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  1. 広島県議会 2011-02-01
    平成23年2月定例会(第1日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2011年02月08日:平成23年2月定例会(第1日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十一分開会・開議 ◯議長(林 正夫君) これより二月定例会を開会いたします。  出席議員六十二名であります。これより会議を開きます。  この場合、今次定例会において、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 2 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。直ちに出席を要求いたします。         【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】 3 ◯議長(林 正夫君) 一言ごあいさつを申し上げます。  本日、二月定例会が招集されましたところ、議員各位には極めて御健勝にて御参集を賜り、県政進展のため、まことに御同慶にたえません。  さて、平成十九年四月、各位とともに県政参画の任につきまして以来、早くも四年の歳月が過ぎようとしております。この間を顧みますと、内外ともに、まさに激動と変革の時代にありました。  国際的には、米国発の金融危機とそれに伴う百年に一度と言われる世界的な景気後退、その後の急激な円高、GDP世界二位となった中国などの新興国の台頭、TPP交渉参加問題に象徴されるグローバル化の進展、北朝鮮による韓国・大延坪島砲撃事件を初めとする緊迫する東アジア情勢など、我が国を取り巻く国際経済や政治の環境が非常に厳しくなっております。  国内においては、戦後最長景気が終わり、世界同時不況に伴う景気後退の中、政権交代によりコンクリートから人へという大きな政策転換が行われておりますが、経済社会の構造転換は進まず、依然として景気回復、雇用確保が喫緊の課題となっております。  また、前政権が着手した地方分権改革については、ほとんど進展しておらず、義務づけ・枠づけの見直しの実施、国からの権限移譲や出先機関改革などの早期の具体化が切望されているところであります。  こうした中、本県では、広島型分権改革を推進するとともに、人づくり、新たな過疎対策など元気な広島県づくりと財政健全化に取り組む一方で、平成二十一年一月には、経済対策としては二十二年ぶりの臨時会を開会し、以後、今日まで数次にわたって緊急経済・雇用対策に取り組んでまいりました。同年十一月には、県政運営のかじ取り役が藤田前知事から湯崎知事に交代されたところでありますが、改めて、新たな活力の創出に向け、地域産業の活性化や地域医療の再生などに県当局と連携して取り組んでおります。  さらに、広島空港における高度計器着陸施設の運用開始、マツダスタジアムの開設、広島高速二号線と三号線の一部区間、東広島呉自動車道や中国横断自動車道尾道松江線の一部区間の供用開始など、交流基盤の整備が促進されました。  議会改革の推進については、議会改革推進委員会を設置し、政治倫理条例の制定、政務調査費の透明化や、本会議における一問一答方式の試行的導入などに取り組むとともに、県民の視点で行動する県民に開かれた議会、ひいては真の地方自治の実現を目指すため、議会基本条例を制定したところであります。  さらに、政策立案機能の強化を図るため政策条例検討委員会を設置し、二つの案件について検討を進めており、早期に成案を得るよう取り組んでまいります。  各位の御尽力を賜り、こうして多くの成果を上げ、県民の負託にこたえて、ここに任期最後の定例会を迎えましたことは、感慨ひとしおのものがあろうかと存じます。  新年度は、新たな総合計画「ひろしま未来チャレンジビジョン」のスタートの年、実行の年であります。厳しい財政環境の中にありますが、引き続き、切れ目ない緊急経済・雇用対策に取り組むとともに、人づくり、新たな経済成長、安心な暮らしづくり、豊かな地域づくりなど、戦略的かつ効果的な施策を推進し、県民の皆様が将来への明るい夢と希望を抱くことができますよう、県当局と一体となって県勢の発展に全力を傾注してまいる所存であります。  さて、今次定例会に提出されます議案は、平成二十三年度当初予算を初め、条例案など合わせて五十四件でありますが、いずれも県政の当面する重要案件であります。各位におかれましては、何とぞ御自愛の上、活発なる御審議を賜り、有終の美をもって県民の負託にこたえられますよう念願いたす次第であります。
                 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 4 ◯議長(林 正夫君) 諸般の報告がありますので、書記をして朗読いたさせます。         【書 記 朗 読】                                    平成23年2月8日  広 島 県 議 会 議 長 殿                                    広  島  県  知  事                                       (財 政 課)            2月定例県議会の議案及び報告事項並びに説明書について   平成23年2月定例県議会の議案及び報告事項並びに説明書を別冊のとおり提出します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                    平成23年2月8日  広 島 県 議 会 議 長 殿                                    広  島  県  知  事                                       (財 政 課)            請願の処理の経過及び結果について   このことについて,請願の処理の経過及び結果の報告に関する条例の規定に基づき,別冊のとおり報告します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                     平成23年2月8日  各  議  員  殿                                    広島県議会議長 林   正 夫            説明員の委任について   2月定例会における説明員として,知事,教育委員会委員長及び公安委員会委員長等から別紙の者を委任した旨の  通知があったので,お知らせする。 5 ◯議長(林 正夫君) 別紙別冊はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。  ただいま報告いたしました議案中、県第二〇号議案は、職員に関する条例でありますので、地方公務員法の規定に基づき、人事委員会の意見を求めておりますので、御了知願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         第一 会期決定の件 6 ◯議長(林 正夫君) これより日程に入ります。日程第一、会期決定の件を議題といたします。  お諮りいたします。二月定例会の会期は、本日から三月八日までの二十九日間といたしたいと思いますが、さよう決するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 7 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、会期は二十九日間と決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         第二 会議録署名者決定の件 8 ◯議長(林 正夫君) 次は日程第二、会議録署名者決定の件を議題といたします。  本件は、会議規則第九十九条の規定により、議長から指名いたします。                             桑   木   良   典   君                             高   木   昭   夫   君                             高   山   博   州   君                             岡   崎   哲   夫   君  以上四人の諸君にお願いいたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自第  三 県第一号議案         至第六十一 報第五号 9 ◯議長(林 正夫君) 次は日程第三、県第一号議案 平成二十三年度広島県一般会計予算から日程第六十一、報第五号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。  この場合、知事から提案理由の説明を求めます。知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 10 ◯知事(湯崎英彦君) 皆様、おはようございます。本日ここに、平成二十三年度当初予算を初め諸議案を提出し、県議会の御審議をお願いするに当たり、新年度における県政推進に当たっての私の所信と重点施策を申し上げ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。  まず、平成二十三年度における県政推進に当たっての所信を三点申し述べさせていただきます。  第一に、知事就任二年目の平成二十三年度は、実行の年と位置づけております。  私は、平成二十一年十一月に知事に就任し、この議場で、広島県の力を最大限に引き出し、人づくり、経済、暮らしなど、あらゆる分野で新たな活力を生み出すためのさまざまな挑戦を行うことをお誓いし、広島県知事としてのスタートを切りました。  平成二十二年度は、私の県政の実質的なスタートの年であり、新たな挑戦のための仕込みと基盤づくりの年と位置づけ、「瀬戸内 海の道構想」の実証事業を行うなど重要プロジェクトに着手するとともに、各種の計画を策定してまいりました。  具体的には、本県の総合計画である「ひろしま未来チャレンジビジョン」により、おおむね十年後の目指す姿を描き、これを実現する取り組みの方向や戦略をお示しし、このビジョンを支える行財政面での基盤づくりのために、行政経営刷新計画と中期財政健全化計画もあわせて策定いたしました。  また、このビジョンの着実な推進を図るため、各分野の基本計画となる、みんなで育てるこども夢プランや農林水産業チャレンジプランなども並行して策定し、さらに、環境基本計画や社会資本に関する未来プランなどについても年度内の策定に向けて取り組んでいるところでございます。  これらの計画の策定に際しましては、各分野における本県の強みと弱みを徹底的に分析した上で、弱みを克服し、さらなる強みを引き出すという観点から具体的な方策をお示しすることとしております。新たな県政の仕込みと基盤づくりから実行へと移行するに当たり、これらの計画の着実な推進を目指すべく各種施策に取り組んでまいります。  第二は、県政のメッセージ発信についてでございます。  私は、就任以来、県政に関するメッセージを発信して、見える県政の推進に積極的に取り組んでまいりました。  情報公開制度の充実を初め、定例記者会見の動画配信や、首都圏や海外でのトップセールスなど、さまざまなメディアを活用して県政の情報や本県の魅力を発信するとともに、宝探しや県・市町懇談会を実施するなど、県民の皆様や各自治体との双方向のコミュニケーションも図ってまいりました。  さらに、広島県経済財政会議を設置し、有識者から県政運営全般について御意見をいただくとともに、県民の皆様の御参加のもと、外部の客観的な視点により事業を点検する事業仕分けなども実施してきたところでございます。  私は、この一年間、まずは県民の皆様に県政に対する関心を高めていただくことを進めてまいりましたが、今後、御理解を深めていただき、さらに、御意見を持っていただくことで、最終的には県民の皆様の行動につなげていきたいと考えております。  そして、このような県民の皆様の行動によって、「ひろしま未来チャレンジビジョン」の施策がよりよいものとなり、県民の皆様の力により、よりよい広島県、より活力のある広島県づくりを強力に進めることができると考えております。  このため、平成二十三年度においては、「ひろしま未来チャレンジビジョン」をテーマに、私自身が出向いてプレゼンテーションを行い、県民の皆様と意見交換を行う取り組みを新たに実施するとともに、戦略的な広報を実施するための体制を強化するなど、県政への関心から県政への理解に向けて強力にメッセージを発信してまいります。  第三は、私が就任当初から申し上げてまいりました、三つの視座の徹底による県庁の経営理念の確立でございます。  県政は県民の皆様のためにあるという基本認識に立って物事を判断する「県民起点」、県民の皆様の生活や仕事の場を常に意識して仕事を進める「現場主義」、予算の獲得や単純な執行を重視するのではなく、事業目的を明確にし、それに沿った成果を生み出すことを重視する「予算主義から成果主義への転換」という三つの視座がすべての職員に浸透し、組織文化となることにより、どの都道府県にも負けない日本一強い県庁を目指すことができるものと考えております。  次に、平成二十三年度の県政運営の基本方針について御説明いたします。  まず、「ひろしま未来チャレンジビジョン」でございますが、将来にわたって、広島に生まれ、育ち、住み、働いてよかったと心から思える広島県の実現を基本理念とし、この基本理念の実現のため、本県の目指す姿を県民の皆様と共有し、ともに新たな広島県づくりを進めようという思いを込めてこのビジョンを策定いたしました。  その策定過程におきましては、二つの大きな潮流の変化を見きわめながら作業を進めたところでございます。  まず第一は、人口減少と少子・高齢化でございます。  本県の総人口は、平成十年の二百八十八万五千人をピークに減少に転じ、今後は、その減少幅がさらに拡大する見込みでございます。特に、十五歳以上六十五歳未満の生産年齢人口は、今後二十年間で二割程度減少する見込みであり、経済活動の縮小等が懸念されます。  第二は、経済活動を初めとするグローバル化でございます。  情報通信技術の発展、輸送・交通手段の高速・大型化、低コスト化等により、人や物、資本、情報等が国境を越えて移動するグローバル化が大きく進展しております。とりわけ、アジア経済の動向が、県民一人一人の日常生活から企業生活に至るまで、あらゆる場面に影響を及ぼしつつあります。  このように、大きな環境の変化に伴う多くの課題がある中で、これまでの取り組みの延長線上にあるやり方を続けていては立ち行かなくなります。  一方、変化に対応し、新たな発想を持って変革に挑戦することは、ピンチをチャンスに変える契機ともなります。そして、県民が享受している豊かさを維持し、生活に必要なさまざまなインフラやセーフティーネットを確保するためには、リスクを伴い、多くの障壁があっても、失敗を恐れず果敢に改革に取り組むこと、すなわち、挑戦が求められます。  経済成長により、雇用を通じて家計に富が分配され、県民の皆様の生活面での基盤を確立することができます。また、税収が確保されることで、医療、福祉、教育、社会資本など県民生活に必要なインフラや安心をもたらすセーフティーネットの確保に必要な行政サービスが維持できます。  こうして、県民の皆様が住みやすさと安心を実感し、地域の総合的な魅力も高まっていきます。さらには、こうした魅力に引かれ、人や物が本県に集まり活性化することで、さらに経済が成長するという好循環が形成されることになります。  このような観点から、次の四つの政策分野ごとにさまざまな挑戦を行ってまいります。  まず第一は、あらゆる分野での力の源泉である人づくり、第二は、人口減少の中で社会を維持していくため、新しいアイデアで物や情報、仕組みなどを組み合わせ、新たな価値を創造する、いわゆるイノベーションを通じて強い経済をつくり、雇用を創出する新たな経済成長、第三は、民間では難しい公共サービスの提供などにより県民の暮らしの安心を確保する安心な暮らしづくり、第四は、地域の特性や資源を活用し、ほかにはない魅力を創出しながら新たな活力を生み出していく豊かな地域づくりでございます。  このうち、平成二十三年度においては、すべての分野に共通する基盤である人づくりと、雇用や所得を生み出し、ビジョンの中でエンジンと位置づけている新たな経済成長を重点二分野とし、これらの中でも早期に効果が期待できる施策や次世代への投資として早期に着手する必要がある施策に取り組むこととしております。  また、安心な暮らしづくりと豊かな地域づくりにつきましても、新たな計画に基づくものや事業化への仕込み、基盤づくりに着手したものなどについて、確実に軌道に乗せ、具体的な成果を生み出すため、特に重要な施策に着実に取り組んでまいります。  これらの四つの挑戦を具体化し、推進するに当たっては、第一に、本県の有する強みを生かすこと、第二に、さまざまな分野においてイノベーションを起こすこと、第三に、グローバル化に的確に対応していくこと、第四に、県民主体の新たな広島県づくりを行うこと、第五に、市町や近隣県との連携を図ることを視点に置いて取り組んでまいります。  次に、平成二十三年度の組織体制に関する方針についてでございます。  人づくり、新たな経済成長の重点二分野を中心に、成果の早期実現を図るため、戦略的な行政経営を推進してまいります。  そのため、「ひろしま未来チャレンジビジョン」を初めとする諸計画の方針を踏まえ、成果の早期実現を図るために新たな活力を創出するための推進体制の整備を行うとともに、経営戦略機能を強化して、政策立案から事業の実効性の見直しといったいわゆるPDCAサイクルや優先順位づけ等、施策の全体的マネジメントを確立いたします。  また、最少経費で最大効果を発揮するという行政経営の基本原則に立ち、組織の活力を維持しつつ最もスリムな体制を目指し、職員数の削減や組織階層の簡素化を実施するとともに、業務効率の向上に徹底的に取り組むなど、不断の行政改革を行ってまいります。  さらに、本年四月から、管理職員の定期昇給を廃止する一方、職員みずからが目標を設定し、達成に向けたコミュニケーションを通じて職員個人や組織の育成を図る、新たな目標管理・評価システムを導入するなど、成果重視と能力反映の視点を強化してまいります。  また、昨年十二月に、国の出先機関改革の取り組みをまとめたアクション・プランが閣議決定され、出先機関単位ですべての事務・権限について、平成二十六年度中の移譲を目指すとされております。中国地方におきましては、十一月の中国地方知事会において、全体的な受け入れの用意があることで一致したところであり、今後、さらに具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、平成二十三年度の予算編成についてでございます。  現在、国会において審議中の国の予算案についてでございますが、まず、地方財政への対応において、前年度を上回る地方交付税が確保されたことは、一定の評価をしているところでございます。  その一方で、さまざまな課題も残されております。  例えば、地域自主戦略補助金、いわゆる一括交付金が創設され、平成二十三年度は都道府県を対象に五千百二十億円が計上されております。一括交付金は、最終的には一般財源化し、自主財源とすべきと考えますが、過渡的な措置としても、義務的なものを除きすべて一括交付金とすべきであり、金額的にも不十分と言わざるを得ません。今後とも、地方の自由裁量を拡大する制度となるよう国に働きかけてまいります。  また、本州四国連絡橋の新たな料金割引制度につきましては、しまなみ海道沿線の地域住民の暮らしに必要な生活道となっていることなどから、現在の割引制度を継続するよう要請するとともに、地方に対する平成二十四年度以降の追加的な出資の取り扱いについては、引き続き、関係十府県市と連携して国と協議してまいります。  さて、平成二十三年度当初予算は、仕込みと基盤づくりから実行へ、新たな第一歩を踏み出す重要な予算でございます。  この予算編成に当たっては、四つの政策分野の中でも、人づくり、新たな経済成長の重点二分野に集中的な財源配分を行いつつ、平成二十二年度補正予算と一体的で切れ目のない緊急経済・雇用対策を進めるとともに、中期財政健全化計画に基づく財政健全化の取り組みを進めることを基本方針として予算編成に臨んだところでございます。  具体的な編成過程におきましては、県民起点、現場主義、予算主義から成果主義への転換の三つの視座を徹底し、既存事業については、事業仕分けや県議会における事業成果の検証での指摘や意見等も参考に、事業実施の是非も含めて、改めて、ゼロベースからの検証を全事業を対象に実施いたしました。  また、重点施策につきましては、施策の効果を生み出すために必要な選択と集中を進め、従来の考え方にとらわれない思い切った予算の再構築を図ることといたしました。  以上の方針をもとに編成いたしました平成二十三年度当初予算について、その概要を申し上げます。  まず、本県の将来を見据えて計上した新規重点事業等の予算額は百五十四億円で、前年度の三倍となっており、特に、重点二分野の、人づくり、新たな経済成長へ思い切った予算配分を行ったところでございます。  さらに、財政の健全化につきましては、中期財政健全化計画に基づき、弾力的かつ持続可能な財政構造の確立に向け、職員数の見直しや人件費マネジメントなどによる人件費の削減、利用計画のない土地等の売却などによる特別の財源対策、事務事業の徹底的な見直しによる政策的経費の縮減などを計画的かつ着実に実施しているところでございます。  この結果、平成二十三年度の一般会計当初予算案の規模は総額九千三百十八億六千万円となり、また、実質的な県債の平成二十三年度末の残高は三百三十八億円減少する見込みでございます。  以下、平成二十三年度当初予算案の重点施策につきまして、四つの政策分野ごとに、その内容を御説明いたします。  まず、平成二十三年度における重点分野である、人づくりについてでございます。
     少子・高齢化による労働人口の減少は経済活力を阻害する要因となるため、その対策として、女性や高齢者を中心とした潜在的労働力を活用する必要がございますが、子育て中の女性を取り巻く就労環境や定年退職者の再就職環境が十分に整備されていない現状にございます。  このため、待機児童解消のための保育所の整備を促進するほか、保育施設と医療機関との連携による子育て支援や、生活や働き方に応じたきめ細かなサポートなど、さまざまな主体と連携して、仕事と子育てを両立できる環境づくりを推進してまいります。  また、高齢者などのニーズに合った多様な就業機会を提供するため、これまで若年者を対象に実施してきましたキャリア・コンサルティングを四十歳以上のシニア・ミドル世代にも拡充いたします。  次に、将来の広島県を支える人材の育成についてでございます。  現在の少子化がさらに進行すれば、子供たちが同世代と切磋琢磨する機会が減少してしまうおそれがあり、基礎学力・体力を定着・向上させるとともに、将来にわたってたくましく生きる力を身につけることができるよう、地域全体で子供たちを育成する取り組みが不可欠でございます。  このため、これまでの成果を踏まえた授業改善の取り組みを強化するほか、すべての小学校一年生での三十五人学級を実施するなど、学校の教育活動の充実に努めてまいります。  また、新たに、高校生などが組織するグループが主体的に取り組むプロジェクト活動や、中学校区を単位とし、小中学校と家庭・地域が一体となって行う体験活動を支援いたします。県立特別支援学校におきましては、職業教育の充実を図ってまいります。  次に、外国の文化や言葉の理解を通じてグローバルな感覚を持った人材の育成に努めることとし、県立学校や私立の高等学校が海外の学校と姉妹校提携を結び、留学生の相互派遣や交流活動を実施できるよう支援してまいります。  さらに、産学官が連携して、海外からの優秀な留学生の受け入れや人材育成を行い、県内企業への就職につなげる取り組みを進めます。また、優秀な外国人留学生の確保と県内への定着を図るため、県内の大学や日本語教育機関、経済団体、関係市等と連携し、仮称ではございますが、留学生活躍支援センターを設立して、本県への留学生の受け入れから県内企業への就職までを総合的に支援してまいります。  次に、本県の人口の社会減は大学進学時及び大学卒業後の就職時における転出超過によるところが大きいと推定されることから、まずは県内の高等教育機関の魅力向上に取り組む必要がございます。  このため、各大学や経済団体、高等学校関係団体などで構成する検討会を設置し、大学連携推進方策の検討を行い、実現可能な取り組みから着実に実施していくこととしております。  次に、平成二十三年度における重点分野である、新たな経済成長についてでございます。  まず、人口減少と少子・高齢化による国内市場の縮小や新興国の台頭などにより、地域間あるいは国際間の競争がさらに激化する中で、本県経済が活力を持って中長期的に発展していくためには、イノベーション力を徹底的に強化する必要がございます。  このため、まず人材の育成が大きなかぎを握ると考えられることから、中小企業等が国内外の大学、企業、研修機関等において行うイノベーション人材の育成の取り組みを積極的に支援してまいります。  また、観光産業を支える経営人材育成のためのセミナーや、農業経営者を対象とした先進経営者等による公開講座の開催、就農希望者への実践研修の実施など、実践的かつ経営的視点を持った人材の育成に取り組んでまいります。  また、活力ある経済をつくるためには、県内企業がその強みを生かし、イノベーション力を徹底的に発揮することによって自立的に発展することが必要であり、こうした成長を支援するシステムの構築は喫緊の課題であると考えております。  こうした中、広島版「産業革新機構」は、県と民間などが連携して投資事業組合を組成し、専門の人材が成長性などを見きわめた上で中長期的な資金を供給するとともに、技術、人材、マーケティングなどの総合的な経営支援を行うものであり、投資企業の成長を促進し、新たな雇用の創出や所得の拡大等をもたらすなど、本県経済を発展させる原動力の一つとして極めて重要なものと考えております。  引き続き、皆様とも十分に議論し、御理解をいただきながら、平成二十三年度の設立に向けて積極的に取り組んでまいります。  次に、県内中小企業等の研究開発活動につきましては、事業の実現性などに関する、外部機関の客観的な評価結果を企業に提供した上で、外部資金の調達や事業化を産業支援機関と連携して支援してまいります。  また、知的財産の活用につきましては、関係団体等との連携によるワンストップの相談窓口を設置し、県内中小企業の知的財産を活用した事業展開を支援してまいります。  農林水産業につきましては、生産から販売までが一体となった、ニーズにこたえる産業に転換していく必要がございます。  このため、農業につきましては、地域農業を担う集落法人などの経営力強化への取り組みを支援するとともに、農産物の加工業者等と生産者とのコーディネートを行うワンストップ体制の構築を通じて、マーケティング力の強化を図ってまいります。  林業につきましては、間伐の実施や路網の整備などの森林整備を促進するほか、本年一月から稼働を始めた中国木材北広島工場を核として、県産材の年間素材生産量四十万立方メートルを目指し、生産流通体制の構築に努めてまいります。  水産業につきましては、市場で評価の高いキジハタと、三倍体カキのブランド「かき小町」の生産体制を強化してまいります。  また、道路・河川等の災害対応や維持管理を担う建設業者が、経営革新を図るため、新たな分野へ進出する取り組みを支援してまいります。  次に、県経済の持続的な発展のためには、世界的な金融危機からいち早く立ち直り、着実かつ高い経済成長を遂げているアジアの成長力を取り込むことが非常に重要であると考えております。  このため、アジアの国々の中でも突出した経済成長を遂げている中国、インドにつきましては、四川省との友好提携やタミル・ナドゥ州との経済交流を最大限活用し、県内企業のビジネス機会の拡大を図るとともに、そのほかのアジア諸国や欧米などにつきましても積極的に支援してまいります。  また、このような取り組みに加え、アジアとの取引を活発化させるためには、空港や港湾機能の強化が必要であります。  広島空港につきましては、三原市大和町に通じる広島中央フライトロードが四月に供用を開始し、県北部はもとより、島根県東部からのアクセスが向上いたします。こうした中、国際チャーター便を運航する航空会社の運航経費に新たな助成を行うなど、航空ネットワークの拡充や利用促進に積極的に取り組んでまいります。  広島港及び福山港の国際コンテナターミナルにつきましては、より質の高いサービスを提供し、国際競争力の強化を図るため、港湾経営の民営化等に取り組むとともに、中国、東南アジア航路の拡充に向け、戦略的なポートセールスを展開してまいります。  次に、経済波及効果や雇用創出効果を早期に発揮させるため、すそ野の広い観光・交流産業の振興や企業誘致、既存産業の事業拡大などによる県内投資の拡大に取り組んでまいります。  まず、「瀬戸内 海の道構想」についてでございますが、この構想は瀬戸内海地域のブランド力を高め、産業の活性化及び交流人口の増加によって豊かな地域社会の実現を目指すものでございます。  今後は、本年度実施いたしました十九本の実証事業から抽出された課題等を踏まえ、瀬戸内ブランド形成に向けたプロジェクトを展開するとともに、民間企業、地域活動団体等とのパートナーシップのもと、この構想関連プロジェクト等に継続的に取り組む仕組みづくりについても、検討を進めてまいります。  また、既に着手しています宮島の弥山山頂展望休憩所や尾道糸崎港のにぎわい施設などの整備につきましても着実に実施してまいります。  さらに、目的や対象を明確にした効果的な観光・交流産業の振興を図るための施策を地域と一体となって推進してまいります。  国際観光につきましては、中国地方五県が連携した誘致活動を展開するとともに、台湾、韓国を初め、世界的にブームとなりつつあるサイクリングに注目し、日本でも有数のサイクリングコースであるしまなみ海道等を他県の観光資源とも組み合わせ、瀬戸内海を一大サイクリングエリアに発展させるための取り組みを進めてまいります。  国内観光につきましては、本年七月に尾道市、福山市、三原市の三市域で開催され、本県も積極的に支援する海フェスタおのみちや、来年一月からの大河ドラマ「平清盛」などにより、本県に注目が集まる好機であることから、大型観光キャンペーンとして、新たなコンセプトに基づく集中プロモーションを展開してまいります。  また、中山間地域につきましても、地域の強みを生かした観光資源を開発することなどにより、魅力ある観光拠点・エリアとするため、意欲ある地域の観光振興計画の策定を積極的に支援してまいります。  このような取り組みに加え、ひろしまブランドの向上を図るため、従来のアンテナショップとは異なり、飲食、物販などを通じて広島の魅力を積極的に伝えるための情報発信拠点となる広島ブランドショップを東京に設置いたします。  また、県内への投資の拡大・促進を図るため、企業立地促進助成制度を抜本的に見直し、今後成長が見込まれる環境・エネルギー関連などの先端・成長分野について、企業の新規立地に加え、既存企業の設備投資も助成対象とするとともに、県営産業団地における土地取得助成を拡充し、これらの投資に対する助成額を引き上げることとしております。  次に、安心な暮らしづくりについてでございます。  まず、安心できる医療サービスの提供についてでございます。  昨年一月に策定いたしました広島県地域医療再生計画を着実に推進するため、軽症の救急患者を受け入れる初期から重篤な救急患者を受け入れる第三次までを通じた機能強化による救急医療体制の構築や、中山間地域における医療連携機能の強化などにより、地域医療に必要な医療提供体制を確保し、安心できる医療サービスの提供を図ってまいります。  ドクターヘリにつきましては、潜在需要への対応や救急現場到着までの時間短縮等を図るため、新たに専用機を導入することを前提とし、基地病院の選定や他県との連携を含めた運用方法などの準備検討を進めてまいります。  また、広島都市圏において救急患者を確実に受け入れて適切な救急治療を図るため、広島市民病院を救急医療コントロール機能を担う施設と位置づけ、救急隊からの受け入れ交渉回数四回以上の救急患者をすべて受け入れ、処置を行った上で、必要に応じて二次救急輪番病院等の支援医療機関へ搬送を行うなど、二次救急医療機関の連携を強化し、救急医療体制を再構築してまいります。  仮称でございますが、広島県地域医療推進機構につきましては、県、市町、広島大学、県医師会等の医療関係者が協力し、平成二十三年度中に財団法人として設立いたします。  この機構により、地域医療を担う医師等の確保や配置調整、人材育成を行うとともに、魅力ある広島の地域医療情報を発信するなど本県独自の医師確保対策等を総合的かつ機動的に推進してまいります。  また、今後五年間の第七次看護職員需給見通しにおきましては、今後も看護職員の不足は継続すると見込まれるため、看護職員の実地復職支援研修や病院内保育所への運営支援の実施、就業環境の改善のための相談窓口の設置など、看護職員の子育て環境を充実し、離職防止や再就業を促進する支援策を積極的に推進してまいります。  次に、がん対策につきましては、広島県がん対策推進計画及びアクションプランに基づき推進しているところでございますが、来年度は市町や医療保険者が実施するがん検診の個別受診勧奨の取り組みを支援してまいります。  また、本県独自のがん医療ネットワークの対象に胃がん、大腸がんを加えることについても検討を開始し、五大がんすべてについて整備を目指すなど、がん対策日本一の実現に向け積極的に取り組んでまいります。  がん対策でも特に力点を置いた事業の一つである、仮称ではございますが、高精度放射線治療センターの整備につきましては、高度で効果的な放射線治療を県民の皆様に確実に提供するため、公設民営として整備を進めてまいります。なお、用地につきましては広島市と協力して購入することとしたいと考えております。  次に、県東部地域における障害児療育体制の充実強化につきましては、学識経験者や関係市町等で構成された推進会議の報告を受け、県立福山若草園整備基本構想を策定したところであり、同園の機能強化と施設の移転改築に向けた基本設計に着手してまいります。  児童虐待の防止対策につきましては、相談件数の増加や昨年夏に起きた福山市の二歳女児死亡事案なども踏まえ、こども家庭センターにおいて、児童の安全確認強化のための人員配置や市町職員の資質向上研修を充実するほか、市町が行う児童虐待防止対策の取り組みを支援してまいります。  また、専門的な知識・技術を必要とする事案について、助言・援助を二十四時間体制で行う児童家庭支援センターを設置することとし、運営する社会福祉法人を支援してまいります。  次に、地球温暖化を初めとするさまざまな環境問題につきましては、私たちの日々の生活への大きな影響が現実となりつつあります。  このため、現在策定作業を進めております広島県環境基本計画に基づき、環境への負荷の少ない持続可能な地域社会づくりのため、環境と経済の好循環を目指し、地球温暖化防止を中心とした取り組みを、国の施策と連携し、着実に進めてまいります。  次に、暮らしを守るための防災対策についてでございます。  昨年七月の集中豪雨災害につきましては、本県が要望してまいりました国の激甚災害の指定基準の見直しが行われ、庄原市が局地激甚災害の対象となる見込みでございます。  このような予測が困難な、いわゆるゲリラ豪雨による新たな形態の災害発生を踏まえ、雨量観測データの拡充や地デジ放送を活用した情報提供を図るとともに、新しい高精度な雨量観測情報の活用に取り組むなど、防災対策の充実強化を図ることとしております。  また、防災ヘリコプターを更新することとし、新たにヘリコプターからの現地情報をリアルタイムで把握できるテレビ伝送システムを整備するなど、防災基盤の強化を図ってまいります。  次に、「なくそう犯罪」ひろしま新アクション・プランに基づき、今後五年間で日本一安全・安心な広島県の実現を目指すため、安全・安心なまちづくりを支えるボランティアの皆様、とりわけ若い層の参加を促し、必要な情報をきめ細かく提供するWEB公開型犯罪情報システムを整備するとともに、事件・事故に迅速・的確に対応し、重要犯罪等の検挙に結びつける総合通信指令支援システムの高度化に向けた整備を行うこととしております。  次に、豊かな地域づくりについてでございます。  過疎地域の根本的な課題解決のためには、産業として自立できる農林水産業の確立など、就業機会の創出を図る取り組みを進めることが重要であると考えております。  このため、魅力ある中山間地域の形成に向け、産業対策を基本とした地域の未来創造計画の策定に取り組む過疎自治体を支援しているところでございます。平成二十三年度につきましては、庄原市及び世羅町の計画に基づく事業実施を支援するとともに、他の七市町についても計画の完成度が高まるよう、その取り組みを支援してまいります。  また、日常生活に必要な交通手段の維持・確保を図るため、市町が運行するバス路線や、地域住民が主体となって新たな交通手段を確保する取り組みを支援いたします。島嶼地域の航路につきましては、暮らしや経済活動を支える生活航路を将来にわたって安定的に確保していくため、新たに、県として維持すべき航路について、市町と連携して支援してまいります。  さらに、イノシシ等の野生鳥獣による農林水産物への被害が深刻化しているため、来年度は、市町が行う鳥獣被害対策の取り組みに対する総合的な支援において格段の強化を図ります。  次に、平和貢献についてでございます。  本県は、人類初の原爆による破壊から復興した県として、平和への取り組みを推進し、世界の平和実現のための拠点として国際平和に貢献していく必要があると考えております。  このため、国際平和の実現に向けた具体的なプロセスの提言や、本県の平和貢献の方向性、主な取り組みなどを取りまとめた国際平和拠点ひろしま構想を策定するとともに、平和のメッセージを強く発信し、国際平和貢献活動の支援につなげていくひろしま平和発信コンサート構想を策定してまいります。  次に、緊急経済・雇用対策についてでございます。  本県では、今年度に入っても重ねて緊急経済・雇用対策を講じてまいりましたが、現在の厳しい経済・雇用情勢にかんがみ、平成二十三年度当初予算におきましても、平成二十二年度の二月補正予算と合わせ、総額六百八十七億円の予算を計上することとし、雇用対策や地域経済活性化対策などに取り組むこととしております。  雇用対策につきましては、人材不足感の強い介護・福祉、農林水産業分野での就業促進を図るなど、雇用関連基金を活用した事業や三千四百人を超える過去最大規模の職業訓練を実施するなど、引き続き、離転職者の早期就職や在職者の技能向上などに向け積極的に取り組んでまいります。  また、とりわけ厳しい環境が続いている大学生や高校生などの新規学卒者等につきましては、国や関係団体等と連携した就職面接会やミニ企業説明会を開催するなど、就職支援に引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。  地域経済活性化対策につきましては、県内投資を促進するため、本県の預託融資制度の設備資金の貸出利率を本年四月から一%引き下げるとともに、経営安定を図るための運転資金等の融資期間を延長いたします。  また、間伐等の森林整備や、広島空港アクセスの利便性向上を図るためのアクセス情報システムの整備などを実施いたします。  このほか、学校や病院の耐震化や、道路・河川など、県民の皆様の暮らしに身近な公共施設の整備・修繕、経済的理由により就学が困難な高校生等への奨学金の貸与など、県民の皆様の暮らしの安全・安心を確保してまいります。  以下、その他の主要な事業について御説明いたします。  まず、広島西飛行場につきましては、昨年十二月に広島市長から市営化を図りたいとの要請があり、基本的に了解したところでございます。これに引き続く本年一月の広島市長との会談におきましては、市長から飛行場用地の無償貸し付けなどについての要請があったところでございます。  今後、関係議案の御議決を得た上で、市営飛行場への円滑な移行を図るための必要な手続を進めてまいります。  また、広島高速五号線につきましては、安全検討委員会においてトンネル建設に伴う地域の住民生活の安全性について検証を行っているところであり、この結論を踏まえ適切に判断したいと考えております。引き続き、安全検討委員会の結論が早期に得られるよう努めてまいります。  次に、出島廃棄物処分場事業の陸上搬入への計画変更につきましては、昨年末までに実施した交通騒音実態の精査や受け入れ施設等、諸条件の検証結果を踏まえ、地元の皆様の御意見を伺いながら、先般、見直し計画の素案を取りまとめたところでございます。  今後、地元協議会の了解をいただいた上で住民説明会を開催し、地元の皆様の御理解を得て、事業計画の見直しを行ってまいります。  次に、鞆地区における道路港湾整備事業につきましては、地域振興の観点から、これまで八回にわたり住民協議会を開催し、さまざまな課題について議論を重ねてきたところでございます。  その間、県といたしましても、出席者の方々の共通認識のもと、道路交通問題に係る当面の対策や下水道整備に係る技術的な説明など、可能なことから対応を行っているところでございます。  今後、まちづくりに係る意見交換など、さらに本質的かつ具体的な議論を進めていく中で、できるだけ早期に道路港湾整備事業問題の解決の方向性を見出せるよう努めてまいります。  次に、予算以外の議案といたしましては、広島県職員定数条例等の一部を改正する条例など条例案二十二件、その他の議案では工事請負契約の締結についてなど十五件を提出しております。  どうぞ、慎重に御審議いただいた上、適切な御議決をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 11 ◯議長(林 正夫君) お諮りいたします。明九日及び十日は、議案調査のため、本会議は休会とするに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 12 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  次回の本会議は二月十四日午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午前十一時二十八分散会 広島県議会...