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  1. 広島県議会 2011-02-01
    2011-02-01 平成23年地球環境対策特別委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2011年02月01日:平成23年地球環境対策特別委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午後1時32分  (2) 記録署名委員の指名  (3) 質疑・応答 ◯質疑(山下委員) それでは、私のほうから2点ほど質問させていただきたいと思います。  まず1点目は、資料番号1の広島県環境基本計画案の概要の5ページに瀬戸内海の総合的な環境保全・創造施策の推進という項目があるのですが、国民の共通財産である瀬戸内海の水質保全は、一県だけの取り組みでは限界があると思います。  昨年、この委員会の現地調査で、富山県にある環日本海環境協力センターを訪れました。このセンターには富山県だけでなく、新潟県や石川県の職員も評議員として参加しており、広域的な日本海の環境保全に取り組んでおります。瀬戸内海の環境保全については、神戸市に事務局のある瀬戸内海環境保全協会や瀬戸内海環境保全知事・市長会議に広島県も参加していると聞いておりますが、具体的にはどういう取り組みをされているのか、まずお伺いします。 2 ◯答弁(環境保全課長) 瀬戸内海の環境保全につきましては、関係機関との連携が不可欠でありますので、瀬戸内海に関係する13府県で構成いたします瀬戸内海環境保全知事・市長会議や、これら行政機関、企業や漁協など、民間も加わった瀬戸内海環境保全協議会に参画いたしまして、瀬戸内海の共通の課題に対応しているところでございます。  知事・市長会議は、国への施策提案や法整備に関することを中心に活動し、また協議会は、瀬戸内海の環境保全に関する調査研究や普及啓発を主として行っております。具体的には、赤潮や富栄養化等に関する調査研究、海ごみの回収などの呼びかけや、ポスターの募集等を通じた環境保全意識の高揚などを連携して行っております。  また、藻場や干潟の減少、赤潮の発生、漁獲量の減少など、現行法では対処が難しい問題について、瀬戸内海を豊かで美しい里海として再生させるための法整備を国に要望しているところでございます。  今後も、これらの関係機関の連携を通じて、広域的に瀬戸内海の環境保全に努めてまいります。 3 ◯質疑(山下委員) 今、お話があったようなことなのですが、富山の環日本海環境協力センターで実施した日本海沿岸部の漂着物の調査によりますと、中国や韓国からのごみは意外と少なく、ごみのほとんどが日本の陸域から出たものだということでした。  瀬戸内海においても、護岸の造成や埋め立てなどによる藻場や干潟の減少、あるいは産業や生活の排水の影響により赤潮が発生するなど、水質が改善されておらず、近年、里海の生態系のバランスが崩れていると言われております。瀬戸内海の水質改善・環境保全に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、もうちょっと詳しくお聞きします。 4 ◯答弁(環境保全課長) 瀬戸内海の環境を保全するために、私どもは瀬戸内海の環境の保全に関する広島県計画を策定して、総合的に取り組んでいるところでございます。  まず、水質の保全につきましては、瀬戸内海に流入する生活排水や産業排水に含まれる窒素や燐などの汚濁物質の量を削減する総量規制、例えば、平成21年度の目標値でございますと、窒素は1日当たり43トンに削減するなどの規制を行うとともに、河川、海域など293地点で水質監視を実施しております。  次に、自然環境の保全についてでございますけれども、住民参加による海ごみの回収などの環境保全活動への支援、人工干潟の造成、水源の森づくりなどに取り組んでおります。豊かな瀬戸内海の環境を守るため、今後もこの計画に基づき、各部局が一体となってこの施策を推進してまいりたいと考えております。  また、県内の市町を含めた関係機関はもとより、国や関係府県とも連携を図るとともに、県民や企業の協力も得ながら、瀬戸内海の環境保全に努めてまいりたいと考えております。 5 ◯要望・質疑(山下委員) 先ほど言われたように、瀬戸内海の生物多様性とか豊かな水産資源を維持するためには、県民と産業、行政が一体となった取り組みと、他県との連携が重要であります。観光振興の観点からも、瀬戸内海の環境保全を海の道構想にしっかり位置づけて、恵み豊かな里海づくりに取り組み、美しい瀬戸内海をアピールしていただきたいと思います。  続きまして、資料番号2の広島県地球温暖化防止地域計画案の概要の3ページの下の表で、太陽光発電の導入目標として、平成20年度が7,188キロリットルだったのを、平成32年度までに64,000キロリットルまで、約9倍引き上げるという意欲的な数値目標を掲げておられます。県では、平成21年度に大規模太陽光導入促進研究会を設置して、メガソーラーの誘致について研究され、メガソーラー建設の適地として10か所をリストアップされました。  メガソーラーの建設については、中国電力が箕沖のびんごエコタウンに出力規模3,000キロワット級のメガソーラーを建設する計画がありますが、県がリストアップした10か所の適地にメガソーラーを建設する予定はないのでしょうか。ないとすれば、何がネックになっているのか、メガソーラーの誘致に向けて、今後どのような取り組みをしていかれるのか、お伺いします。
    6 ◯答弁(環境政策課長) 現在のところ、メガソーラー発電に関心がある企業からの相談は幾つかありました。しかし、今のところ、メガソーラー発電事業の具体化には至っておりません。その最大の要因といたしましては、太陽光発電に多額の初期投資費用が必要であること。また、現在、国で検討されております電力固定価格買い取り制度の中身が固まっていないため、投資回収期間が何年になるかというところが不透明であることが影響しているものと考えております。  このため、県といたしましては、全量固定価格買い取り制度の検討状況などの動向を踏まえながら、引き続き、地方公共団体としての事業への関与のあり方の検討や、事業に関心のある企業への未利用の公共用地や他県の先進事例などを紹介する取り組みを、さらに積極的に進めてまいりたいと考えております。 7 ◯質疑(山下委員) ぜひ積極的に頑張っていただきたいと思います。  県では、住宅用の太陽光発電について、平成21年度に補助金制度を創設されましたが、その成果はどのような状況でしょうか。この補助金により、県内ではどれだけ太陽光発電が増加したのか、お伺いします。 8 ◯答弁(環境政策課長) この地域グリーンニューディール基金を活用した、住宅用太陽光発電に対する県費補助につきましては、平成21年11月から開始しておりまして、別途、国から地域グリーンニューディール基金が措置されております広島市を除いて、平成21年度は9市町、今年度はすべての市町に補助金を交付しております。  県の補助金を活用した設置件数は、平成21年度は途中であったことから82件であったものが、今年度は、12月末現在で1,326件、最終的には約1,700件の設置を見込んでおり、順調に拡大しているものと考えております。  また、広島市やその他の市町独自の補助制度により実施されたものを含めた県全体の設置件数は、本年度12月末時点で約4,400件の設置となっております。 9 ◯質疑(山下委員) 順調に推移しているということでございますけれども、国の地域グリーンニューディール基金は3年間しかなく、平成24年度以降は補助金がなくなるということなのですが、平成32年度、64,000キロリットルという目標に向けて、どのような手段によって太陽光発電をふやしていくのか、お伺いしたいと思います。 10 ◯答弁(環境政策課長) 御指摘のとおり、国の地域グリーンニューディール基金は、平成21年度から平成23年度までの3カ年の基金でございます。これを活用した補助金は平成23年度で終了することになっております。  県といたしましては、今後も日射量の多さなど、本県の特性を生かして、さらに太陽光発電を普及させていく必要があると考えております。  そこで、普及に向けましては、地域グリーンニューディール基金の延長、また、全量買い取り制度の早期実現に向けた国への要望や、ことし10月に導入が予定されております、温暖化対策のための税化、地方でも活用できる仕組みづくりの国への要望、また、先ほど述べましたが、メガソーラー発電の導入の積極的な取り組み、また、県民や事業者への太陽光発電に関する情報提供の一層の充実などに努めていきたいと考えております。 11 ◯要望(山下委員) 国に対して、先ほど言われたような、全量買い取りをしっかり要望していただきたいと思います。そして、太陽光発電導入の環境整備をさらに一生懸命進めていただきたいと思います。 12 ◯質疑(辻委員) まず、広島県環境基本計画(中間まとめ)の概要の中で、一つだけ聞いておきたいのですが、廃棄物の不法投棄対策の問題で、不法投棄防止に向けた啓発、監視の強化、市町の不法投棄防止対策に対する支援というような方向が出されているのですけれども、不法投棄に対しては、やはり、違法行為でやり得を許さないということが必要だと思うのです。そういう仕組みも言っていかなくてはならないと思うのですけれども、これまで、不法投棄を行った人に対して、あるいは企業に対して、あるいは事業者に対して、立入検査、あるいは不法投棄のルート、関与者の解明など、それから、不法投棄をした人に撤去させるような事例は、県としてあるのですか。 13 ◯答弁(産業廃棄物対策課長) 規模の大小というのは問わず、不法投棄がたくさんあるわけですけれども、不法投棄監視ということで、県警OBとか現役の方と、ほぼ毎日のように現場と連携をとって指導等を行っております。当然、排出業者の場合もありますし、業者がわからない場合もありますけれども、関係者に撤去、適正処置させた事例はあまたとございます。 14 ◯意見・質疑(辻委員) 違反業者への厳格な指導と監督は当然進めていくこととあわせて、いろいろなルートがあると思うのですが、立入検査をしっかりと行って、関与者の解明、ルートの解明ということまできちんと行って、違反者に対する、排出者の責任による撤去を、引き続き強化して実施していただきたい。そして、これは対策として力を入れていただきたい。意見として申し上げておきたいと思います。  次に、地球温暖化対策の問題で、家庭用の太陽光利用の補助の問題を、まずお聞きしたいと思います。3年間の基金ということで行っておられるようなのですが、その後については国への要望ということなのですけれども、国がうんと言わなければ、県として事業は進めていくということ、県費で出すのか、いろいろと手法があると思いますけれども、そういう姿勢が県としても要るのではないかと私は思うのですが、この現状をどうお考えですか。 15 ◯答弁(環境政策課長) 先ほど、国への要望等いろいろ御説明申し上げましたが、一つは多額な財源が要るということが非常に大きな壁でございます。そういう意味で、今、温暖化対策税等もいろいろ検討がされており、それを地方で活用できるのかどうか、そういうものができなかった場合には、では、一般財源を使って継続するのか、最終的な結論は出ておりません。いろいろな状況を勘案して、来年度以降、その辺をどうしていくのかということは十分検討してまいりたいと思っております。 16 ◯質疑(辻委員) それで、いただいた資料で、中国5県の補助の出し方を調べてみたのですけれども、広島県は1件につき7万円の補助になっています。鳥取県では1キロワット当たり10万円で40万円が上限、プラス省エネルギー設備で5万円の上限、島根県は1キロワット当たり4万円で、プラス補助対象経費の10%以内、岡山県が1キロワット当たり3万円プラス3~5万円、山口県は1キロワット当たり2万円プラス8万円です。通常の住宅で3.5キロワットというふうに聞いておりますので、計算してみたら、大体、鳥取県の40万円ぐらいから、山口県の15万円ぐらいの間で補助を出している計算になるのです。  広島県は約半分です。この際、次のことも考えて、こういう状態で進めていくということも、やはりちょっと見直す必要があるのではないかと思うのです。補助の出し方を拡充していく必要があると思ったのだけれども、今の県の考えを聞かせていただきたいのですが、どうなのですか。 17 ◯答弁(環境政策課長) 本県の場合、1件当たり7万円ということで制度設計をしております。この制度設計に当たりましては、国の補助金、また電力の買い取り価格など総合的に勘案して約10年で投資回収ができるというような考え方のもとに制度設計しております。  そして、中国地方の他県と比べて単価が低いのは事実でございます。そうした中、広島県の場合は、世帯数が他県に比べてかなり多いということもあって、広くたくさんの県民の方に利用していただくほうがいいのではないかということで、7万円という金額を設定したものでございます。 18 ◯要望・質疑(辻委員) それはそうなのでしょうけれども、広島県の財政力は、全国的に見れば12位ないし13位あたりです。先ほどの島根県は47位、鳥取県も45位という状況です。やはり、広島県は継ぎ足しをしてでも拡充して制度設計をしていくことで普及促進を図っていくことがいいと思うのです。広く多くということですけれども、もっと積極的な促進対策が要ると私は思いますので、この制度の拡充を含めて、基金が終わった後も、引き続き、県としてもきちんと対応していくことを申し上げたいと思います。  地球温暖化防止地域計画の中の、産業部門の削減目標について伺いたいのですけれども、まず一つは、産業部門については、総量方式から原単位方式に切りかえました。全国のこういう環境温暖化計画の中で、原単位方式を採用しているところは他にありますか。 19 ◯答弁(環境政策課長) 最近、地球温暖化対策推進法が変わって、かなりの県が計画策定に取り組んでおりますが、新しい法律に基づく計画策定が済んでいるところはまだ数県しかございません。その中で、原単位方式を用いた県は一つもありません。ただ、以前、法改正の前の計画では、千葉県が原単位方式の目標を掲げたという事例はございます。 20 ◯質疑(辻委員) 千葉県がどうかというのはありますけれども、今言われたように、新しくつくったところはない。生産活動が向上して生産が拡大していけば、結局、原単位方式での削減目標があっても、総量的にそれを超えていくということは起きるわけでしょう。この点はどうなのでしょうか。 21 ◯答弁(環境政策課長) このたび、産業部門について、今までと違って原単位方式にしたことでございますけれども、今おっしゃったように、幾ら企業が努力して原単位を下げたとしても、生産量がふえれば、当然、総量はふえてまいります。  広島県としての考え方は、環境と経済は対立するものでなく、環境と経済が好循環するような県を目指すという考え方のもとに、現在、計画策定を進めております。そして、広島県の場合は、特に産業部門の割合が非常に高いという現状がございます。現行の計画においても、産業部門の伸び率が非常に高い。ただし、全国における産業部門を見ますと、平成2年度と比べて若干減少している。その中で、広島県は鉄鋼などの集約化によってふえており、全国展開している企業もたくさんございます。産業部門の総量は国で管理するべきものではないかということでございます。そういう考え方のもとに原単位方式を採用したものでございます。 22 ◯意見・質疑(辻委員) 経済産業省が、産業部門のCO2の削減について3つの方式を提案してきたことがありました。一つが全産業について総量規制を行う、一つは原単位方式で原単位規制を行う、もう一つは、火力発電については原単位方式とするけれども、その他については総量方式とするという3つの案を出してどうするかということでしたけれども、結局、はっきり決まらずに来ました。  原単位方式は、相当厳しい値を数値として持ってこない限り、総量規制にはつながっていかないと私は考えているのです。平成19年度から13%改善と言うけれども、実際、これが本当に地球温暖化防止に貢献している数字なのか。原単位ですから、広島県が地球温暖化防止でCO2削減を進めていく上で、実際問題、企業のCO2排出について、総量規制を外してしまって容認するということにつながっていくような考え方ではないかと私は思うのです。  それから、基準値の基準年度を平成19年にしましたが、これはなぜですか。 23 ◯答弁(環境政策課長) 本県の場合、先ほど来説明しておりますように、平成19年度の排出量の現状は、平成2年度に比べて大きく増加しております。こうした中、基準年度を平成2年度にするより、直近年度であります平成19年にしたほうが、例えば、県民とか事業者の皆様にとりまして、今からどのぐらい削減すべきかというイメージがつかみやすいことから、直近の年度であります平成19年度としたものでございます。ただし、この資料の2ページの下の表でございますけれども、削減目標は平成19年度比で書いておりますが、右の段には参考といたしまして、平成2年度比とした場合にはこういうパーセントになるという数字も示しております。この数字は、国のいわゆるロードマップに沿った形の数値でございますので、この辺は御理解いただけるのではないかと考えております。 24 ◯質疑(辻委員) 納得、理解できないです。環境白書の中で、京都議定書の削減計画の目標達成に向けて温室効果ガスの削減効果の高い対策を実施すると、平成22年度版も平成21年度版もそう言っています。1990年、要するに平成2年が基準値なのです。そこは国も変わっていない。ところが広島だけが基準年度を変えて、今の説明では、何か県民に削減の目標がイメージできる、これだけすればできるのだということを言ったのだけれども、基準年度が平成2年にあっても、これだけの量があるのは同じことだと思います。全然説明がつかないと思うのです。結局、説明資料の2ページを見ていただいてもわかりますように、産業部門を除く温室排出ガスの削減目標等についても、基準年度は平成19年度、産業部門もそうです。高く上がってきた部分を基準に置いて、そこから削減目標を立てている。つまり、踏み台を置いて、削減目標をここに置くということで、あたかも削減の計画も立てて実施を進めていくように見える。本来なら、平成2年の基準値から目標を立てなければならないと私は思うのだけれども、そういうことをせずにここに置いたのは、さっきの説明だけでは説明がつかないと思う。実際は、民生部門も含めて、ハードルを低くして、企業に沿った形の目標設定になっていると私は思うのだけれども、どうなのですか。 25 ◯答弁(環境部長) 基準年度の話でございますが、基本的には減らす量は同じでございます。ただ、基準をどこに置くかという場合に、では、私自身が平成2年度の家庭の電気をどれくらい使っていたかというのはなかなか実感ができないので、県民には、今の生活状態から3割の削減を訴えたほうが大変有効なことです。それを平成2年に戻して、家庭部門16%削減と言っても、平成2年にどのくらいの電化製品があったかということはわかりにくいので、直近を目標にしたほうがより県民に訴えやすいという思いです。ただ、減らす量を変えるわけではなく、もちろんすぐに計算はできますので、基準年との両方併記で言っていこうと思っております。  それと、先ほど、産業部門に対して甘いのではないかという御指摘がございました。電気の場合はつくったところでのカウントではなく使うほう、鉄鋼については、別に広島県だけが使っているわけではなく、全国、世界で使っておりますし、かなり非常に進んでいるような中で、広島県だけが総量ということは、産業部門については難しいため、やはり、国全体で目指すべきものと考えております。それでは、総量方式でのカウントですが、やはり限界があり、ちょっと現実的に無理なのです。企業に聞きますと、製造がいろいろありますので、大きく炉を変えれば済むといっても、そう簡単にいきませんし、また別の業態には、非常に多くの工程があるところはあります。県といたしましては、法律を参考に13%としており、決して緩い目標とは思っておりません。  ちょっとわかりにくいのですが、原単位と総量、しかもなるべく直近の年度を基準で皆さんに訴えていきたいという考えで設定させていただいております。 26 ◯質疑(辻委員) 量は変わらないということなのでしょうけれども、産業部門で原単位方式を採用するのではなく、やはり、総量規制でいくべきだと私は考えるのです。  先ほど、国と県の役割の説明がありました。地球温暖化計画の中に、総量規制はこうなのだということを明らかにしながら、国に対しても、その点についてぴしっと役割を果たせということをもっと明記すべきです。国の役割はこうだという点も甘いです。大体、原単位方式を持ってくること自体、企業は生産活動だからもう言えませんよというようなことになってきたら、それは絵にかいたもちになります。県では、産業部門が地球温暖化の排出ガスの1番で、70%を占めているわけです。ここをきちんとしてさまざまなものを削減して実効性を高めないと、全然進んでいかないと思います。そういう点で、原単位方式を使わなくて総量規制でこうなったということ、国の役割はこうなのだということを、広島県はきちんと計画に明記して、国の役割として環境と経済の調和の図れる温暖化対策を図るという、皆さんの考えなのでしょうけれども、それはきちんと入れなければだめだと思うのです。  そういう点では、私の意見とすれば、この提案は、平成2年の基準年度をきちんと明記して総量規制を行うべきです。あわせて、IPCCの4次勧告でも、国と産業界との削減の協定化が言及されていますけれども、それも含めて、県の計画の中に、国と産業界との排出削減の協定を結ぶことで、削減、温暖化対策を進めていくことも明記する必要があるのではないかと思うのだけれども、どうでしょうか。 27 ◯答弁(環境政策課長) 前回の計画にはなかったのですが、今回の資料2の1ページにも書いておりますけれども、まず、国と県の役割を明らかにしております。それで、きょうはお出ししておりませんけれども、この中で、具体的な明記として、国と県の役割分担で、国は温暖化対策に係る全国的な枠組み、仕組みづくりの役割を担いますという表現をしております。  ですから、今おっしゃいました、全国的な枠組みづくりでは、キャップ・アンド・トレードの排出量取引とか、地球温暖化対策税、電力の固定価格買い取り制度、その他、自動車の省エネ基準の設定等、こういったものを含めて国の役割だというふうに本文の中では明記しております。  それと、協定というお話でございます。今、国のほうがちょっと停滞しておりますが、キャップ・アンド・トレード、いわゆる規制について、今、新聞情報等によれば、若干停滞というか、ちょっと先送りのようでございますが、国も中期目標を掲げた中では、そういうものを導入していかないと達成できないのだろうと認識しておりますので、そういう規制は、当然、国がすべき役割だろうと考えております。 28 ◯意見(辻委員) 図らずも、今、キャップ・アンド・トレードが出ましたが、キャップをかける、あと他社と取引するという、こういう枠組みは、当然、国のほうで行っていくということが大事だと思います。削減について、するのであれば、産業界の役割として、きちんと国との協定を結ぶことも要ると思う。これは、明記するだけの話です。それを、国の役割、制度の枠組みを変えたらいいということではなく、議論とすれば、やはり産業界の排出量は膨大な量があるわけだから、今後、そこを実行たらしめないと、うまくいかないです。特に、今、産業界でも、電力、鉄鋼、それから電気、そういう産業が全部、キャップをかけることに反対しているではないですか。キャップ・アンド・トレードがなかなか進まない理由が、そこにあるわけです。  そういう中で、原単位方式を採用するということは、結局、広島県そのものは、こういう企業に対してはっきりとした立場で対応できないということが明確なのです。  やはり、国に対しても、こういうふうに産業界との協定を結び、そして、キャップ・アンド・トレードもきっちりとするということを明記して、広島県の温暖防止計画を立てて、国と県の役割もそこで一層鮮明にさせて行っていかないと、特に、広島県にはJFEがありますから、排出量としては相当大きなCO2を出しています。そういう県だからこそ言えると思うのです。やはり、国としての役割をきちんと果たしてほしいということでないと、民生部門で頑張っていても総量的には減らないということになると思うのです。7割のところをどう抑えるかを言及していくことを広島県の計画の中にきちんと組み込んで行っていくことが要ると私は思っております。  そういうことで、地球温暖化防止地域計画も、国の役割については、ここで議論した内容を、本当に明確に記して打ち出していくということを、意見として申し上げて終わります。  (4) 閉会  午後2時39分 広島県議会...