7:
◯質疑（
中原委員） 今回調査をされた宇品の処分場まで運ぶ経路も幾つかありますから、そのルートの中でも住宅街は避けるという発想が必要なのではないですか。もっと言えば、見直しの要因に挙げておられたように高速道路が通って交通事情が変わったのであれば、やはりリスクの高い産業廃棄物を運ぶトラックは高速道路を通すことも十分考えられると思うのです。そういうことも含めて、やはりこれから協議を進めていく上で、基本的な認識として密集住宅街をなるべく通さないようにするということは非常に大きな大原則として持っておいていただきたいと思うのです。そういう意味で質問しているわけですが、なるべく産業廃棄物を運ぶ車は密集住宅街を通さない。これは原則として確認をしてもいいですか。
8:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） あくまで今回私どもが地元協議会で御説明したのは、シミュレーションをして、データ的には計画台数が通っても環境基準値は超えませんでしたということです。その結果を皆さんに御説明した中で、ルートとか車による運搬についていろいろな御意見、御質問を承っただけで、その具体的なルートについて私どもが提案したということではございません。
御意見の中には、渋滞になるのでなるべく分散して通過させてほしいという御意見、あるいはルートの中でも、こちらのルートとこちらのルートに限って入れてもらうほうがいいのではないかというものもございました。私どもはリスクの話と地元の住民の方の意見を総合的に判断して、これがよいだろうというものを
選択したいと思っています。
委員がおっしゃいました密集住宅街ということについては、幹線に対してどの程度の密集度合いがあるのか議論が難しいところもあるので、御質問の趣旨はわかるのですが、きょうのところはそれ以上のものは持ち合わせておりません。委員の思いはこうだというものは十分理解しているということで御理解をお願いします。
9:
◯質疑（
中原委員） わかりました。もう一つ問題だと思っていることがあって、あめとむち論ということで地元では非常に不愉快な思いをされているのですが、迷惑施設だから十分な保障というか、地元の要望、地域振興策を聞きますよということです。地元の人にとってはあめとむちという言い方が適切かどうかわかりませんが、こういうことをやってあげるから我慢しなさいというふうな言い方です。こういうやり方はどうかと思うのですが、もっとスムーズにというか、そこは交渉ですから、もっと何かやり方があるのではないかと思うのです。何をどこまでやってくれるのかという具体例が出ているのですが、全くわからないので、どこまでのことをどれぐらいやってくれるのか、簡単にお答えいただきたいと思います。予算額はどれぐらいですか。
10:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 端的に申しますと予算額はまだ決まっておりません。この案件について、前回の協議会で地元振興策を県として積極的にとらまえてやるというお話と、その振興策の決め方、進め方について審議しました。
委員御心配のあめとむちの議論なのですけれども、私どももいかなる形でどうしたらいいかということを十分考えまして、今回の地元への説明に参りました。あめとむちという考え方がいいのか、あるいは一方的に県でこれを決めてお願いしますというやり方がいいのかというのはあるのですけれども、ごらんになっているかどうかわかりませんが、資料の中で、全国の自治体の清掃部局が所属している都市清掃会議というところが廃棄物処理施設をつくるときの周辺対策とか地元への配慮はどういう思想のもとでとらまえるべきなのかという指針を書いた冊子があります。処分場を運営することで広く県民、市民が社会的な恩恵を受けるのに対して、処分場周辺の方々はある種の負の負担感を持たれますし、トータルでいえば小さくとも社会的なリスクがある場合、全体で受ける恩恵というものをやはり地域の方に還元すべきだろうというふうに清掃会議部局でつくった冊子の中にあります。私どもはその思想のもとで、地元振興策を積極的にとらまえていきたいというふうなことでございます。まだ進め方だけで額とか中身は決まっておりませんけれども、そういうスタンスで進めていきたいと思っております。
11:
◯質疑（
中原委員） 私は、その思想自体がおかしいと言っているのではないのです。こういうことを同時並行的に進めるという手法が誤解を招くのではないかということを指摘しているのです。思想的には確かにおっしゃるとおりだろうと思いますが、具体的にそれを適用していく中において、このやり方は余りにも生々しすぎるのではないですか。住民サイドから見れば、非常に不愉快な思いをされるのではないかというふうなことを思ったので、そこはうまくやっていただかないと、逆にこういうことが障害になることもおかしな話なので、指摘をさせていただいたところです。
最後に、説明会をされるということなのですが、年明けからどれくらいの箇所で何人ぐらいの方にどうやって説明会を開こうとしているのですか。詳細な計画まではないと思いますが、大事なことは、どれくらいの人に伝えれば説明会をしたことになるのか。来てくれないということもあると思いますが、その辺のことがアバウトでもあればお願いします。
12:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 前回の協議会で大まかなスケジュールを県から説明いたしました。
一つは今回の騒音の調査結果、あるいは廃棄物が少なくなっている中での受け入れ計画、施設の中身の仕様など計画の基本的な部分を年内に検証し、その検証結果を踏まえて、これがベストであろうという案をつくっていきます。これが年明けぐらいになろうかという話をしました。そして広く地元の皆様の御理解を得るというのが当然でございますので、２月ごろに直接地元の方々に説明会等を行ってまいりたいというふうな話をいたしました。
具体的な場所や細かい時期ということも協議会の地元委員の方とお話をしたのですが、どうも地域によってそれぞれ実情があるという意見もあります。地元委員の方は社協や町内会の役員の方でございまして、一番広く理解を得る方法ということで、場所とか周知の方法については、その皆様の意見を存分に聞きながら決めていくという話をしておりまして、今から意見が出てこようかと思いますので、それに沿った形で地元説明会をしてまいります。具体的なものは少し乏しいのですが、今はそういう状況でございます。
13:
◯要望（
中原委員） そこが一番大事なところなのですが、説明会を幾らやっても知らなかったという人は必ずいると思うのです。住民のコンセンサスを得る一番大事な作業だと思うのですが、経緯としては随分もめて、説明会は町内会の依頼がないとしないとか、１つの町内会で１回だけだとか、みずから制限をかけてやられたりしてきたので、今回はそういうことがないように、やはり労をいとわないことが一番のポイントだと思いますので、いろいろな声が出てくると思いますが、ぜひしっかり受け取って計画に反映していただきたいです。
14:
◯質疑（
辻委員） 今、事業仕分け等を踏まえた見直し方針案について説明がありましたが、聞いてびっくりしました。まず廃止するものということで当委員会にかかわる２事業について説明がございましたが、この消費生活協同組合育成事業の役職員研修等、それから地域福祉基金について廃止方針を出すに至った理由をお伺いします。
15:
◯答弁（
消費生活課長） 消費生活協同組合育成事業（役職員研修等）でございます。これは非常に長い間支援してきた事業ではございますが、既に生活協同組合がこういった研修を独自にやられる力量を充分持ってきたのではないかということで廃止するということを今御説明させていただきました。
16:
◯答弁（
地域福祉課長） 地域福祉基金でございますけれども、この事業見直し方針案にありますように、事業仕分けの委員の意見と事業成果の検証での意見を踏まえまして検討いたしました結果、次の３つの理由により廃止する方針としたところであります。
１点目は、この地域福祉基金が、特定の事業のために設置されたものというよりは、広く福祉一般の財源に充てるという性格があったということでございます。２点目は、経済環境等の変化によりまして、運用益により事業をするということが現実的に非常に難しくなっているということがございます。また厳しい財政状況から元本を取り崩してきたという経緯もございます。３つ目に、今までやってきた事業はどうなるのかということがございますけれども、今後実施することが必要な事業に関しては、一般財源により対応が可能ということがありまして、廃止するという方針としたところでございます。
17:
◯質疑（
辻委員） 消費生活協同組合の研修について、独自に力量を持ってきたということですが、その間何年ぐらい支援してきましたか。それから地域福祉基金ですけれども、取り崩した財源はどのように活用しようとしているのですか。
18:
◯答弁（
消費生活課長） 消費生活協同組合育成事業でございますが、これは昭和25年度からスタートしておりますので、60年続いてきたということになります。
19:
◯答弁（
地域福祉課長） 今まで地域福祉基金を取り崩して行ってきた事業といたしましては、福祉医療費公費負担事業がありますけれども、今後この事業をどうするかについては、財政サイドの判断になるかと思っております。
20:
◯意見・
質疑（
辻委員） 消費生活協同組合を60年もの長い間支援してきたということで、期間的にはそうなのでしょうけれども、力量を持ってきたという判断は既にしていたのではないかというふうに思うのです。60年経過したという期間で多分判断されたのではないかと思うのです。私の意見として言っておきたいと思うのですけれども、消費生活協同組合は生協法に基づいて国民生活の安定と生活文化の向上を図っていくということが大きな使命としてあります。その法律で定められた趣旨は、憲法25条の生存権の具体化を図っていくということを具現化しているのだというふうに私は思っているのです。そういう趣旨に沿った運営を進めていくという点では、新たに役員になった方々に研修をされて、その趣旨を徹底して、生協法の本旨を具体化していくということは極めて重要であると思っているのです。その辺の普通のスーパー、あるいは販売という営業活動とは違うということから考えますと、その果たす役割や社会的使命も終わっていないし、今後ますます必要だということです。金額的には非常に少額ですけれども、60年も支援して力量がついたということで、こういう事業を短絡的に廃止し、消費生活事業の支援をするという県の役割を放棄することは問題があるというふうに思っております。
それから地域福祉基金ですけれども、今後の活用は財政サイドにお任せだというのは無責任な話です。一体何のために積んできたのかということを改めて皆さんで検証しないといけないと思うのです。特定の事業をやるのではなくて、広く一般の事業として地域福祉の向上を図るために県事業として推進してきたわけでしょう。運用益が低減してきてその財源が十分確保できないというのですが、事業概要にも書かれているように、本当に地域福祉を拡充していくのであれば、財政当局にも大いにその必要性を説いて運用益が十分確保できるような措置をとって事業を進めていくというのが皆さんの本来あるべき立場だと思っているのです。この基金を廃止することは問題があるというふうに思っております。この事業は、これまでも介護人材の育成、あるいは地域福祉の拡充ということをやってきたということから考えますと、廃止方針とされた両事業とも廃止すべきではないということを意見として私は述べておきたいと思います。
次に、一たん事業を廃止し、平成23年度当初予算編成において再構築するもののところの環境保全融資費ですが、この環境保全融資の役割はもう終わったというふうに判断されているのですか。
21:
◯答弁（
循環型社会課長） 環境保全融資につきましては、景気動向の影響もございまして中小企業の設備投資が冷え込んでいる中で、融資実績が少なくなっている状況にあります。こうした状況を踏まえまして、一たんこの制度を白紙にいたしまして、より効果的な制度にすべく平成23年度当初予算編成において検討しているところでございます。
22:
◯質疑（
辻委員） 件数が減ってきた理由を今言われましたけれども、景気の動向で企業そのものが利益を上げられないからこの制度を利用する実績が減少してきたということであれば、今度、景気がよくなってきたら利用する業者はふえてくるのではないかということが当然考えられるのではないですか。一たん廃止して効果的な融資を考えていきたいということなのですけれども、これを一たん廃止しなくても、今こそ効果的な活用を考えていくのが今の皆さんの立場ではないのですか。どういうふうにすれば効果的な融資となるのか、そのあたりをどのようにお考えですか。
23:
◯答弁（
循環型社会課長） 環境保全ということでございますので、喫緊の課題でありますアスベストとか低炭素社会、地球温暖化防止のためのＣＯ２削減措置等々、そういったところをより浮き立たせる方向で有効活用していきたいと考えています。
24:
◯意見・
質疑（
辻委員） そうであれば、一たん廃止しなくて、内容を平成23年度の当初予算編成の中で考えていくということになるのではないですか。全然理由にならないと思うのだけれども、一たん廃止する必要はなくて、より効果的なことを考えていく必要があると思います。これはどうですか。
25:
◯答弁（
循環型社会課長） 40年以上にわたって制度として工夫してきた中、やはり社会環境とかがいろいろ変わってきて、ニーズもいろいろ変わってきている。こういったいろいろな動向を踏まえまして、一たん廃止するという言葉は少しきついのですけれども、白紙にして、より効果的な制度とすべく、新たに制度設計に取り組みたいと考えております。
26:
◯意見・
質疑（
辻委員） これは私の意見として言っておきますけれども、40年にわたり続いてきて、今に至って、制度設計を考えて新たなニーズに対応できるようにしていくということですが、新たなニーズに対応するというのは必要なことですし、そう考えると、これまで皆さんは一体何をしてきたのかということを言われても仕方ないと思います。一たん廃止しなければ新たな制度設計ができないというようなことでは、一体この事業をどう応援してきたのかということを指摘されても仕方がないです。ここは、一たん廃止という方向を出されましたけれども、この制度そのものをどう今の実情に合わせて、対応できるものにしていくのかということをしっかり検討してもらいたい。一たん廃止する必要はないというふうに思います。
あわせて、一般の預託融資ではないということで、商工労働局が持っている、いわゆる県の預託融資制度の範疇ではなく、やはり特別な理由があるということでの預託融資としてやっていくわけですから、そういう点もしっかり踏まえて、この事業について考えていく必要があるということを指摘したいと思います。
次に、平成23年度当初予算の編成過程において見直し内容を検討するものというところで、先ほど環境県民局と健康福祉局から５事業の説明がございました。見直し方針案はそこに書いてあるとおりなのですけれども、見直し内容、整理の内容の中には、これらに掲げられた事業の廃止も含んでいるのか、ただ単に事業の見直しをしていくのかということなのですが、この点はどうなのでしょうか。
27:
◯答弁（
消費生活課長） 消費生活協同組合育成事業（預託融資）でございます。これも生活協同組合への融資でございますので、今の段階では消費生活協同組合の意見も聞いて、今後どのようにするのか、検討を行っています。
28:
◯答弁（医務課長） 看護師等養成所運営費補助金につきましては、ここにも書いてありますように、事業仕分けで効果の検証等を十分やるようにとされましたので、補助金の効果や養成所の経営状況等を検証して、関係団体からも要望等を受けながら検討してまいります。
29:
◯答弁（医療政策課長） 心身障害者等歯科診療確保対策費ですけれども、これにつきましても、民間歯科診療所の状況を調査いたしておりまして、その分析を今行っている段階でございます。その中で、診療内容であるとか勤務体制、あるいは患者数等について検討を進めているところでございます。
30:
◯答弁（健康対策課長） 健康増進事業でございます。11月に、２日間にわたり、広島市を除く県内の全市町を対象にヒアリング調査をさせていただいております。その中で健康増進事業の統一した評価方法の確立が必要であるなどの課題が見えてきたところでございます。健康増進事業は、平成23年度当初予算の編成過程において見直しを検討することとされておりまして、現在、より効率的、効果的な事業実施ができるよう、事業の見直しについて予算担当課と協議をしているところでございます。
31:
◯答弁（介護保険課長） 介護保険サービス苦情処理体制推進事業でございますけれども、苦情処理に当たりましては、介護保険法上、最終的な苦情処理機関として位置づけられているものでございますが、もう一点、一義的な苦情処理としてサービス事業者と市町が挙げられているところでございます。そういったサービス事業者あるいは市町の体制強化といったことも必要でございますし、どういう苦情処理体制が必要かということにつきまして、他県の状況も踏まえながら、さまざまな観点から国保連合会等の関係団体と協議しているところでございます。
32:
◯質疑（
辻委員） そうすると、廃止ではないということですか。
33:
◯答弁（環境県民局総務管理部長） 効率的な補助金の執行に努めてほしいということが、事業仕分けや事業成果の検証での皆さんの意見であるわけですから、事業の効率的な執行について検証するということだというふうに私は解釈しています。
34:
◯質疑（
辻委員） 効率的執行という言葉なのだけれども、中身がよくわからないのです。廃止があるのかないのかということについて聞いているのだけれども、効率的な執行がなければ廃止するということですか。
35:
◯答弁（環境県民局総務管理部長） 重点配分としてどちらに傾いているかということでいいますと、廃止は余りないと思っていますが、やはり事業の内容によっては今までと同じようなことをしていいのかどうか、財政当局と今から相当な議論があると思いますが、基本的には廃止ではないという整理がされているわけですから、その方向ではないというふうに私も考えております。
36:
◯答弁（健康福祉局総務管理部長） 事業仕分けによる検証をして、事業のあり方の問題等を含めて効率的にやってくださいということでございますので、もちろん補助対象の中で若干もう需要がなくなっているもの等があるとすれば、部分的に廃止になる部分はあるかもしれませんが、施策の根本的な必要性の部分から考えたときに、廃止を前提としたものではございません。
37:
◯意見・
質疑（
辻委員） 今、両部長から、いみじくも効率的な事業の執行という観点から見て見直しをするという意見だったと思うのです。そうすると、若干の手直し等は、当然、見直しの中ではあり得る、事業そのものについては、廃止の方向ではないということは確認できると思うので、ぜひその点は、財政当局との話し合いがあるということで、何か廃止の余地も少し残りそうな思いもしたけれども、その点はないということでありますので、しっかり財政当局と議論して、これらの事業について進めていっていただきたいというふうに思います。
その点で、私、一つ意見を述べておきたいのは、消費生活協同組合育成事業の預託融資の問題ですけれども、４つの生協でやるということですが、やはりこれらの生協にとって、預託融資は運営上非常に大きな役割を果たしているという点から、この事業の存続というか、やはり関係者からも意見を聞いて、進めていくようにしていただきたいと思っております。
それから、関係団体からもいろいろな意見を聞くということですので、その意見を踏まえて事業を進めていただきたいというふうに思います。
最後に、これだけ聞いておきたいと思うのですけれども、市町で実施すべきとされた事業の見直し方針案で、小型浄化槽設置整備事業と公衆浴場対策費ですが、これは市町に対する助成ということで、市町あるいは関係者等のヒアリングというのはされているのかどうか、この点はいかがですか。
38:
◯答弁（
循環型社会課長） この小型浄化槽設置整備事業については、市町へということでございました。これから協議する上で、市町の意見を十分聞いて、対応を考えていかないといけないと思っております。
39:
◯答弁（食品生活衛生課長） 公衆浴場対策費につきましても、事業成果の検証におきまして、これまで以上に市町に負担していただくのはやめるようにという御意見がありましたので、その辺、これから市町と調整していきたいというふうに考えております。
40:
◯要望（
辻委員） しっかり関係市町、あるいは関係者等の意見を聞いて、これらの事業について、新たな実施主体は市町だというふうに丸投げしてしまう、あるいは関係者に丸投げするようなことで、新たな負担が押しつけられるようなことがないようにやっていただきたいと思うのです。やはり、広島県として、広域的にこうした環境衛生、あるいは公衆衛生の面で事業を進めていくという点では、県がその役割の一端を担っていくことは当然の立場ですので、過度な見直しを行って市町や関係者に負担を及ぼさないように、しっかり支援して事業を進めていただきたいと思います。
41:
◯質疑（山木委員） 脳卒中について少し聞きたいと思います。広島県では昭和55年に、がんが脳卒中にかわって死因の第１位になったと聞いております。がんが増加したということは一般的にわかっておりますが、救命のためのいろいろな施設が整って、脳卒中そのものが救命可能な病気になったということもあります。薬もできました。しかしながら、その後に後遺症が残るということが大きな問題だろうと思うのです。そこで、寝たきり状態となった原因の中に占める脳卒中の割合、あるいは認知症になった原因として脳卒中がどの辺まであるのか、そのあたりをお聞きします。
42:
◯答弁（介護保険課長） 寝たきり状態となった原因でございますけれども、少し資料は古いのでございますが、平成11年の国民生活基礎調査というのがございます。それによりますと、脳卒中などの脳血管疾患を原因として寝たきりとなったものが約38％でございます。以下、体を動かさないことによって心身機能が低下したものが34％、認知症が10％といった状況になっています。
また一方で、認知症となった原因でございますけれども、これにつきましては、特に国として公式に統計をとった調査というのはございません。ただ、種々の研究報告等によりますと、脳卒中などを原因とした脳血管疾患が約３割とされております。ほかにアルツハイマー病が約50％、レビー小体病が10％といった内容になっています。
43:
◯質疑（山木委員） 今、介護が必要な状態や認知症の主な原因として脳卒中が結構大きな位置を占めているということなので、要は、早く治療をして早くリハビリに入るということが大事だというように聞いておりますが、そういう予防や事後のリハビリということの中で、県内の脳卒中の治療体制は他県と比較してどのような状況なのか教えてください。
44:
◯答弁（医療政策課長） 本県では、平成19年度から県の地域保健対策協議会の専門委員会で、脳卒中の連携体制の検討を行っておりまして、脳卒中発症後、いわゆる急性期から身体機能のリハビリを行う回復期、老健や在宅療養を行ういわゆる維持期までの脳卒中の連携体制を構築しておりまして、これに基づいて、患者個々の診療計画である、県内共通の地域連携クリティカルパスというものを作成いたしまして、これを運用しております。
脳卒中のうち脳梗塞に有効な治療法で、脳血管内の血栓を溶解するｔ－ＰＡ治療というものがございますが、これにつきまして、本年５月に厚生労働省が推計した各都道府県別のｔ－ＰＡ使用度合いによりますと、本県は全国平均を若干下回っております。また、県内のｔ－ＰＡの実施件数を見てみますと、広島圏域を中心とした県西部に多く見られるわけですが、人口割合によりますと、ｔ－ＰＡの実施率は福山圏域を中心とした東部の実施率が若干高いという状況でございます。
45:
◯質疑（山木委員） 全国的に見ても平均値より下がるということです。それから県の地域を見た場合には東部のほうが高くて西部が低いというようなお話であったと思いますが、日本一安心できる医療ということを県としては掲げていかなければいけないと思っております。ぜひ治療体制を整えていただいて、県民の安心・安全を確保するという意味で、リハビリ体制が整って後遺症を残さない、脳卒中の治療体制の充実に向けてどのように考えているのか、局長の意見をお聞きします。
46:
◯答弁（健康福祉局長） 先ほどの超急性期のｔ－ＰＡ実施は、2005年から日本でも保険適用とされたのですが、現在、二次保健医療圏ごとに実施可能な体制となっております。ただ、実態をもう少し解きほぐしますと、県内の一部の総合病院に患者が集中しているという実態でございますので、今後は、脳血管疾患の専門病院も含め、脳卒中治療に対応できる、超急性期の医療機関の必要な医療機能が十分活用され、いつでもどこでも安心して医療を受けることのできるよう、まず今年度中に救急搬送受け入れの実施基準を策定するなど、脳卒中の医療連携を推進し、医療体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
これらを進めるに当たり、我が県の宝と申しますか、優位性を幾つか紹介いたしますと、まず予防という点では、全国で唯一、脳卒中や心筋梗塞の予報を広島県医師会が行っております。また、治療で申しますと、今、ＤＰＣという、全国の主要な病院がとっている診療報酬体系があるのですが、脳卒中の退院患者数で申しますと、福山の大田記念病院が全国３位、また西区にある荒木脳神経外科病院はＤＰＣの機能係数が全国39位といった優位性がございます。
また、先ほど寝たきりにならないリハビリについても言及がございましたけれども、広島県地域リハビリテーションというものを県内の各エリアに設けておりますが、その中心となる支援センターにみつぎ総合病院を指定するなどの形をとっておりますので、これらを活用しながら、先ほど申した施策を推進してまいりたいと思います。
47:
◯要望（高山委員）
辻委員の関連です。生協の問題は
辻委員とは全く逆の意見なのだけれども、市町の浄化槽の見直し方針は、ここにいらっしゃる部局の方がされて、最終的には知事が判断されるのでしょうが、合併浄化槽のことを言ってもらわなくてはいけません。今、多分広島県の下水道普及率が66～67％だと思うのですけれども、福山とか広島とか大きい町は100％に近いのですが、島嶼部や中山間、それから、昔は大きかった尾道とか呉、そういうところができていないと思うのです。要は、これを県が廃止にすると、当然その小さな市町ではお金がないものですから、大抵の住宅はくみ取りのトイレにします。生活排水は昔のように溝に流れていきます。今、広島県が言っている海の道構想、海で産業をつくろうということに、まるで逆行していきます。ということは、この浄化槽というのは、海に対してなくてはならない政策ですから、議論する必要がないのではないかということです。平成23年度当初予算案の編成過程において検討すると書いてありますが、検討する必要もないと思っておりますので、ひとつそのあたり、海のこと、そして中山間、島嶼部のことを考えていただくことを切にお願い申し上げます。答えは要りません。
(5) 閉会 午後０時15分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...