定を受けた計画であり、中央地域に産学官による技術創造都市を建設しようとする壮大な計画でありました。この構想に基づいて続々と工業団地ができ、その中には半導体工場も立地し、それが、今や日本を代表する工場になっております。  そして、平成四年には、三十一ヘクタール余りの大きな面積を誇る広島中央サイエンスパークが造成され、県内産業の高度化を支援する広島テクノプラザや国税庁醸造研究所、広島県産業科学技術研究所などが集積し、中核的研究拠点としての整備が進みました。  平成七年には、広島大学の統合移転が完了し、かくして広島中央テクノポリス構想は、地域経済の自立的発展と新事業の創出に結実していったのであります。  また、中央地域では、昭和五十年代以降、さまざまなインフラ整備が急速に進み始めました。賀茂学園都市を建設する賀茂地域の水不足を解消するため、昭和五十七年には、太田川や江の川の水をはるか東広島まで供給するという大事業をなし遂げたのであります。その送水管は、さらに島嶼部を含む芸南地域まで延伸され、中央地域の町々や工業団地への用水を供給し、この水によって地域産業の新たな芽吹きがもたらされたのであります。  さらに、昭和六十三年には東広島に山陽新幹線の駅が開業し、平成五年には山陽自動車道が開通するなど、産業活動を支えるインフラが着実に整備され、中央地域は目覚ましく発展し、その波及効果は本県経済全体に及んでいったのであります。  このように、学園都市構想に端を発して、さまざまな社会資本が整備された中央地域でありますが、そのハイライトの一つは、平成五年十月の新広島空港の開港であります。  昭和五十年代後半、高速交通時代に対応する二十一世紀にふさわしい交通基盤として二千五百メートルを超える滑走路を持つ空港を求める声が高まり、昭和五十八年には本郷町用倉地区が新空港候補地として選定されたのであります。  中国山地と四国山地の二つの山を越えて、日本海、瀬戸内海、太平洋という三つの海が広がる中四国地方を三海二山と称しますが、標高三百三十一メートルの、まさに中四国の三海二山が見渡せるような山頂に立地する新空港は、中四国地方のハブ空港として、この地域の発展の先導役を担うことが期待されたのであります。  この空港の特徴の一つは、アクセス道路が充実していることであります。すなわち、沿岸都市部を結ぶ山陽自動車道や内陸部を東西に走る中国自動車道、山陽と山陰を結ぶ中国横断自動車道広島浜田線、四国へつながる西瀬戸自動車道、さらには、平成二十六年度には全線開通する予定の中国横断自動車道尾道松江線など、中四国地方の縦軸・横軸となる空港アクセスの道路網は、広島空港の拠点性を高める重要なインフラとなっております。  しかしながら、一昨年来、山陽自動車道においては連休期間中の渋滞が激化しており、その負荷を軽減するためにも、この春に通行可能となる広島空港大橋を擁する広島中央フライトロードの全線開通や、東広島呉道路、東広島高田道路、さらには完成間近の東広島バイパスや安芸バイパスなど、空港周辺地域のアクセス道路の整備が急がれるところであります。  こうした縦軸・横軸に伸びる空港アクセスの道路網の利点を生かし切れていないのが、広島空港のエアカーゴの現状であります。広島空港の国際線貨物量は、ここ十年で三分の一まで落ち込んでいると聞いております。平成十三年には三千メートル滑走路の供用が開始され、平成二十一年にはCAT─IIIbというのも導入されましたが、中四国地方で発生する国際線貨物の六割以上は関西空港に流れており、広島空港の利用率は一%にも満たないのであります。  国際線貨物の誘致には、輸入ビジネスを支援する機能が必要ですが、広島県地域輸入促進計画で描かれた国際ビジネスセンターについては、バブルの崩壊とともに計画が頓挫し、計画用地はいまだに塩漬け状態になっております。  また、空港支援都市として位置づけられた臨空タウンには、物流機能のほかに、産業・研究機能、住宅機能が期待され、多くの団地が造成されましたが、残念ながら、計画の見直しを迫られる事業や中止となった事業は少なくありません。  このままでは、広島空港は単なる地方空港の一つに終わってしまいます。中国地方や国内外の人と物の交流も産業集積も進みません。これまでの用地買収や団地造成などへの巨額の投資が無駄になってしまいます。そのため、インターチェンジに隣接するロケーションのよさや東西南北に延びるアクセス道路網の利点を積極的にPRし、未利用となっている団地や臨空オフィス用地を破格の値段で売り出すなど、この際、思い切った対策を展開し、広島空港のエアカーゴ機能を強化していく戦略の必要があるのではないでしょうか。  グローバル化のあらしが押し寄せる中、空港の機能強化は本県発展の命運を握っていると思います。中四国地方の産業・文化を牽引する力量を持つことが、広島県の未来を切り開いていく活力となるのであります。私の政治活動の最後に際して、広島エアカーゴ機能の強化、このことが最も心残りになるのであります。  湯崎知事は、県内の宝探しに力を入れておられますが、広島県のど真ん中に、こんな大きな宝が横たわっているのであります。この宝が輝きを放ち、本来の力が発揮されるよう、その価値に気づいていただきたいと思うのであります。  以上、三十年以上にわたる中央地域発展の歴史と今後の課題を述べてまいりましたが、ここで一言申し上げておきたいのは、こうした社会資本整備の意義についてであります。  国土開発政策の意味合いも、近年では、競争力のある地域経済社会の再構築といった視点が重視されております。産業競争力を強化するためのインフラがなければ、地域間競争に打ち勝つことはできません。危機感のない自治体は、他県に後塵を拝するのみであります。そして、そのツケは県民に回ってくるのです。  道路が無駄である、ダムが無駄であるという言葉には、その道路やダムを通じて地域をよりよいものにしていこうとする意思の力が欠落しているのではないでしょうか。  例えば、広島熊野道路と海田大橋は平成二年に同時開通しましたが、この道路ができたことによって熊野町から広島市内までの所要時間が三十分を切るまでになりました。開通式での地元住民の喜ぶ顔は一生忘れることができません。今では、熊野高原や黒瀬地域を含む芸南地域の住民がこの道路を利用し、在来の道路を合わせると一日約三万台もの交通量があるのです。そして、今年度、矢野安浦線のトンネル工事の着工が予定されておりますが、こうした町と町をつなぐ道路や橋は、人々の交流を促し、人々が交流することで新たなビジネスや産業、文化、教育、歴史が生まれます。町がつながることによって、はかり知れない可能性が広がっていくのであります。  社会資本は、新たな宝を生み出す県民共有の資産であり、その整備は、安心な暮らしと地域の繁栄につながる、未来への確実な投資なのであります。  未来へ投資すべきは、社会資本整備だけではありません。人づくりは、国家百年の大計であります。広島県の将来を背負って立つ者に対しては、惜しみない投資が必要です。投資といっても、お金をばらまくことではありません。個人の尊厳を重んじ、公共の精神をとうとび、豊かな人間性と創造性を備えた人間を育成する教育こそが、未来へのかけ橋となるのであります。  次は、本県の教育改革について述べさせていただきます。  昭和五十年代前半、本県の高校進学率は毎年全国一位を維持し、教育県広島は揺るぎないものとなっておりました。一方で、昭和五十年代は、青少年非行が全国的に社会的問題となった時期でもありました。本県においても、中学生・高校生の非行が増大し、非行の低年齢化が進みました。同時に、学校経営にも困難が生じ、小学校長の自殺など痛ましい事件が起こるような混沌とした時期でありました。  本県においては、当面する課題の円滑な対応を優先する余り、教職員団体や一部の運動団体との交渉に応じる中で幾多の妥協を余儀なくされていったのであります。こうした中、本県教育の正常化を願って、県議会議員の同志と立ち上げた教育問題研究調査会において、さまざまな教育問題について論議したことが昨日のように思い起こされます。  そして、本県教育の大きな節目となったのが、平成十年五月二十日の文部省の是正指導であります。国旗掲揚・国歌斉唱の実施率が非常に低いことや、教職員が勤務時間内に組合活動を行うことが黙認されるなど、十三の項目にわたって不適切な事項が指摘されたのであります。  これを受けて、教育委員会においては、辰野教育長のもと、信頼される公教育の確立に向けて不屈の精神と渾身のエネルギーを注ぎ、多くの障害を乗り越えて、国旗掲揚・国歌斉唱の実施など、目覚ましい成果を上げられたのであります。  その過程では、卒業式での国歌斉唱をめぐって、県立世羅高校の校長がみずからとうとい命を絶たれるという大きな犠牲があったことを忘れてはなりません。自民党広島県議会議員会は、この犠牲を無駄にしてはならないと考え、国旗・国歌の法制化を求める要望書を参議院へ提出しました。そして、ついに、平成十一年八月十三日、国旗及び国歌に関する法律が公布・施行され、世羅高校校長のとうとい自己犠牲は法律の制定に結実したのであると思います。かくして、各学校や公的施設には、以来、日章旗が掲揚され、君が代が高らかに斉唱されるようになったのであります。  辰野教育長は、退任に当たって、三年間の厳しい試練を経て、本県教育は今まさに新たなスタートラインに立ったと述べ、教育改革をなし遂げることを後進に託されましたが、その置き土産の一つが、県立初となる中高一貫教育校であります。広島中学校・高等学校は、平成十九年には初めての卒業生を送り出し、本県教育のリーディングスクールとしての役割を果たしているのであります。  我々の教育改革はさらに続きます。平成十三年九月の県議会本会議において、県民総参加による本県教育のさらなる躍進を目指して、十一月一日を「ひろしま教育の日」とする条例を議員提案として提出し、全会一致をもって可決されたのであります。その後、市町においても教育の日を制定する動きが広がっているところであります。  このように、本県は、文部省の是正指導を受けた深い反省に立ち、新たな「教育県ひろしま」の創造に向けて幾多の困難を乗り越え、そして今、榎田教育長には、先人の意思を受け継ぎ、この四年間、教育改革を着実に進められたわけでありますが、その改革は、まだ緒についたばかりであります。  近年、愛国心や道徳心、公共心、自律心、家族観など、我が国の伝統的な価値観が揺らぐ中で、国民は自信を失い、世の中には閉塞感が蔓延し、倫理観や社会的使命感の喪失が、正義や公正への信頼を失わせております。  さらに問題を深刻にしているのは、一昨年の政権交代により、教員免許の更新制度や全国学力・学習状況調査など、せっかくこれまで築き上げた教育改革の成果が、有名無実のものになろうとしていることであります。  未来を支える子供たちに輝きと躍動を与えるのは、私たち大人の責務であります。今の子供のひとみに希望と勇気の光は宿っているのでしょうか。郷土広島県を、そして祖国の未来を担っていく正義の灯はともっているのでしょうか。私たち大人が模範となって、家庭や地域の教育力を高めていくとともに、学校現場において、再び日本をリードする教育県広島の復活へと、さらなる教育改革を進めていただくことを切に願う次第であります。  最後にもう一つ気がかりなのは、市町村合併後の過疎地に住むお年寄りであります。  本県は、藤田県政のもと、基礎自治体優先の原則に基づいて市町村合併と権限移譲を推進し、その結果、八十六あった市町村が二十三の市町となり、本県は、地方分権先進県と評されました。  市町村合併の目的は、地方分権を進めるための受け皿づくりという理念と同時に、実質的には、行財政改革の意味合いが強いものでありました。合併特例債などの特例措置と地方交付税の削減という、あめとむちによって推し進められた合併は、確かに、人件費の減少や重複投資の解消による歳出削減という一定の成果はあったかもしれません。しかし、住民の満足度は果たして高まったのでしょうか。  また、住民と役場の距離が遠くなったことで、行政と住民相互の連帯感が弱まっております。昨年七月の豪雨災害では、行政の災害対応がおくれた地域もあったようであります。被災者からは、合併する前はもうちょっと対応が早かったという声も聞かれます。  過疎地の集落では、子供や孫が都市部に転出したまま、ふるさとに帰ってこず、ひっそり寂しく暮らしている老夫婦やひとり暮らしのお年寄りがふえております。こうしたお年寄りは、買い物にも不自由をし、無医地区が全国で二番に多い本県において、医療の不安を抱えたままの生活を余儀なくされている者も多いのであります。  仕事を求めてふるさとを離れるのはいたし方ないとはいえ、親子の縁や地域のきずなが薄らいでいくさまには心が痛みます。ふるさとから遠く離れて暮らす者は、子供にどうやって郷土愛や家族のきずなを教えるのでしょうか。この国の将来を思うとき、暗たんたる気持ちになるのであります。  市町村の数の減少率を誇るだけでは、真の地方分権先進県とは言えません。過疎地に暮らす者と都市部に暮らす者と、その幸せの度合い──幸福度は同じでなければなりません。行財政改革に偏り過ぎた市町村合併には多くの問題が残されております。県行政にあっては、中国山地の山合いの集落から瀬戸内海の漁村まで、どこに住んでいる人にも同じぬくもりが伝わるよう、二百八十六万の県民すべてに温かな目を注いでいただきたいと思うのであります。  以上、三十六年間にわたる政治生活を終えようとする今、気がかりとなっている事柄を三件述べさせていただきました。  広島県民は、戦後、灰と瓦れきの中から立ち上がり、目覚ましい復興をなし遂げたものでございます。その底力は、遺伝子として脈々と受け継がれているはずであります。現状に危機感を抱き、子供や孫のために、将来をよりよいものにしようとする強い意思があれば、その底力をいま一度発揮することができるのではないでしょうか。  湯崎知事には、本日述べました、本県の発展に邁進してきた先人たちの気概と意思を酌み取っていただき、そして、だれよりも危機感を持って、郷土広島の未来に向けて力強く踏み出していただきたいと思うのであります。最後にその決意のほどを知事にお伺いいたします。  やっと済みました、これで。  なお、私ごとで甚だ恐縮に存じますが、冒頭申し上げましたとおり、私は、今期を最後に、県議会議員生活にピリオドを打つこととしております。地域住民の温かい御支援と、先輩、同僚議員の御芳情に支えられ、九期三十六年間、皆様には大変お世話になりました。でも、私は、まだまだ元気で英気にあふれる自信を持っております。(「そのとおり」と言う者あり)ありがとうございます。  ことしはうさぎ年であり、私は年男であります。富士山でいえば、八合目か九合目、詳しく言えば八・四合目あたりに差しかかっております。八十四歳でございます。山頂まで、まだまだ長い道のりが続いております。第三の人生において、これからの情報化やグローバルの時代におくれをとるまいと張り切って、先日、いつの間にか、スマートフォンという携帯電話に買いかえておりました。続いて、石川遼の英会話教材スピードラーニングに入っておりました。以来、携帯電話の切りかえとともに英会話のCDを聞きながら、毎晩パニックになっているところでありますが、これを百日続ければ、私は、英会話を自由に操るバイリンガルになることが約束されているのであります。そのバイリンガルという言葉がわからないのにこれに入っているわけです。レベルのほどをおわかりいただきたい。そしてまた、いつまで続くやら。そして、その目的が達成されたならば、広島空港のエアカーゴのお手伝いもできるかと思います。  人生を立ちどまることはできません。次の目標を目指して頑張り続けることが私のモットーでございます。このように、私は、まだまだ頑張っていくつもりでございますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。時代が厳しく移り変わってまいります中で、新鮮で鋭敏な感覚を持った有能な若い人に後事を託したいと思います。多くの方々に、万感の思いを込めて、感謝とお礼を申し上げて、私の質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。(拍手) 10 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 11 ◯知事(湯崎英彦君) 広島県の未来に向けた私の決意について御質問をいただきました。  本県、そして日本は、今や、経済的、技術的に、そして社会的にも世界の最先端にあり、これからの新しい時代においては、我々自身が新たな目標を打ち立て、だれも解決したことのない課題を解決し、前進していかなければなりません。一方で、本県の経済・社会は成熟し、次の二十年から三十年の間、有史以来初めてと言ってよい大幅な人口減少を迎え、本格的な高齢化が進む見込みでございます。  今、本県は、この新しい時代の入り口という大きな岐路に立っており、ここで、現実を直視し、将来を見据えて大きな変革に挑戦しなければ、輝きを失ってしまうおそれがあります。  しかしながら、変化に対応し、新たな発想を持って変革に挑戦していけば、ピンチをチャンスに変える契機ともなります。また、そのような挑戦を行うに当たって、幸いなことに、本県には、世界に誇れる多くの力と宝が存在しており、その財産を最大限活用して底力を発揮することで、変化に対応した新しい活力や仕組みを生み出す可能性を持っていると考えております。  これから、本県はもう一度その底力を発揮して、次代の社会の基盤を築き、子供たち、孫たちへとつないでいく必要があります。そして、本県の財産を生かして、希望あふれる将来をつくっていく主役は、県民一人一人であると考えております。  県としては、みずから問題意識を持って一歩踏み出そうとしている方々、挑戦しようとしている人たちを応援することで、一緒に新たな時代を切り開く広島県づくりに取り組まなければならないと考えております。  こうした強い危機感と意思を持って、将来にわたって、広島に生まれ、育ち、住み、働いてよかったと心から思える広島県の実現に向けて、人づくりなど、四つの分野でさまざまな挑戦に取り組んでいるところでございます。  ここで、具体的に御指摘のございました三点についてお答え申し上げます。  まず、一点目の、広島空港の機能強化についてでございます。  グローバル化が進展する中で、本県が今後も中四国地方発展の先導役として中枢拠点性を高めていくためには、経済成長著しいアジアを中心とした海外成長市場とのつながりを強めていく必要があります。  グローバル化に対応した広域的なネットワークの強化を図り、人や物が集まり、国内外との交流を活発化していくためには、グローバルゲートウエー機能の強化が不可欠であり、とりわけ広島空港は、中四国地方の拠点空港として、旅客だけでなく、エアカーゴの面からも一層の機能強化を図ることが重要であると認識しております。  このため、アジアの主要都市や近隣の国際ハブ空港とのアクセスを強化してネットワークを形成することを基本に、新規路線の開設や既設路線の拡充に努めているところでございます。  こうした取り組みを進めることにより新たな貨物需要を生み出すことができ、また、機材の大型化を図ることにより取扱量の増大につなげていくことができるものと考えております。  あわせて、広島空港の物流機能の向上に資する高速道路網の整備も促進してまいります。  次に、教育県広島の復活についてでございます。  経済、医療、福祉、教育など、あらゆる分野の力の源泉は人であることから、人づくりを、私の政策目標の中でも最も重要なものと位置づけており、その力を最大限に引き出す教育の役割は極めて大きいものと考えております。  このため、これまでの教育改革の成果を踏まえ、今後は、さらに学校全体が一丸となって、また、家庭や地域社会も一体となって、子供たちのさらなる学力・体力の向上、実体験を通じた全人的な教育やグローバル人材の育成等を重点的に位置づけて、その取り組みを進めることとしております。  本県教育の正常化に向けた取り組みの精神を忘れることなく、県民の皆様の御理解と御協力を得ながら、教育委員会を全面的に支援し、引き続き、教育改革の推進に向けて力を尽くしてまいります。  最後に、市町村合併後の過疎地域の問題についてでございます。  本県の中山間地域では、深刻な医師不足や生活交通の廃止・縮小、集落機能の低下や基幹産業である農林水産業の弱体化など、極めて厳しい状況にございますが、一方、中山間地域には力や宝がたくさんあるものと考えております。  県としては、中山間地域の課題解決に向けまして、まず、生活を支える機能の確保として、地域医療や救急医療の充実、生活交通の確保など、将来にわたり中山間地域の住民の方々が安全・安心に暮らせる環境整備に努めてまいりたいと考えております。  また、魅力ある中山間地域の形成として、若者が定着でき、地域経済を持続可能とする産業基盤の確立が極めて重要であると考えておりまして、農林水産業や観光産業など、地域産業の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。  こうした取り組みを、県民や市町、企業、地域活動団体とも連携して進めることにより、中山間地域が住みやすく、個性ある豊かな地域となるよう、全力で取り組んでまいります。  今後とも、「ひろしま未来チャレンジビジョン」でお示しいたしました郷土広島の目指す姿の実現に向けて、強い決意をもって取り組むことを重ねて申し上げたいと存じます。 12 ◯議長(林 正夫君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。         午前十一時十三分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後一時一分開議 13 ◯議長(林 正夫君) 出席議員五十七名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続いて質問を行います。大曽根哲夫君。         【大曽根哲夫君登壇】 14 ◯大曽根哲夫君 皆さん、こんにちは。民主県政会の大曽根でございます。  質問に先立ちまして、本日御逝去なされました大井哲郎先生に対しまして、会派を代表して謹んで哀悼の意を表します。  私は、今期をもって県議会議員を卒業させていただくことになりました。したがって、本日のこの質問が、私の六期二十四年間の最後の質問となります。卒業論文のつもりで質問をつくりましたが、卒業証書は、知事を初め、執行部の答弁だと思っておりますので、立派な卒業証書をいただけるようお願いいたします。  質問は一問一答の新方式で、と考えましたが、県議会の先輩、同僚議員の皆様にも聞いていただきたいこともあり、相対してお話のできる従来の一括質問方式で行うことにいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
     自分のことは自分ではわからない。日本のことは日本の中にいてはわからない。外国人から見たとき、日本がどう変化しているかがよくわかると言います。  昨年十二月、私の大学時代の友人で、現在、台湾の中華民国工商協進会栄誉理事長、日本流に言えば経団連名誉会長の、黄茂雄氏の日台中の近況に関する講演が広島でありました。彼は、日本と米国で学び、日本をよく知る外国人であります。講師としての彼の厳しい論評、そして、講演で引用されたデータには、この十年間の日本経済の衰退過程がはっきりと指摘されており、私は愕然といたしました。  もう一つ驚いたのは、ことし一月のオバマ米大統領の一般教書です。米国は、成長を続けるための変革、すなわちイノベーションを進めるために、十万人に及ぶ科学や数学の教師を採用するという、米国の復活を訴えた演説の隠れた焦点は、韓国に学ぶ姿勢でした。韓国では教師が国家の建設者とされている、韓国家庭のインターネットの接続は米国よりすぐれているなどと評価する姿勢に、米国の弱点を謙虚に認め、他に学び、最後は勝つという、したたかな戦略を感じます。演説の中に中国やインドの名は出ても、残念ながら日本への言及はありませんでした。  翻って、我が広島県はどうでしょうか。教育県広島、ものづくり県広島、スポーツ王国広島、過去の栄光を取り戻すために十分な検証が必要であります。  広島の中にいては広島がわからない。たとえわかったとしても、自分にどうしても甘くなる。外から広島を厳しく見詰めることから、広島の抱える問題点が浮き彫りになってくるのではないかと思います。  広島を何とかしなければとの思い、一昨年、東京からふるさと広島へ帰り、広島県知事にみずから立候補した湯崎知事の心境もそこにあったと推察いたします。  広島県のスローガンは「ひろしま未来チャレンジビジョン」、偶然の一致でしょうか、オバマ大統領の演説のキーワードは、未来をかち取る──ウイン・ザ・フューチャーだそうです。私の質問が、広島の未来をかち取る、ウイン・ザ・フューチャー・オブ広島のために少しでも役立つことを念じて質問に入ります。  質問の第一は、日本の人口構造の変化と、今一番問題となっている日本経済の再生、すなわちデフレの克服についてであります。  一点目は、人口減少時代に対応した新たな仕組みづくりについてお伺いいたします。  先日、私はデフレの正体という一冊の本を読了いたしました。実は、この本の著者、藻谷浩介氏は、平成十六年に本県議会の予算特別委員会に参考人として招かれ、人口問題について意見陳述をしておられます。鋭い分析と豊富な現場の知識を交えながら、非常に説得力のあるお話をされたと記憶しております。  この本の内容を要約しますと、経済を動かしているのは、景気の波ではなく、人口の波であり、十五歳から六十四歳までの生産年齢人口、すなわち、現役世代の数の変化であるというものであります。  この考え方をベースに、藻谷氏は、日本経済の停滞は、生産年齢人口の急速な減少と消費購買力の低下に原因があり、それに伴う内需の縮小こそ日本経済をむしばむ恐るべき病気であると指摘し、日本経済の再生に向けては、フランスやスイスに勝てるブランド商品の開発や国内における付加価値を創造することが日本の国際競争のあり方で、あわせて、高齢富裕層から若者への所得移転や女性の就労促進に取り組むべきと主張しています。  本県においても、現役世代の減少は既に進行中であり、今後二十年間で総人口が一二%、生産年齢人口が約二〇%減少するとの推計が出されており、「ひろしま未来チャレンジビジョン」でも、今後を展望する上で踏まえるべき重要な変化の一つとして言及されております。  そこで、まず、今後、本県も人口の波の影響は避けられない状況の中で、知事は、地域社会の活力を維持するための新たな仕組みが必要との認識を示しておられますが、具体的には、どのような仕組みを思い描いておられるのでしょうか、また、本県の社会経済を支える中核部隊である生産年齢人口の減少という、とりわけ大きな課題に、どのように対処しようとお考えなのでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。  続いて、二点目の質問に入ります。  さらに、藻谷氏は、国際競争力維持のために、非正規労働者をふやすなど専ら人件費を抑制することでコストダウンし、生き残りを図ろうとする日本企業の行動は、消費購買力の低下に拍車をかけ、国内市場の縮小を招いている、給与減が売り上げ減を生み、さらに売り上げ減が給与減を招くという悪循環を断ち切る努力をしない限り、景気回復はあり得ないと警告しています。つまり、部分最適を求める企業の行動が社会全体の最適につながっていない、経済学でいうところの合成の誤謬が生じているのです。  しかしながら、国内外での厳しい競争にさらされている企業は、みずからの生き残りをかけ、こうした行動をとらざるを得ないのもまた事実であります。  私たち広島県も、国の財政悪化や高齢化による福祉医療関係費の増加などの影響を受け、厳しい財政危機に直面し、職員も、議員も、過去十年間以上賃金カットを続けてきました。湯崎知事の勇断によって、昨年、やっと一般職員の賃金カットに終止符を打つことができたわけですが、それに異を唱える報道や県議会の中からも反論がありました。中には、職員の賃金カット分を公共事業に回せという暴論さえありました。しかし、安易に人件費を削減するという発想ではなく、売り上げ、すなわち消費があってこそ生産活動が活発になり、そして雇用が守られるという視点に立った上で、企業の成長を生み出す新たな需要創造に取り組んでいくことが重要であります。  そこで、全体としての国内需要の創出と個々の企業の存続という二律背反する難しい課題を克服し、部分最適と全体最適をバランスよく調和させる施策が今、行政に求められていると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  加えて、県職員の給与カットの廃止、新たな給与体系の導入のねらいについて、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  質問の第二は、ひろしま産業振興機構、いわゆる産振構についてであります。  本定例会では、知事の看板施策の一つである広島版「産業革新機構」の設立の是非について多くの質疑が行われていますが、私は、産業振興機構と産業革新機構の二つを車の両輪として活用していくべきだと考えております。  知事がよくおっしゃる宝探しに例えますと、産振構は宝を生み育てる役割、そして、産業革新機構はそれを財政的にバックアップし、さらに成長させる役割を担うのであろうと理解しております。  そこで、まず一点目は、本県産業振興施策における産振構の活用と機能の充実強化についてお伺いいたします。  本県は、平成二十三年度県政運営の基本方針において、とりわけ、人口減少や厳しい経済・雇用情勢、逼迫する財政状況への対策が急務との判断から、活力を生み出すエンジンとして新たな経済成長を位置づけ、人づくりとともに来年度の重点分野として集中的に取り組むこととしておられます。  このように、知事が、新たな経済成長こそが県民に行政サービスを提供する前提ととらえ、その実現に向けて意欲を燃やして臨まれるわけですから、今後、産振構が果たすべき役割は一段と高まることは間違いないものと考えております。  さて、産振構は、昭和五十八年の設立以来、組織形態に変更はあったものの、産学官の連携による新技術・新製品の開発や、創業・新事業の展開、中小企業等の経営革新の支援などを通じ、一貫して県内企業の活性化と産業発展に大きな貢献をしてきた組織だと評価しております。  しかし、県の新たな産業振興施策への対応や複雑化する社会情勢を受けて、多様かつ高度な支援を求める県内企業のニーズが高まっていることを考えますと、産振構の担う支援機能の一層の充実と、迅速な対応を可能とする体制の整備が、今まで以上に求められることになります。  産振構は、昨年四月に公益財団法人に移行したほか、県内企業の海外進出と外資系企業の誘致の一元化など、業務の見直しを行うとともに、人員体制についても、効率的・効果的な執行体制に向けて、計画的な職員の削減を図ってきておられます。  しかし、人や予算を削減するばかりが見直しではありません。必要なところに必要な人材を配置し予算をつけること、これこそが真の見直しではないでしょうか。そうであるならば、業務内容や人員体制を精査した結果、人をふやす、あるいは予算を増額するといったことも、あってしかるべきだと思います。  さきの決算特別委員会でも申し上げましたが、単純な比較はできないというものの、岡山県の産業支援機関と比べましても、人員体制は劣勢にあるのです。また、両県の製造品出荷額等や事業所数の比較では、いずれも本県のほうがかなり上回っているわけですから、需要量から考えても、十分な体制が確保されているとはとても言いがたいのではないでしょうか。  やはり、県内企業のニーズにこたえるためには、産振構の力の源泉である、専門的なノウハウや豊富な経験を有する優秀な人材を手厚く配置するなど、機能を充実強化させ、持てる力を思う存分発揮してもらうことが必要でありますし、そうすることで新たな経済成長にもつながっていくと考えるのであります。  そこで、知事の考える新たな経済成長を進める上で、ひろしま産業振興機構をどのように活用しようとお考えなのか、また、その機能の充実強化に向けてどのように取り組んでいくおつもりなのか、あわせて知事にお伺いいたします。  二点目は、産振構の業務内容等のPRについてお伺いいたします。  県の商工関係の施策は、産振構を通して執行されているものが多く、まさしく、産振構は本県産業を下支えする中核的な産業支援機関となっております。その活動は幅広く、起業家、中小・ベンチャー企業から年間約千三百件に及ぶ相談を受け、関係機関と連携して総合的な助言・指導を行っているほか、経営環境の悪化に苦しむ中小企業の販路開拓の支援、また、カーエレクトロニクス推進センターの運営に代表される、本県の屋台骨を支える基幹産業のバックアップまで、実に多岐にわたる事業活動を展開しているのであります。  しかし、これほど大きな役割を果たしている割には、その貢献ぶりが余り理解されていないのは、まことに残念でなりません。私は、先ほど、産業振興機構と産業革新機構の二つを車の両輪と申し上げましたが、恐らく、県民の中には、名称が似通っているこの二つの組織を混同したり、機能がどう違うのかわからない方も少なくないと思います。このように、産振構の存在は、まだまだ十分に認知されているとは言いがたい状況にあるのです。  私は、産振構のホームページや、毎週送られてくる産業振興機構からの知っ得情報を見ていますが、そこには、支援策を初め、企業にとって役に立つ情報が数多く掲載されています。このように、貴重な情報が豊富にあるのですから、情報のありかの周知や提供方法をさらに工夫するほか、支援によって成長した企業や製品をPRすることで、産振構の存在意義を強く県民に印象づけていくことも必要ではないでしょうか。  また、産振構に対して、県との二重行政であるとか、県の天下り団体ではないか、さらには、不要論まで唱える人がおられるなど、批判的な意見をよく耳にしますが、私から見れば、こうしたいわれなき批判、あらぬ誤解を受けるのも、PR不足が大きな原因ではないかと感じるのです。  そこで、ひろしま産業振興機構については、その業務内容などを県民に積極的にPRし、その持てる機能の活用こそが、広島県経済の活性化に対して有効な手段であるという理解を深めていくことが重要と考えますが、県として、どのように取り組んでいくお考えなのか、知事にお伺いいたします。  質問の第三は、新たな広域自治体の構築に向けた取り組みについてであります。  「広島県は一番大きな県で、中国地方の行政の中心だ。五県がともに発展していくような協力関係の音頭をとることがもう少しあってもよい。私の鳥取県知事在任中は、広島県は周辺県にほとんど関心を持っていないと感じた。周辺がよくなり、交流がふえることで広島もよくなる。」、これは、現在、地域主権改革を担当する片山総務大臣が、慶応大学の教授時代、中国新聞のインタビューの中で、中国地方での広島県知事の役割を問われた際に答えた言葉であります。  中国地方は一体感に欠けると言われますが、他県には、広島県に対するこのような見方もあるのです。橋下大阪府知事に負けないくらい情報発信力と行動力にたけた湯崎知事なのですから、他県と真摯な議論を交わしながら、強力なエンジンとして、膠着状態に陥っている中国五県、あるいは中四国九県をまとめ上げていただきたいと期待しつつ、まず最初に、本県のリーダーシップの発揮についてお伺いいたします。  一昨年八月の政権交代以降、さしたる進展が見られなかった地方分権改革に、新たな動きが出てまいりました。執行方法などに改善の余地を残すとはいえ、地域自主戦略交付金が創設され、二年間で一兆円余りを一括交付金化する方針が決定されたことに加え、昨年十二月二十八日には、出先機関の原則廃止に向けてのアクション・プランが閣議決定されております。  このプランにつきましては、地方からは、具体像に欠ける物足りない内容などと不満の声もありますが、広域連合制度の活用を念頭に、意欲があり、受け皿としての体制が整った地域から順次、ブロック単位で事務・権限を移譲していくことに言及しており、広域自治体の実現に向けた大きな第一歩として評価できる内容だと思っております。  全国一斉の制度変更ではなく、体制の整った地域から事務・権限が移譲されるということは、地方側の自主性と行動力が問われることになったわけであります。このため、ただ手をこまねいて情勢をうかがっているだけでは、先行する関西や九州などに大きくおくれをとり、今以上に中国地方が埋没してしまうことが懸念されます。  しかし、残念ながら、中国、あるいは中四国地方の各県は足並みがそろっておらず、到底、議論が活発化しているとは言えない状況にあります。「ひろしま未来チャレンジビジョン」を見ましても、新たな広域自治体の構築に関する記述にはほとんど紙幅は割かれておりませんし、平成二十三年度県政運営の基本方針では項目自体がすっぽりと抜け落ちており、何か知事の視野には全く入っていないような印象さえ受けるのであります。  知事も、現在の都道府県の枠組みでは限界があり、新たな広域自治体の構築が必要との認識を示しておられるのですから、中国地方知事会での議論や、県域を超えた連携事業などをさらに一歩進め、具体的な枠組みづくりに向けて行動を起こす時期に来ていると考えます。  確かに、本県と岡山県の間の州都をめぐる綱引きなど、いろいろなハードルがあるのは事実ですが、本県が強力なリーダーシップを発揮し、他県に働きかけていくべきだと思うのであります。  そこで、新たな広域自治体を構築するためには、一日も早く広域化に向けた一体感をつくり出すことが必要と考えますが、どのようにリーダーシップを発揮し、どのような働きかけをしようとお考えなのか、知事の御所見をお伺いいたします。  二点目は、広域的な視点を持った施策の推進についてお伺いいたします。  新たな広域自治体の構築を進めるとともに、現行の枠組みの中でも、広域的な視点を持って施策や予算を考えていくことが重要であります。「瀬戸内 海の道構想」や瀬戸内海の環境対策のように、関係県と連携することが明らかに必要な施策はもとより、現在は、県域、すなわち県単位で実施するのが当然とされている事業の実施に当たっても、こうした視点を積極的に取り入れていくべきであります。  昨年の事業仕分けでは、延べ百五の対象事業のうち、広域と判定されたものは、臓器移植普及推進事業のわずか一つでありましたが、仕分けの対象になっていない事業も含め、現状にとらわれず精査をすれば、広域で実施すべき事業は数多くあるのではないかと感じております。  例えば、先日、中国地方の防災ヘリ、ドクターヘリ、県警ヘリの機数を調査したところ、五県合わせると十六機となっており、ドクターヘリについては、来年度導入を予定する県が一県となっていました。本県も、来年度に防災ヘリを更新し、ドクターヘリも平成二十五年度までに導入することを決定しておりますが、将来、中国地方に広域自治体が誕生した場合、果たしてこれだけの機体数が必要なのでしょうか。また、ヘリの導入は、一機約二十億円と多額の予算を必要とする事業であります。稼働率等も勘案し、広域で効率的・効果的な配置がなされた場合、運営経費を含め、所要額はどのように変わるのかといった視点からの検討も必要と思います。  新たな広域自治体の構築を目指すのであれば、県の施策だから県の領域でと思い込むのではなく、中国あるいは中四国全体を見据えた検討を行った上で本県の施策に落とし込んでいくというくらいの大局的な発想が必要だと思いますし、そうした意識づけをしていくことが、これからの広域自治の推進にも役立ち、回り回って本県にもよい効果が還元されるものと考えます。  そこで、本年度は、今後の本県県政の方向を示した計画が数多く策定されていますが、計画策定に当たり、広域の視点からの検討はどのように行われたのか、また、計画の推進を担保する予算編成の過程において、この視点はどのように取り入れられているのか、あわせて知事にお伺いいたします。  最後に、若干、私の意見を述べさせていただきます。  広島県議会から日本の政治を変える、私が議員活動の後半で一生懸命取り組んだのは議会改革でした。それは、県民に開かれた県議会であり、県議会そのもののあり方であります。  広島県議会で、八年前の平成十五年五月以来、今日まで、党派を超えて協力し合う議会運営が行われています。国政における与野党を超えての連携であるこの方式は、地方議会の新しい時代を切り開くモデルとして歴史に残るものと思います。  地方自治の仕組みは二元代表制であり、国政の議院内閣制とは政治の仕組みが根本的に違うことを考えますと、国の政党政治を直接持ち込むべきではなく、地方議会は政党・会派間の主義主張を超えて、県民本意でまとまって行動しなければならないときを迎えています。昨年十二月に全会一致で制定した広島県議会基本条例の根本精神もそこにあると思います。政党・会派による政策の違いを議会内で十分論議し、議会としての一つにまとめた結論をもって国や首長、執行部と話し合うようにしなければなりません。  最近、議会基本条例の実践が成果を上げている地方議会の先進事例を見てみますと、脱政党・脱会派の議会構成が中心となっています。また、地域主権、地方分権が進む中で、地方自治体の責任は格段に重くなり、議会もまた大きな責任を担うことが求められています。今、一番重要なことは、地方から国政を変えるということであり、国と地方の関係の中で、住民に最も近い地方の立場を国に対して主張していくことだと思います。  最近、あちこちで首長と議会の対立がマスコミの話題となっています。例えば、鹿児島県の阿久根市や名古屋市、それに大阪府などで起きた首長と議会の激突は、首長の強引な政策実施に原因があるとしても、地域の有権者の議会に対する視線は厳しいものを感じます。議会は何をしているのか、住民の代表でありながら、その活動が住民に見えていない、だからこそ、議会は住民に直接向き合い、説明責任を果たし、住民の意思を酌み上げる努力が求められているとの指摘があります。  幸い、私たち広島県議会は、その相手の長として、湯崎知事という良識あるすばらしいリーダーを持っています。二元代表制は、相互に緊張感を持ちながら県民のために切磋琢磨する関係であります。互いに励まし合い、競い合って向上するという意味の、この切磋琢磨という言葉は、県議会の基本条例の中にも引用されていますが、私が、湯崎知事誕生に当たって知事に贈った言葉でもあります。「県民のため」を合い言葉に、お互いが強い信頼関係の上に切磋琢磨されるようお願いいたします。  湯崎知事は、広島県の目指す将来の姿を、広島に生まれ、育ち、住み、働いてよかったと心から思える広島県の実現と言われておりますが、私は、千葉に生まれ、育ち、東京で学び、広島へはマツダ、当時の東洋工業に入社の縁で参りました。一九六二年、昭和三十七年、マツダが水冷四気筒の軽乗用車キャロルを発売し、軽自動車を含め、生産台数三年連続日本一に輝く絶好調の時代でした。以来、約五十年、これまでの人生で広島生活が三分の二になりますが、私自身は、広島に来て、住んで、仕事をして本当によかったという思いでいっぱいです。  六期二十四年間、広島県議会議員として、議会はもちろん、執行部の皆様と一緒に仕事をさせていただくことができたことを大変うれしく感謝しております。  また、長年にわたり私を御支援くださいました地元の皆様、県民の皆様に心から御礼のごあいさつを申し上げます。本当にありがとうございました。  広島県の限りない発展を祈念しながら、これをもちまして私の議員生活最後の質問を終わらせていただきます。  御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 15 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 16 ◯知事(湯崎英彦君) まず、人口減少時代に対応した新たな仕組みづくりについての御質問でございます。  「ひろしま未来チャレンジビジョン」におきまして明記したとおり、おおむね十年後を展望した場合に避けて通れない重要な変化の一つとして、日本がこれまで経験したことのない規模の人口減少と少子・高齢化の問題がございます。  人口減少、少子・高齢化が社会生活に与える影響につきましては、経済活動の縮小、支援を要する高齢者の増加と社会保障負担等の増加に対する家計負担の増大、人口密度がさらに低下する中山間地域等における日常生活機能のさらなる低下など、広範多岐かつ深きにわたると考えられます。  こうした極めて深刻な影響が懸念される中で、ピンチをチャンスに変え、活力ある地域社会を築いていくためには、あらゆる分野で力や宝を使って底力を発揮していくことが必要であり、そのためには、県民一人一人が持てる力を発揮していくことが重要であると考えております。このため、人づくり、新たな経済成長、安心な暮らしづくり、豊かな地域づくりの四つの挑戦に取り組むこととしております。  特に、人口減少による経済の停滞に対応するためには、成長力のある経済を創出することにより、所得や質の高い雇用の拡大を図り、税収が確保されることで社会保障や教育を初めとする社会インフラを維持し、これにより活力ある社会の維持発展につなげていく必要がございます。このため、すべての分野の基盤である人づくりとエンジン役となる新たな経済成長に、まず重点的に取り組んでまいります。  その取り組みを推進するに当たっては、経済のみならず、あらゆる分野においてイノベーションを起こし、県民一人一人の力や強みを生かしていくことが重要であると考えております。  次に、国内需要の創出と企業の存続を両立させる施策についての御質問でございます。  人口減少という厳しい環境下においても、本県の輝きをより一層増していくためには、さまざまな意味での活力の源泉となる質の高い雇用を創出し続けることが重要であり、そのためには、その雇用を生み出す新たな、また、付加価値の高い成長事業や企業を創出し続けることが必要でございます。それが、個人消費の拡大につながり、新たな需要を創出するといった好循環を生み出していくものと考えております。  こうした好循環の構築に向けて、県内企業の付加価値と競争力を上げるイノベーション力の徹底強化や、アジアを初めとする海外成長市場を取り込む戦略の展開などが重要であると考えており、そうした事業活動を担う人材の育成や広島版「産業革新機構」の設立など、新たな支援施策を展開してまいりたいと考えております。  こうした施策を総合的かつ継続的に実施することにより、県内企業の成長を促進するとともに、新たな雇用の創出や所得の拡大を図っていくことで、県民が将来に向けて大きな希望が持てる強固な経済基盤を確立してまいりたいと考えております。  次に、職員の給与カットの廃止等についての御質問でございます。  昨年末に策定いたしました中期財政健全化計画におきましては、期間を限定した臨時特例的な給与カットではなく、その効果が将来に及ぶ恒久的な措置を講じることにより中期的に人件費を適切に管理していくこととしております。  具体的には、計画的な定員管理による職員数の見直し、独自水準給料表の導入、各種手当の見直しなどに取り組むこととしております。  平成二十三年度当初予算案におきましては、平成二十二年度当初予算に対し、総額四十八億円の財源効果を見込んでいるところであり、引き続き、中期財政健全化計画に基づき、人件費マネジメントに取り組んでまいります。  また、管理職員から一般職員までの一貫した目標管理・評価システムを導入するなど、新たな給与制度を構築することとしております。  そのねらいにつきましては、職員みずからの目標設定や仕事を進める上での上司とのコミュニケーションなどを通じて職員個人や組織の育成を図ること、経営の基本方針と各事業分野の組織、職員の目標を一致させることにより、組織としての成果を向上させること、成果を給与へ反映することにより、一層、職員のやる気を引き出すことなどでございます。  このような取り組みを通じて、職員の力を引き出し、組織の力を最大限発揮させることにより、「ひろしま未来チャレンジビジョン」に掲げた四つの挑戦を着実に実施し、活力ある広島をつくり出してまいりたいと考えております。  次に、広域行政に関します本県のリーダーシップの発揮についての御質問でございます。  都道府県は、広域エリア全体の総合的な発展を担う広域自治体として、圏域ブロック内の連携を今後一層強めていくとともに、さらには、より大きな自治体の構築を目指していく必要があると考えております。  こうした観点から、中国地方知事会で、私みずから、広域連携に向けた提案を行ってまいりました。具体的には、「瀬戸内 海の道構想」について、鳥取、島根両県も含めて連携した推進を提案し、四県すべての賛同をいただいており、今後、具体化の検討を進めてまいります。  このほか、本県が提案した中山間地域等の医師確保対策や試験研究機関の連携を初め、ナラ枯れ対策といった森林保全活動やDV対策などの福祉分野の連携についても取り組んでいるところでございます。  また、国からの広域的な事務・権限の受け入れ体制についても、全体的な受け入れの用意があることで五県の知事の基本姿勢が一致し、現在、具体化に向けた検討を行っております。  あわせて、広域的な観点も含めた地域主権改革のあり方についても重要であると考えており、引き続き、その基本的な考え方の取りまとめと他県への働きかけに努めてまいりたいと考えております。  今後とも、私自身、中国五県のさらなる連携強化に向けて、しっかりと責任を果たしてまいりたいと考えております。  次に、広域的な視点を持った施策の推進についての御質問でございます。  経済活動や人の交流が現行の都道府県の枠組みを超えて広域化している中では、本県のみならず、圏域ブロック全体の発展を視野に入れた施策展開が不可欠であると考えております。  このため、新たな総合計画「ひろしま未来チャレンジビジョン」では、観光振興、環境保全、高速交通体系の整備など、広域的な対応が不可欠な分野や施策で近隣県等との連携を強化し、相互に補完しながら圏域全体の活性化を推進することを、四つの挑戦を具体化し推進する上での視点の一つに位置づけているところでございます。  こうした考えのもと、例えば、瀬戸内海地域のブランド力を高め、国内外からの観光客の誘致や産業の活性化を目指す「瀬戸内 海の道構想」、県内外を視野に入れた広域的な交通ネットワークや物流基盤の整備などを盛り込んだ社会資本未来プランなどを策定しているところでございます。  平成二十三年度当初予算編成に当たりましては、ドクターヘリの導入に向けた他県との連携による県境を越えた効果的な運用、岡山県と共同提案しております国際バルク戦略港湾の選定に向けた取り組みや、瀬戸内海沿岸地域と連携した「瀬戸内 海の道構想」の推進など、他県との連携による拠点性の強化、観光施策に見られるような広域連携による魅力の向上など、広域的な視点からも施策・事業の構築に努めたところでございます。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。 17 ◯議長(林 正夫君) 商工労働局長津山直登君。
            【商工労働局長津山直登君登壇】 18 ◯商工労働局長(津山直登君) ひろしま産業振興機構について御答弁を申し上げます。  まず、その活用と機能の充実強化についてでございます。  ひろしま産業振興機構、いわゆる産振構は、産学官協同体制による中核的産業支援機関として、企業のニーズに応じた機動的かつ効果的な支援事業等を行うことにより、県内企業の技術開発や販路開拓、海外取引等の増加などに大きく寄与しているものと認識しております。  社会経済情勢が大きく変化する中で、県としても、産振構との連携を強化し、そのノウハウやネットワークを最大限に活用して産業支援施策の着実な推進を図る必要があるものと考えております。  このため、産振構の産業支援機能の強化を図る必要があると考えており、今後、新たな事業展開を目指した次世代技術の開発や、グローバル化の進展に伴う企業の海外展開等を促進するなど、さらなる事業展開を図ることとしております。  今後とも、産振構を初め、各産業支援機関との連携と役割分担のもと、本県産業の持続的な発展に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、産振構の業務内容等のPRについてでございます。  産振構においては、主に県内企業に対し、ホームページや会員向けの広報誌、メールマガジンなどにより業務の紹介や支援の成果などをPRしてきたところであります。しかしながら、その情報が会員企業などにとどまっており、必ずしも広く周知されているとは言えない状況にあると認識いたしております。  このため、産振構では、今年度から、広報誌の内容をホームページに掲載し、だれもがその情報を得られるよう改善を行うとともに、中小企業支援団体が主催する各種講演会で業務内容を紹介するなど、積極的な情報発信に努めております。この結果、経営課題に関する相談や産振構職員に対する専門家派遣依頼が増加傾向にあるなど、その効果があらわれてきたところです。  県といたしましては、県内企業において産振構を最大限に活用いただくことが県の産業支援施策の推進にも寄与するものと考えており、今後とも、さまざまな機会をとらえて産振構の活用促進に努めてまいります。 19 ◯議長(林 正夫君) 引き続いて質問を行います。平 浩介君。         【平 浩介君登壇】 20 ◯平 浩介君 自民刷新会議の平 浩介でございます。大井哲郎議員御逝去の報に接し、謹んで哀悼の意をささげます。その飾らぬお人柄を思い浮かべ、心から御冥福をお祈りいたします。  本日は、午前中、山田議員、午後、大曽根議員と、それぞれ長年の議員活動からにじみ出る味わいのある質問を聞かせていただきました。いよいよ、私の質問で今任期中最後の一般質問となります。その機会を与えていただき、感謝いたします。  現在、地方分権あるいは地域主権というかけ声はあるものの、実際のところ、なかなか中央集権体制に大きな変化は見られないというのが私の率直な思いであります。  地方分権が思ったほど進まないのは、権限や財源を放そうとしない中央省庁に主な原因があることは多くの人が指摘するところでありますが、私は、地方サイドにも問題があると考えます。  具体的に言えば、重要なことは国で決めてもらい、国からの交付金や補助金に乗っている今のほうが楽ではないかとの思い、あるいは、中央から権限と財源が来ても対応できるだろうかという不安といったものが、地方の本音の中にあるのではないでしょうか。  また、我々議会に目を転ずると、地方分権が進まない要因として地方議会の現状が挙げられることがあります。地方議会は、二元代表制の一翼を担っているものの、実際には、首長・執行部の追認機関にすぎないのではないか、あるいは、地方議会は地方分権改革に乗りおくれているといった厳しい声が聞かれます。  先日、愛知県で行われたトリプル選挙の結果は、河村氏の劇場型政治による一過性にすぎない現象との見方がある一方、名古屋市議会を守れという声がほとんど広がらなかったのは、我々地方議会関係者にとって衝撃的でありました。投票者の四分の三が議会解散を求めた事実を、我々は対岸の火事ととらえていいものでしょうか。  昨年十二月定例会で成立した広島県議会基本条例は、条例制定を機に、さらなる議会改革をスタートさせるというみずからの意思を県民に明らかにしたものであります。広島県議会基本条例の中には、議員間討議あるいは議員の賛否の公表等、これからどう具体化していくべきかという課題も多く含まれており、条例制定はゴールではなく、新たな改革のスタート台についたことを意味すると考えます。  ここでは、議員間討議に関する私の考えを少し述べておきたいと思います。  広島県議会における議論は執行部との質疑が中心となっていますが、本来、地方議会は、合議制機関として、議員相互間の自由な議論により合意の形成に努めることが求められています。議員間討議となると、相手を打ち負かすイメージがあり、それを避けようとするお互いの暗黙の了解があるように感じますが、討議とは、問題の共通認識から出発し、相手の主張に耳を傾け、さまざまな観点から議論し、相違点を明確にしていく中で、意見の一致や妥協を探り、合意を形成していくものだと考えます。多様な意見を出し合うことにより、メリット・デメリットが明らかになり、そこからよりよい政策形成へとつながっていくのではないでしょうか。  公の場における議員間討議を充実強化して、合議制である議会の特色を生かし、住民の信頼を求めて行政当局と競争する議会を目指すことが、議会基本条例制定に当たり私が考えることの一つであります。  こうした観点からいいますと、知事が提案されている広島版「産業革新機構」は、議員の間で賛否双方の議論を呼び、本会議での質問でもさまざまな角度から論戦が展開されました。議員間討議ではなかったものの、このような活発な議論が行われたことはよかったと思います。議会に議論を巻き起こすような提案をされた知事のチャレンジ精神を評価したいと考えます。  質問の第一として、私も、その広島版「産業革新機構」について一点お尋ねしたいと思います。  質問は一問一答方式で行いますので、質問用演壇に移動します。(質問用演壇に移動)  広島版「産業革新機構」に関しては、既に多くの議員が質問に取り上げましたが、私は、投資対象企業について質問いたします。  投資対象となる企業は、広島県内において事業活動を行っている企業、今後行う企業、または、県内企業と提携するなど県内産業の発展に直接寄与する企業とされています。その上で、事業の成長性に着目し、企業の規模や業種については、不動産を除き、原則として制限はないとのことであります。  そこで一つ疑問があります。それは、いわゆるオンリーワンと言われる企業の場合は問題ないと思いますが、同業種の企業が複数ある場合、そのうちの一社がこの投資ファンドを受けることになると、公共が関与した投資によって有利な環境を得ることになり、公正な競争が妨げられるおそれがあるのではないかという疑問であります。  民間の投資ファンドであれば、自由競争ですから、そういう問題はありませんが、県が絡む投資となると、それにより不公平感が生じる可能性があると思います。  特に、同業の企業が複数ある場合における公正・公平な競争への影響についてどうお考えか、また、投資対象企業の基準をもっと具体的に定めるつもりがあるのか、御見解をお尋ねします。 21 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 22 ◯知事(湯崎英彦君) 広島版「産業革新機構」が出資の対象とする高い成長性が見込まれる企業とは、イノベーションを通じて、新たな付加価値を有する商品・サービスの提供や新たな市場や需要を創出するものなどを想定しているところでございます。  このように、産業革新機構は、あくまでも当該企業の事業がただいま申し上げた考え方に合致するか否かを客観的に審査した上で出資を決定するものでありまして、補助金など、一定の要件に基づく審査を経て交付決定を行う事業と同様に、公平性との観点からの問題は生じないと認識しております。  また、広島版「産業革新機構」の投資対象企業の基準につきましては、県が設立する投資事業有限責任組合運営会社の専門投資チームが作成いたします投資事業有限責任組合の設立趣意書や組合契約書等において定めることになりますけれども、事業の成長性に着目した投資を原則とすることなど、これまで御説明しております県の基本的な考え方と同じ内容の規定となると考えております。 23 ◯議長(林 正夫君) 平 浩介君。 24 ◯平 浩介君 今の御答弁に関して、さらにお聞きしたいと思います。  仮に、公正な競争が阻害される可能性があるといった場合、投資対象企業とはしないというお考えはあるでしょうか、お尋ねしたいと思います。  また、投資対象企業の基準は、先ほど投資事業有限責任組合の設立趣意書や組合契約書等において定めるという御答弁がありました。先般の城戸議員の質問に対しても同様のお答えがあったわけでありますが、その際、県の目的に反する投資活動がなされないような担保を講じると答弁されました。そこで、県の目的に反する投資活動とは、具体的にはどのようなものを指すのか、あわせてお尋ねいたします。 25 ◯議長(林 正夫君) 知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 26 ◯知事(湯崎英彦君) 投資対象企業とするかどうかは、あくまでも成長性が見込まれるかどうかという、専門的、また客観的な判断によるものであって、公平性等々の観点からの問題は、そもそも生じないというふうに認識しております。  また、県の目的に反する投資活動といいますのは、あえて申し上げますと、高い成長性が期待できない企業であるとか、あるいは、不公正な企業活動等、公序良俗違反に係るような事業等を行うおそれのある企業等への出資ということになります。  こうした点については、設立趣意書あるいは投資事業組合契約において担保していくということになろうかと考えております。 27 ◯議長(林 正夫君) 平 浩介君。 28 ◯平 浩介君 今の公正な競争、あるいは県の目的に反する投資活動というのは、どうしても抽象的になる面は避けられませんけれども、できるだけ具体的な基準を定めていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  「瀬戸内 海の道構想」についてお尋ねします。  先ほどの大曽根議員の質問でデフレの正体という本が紹介されました。この本の出だしで、著者は、これは読んだほうがいいとだれにでも薦められる本は、そうそうありません、ましてや、自分が書いた本について、そのように話すのはいかにも気恥ずかしいものです、でも、今回は心からお薦めします、これは読んだほうがいい本だと思いますと、みずから述べておられます。この変わった書き出しにつられて本を購入した感もありますけれども、読んでみて、実際、私もそう感じました。  先ほどの質問で取り上げられなかった部分を一部紹介しますと、生産年齢人口減少による内需の減退への対応策の一つとして、著者の藻谷氏は、訪日外国人観光客の増加を主張しておられます。本の中で世界各国の国際観光収入が比較されており、それによりますと、日本は人口二十五分の一のシンガポールと同等の一兆円とのことであります。さらに、人口六分の一のオーストラリアは、日本の倍、二兆円であること等から、まだまだ数兆円の伸び代があると著者は指摘しておられます。この点からすると、知事が提唱される「瀬戸内 海の道構想」は、藻谷氏の意見に沿うものであると考えます。  知事は、以前、本会議で、百年以上前に瀬戸内海を訪れたドイツの地理学者リヒトホーフェンが、広い区域にわたる優美な景色で、これ以上のものは世界のどこにもないであろう、将来、この地方は世界で最も魅力のある場所の一つとして高い評価をかち得、たくさんの人々を引き寄せるであろうと述べ、瀬戸内海を絶賛したことを紹介されました。まさに、広島県人としてはうれしくなるような話であります。  しかしながら、瀬戸内海は、戦後のインフラ整備や工業立地により大きく変貌しております。それでもなお、瀬戸内海は世界に誇る観光資源と言われ続けてきたのでありますが、残念ながら、世界から多くの人々が訪れる観光地とはなっていないのが実情であります。その瀬戸内海に光を当て、新たなブランドイメージを打ち立てようとするのが海の道構想であり、ここにも湯崎知事のチャレンジ精神を感じるのであります。  これからの課題は、いかにして事業の成果を得るかにあります。構想素案によれば、ターゲットとして、短期的には国内における新たな観光客を、中長期的にはアジアの中間層・富裕層を設定するとのことであります。  「瀬戸内 海の道構想」と大きく打って出るからには、先ほど紹介した著作「デフレの正体」にある外国人観光客の増加を正面から見据えた目標とすべきと考えます。瀬戸内海は、残念ながら、外国人が大きな魅力を感じる観光地とは、まだなっておりません。  「瀬戸内 海の道構想」を推進する上で、外国人観光客をターゲットとし、外国人観光客を引きつける観光地にしていくためには、現状として、具体的にどのような問題を抱えているとお考えでしょうか、お伺いします。  特に、構想の素案では、本県の観光関連インフラは、中国・アジアからの観光需要に対応できる状況にないことをみずから認めておられますが、観光関連インフラの何が欠けているとお考えなのか、あわせてお尋ねします。 29 ◯議長(林 正夫君) 経営戦略審議官田邉昌彦君。         【経営戦略審議官田邉昌彦君登壇】 30 ◯経営戦略審議官(田邉昌彦君) 「瀬戸内 海の道構想」は、瀬戸内地域が世界の人々から認知され、何度も訪れてみたい場所として選ばれる地域となることを目指すものであります。  この構想に基づいて瀬戸内地域に外国人観光客の誘致を促進するための課題としては、多島美景観など、世界に誇れる資源のブランド化が図られていないこと、海外への情報発信が不足しており、認知度が低いこと、また、ハード・ソフトの観光基盤に係る課題としましては、まず、外国人観光客、とりわけアジアからの来訪者のニーズにこたえるため、サイクリングを初め、新たなタイプの観光資源を掘り起こし、広域的な対応を含めてつくり込むこと、また、これらの観光資源について、従来とは異なるやり方で情報発信すること、空港や駅などから主要な観光地へ多言語でアクセス情報を提供すること、宿泊や飲食など、外国人観光客が利用する基本的な機能の充実や、快適な滞在を可能にするための観光サービス人材の育成を図ることなどの点が挙げられると考えております。  今後、これらの課題を踏まえまして、市町や民間企業などさまざまな主体と連携し、構想の実現に向けた瀬戸内ブランドの構築、発信、受け入れ体制の整備などに取り組んでまいりたいと考えております。 31 ◯議長(林 正夫君) 平 浩介君。 32 ◯平 浩介君 かつて、アメリカの知人を宮島の弥山に案内して、頂上から瀬戸内海を一望したときに、彼は、この眺めは今まで日本で見た景色の中で一番美しいと言いました。山の上から眺める瀬戸内海の美しさは、多くの人が認めるところであります。  しかしながら、瀬戸内の島々を近くから眺めると、生活のにおいがし過ぎるという声が聞かれます。もちろん、それ自体が魅力になる場合もありますけれども、日常生活を忘れて観光を楽しみたい場合、工場などの味気ない建物や山の中腹を走る農道のガードレール等が余りに目につくと、少々興ざめするところもあります。  また、先ほどもお話がありましたように、瀬戸内海には、外国人観光客が泊まってみたいと思うような宿泊施設も足りないように感じます。ソフト面とともに、観光インフラの整備にもぜひ力を入れていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  広域自治体についてお尋ねいたします。  県は、広域自治体のあり方として広島型地域発展モデルを明らかにされました。この発展モデルは、地方の人口減少等による負の連鎖を最適化と広域化によって食いとめ、新たな好循環を生み出そうとするものであります。  最適化とは、国と地方の役割を再定義し、国と地方を通じた権限と財源の再配分を最適化しようとすることを意味し、広域化とは、現存の都道府県より広域的な自治体を形成しようという考え方であります。  この最適化と広域化によって国主導の地域発展モデルから地域主導の地域発展モデルへ転換を図ろうという考え方は、それなりに理解いたします。問題は、具体的にどのような広域自治体を目指すかであります。  我が国の行政組織は、国、広域自治体、基礎自治体の三つに区分されます。国は国であります。基礎自治体は市町村であります。現在の広域自治体は都道府県でありますが、県当局のお考えは、活力創出のためには、今の都道府県では狭く、広域化を図る必要があるというものであります。そこまではわかるのでありますが、それでは、一体どのような広域自治体をイメージしているのかとなると、具体的なものが見えてこないのであります。  以前、本県は、これからの広域自治体のあり方として自治的道州制が最も望ましいとし、全国を引っ張る議論を重ねてまいりました。中央政界の情勢が変わり、知事も交代される中で、湯崎知事が道州制という具体的な制度名を使用されないことは、県議会の議論の中で明らかにされてきました。知事が、長期的な目標はともかく、近い将来における広域自治体のあり方として道州制を想定しておられないことは、現実的な考え方であるとも受けとめております。  それならば、広島県が当面目指す広域自治体とはどういう姿なのか、それは、関西のような広域連合なのか、九州の広域行政機構のようなものなのか、それとも県同士の合併なのか、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 33 ◯議長(林 正夫君) 知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 34 ◯知事(湯崎英彦君) 現在、我が国が置かれております社会経済状況と、地域や、さらには国全体の発展を考えますと、目指すべき広域自治体の実現に向けて幾つかのプロセスがあると考えております。  一つは、人や経済活動が県境を越えて交流する中で、広域化する行政課題に的確に対応していくということ、次に、より広域的な行政機能を高めていくために、国からの事務・権限を積極的に受け入れていくことでありまして、広域連合や広域行政機構は、主に国からの事務・権限の受け皿の一つとして取り組まれているものと認識しております。  さらには、このような取り組みが一定程度進展した後に、行政機能を高めた広域自治体が、相当の経済規模の単一の自治体としてより広域化して、規模と集積の経済のメリットを生かし、経済の活性化を図るとともに地域社会の活力を生み出していくことであると考えております。  昨年とりまとめました広島型地域発展モデルにつきましては、こうした広域自治体の姿と、そのことによって期待される地域経済と国全体に与える効果を示したものでございます。  この広域自治体の規模は、具体的には、ヨーロッパの比較的小規模な、ノルウェーあるいはデンマークなどの国に匹敵する経済規模を想定しております。こうした広域自治体が全国に生まれて、みずからの特性を生かし、活力創出のための施策を独自に進め、海外や国内の他の圏域と直接に、相互に交流して、また、競い合って、その中からさらなる発展が生まれてくるといったような姿が望ましいと考えております。  したがって、その姿は、都道府県の事務の一部を共同処理する広域連合や、国からの事務・権限の受け皿として検討されている広域行政機構、さらに言いますと、現行の都道府県の権能のままでの合併とも異なって、定義の問題はございますけれども、いわゆる道州制に近い形であると考えております。 35 ◯議長(林 正夫君) 平 浩介君。 36 ◯平 浩介君 ただいまのプロセスについてのお考えはわかりましたけれども、広域自治体については、おおむね十年後を展望して策定された「ひろしま未来チャレンジビジョン」において、現行の都道府県の枠組みを超えた新たな広域自治体を目指すと明記されております。それにもかかわらず、目指すべき広域自治体の具体的な姿というのが描けないままでは、どのような広域自治体を構築しようとするのか、目標の立てようがないのではないか、そんなことも感じるわけであります。  「ひろしま未来チャレンジビジョン」でここまで高らかにうたったからには、目指す広域自治体、今、いろいろお話ございましたが、もう少し、こういうのを目指すという具体像を明確にお示しいただきたいと思います。  では、次の質問に移ります。  国民健康保険の広域化についてお尋ねします。  国において、現在の後期高齢者医療制度にかわる新たな高齢者医療制度が検討されており、厚生労働省の高齢者医療制度改革会議は、昨年十二月、最終取りまとめを行いました。それによると、七十五歳以上の八割強に当たる約千二百万人は国民健康保険に移り、その運営主体を都道府県に受け持たせ、残る二百万人は被用者保険に加入するというのが、その柱となっています。  現在の高齢者医療制度は、後期高齢者という呼称が大きな不評を買い、導入当初は批判が相次ぎ、混乱が生じましたが、現在は定着しており、問い合わせや文句はほとんど聞かれなくなったとも言われております。わずか数年で変更するというのは、高齢者の間でまた混乱を招きかねませんし、サービスを提供する現場では、コンピューターシステムを新制度に適合させるため、その費用と事務負担が膨大なものになるおそれがあり、この案が今後、国会でどのように審議されていくかは大いに注視していかなければなりません。  さて、今回の取りまとめにおいて県が大きな関心を持たざるを得ないのは、新制度における国民健康保険の運営主体を都道府県にしようとしていることであります。  そこでまず、七十五歳以上の高齢者の八割が国民健康保険に移り、都道府県がその運営主体となるという新たな高齢者医療制度案に対する知事のお考えをお伺いします。 37 ◯議長(林 正夫君) 知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 38 ◯知事(湯崎英彦君) 新たな高齢者医療制度につきまして、全国知事会としては、国民健康保険を抜本的に改革することには異存はなく、また、積極的に責任を担う覚悟はあるとしておりますが、問題点としては、混乱を招きかねない拙速な議論が進められているということ、国は現在と同程度の財政責任から一歩も踏み出していないということ、今後も増嵩する医療費をだれがどのように賄うかという財源論が欠如していることなどを指摘しているところでございます。  本県としても、全国知事会の意見と同様でございまして、高齢者の方々が安心して医療を受けることができる新たな医療保険制度を都道府県が運営していくためには、安定的な財源を確保するということ、そのための議論が必要であると考えております。  このため、持続的な制度として構築するためにも、国民的議論を経て、安定的な制度運営が可能となるような財源が確保されるよう、県としても、昨年、国に対して提案したところであります。  引き続き、全国知事会等とも連携しながら対応していきたいと考えております。 39 ◯議長(林 正夫君) 平 浩介君。 40 ◯平 浩介君 先ほど触れましたこの取りまとめで、もう一つ注目しなければいけないのは、平成三十年度を目標に、全年齢で国民健康保険を都道府県単位にするという方針を打ち出しているところであります。
     現在は市町村が国民健康保険を運営していますが、運営状況はどこも厳しく、多くの自治体が一般会計からの繰り入れや基金の取り崩しでしのいでいるという実態にあります。また、保険料あるいは保険税の額は、市町村ごとにかなりのばらつきがあり、収納率においても開きがあります。こうしたことから、国保の運営に苦労している市町村の多くが、都道府県での運営を望んでおります。  ただ、現在、各市町村は、医療費が必要以上に増大しないようさまざまな取り組みをしており、仮に運営主体が都道府県に移されると、そうした市町村ごとのインセンティブが働かなくなり、トータルとして医療費が増大するおそれを指摘する声があります。また、国の財政負担を明確にしないまま、単に運営を都道府県に移しても、新たに巨大な赤字団体をつくるだけになってしまいます。  国民健康保険は、憲法に規定された最低限度の社会保障に該当するとの判断から、国が運営すべきではないかとの意見もあるようであります。  県が運営することになると、今のままでは、大きな財政負担、すなわち県費の多額な持ち出しが生ずることになり、県にとっては一大事であります。また、県議会にとりましては、保険料の額を決定するという新たな責務が加わることになります。  この国民健康保険の運営スタイルを都道府県とするとの方針に対し、賛成か、反対か、あるいは条件つき賛成か、知事の率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。 41 ◯議長(林 正夫君) 知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 42 ◯知事(湯崎英彦君) 今回の最終取りまとめにおきます、全年齢を対象とする国民健康保険の都道府県単位化につきましては、高齢者や低所得者の加入割合が高いという、広域化だけでは解決できないそもそもの市町村国保の構造的な課題や、安定的な財源を確保するための議論が十分にされておらず、現段階で都道府県による運営を決定することは拙速と言わざるを得ないと感じております。  しかしながら、今後のさらなる少子・高齢化の進展を踏まえますと、保険財政の安定化を図る観点からは、財政規模を拡大するという意味で検討する必要があると認識しております。  このため、県としてはこれらの議論が進むように、全国知事会と連携しながら国に求めてまいりたいと考えております。 43 ◯議長(林 正夫君) 平 浩介君。 44 ◯平 浩介君 この問題につきましては、大阪府や京都府の知事は、条件つきで保険者を府とすることに前向きな姿勢を示したことがあります。それ以外は、全国知事会の中には、慎重意見あるいは反対意見が多いように受けとめております。  どこかが引き受けなければならない大事な事業でありますが、本県の関係者の間からも、本音では、県が運営主体になることには反対すべきだという声を聞くこともあります。また、県が保険者となれば、先ほど言いましたように、県議会にとっても大きな新しい責任を抱えることになるわけであります。これからの国、都道府県、市町村の役割分担を考える上で、これは、さらにお互いに議論を深めていくべき重要な課題だと私も思っているところでございます。  それでは、次の質問に移ります。  臨時財政対策債を含めた地方交付税制度の問題についてお尋ねしたいと思います。  昨年末に策定された県の中期財政健全化計画において、気になりますのは、臨時財政対策債等の残高が、平成二十二年度末の四千八百二十三億円から、平成二十七年度末には九千三百二十億円と、実に五年間で倍になる見込みとなっていることであります。全額交付税措置されると聞いても、このふえ方は異常に感じます。  そもそも、臨時財政対策債は、地方交付税の原資が不十分で、足りない分をとりあえず地方自治体に借金させて窮状をしのぐという趣旨でつくられたものであります。本来であれば、地方交付税の法定率を上げて対応すべきでありますが、国も大変な財政難のため、地方に借金させ、そのかわり、償還に必要な費用は後年度の地方交付税で措置しようとするものであります。この制度は、平成十三年度に臨時措置として導入されたものですが、現在に至るまで延長されているばかりか、残高は雪だるま式にふえ続けております。以前から、どこか自己矛盾がある制度ではないかと感じてきております。  臨時財政対策債は、地方の借金なのか、国の借金なのか、よくわからないのであります。表面上は地方債ですから地方の借金ですが、償還に必要な費用は地方交付税で見てあげようというのですから、国の借金だと言えるかもしれません。もし、国の借金ととらえるならば、現在の国の財政状況からして、国が面倒を見てくれるとたかをくくっているわけにはいかなくなります。今の臨時財政対策債をめぐる仕組みは単なる問題の先送りであり、早晩、制度の見直しが避けられないと考えます。  また、地方交付税制度そのものにも疑問があります。その一例を述べます。  後ほど、中高一貫校について質問しますが、県が中高一貫校を設置する場合、交付税措置のあり方が障壁の一つになっていると聞きます。具体的に言いますと、都道府県が設置する場合、中学校教職員の給与以外の運営経費は特別交付税で措置されることとなっています。一方、市町村立中学校の場合は、これが普通交付税で措置され、その額ははっきりしているわけであります。県立の場合、特別交付税のため、措置額が明らかでなく、県の持ち出しになる可能性があることから、財政面で中高一貫校設置に慎重になることが指摘されています。この点、十校の中高一貫校を設置している東京都の場合、交付税不交付団体のため、はなからこういった問題は考慮する必要がなく、独自の判断をしています。  こうして考えますと、地方交付税は一般財源ではありますが、交付税措置されるかされないかで地方の政策決定に大きな影響を与えており、地方の主体的な決定を阻害している面があります。私は、以前から、地方交付税の算定方法にも疑問を感じており、抜本的な見直しが必要と考えています。  そこで、先ほど触れた臨時財政対策債を含めた地方交付税制度の問題点を、県としてはどのようにとらえておられるのか、お尋ねします。 45 ◯議長(林 正夫君) 総務局長藤井雅文君。         【総務局長藤井雅文君登壇】 46 ◯総務局長(藤井雅文君) 地方交付税は、すべての地方公共団体において基本的な行政サービスを提供できるよう、地方税の地域間偏在を調整し、財源を保障するために必要不可欠な地方固有の財源であります。  しかしながら、現行の地方交付税制度におきましては、一般歳出が抑制される中で、福祉医療関係費などの負担が増加し、地方の裁量で行う単独事業に係る経費が圧迫されているなど、改善すべき多くの課題を抱えている状況にあるものと認識しております。  また、地方交付税の振替であります臨時財政対策債の発行につきましては、現在の国、地方を通じた厳しい財政状況のもとで、地方の財政需要に応じた一般財源総額を確保するため、やむを得ずとられている臨時的措置であるものと受けとめておりますが、平成十三年度以降、臨時的措置が継続され、近年は多額の発行を余儀なくされていることから、今後の償還費用の大幅な増加が懸念される状況にあります。  こうした状況を踏まえ、国に対しまして、地域の実情や制度の実態に応じた行政運営を行うための財政需要の適切な積み上げ、法定率の引き上げによる地方交付税総額の確保、景気変動に左右されない地方税体系の実現に向けた国から地方への税財源の移譲など、地方税財源の充実強化について要請しているところであり、今後とも、あらゆる手段を通じて強く働きかけてまいりたいと考えております。 47 ◯議長(林 正夫君) 平 浩介君。 48 ◯平 浩介君 この地方交付税制度というのは、率直なところを申し上げますと、問題点は先ほどいろいろ御指摘させていただきましたが、具体的にどのように制度改正していくべきかとなると、なかなか難しい課題だと感じております。ぜひ、引き続き検討されて、また議論させていただきたいと思います。  では、次の質問に移ります。  財政健全化における公共事業の削減についてお伺いいたします。  国の予算を見ますと、平成二十三年度予算案における歳入は、四十一兆円の税収に対し、四十四兆円の新規国債発行となっています。以前は、赤字国債と建設国債は明確に区別してとらえられていましたが、余りに膨大な額になったためか、最近、その区分を見ることは少なくなりました。今国会では、公債発行特例法案の扱いに焦点が当たっており、久しぶりに赤字国債という表現をよく見る気がいたします。  その赤字国債でありますが、新年度予算では三十八兆円と、四十四兆円の国債のうち、その大部分を占めているわけであり、建設国債は残りの六兆円であります。  国債が膨張する主要因は公共事業のせいだという印象がありますが、国の平成十三年度当初予算で公共事業関連費は九兆四千億円余であったのが、平成二十三年度予算案では四兆九千億円余となっておりまして、この十年間で半減しております。その一方で、社会保障関係費は、十年前が十七兆五千億円余だったのが、新年度予算案では二十八兆七千億円余と、実に十兆円もふえています。ここ十年に限って言えば、国の借金が大きく膨らんできた原因は公共事業にあるのではなく、社会保障関係費にその主な原因があると言えます。こういう状況にあるにもかかわらず、公共事業を悪玉ととらえる最近の風潮があり、県内においてもその影響が見られると感じます。  本県では、臨時財政対策債を除いた県債発行額を来年度約百億円縮減するとのことでありますが、その内容を見ますと、土木債が七十五億円減、農林水産業債が七億円減と、主たる減はこの二つの県債にあります。結局、公共事業は、あるときには景気対策に、あるときには財政健全化にと、都合よく利用されている側面があります。  他県と比較した場合、本県の財政悪化の原因の一つが、平成十年代前半にあっても公共事業費が高水準を維持したことにあることは、県当局の指摘のとおりと思います。  しかしながら、現在は、逆に、財政健全化の方策を安易に公共事業の削減に求め過ぎではないかと考えますが、県の御所見をお聞かせください。 49 ◯議長(林 正夫君) 総務局長藤井雅文君。 50 ◯総務局長(藤井雅文君) 中期財政健全化計画におきましては、毎年度の当初予算編成における収支のギャップである要調整額の解消を図るだけではなく、これに加えまして、弾力的な財政構造を確立するため、人件費などの経常的経費を抑制し、経常収支比率を九〇%の水準に可能な限り近づけること、持続可能な財政構造を確立するため、全国平均を大幅に上回る将来負担比率を二八八%未満に抑制し、実質的な県債残高を一千四百億円程度縮減することなどを通じて負債管理することを目標として掲げたところでございます。  このため、財政健全化策といたしましては、高齢化の進展に伴い福祉医療関係費の増嵩が見込まれる中で、人件費マネジメントによる人件費の削減、ゼロベースからの事務事業の見直しなど、歳出・歳入全般にわたる徹底した見直しを行うにとどまらず、実質的な県債残高を縮減するなどの計画の目標を達成するためには県債発行の抑制が不可欠であり、公共事業費を計画的に縮減することとしているところでございます。  一方、こうした中にありましても、県民生活の安全・安心の確保や本県経済の発展を促す基盤整備を行うための公共事業は重要であると考えておりまして、国の経済対策を活用することなどによりまして、その事業量の確保には配慮してまいりたいと考えております。 51 ◯議長(林 正夫君) 平 浩介君。 52 ◯平 浩介君 この公共事業に対する地域住民の要望がなお強いということは、この定例会でも多くの議員が既に指摘したところであります。財政状況が厳しいということは何度も御答弁をいただいておりますけれども、公共事業を必要以上に悪者にせずに、必要な社会資本整備については着実に進めていただきたいと思います。  それでは、最後の質問に移ります。  教育問題についてお尋ねしたいと思いますので、教育長、答弁待機席のほうへお願いします。 53 ◯議長(林 正夫君) 教育長、答弁待機席へお願いします。 54 ◯平 浩介君(続) まず、併設型県立中高一貫校の整備についてお尋ねします。  以前、平成二十年九月定例会でも同様の質問をいたしました。そのときの答弁は、県立広島中・高等学校設置当初に中学校へ入学した生徒の六年間を通じた取り組みの成果を検証した上で、新たな中高一貫教育校のあり方を検討していきたいという内容でありました。  昨年三月、設置当初に中学校に入学した生徒が初めて卒業いたしました。昨年の進学実績は、東京大学三名、京都大学九名、大阪大学十六名等、県立高校ではトップの成績を上げ、期待どおりの成果があったと受けとめております。  今後は、この成果を県内の他地域に広めていく取り組みが必要であると考えます。そこで、県立広島中・高等学校の成果をどのように検証されたのか、お尋ねします。  また、この定例会におきまして、下森議員から、中高一貫校を県北に設置してはどうかという御発言がありましたが、私も同意見であります。できることなら、県北部に加え、県東部に一校、県西部に一校、県立の併設型中高一貫校をさらに整備し、県立広島中・高等学校の成果を県内各地で生かしていくべきと考えますが、教育長の御所見をあわせてお伺いします。 55 ◯議長(林 正夫君) 教育長榎田好一君。         【教育長榎田好一君登壇】 56 ◯教育長(榎田好一君) 広島中・高等学校におきましては、中期達成目標として、グローバル化に対応した教育への満足度、生徒の授業満足度、難関国立大学などの合格者数を掲げ、教職員が一丸となって努力したところ、目標をおおむね達成し、生徒、保護者の期待にこたえることができたと考えております。  また、多くの生徒が県内各地から志願してきており、中高一貫教育に対するニーズが高いものと承知しております。  教育委員会といたしましては、中高一貫教育校の特徴を生かしたどのような取り組みがこの成果に寄与したのかという点や、各地域における高等学校とのバランス、中学校教育に与える影響などについて十分に検証した上で、新たな併設型中高一貫教育校のあり方について検討してまいりたいと考えております。 57 ◯議長(林 正夫君) 平 浩介君。 58 ◯平 浩介君 もうしばらく詳しく検証されるということだと思うのですが、一年間経過いたしましたし、中高一貫校、県立広島中・高等学校の成果をもっと県民の皆様にお伝えしてもいいのではないかと私は感じています。  また、この県立広島中・高等学校には寮が設置されておりますが、お聞きすれば、福山から電車通学している生徒もいるようであります。今より通いやすい圏域ということも考慮していただきまして、さらに中高一貫校の整備を御検討いただきたいと思います。  ところで、来年度の当初予算の重点二分野の一つである人づくりにおいて極めて重要な役割を担うのが教育委員会でありまして、教育長みずから、教育委員会にとって新しい土台づくりの年になると言われております。  こうした中、榎田教育長は、今後の教育改革推進は後進にゆだねることとし、本年度末をもって退任する意向を示されました。  振り返れば、榎田教育長は、文部省からの是正指導が始まった平成十年四月に指導課長につき、その後、教職員課長、教育部長、管理部長、教育次長を経て、平成十九年四月、本県では実に二十二年ぶりの内部登用となる教育長に就任されました。この間、終始、広島県の教育改革の第一線で、本県の是正指導の徹底、信頼される公教育の実現に向け、決してぶれることのない強い信念を持って教育行政に心血を注いでこられました。  私自身、県議会に籍を置いて二十五年となりますが、この間、最も強く印象に残っているのは、本県の教育改革であります。多くの関係者が大変な努力をされ、中には、疲労で倒れる方も少なくなく、教育長御自身も体調を崩されたことがありました。  幾多の苦難を乗り越え、広島県教育が大きく改革されたのも、榎田教育長の御奮闘に負うところが大であり、その御貢献は多くの人が認めるところであります。  御退任を表明されるに当たりまして、これまで本県教育に注がれた情熱を振り返り、今後の広島県教育に期待するところを、議長に許可をいただきまして、正面演壇から議員各位にお聞かせいただきたいと思います。 59 ◯議長(林 正夫君) 教育長榎田好一君。正面演壇から答弁をお願いいたします。 60 ◯教育長(榎田好一君) (正面演壇に移動)広島県の教育は、今、全国水準になっていると言えるところまで来ました。  さらに、平成十八年十二月に改正されました教育基本法に基づく新しい学習指導要領が小学校から順次スタートしていくことに加え、将来にわたって、広島県に生まれ、育ち、住み、働いてよかったと心から思える広島県の実現を基本理念とした「ひろしま未来チャレンジビジョン」が動き始めることから、トップを目指す新しいフェーズに入ろうとしています。  思い起こせば、十数年前までは、広島県の教員は、中央の研修会などで素直に広島県教育の実情を話せない、話せば侮蔑の目で見られるという状況でございました。  しかし、今は、胸を張って、教職員一人一人の自己申告による目標管理や学校評価制度などのシステムづくり、ことばの教育やキャリア教育などの教育の中身づくりを説明して、称賛の目で見られております。  これも、知事、県議会を初め、県民の皆様方の御支援と御協力のもと、市町教育委員会や学校関係者と一体になって教育の中立性と公開性を貫き通して、やっと達成できました。  この間、広島の教育を当たり前のものにしていこうという大義のもととはいえ、幾人もの仲間が傷つき、倒れ、教育界を去っていきました。  今の状況は、こうした苦難を乗り越えたものであり、決して天与のものでないということを、後に続く人々に忘れないでもらいたい、緩めば、もとのもくあみになります。  ここに一篇の詩があります。   雪は山堂を擁して樹影深し   檐鈴動かず夜しんしん   閑かに乱帙を収め疑義を思えば   一穂の青燈万古の心  冬夜読書(ふゆのよ しょをよむ)と題した菅茶山の詩です。  学ぶことにかかわってきて、心にしみ入るものを感じております。また、教えの道に携わる者に、厳しくとも冷静さを示唆しているものではないかと思っているところでございます。  教育委員会や校長だけでは、トップを目指す新しいフェーズへの土台はつくれません。新しいフェーズでは、子供や教職員にレーゾンデートル、すなわち、みずからの存在理由を体感させ、それを高めることが必要でございます。そのためには、教育委員会や校長がリーダーシップを発揮しつつ、一線で働く教職員の英知を集め、気持ちを一つにしていくことが求められます。  これからの広島県の教育は、子供たちが、将来の夢を描き、自立した社会人として、国内はもとより、世界で活躍できるような人づくりに取り組み、広島で学んでよかったと思える日本一の教育県の創造に向け、県民のニーズにより一層こたえていかなければなりません。  議長を初め、県議会の皆様方におかれましては、本県教育のさらなる発展に向け、引き続き力強い御支援を賜りますようお願い申し上げますとともに、このような機会をいただいたことに感謝申し上げます。ありがとうございました。(拍手) 61 ◯議長(林 正夫君) 平 浩介君。 62 ◯平 浩介君 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 63 ◯議長(林 正夫君) これをもって質問を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、追県第一六号議案 広島県副知事の選任の同意について、追県第一七号議案 広島県教育委員会委員の任命の同意について並びに追県第一八号議案 広島県監査委員の選任の同意について、以上三件については、この際、委員会への審査の付託を省略し、直ちに本会議において議決するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 64 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。  それでは、まず追県第一六号議案 広島県副知事の選任の同意についてを採決いたします。本案は原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 65 ◯議長(林 正夫君) 起立多数であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。  次は、追県第一七号議案 広島県教育委員会委員の任命の同意についてを採決いたします。本案は原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 66 ◯議長(林 正夫君) 起立多数であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。  次は、追県第一八号議案 広島県監査委員の選任の同意についてを採決いたします。本案は原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 67 ◯議長(林 正夫君) 起立多数であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。  この場合、城納副知事から発言を求められておりますので、これを許します。副知事城納一昭君。
            【副知事城納一昭君登壇】 68 ◯副知事(城納一昭君) お許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。  ただいまは、私の副知事選任同意につきまして御議決を賜り、心から感謝を申し上げます。私自身、身に余る光栄でありますとともに、改めて責任の重大さを痛感いたしているところでございます。  四年前、副知事を拝命いたしまして以来、広島県の発展のために全力を尽くしてまいりました。この間、林議長を初め、県議会の皆様方には、格別の御指導を賜りました。心からお礼を申し上げます。  もとより微力ではございますが、いま一度心を新たにいたしまして、広島県でお世話になりました四十年余の貴重な体験を生かしまして、湯崎知事のもと、県政のさらなる発展のために全力を尽くしてまいる決意であります。  どうか、県議会の皆様におかれましては、これまでにも増して御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         予算特別委員会の設置 69 ◯議長(林 正夫君) お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、県第一号議案 平成二十三年度広島県一般会計予算から県第一七号議案 平成二十三年度広島県水道用水供給事業会計予算までの各案は、十六人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに審査を付託するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 70 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         予算特別委員会委員の選任 71 ◯議長(林 正夫君) それでは、ただいまの決定により、直ちに委員会条例第五条の規定に基づき、予算特別委員会委員の選任を行います。  まず、選任する委員の氏名を書記をして朗読いたさせます。         【書 記 朗 読】                         予算特別委員会委員                               佐   藤   一   直  君                               高   木   昭   夫  君                               野   村   常   雄  君                               日   下   美   香  君                               天   満   祥   典  君                               高   山   博   州  君                               児   玉       浩  君                               東       保   幸  君                               下   原   康   充  君                               川   上   征   矢  君                               中   本   隆   志  君                               中   原   好   治  君                               松   浦   幸   男  君                               平   田   修   己  君                               犬   童   英   徳  君                               渡   壁   正   徳  君 72 ◯議長(林 正夫君) お諮りいたします。ただいま朗読いたしました十六人の諸君を、予算特別委員会委員に指名するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 73 ◯議長(林 正夫君) 起立総員であります。よって、予算特別委員会委員は指名のとおり選任するに決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         予算特別委員会委員長並びに副委員長の選任 74 ◯議長(林 正夫君) 続いて、委員会条例第七条の規定に基づき、予算特別委員会委員長並びに副委員長の選任を行います。  お諮りいたします。                          委員長に                                犬   童   英   徳  君                          副委員長は二人とし、副委員長に                                天   満   祥   典  君                                野   村   常   雄  君 を指名するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 75 ◯議長(林 正夫君) 起立総員であります。よって、予算特別委員会委員長並びに副委員長は、いずれも指名のとおり選任するに決しました。  この場合、予算特別委員長を御紹介いたします。犬童英徳君。         【犬童英徳君登壇】 76 ◯犬童英徳君 あいさつをさせていただきます前に、大井議員の御逝去に対し、心からお悔やみと、そしてまた、功績に対し、敬意と感謝を申し上げたいと思います。  ただいま、予算特別委員長に御選任いただきまして、まことに光栄に存じますとともに、その責任の重大さを痛感いたしております。  平成二十三年度の当初予算案は、一般会計、特別会計、企業会計を合わせた十七会計全体では一兆二千三百億円余で、一般会計では十年連続のマイナスとなりましたが、人づくりや新たな経済成長のための施策を集中的に進めつつ、緊急経済・雇用対策、過疎・中山間地域対策なども進める予算となっております。  知事は、新年度、新たな総合計画である「ひろしま未来チャレンジビジョン」に掲げる事業に積極的に取り組むとともに、健全な財政基盤の確立に向け、新たに策定した中期財政健全化計画に基づく財政健全化の取り組みを確実に推進することを打ち出されております。  こうした中、近年、地方議会の存在意義が問われております。執行部が提案する議案に対し、ただ追認するのではなく、二元代表制のもと、議決権を有する機関として、県民の意思を県政に反映させるため、活発かつ慎重な審議を尽くすことが求められております。  執行部にあっても、本委員会の議論を踏まえ、議会からの意見を取り入れるべきは積極的に取り入れるよう、努力されることを強く要望しておきます。  本委員会に課せられた使命はまことに重大であり、委員各位並びに関係当局の御協力を賜りながら、天満、野村両副委員長とともに精力的に職務を遂行する所存でございます。  皆様方の御指導と御協力をお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。よろしくお願いします。ありがとうございました。(拍手) 77 ◯議長(林 正夫君) お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、県第二一号議案 広島県職員定数条例等の一部を改正する条例案及び県第二二号議案 広島県局設置条例の一部を改正する条例案は、この際、行財政改革・分権改革推進特別委員会に審査を付託するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 78 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  その他の各案については、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。議案付託表は、後刻お手元に配付いたします。  お諮りいたします。明二十二日から三月七日までは、委員会審査等のため、本会議は休会とするに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 79 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  次回の本会議は、三月八日午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午後二時五十六分散会 広島県議会...