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  1. 広島県議会 2010-06-18
    2010-06-18 平成22年文教委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2010年06月18日:平成22年文教委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 8 会議の概要  (1) 開会  午前10時33分  (2) 記録署名委員の指名  (3) 付託議案    県第56号議案「平成22年度広島県一般会計補正予算(第1号)中所管事項」他1件を   一括議題とした。  (4) 付託議案に関する質疑・応答 ◯質疑(栗原委員) 今回、県立総合体育館及び県総合グランドの利用料金の改正と県総合グランドの新たな指定管理者の選定を行うための債務負担行為の設定が提案されております。  利用料金の改正については、全庁的に統一した整理ということで今回出されておりますけれども、県立総合体育館、県総合グランドにつきましては、この改正を受けて、指定管理者において利用料金の改正を行うことになるのかどうなのか、お伺いします。 2 ◯答弁(スポーツ振興課長) 現在の指定管理者は、利用料金の下限撤廃について賛成の意向でございます。  具体的な検討はこれからであると伺っております。  今後、指定管理者において見込まれる利用者へのサービス向上や管理運営、収支の状況を考慮して判断されるものと思われます。  なお、今年度は総合グランドの指定管理者を公募することとなっており、その際、新たな提案が行われるものと考えております。 3 ◯質疑(栗原委員) 指定管理者制度導入以降、県総合グランド、県立総合体育館のいずれも利用者数が増加しております。県民が利用しやすい環境になってきているのだろうと思うのですけれども、現行の利用料金はどのような考え方に基づいて設定されているのか、お伺いします。 4 ◯答弁(スポーツ振興課長) 現行の利用料金の考え方でございますけれども、指定管理者制度導入以前とそれ以降に分けて説明をいたしますと、アマチュアスポーツやジュニアスポーツの振興の観点からジュニアスポーツ、アマチュアスポーツに利用いただく料金については、従前から抑えてきておりますけれども、指定管理者制度導入以降、さらにめり張りをつけまして、ジュニアの比較的使いやすい夕刻、夜間の利用料金を大幅に下げ、一方では収入を確保するため有料興行や入場料を徴収する事業について料金を多少上げるという形で行っております。 5 ◯質疑(栗原委員) 指定管理者が利用料金を設定すると考えてよろしいのですか。それとも、県がこの施設を指定管理する際に、指定管理者にある程度の料金設定を提示するのでしょうか。 6 ◯答弁(スポーツ振興課長) 利用料金の範囲については、県の条例で示しておりまして、その基準額をもとに指定管理者のほうで料金を設定しております。  申しおくれましたが、今回の条例案は利用料金の下限を撤廃するという提案でございます。 7 ◯質疑(栗原委員) もう一つ確認ですけれども、この利用料金は、指定管理者が指定を受けるときに設定されていると思うのですが、例えば指定管理者に委託している3年ないし5年の期間中でも料金の変更はできると考えてよろしいのですか。 8 ◯答弁(スポーツ振興課長) 協定を結んでおりますが、この協定を変更することによって利用料金について、今回の下限撤廃についても見直しは可能と考えております。
    9 ◯質疑(栗原委員) もう一つ、総合グランドの指定管理に係る債務負担行為ですけれども、提案されている額は当然ながら適正であり、これに基づいて慎重に指定管理者の選定が行われるものと思いますが、今回の債務負担行為額は、これまでの委託料と比較をして、どのような積算額で設定されているのでしょうか。 10 ◯答弁(スポーツ振興課長) 指定管理者制度につきましては、従前は3年間を指定期間としておりましたが、平成20年度から全庁的に5年間とされているところでございます。  今回の債務負担行為額は、1年間の管理費用基準額を前回の公募時と同額とし、その5年分としております。 11 ◯質疑(栗原委員) 積算額が前回同様の形になっているということは、それよりも以下の形で指定管理の指定が行われるという考え方でいいのですか。 12 ◯答弁(スポーツ振興課長) おっしゃるとおりでございます。提案がこれ以下で成立するものと思います。 13 ◯質疑(栗原委員) 若干気がかりなのが、指定管理の年数が3年から5年となっていますけれども、途中で経済的な状況など大きな変化があったときには、この委託料金は変更される場合もあるのですか。それとも当初に決められた額でそのままいくというのか、その辺はどうなのですか。 14 ◯答弁(スポーツ振興課長) 基本的には5年間を見据えて1年当たりこの額でというふうに考えております。  ただ、もろもろの管理運営状況につきましては、毎月1回、指定管理者との連絡協議会というものを持っておりますので、そこでいろいろな意見を聞きながら利用者サービスの向上に努めていけるように県としても支援、助言をしていきたいと考えています。 15 ◯質疑(栗原委員) これは一般所管事項として資料も提出されていますので、後ほど説明があるのかもしれませんけれども、総合グランドの委託料は指定管理者制度導入前と比較をしますと、半減されています。指定管理者制度が導入される前の委託料が高過ぎたのか、現状の額が適正であるのか、もし適正であるとするならば、利用者に対するサービスの維持向上などに課題は生じないのだろうかという非常に素朴な疑問を感じるのです。  これまで行ってきた指定管理者制度を総合的にどのように評価をされているのか、委託料が半額になったことは県の財政ベースでいいますと非常に喜ばしい話と言えるのかもしれませんが、利用者のサービスに影響が出てくるようでは、また問題があろうと思うのです。その辺についての県の考え方をお伺いしたいと思います。 16 ◯答弁(スポーツ振興課長) 委託料についてでございますけれども、指定管理者制度導入前の平成16年度と平成21年度を比較しますと8,100万円余の減額となっております。  その主な要因は、利用料金制度の導入や自主事業による収入増、人件費と光熱水費の削減などでございます。  利用者サービスにつきましては、スポーツ教室やイベントなど魅力的な自主事業を指定管理者に新たに実施していただいているほか、定休日の廃止など利便性の向上に努めた結果、指定管理者制度導入前に比べて利用者数が大幅にふえております。  指定管理者制度の導入によりコストを抑えつつサービスを向上させるという実績が上がっているものと考えております。 17 ◯意見(栗原委員) 指定管理者制度の導入のメリットの部分が発揮されていると理解しますけれども、スポーツ施設の指定管理者制度にはメリットもあればデメリットもあろうかと思うのです。委託料の部分だけで申し上げますと、指定管理者の努力によって大幅に減額されたということは、非常に指定管理者の努力がうかがわれるということだと思います。  しかしながら、それに伴っていろいろな課題もあろうかと思います。一般所管のほうで質問いたしますけれども、県民にとってどういう姿が一番望ましいのかということをもっとしっかり検討する必要があるのではないかと思います。指定管理者の努力を評価する評価基準であるとか、スポーツ施設といえども県の施策全体を反映する施設でなければならないわけでありますので、県のかかわり方、関与の仕方がどこまで必要なのか、またどうするべきなのか、そういったことがこれから問われてくるように思います。  今回の債務負担行為の提案につきましては、特に異を挟むものではありませんけれども、こういった時期にもう一回指定管理者制度と県のかかわり方について、しっかり議論するべきではないかと思っております。  (5) 表決    県第56号議案外1件(一括採決) … 原案可決 … 全会一致  (6) 一般所管事項に関する質疑・応答 18 ◯質疑(高山委員) この文教委員会が最後ですので、これからの教育委員会のあり方、文教委員会のあり方についていろいろと思いを言わせていただきたいと思います。  まず、教育長、上着を脱いでください。あなたが脱がないと、ここにいる説明員の皆さんが上着を脱ぐことができないのです。教育委員会には偉い人が脱がないと脱げないというような体質があるのではないかということを、この後の質問でお話します。  まず、高校の連携の問題について伺います。一問一答が始まりまして、私は大変期待していました。平田委員が本会議場で高校の連携についての質問をしようとされたのですが、時間切れでできなかった。このことは、後ほど平田委員からも質問があるのかもわかりませんが、その件の関連で何点か言います。  内田委員が、一般質問で非常に厳しい言葉で今の教育委員会のあり方を質問されました。皆さん方が本会議場からお帰りになった後、内田委員と同じ会派の方が随分と教育長の答弁について疑義を申し上げていました。教育長は非常に厳しい指摘を受けておられました。  私は一問一答方式のあり方を検討したときの委員でありましたが、今回のようになるのだろう、本会議の一般質問が委員会的なものになってしまうのではないか、執行部に対する追及が厳しくなって、執行部が立ち行かなくなる可能性があるのではないかと思っていました。教育委員会のことについては、どちらが正しいという答えがないですから、その影響が一番大きいのが教育委員会なのです。教育委員会は100%正しいとは言えません。知事部局の場合は、農業問題が出てきたら副知事が答えたり知事が答えたりすれば、ある意味で一問一答が成り立つのですけれども、教育委員会は、教育長が孤軍奮闘するしかないのです。これは私の思いですが、9月に向けてこれを是正するため、教育長の隣に教育次長も座るべきではないかと思います。2人体制でやっていかないと一問一答には耐え切れないのではないかと思います。  内田委員の質問の中で私が興味を持ちましたのは、広域人事の問題、22億円のお金がかかる通勤距離の長さ、それと人事権を市町に渡すのではないかという、この3つです。  全く議論がかみ合わないまま、内田委員は絶対納得できないということで終わられましたけれども、私が今までこの文教委員会で言ってきたことは、全くその逆の意見でございます。私は今のままでいいと思っています。  まず、一番大きいのが人事権の問題です。これを市町に渡したらどうなるのか。今は広島県が人事権を持っているから何とか成り立っていますが、人事権を市町に全部渡すと、10年前の是正指導前の状態に戻ってしまいます。そのことを教育長は言わないのです。逃げてばかりの答弁ですから、わかっていただけないのです。もっとはっきり言わなければだめです。今回の一問一答方式を検討するときに、反問権をつけるべきだという意見もあったのですが、反問権をつけたら、それこそああだこうだのけんかになってしまって最後は議場が荒れてしまうから、反問権まではどうかとなったのですが、なぜあのときに教育長がはっきりと、そうではないのだ、人事権はこうあるべきだと言われなかったのか。この委員会でもいいですから、はっきりと言っておかないと、これからもその話が引き続き出てくるだろうと思います。それを答えていただきたい。  それともう1点が広域人事の問題です。12年前に文部省から是正指導を受けたときには、同じ学校に10年以上在籍している先生がいっぱいいて、日教組活動が盛んになり、同和教育中心となってしまったことにより、学校が荒れたという事実があります。このため、3年を過ぎたら人事をかえていくのだという現在の形ができたと思っています。これについても、もう是正指導が済んで学校がよくなったからやめるというのであれば、やめますと言えばいい。  もう1点考えなければいけないのが、公務員は、辞令1本でどこにでも行かなければならないということです。教育委員会の先生だけが通うのがしんどいと言ったら、警察はどうなるのですか。警察は同じ公務員でありながら、辞令一本で駐在所へ常駐しなくてはいけません。学校の先生にも宿舎がありながらそこへは泊まらず、自分の家から通いたいからというのでは、公務員としてあるべき姿ではないと思います。公務員である以上は、辞令一本でどこでも行かなくてはいけないわけですから、私は、広域人事という言葉があること自体がおかしいのではないかと思います。  それから通勤手当に22億円かかるという話がありました。この22億円が高いのか安いのかという議論をしていたら、すべての人件費が高いのか安いのかという話になってくるので、通勤手当がたくさんかかるから通勤距離の短いところへ行かせるというのは、議論にならないのだろうと思います。そうなると過疎地の学校には先生がいなくなります。田舎には先生がいないのですから、どうしても都市部から行ってもらわないといけません。そうなったらどうなるのかも答えていただけなかった。私もきょうで文教委員会は最後なので、この3点について聞いておきたい。教育長から教育委員会の考え方がどうなのかはっきり言わない限り、これからもずっと同じ議論が本会議の場で行われるのではないかと思います。通告はしておりませんけれども、教育長、答えてもらわなくてはいけないと思うのです。広域人事はいいのか悪いのか、どうなのですか。 19 ◯答弁(教育長) 平成10年に広島県の教育の状況に課題ありということで、当時の文部省から是正指導を受けました。そのときに、地域によって課題が偏在しているというか、もう少しありていに言いますと、是正指導を受けましたのは広島県と福山市でございました。  この課題を解決していくためにはどのようにしたらいいかということを考えていく中で、広島県で採用したにもかかわらず一部の地域だけで勤務していることによって、多少なりとも教育の向上についてブレーキがかかっている部分があるのではないか、いい取り組みをしているところに行って勉強することも大事だし、またいい取り組みをしてきた教員が他の地域に行ってそれを広めることも大事だということで、是正指導の手法の一つとして広域人事をしてまいりました。特に管理職については、特定の地域だけで管理職登用をいたしますと、年齢が余りにも違ってきます。ある地域では若い管理職が出る、ある地域ではいつまでたっても管理職は出ないということもあって、広島県トータルを底上げしていくためには県全域での人事をする、これが結果として広域人事になってくるということでございます。  あと通勤手当の関係で申しますと、委員の御指摘もありましたように、ある地域ではそこの出身の人たちが教員になっていないという地域が、委員の言葉をかりれば中山間地域ということになるのかもわかりませんけれども、広島県の出身者でも一部の地域の出身者しか教員になっていない。これを何とかして勤務場所と本人の住居だけを近接させれば、御指摘のように教員のいない地域が出てくる。そういうことがあってはいけないということで広域人事も必要だと、またその人がどのような形でそこへ勤務をするかということで、結果として遠距離通勤も出ているところでございます。  ただ、おかげさまでここ10数年、是正指導の徹底に取り組んできました。また、学力向上にも取り組んできました。着実にそれぞれの地域で教員になる人たちが育ってきております。例えば中山間地域でもその地元で育った人がその地元の高校を卒業して、大学は別ですけれども、教員養成を受けて帰ってくる、これが着実にふえてきておりますので、もう少ししていけば地元に教員が帰っていくことはできる。しかし、先ほど申しましたように、地元だけでいくと、視野が狭くなってくるという課題も当然出てきますから、広島県で採用しているという本旨に立ち返れば、一定の圏内での適材適所の配置をしていかなければいけないと考えているところでございます。  人事権につきましては、この辺微妙なところもございまして、政令市には任命権はもう移譲されております。私どもとしては、広島県トータルでこの是正指導を行っていくときには、広島市も含めて広域人事をしっかりやるため、一たんこちらに任命権も統一するのがいいのではないかという提案を続けてきているところでございまして、任命権と給与負担者を一致させるという表現で取り組んでいるところでございます。  本会議で御質問がございましたのは、教職員が余りにも遠くのところに行って通勤に時間を要し過ぎて、子供たちの教育活動がそれで阻害されるのではないか、もしくは教職員のモラールが低下するのではないかということであったと思います。あくまでも広域人事の趣旨は、先ほど申しましたように、教職員の資質・能力の向上が目的でございまして、3年ないし6年の間でそれはしっかり達成できるのではないかということで、言葉としては特定の人間に長期間にわたる負担は適当でないという答弁をさせていただいたところでございます。 20 ◯質疑(高山委員) 人事権は県が持つべきか、持たないべきかという問題についてはいかがですか。 21 ◯答弁(教育長) 2つの考え方があろうと思います。  県が人事権を渡さないのか、それとも市町教育委員会が、今人事権を持ってこられても、採用から配置がえ、昇任、処分、ここまで含めて人事権でございますから、それができるのかという2つの視点があろうと思いますけれども、広島県では現時点では私どもがやっていくのが県内の教育の機会均等、質の向上の点からはいいのではないかと考えております。ただ、法制度が変わりまして、同一市町内の配置がえにつきましては、市町の教育委員会の意向を十分に踏まえ行っているところでございます。 22 ◯要望・質疑(高山委員) 先ほど私は人事権は県が持つべきだと言ったのですが、ここにいらっしゃる皆さんは、今、教育長が言われたことをしっかりと理解しておかなければいけないのです。議員に何をするのですかと聞かれたときに皆さんの答えがばらばらで統一されていないから、あのように突っ込まれるのです。やはり、今の3つのことについては、皆さん方でよく議論して一つの方向性を持っておかないといけない。教育委員会というのは、どれが正しいという答えがないと思うのです。今、教育長が言われたのも私は正しいとは思いませんが、正しいのかもしれません。広島県は、10数年前にそれが一番正しいと、八者合意から始まって、人事権も市町に任せ、高校を総合選抜にしました。教育委員会は学力がどんどん下がってきても,何も言わなかった。最終的に、文部省からこれではだめだとか、地域のPTAや保護者の方がそんな広島県には住みたくないということで広島県の学力が下がって広島県教育が落ちてきたのです。だから今言われたことを、皆さんそれぞれ教育長としっかり議論して、広島県の教育の方向性はこちらにあるのだということをはっきりしていただきたいと思います。  もう一つつけ加えて言いますが、人事権を市町に渡したら、絶対に教育の中立性は保てません。私はそう思っています。それは市長が教育長を決めるのですから。選挙で当選された市長が教育長を決めるのです。ですから、市長の考え方によっては、教育をねじ曲げられます。また、議員によってもねじ曲げられます。議長がどこから出てくるかによっても人事権はどこでどうなるかわかりません。県が人事権を持っていても、過去にそういうことがあったのです。その当時は郡と市だったのですが、その中でこの先生はここの学校ではいけないとか、あそこの学校がいいという人事をしていました。そのような状態に戻らないためにも、何があっても人事権は広島県が持ってしっかりやってもらわなければいけないということを申し上げて、お願いをしておきます。私はもう文教委員会を去りますので、もしできなかったら本会議の場で質問します。  それともう一点、高校の連携の問題について伺います。  この1年間、学校の募集停止とか廃校などについて本会議の場でもいろいろな質問や意見がありました。皆さん方が意見を聞かれ、分校化とか廃校は今のところなくなり、連携でいこうということで5,000万円だったか4,500万円だったかの予算がついたのですよね。 23 ◯答弁(学校経営課長) 4,450万円です。 24 ◯意見・質疑(高山委員) この4,450万円は全く活用されていないのではないかという気がしています。失礼ですけれども、これは大きな問題ですから学校経営課長の村上さん1人ではできません。何人部下がいらっしゃるかわかりませんが、あなた一人では4,450万円を使えません。やはり連携専門の係長か課長をおくべきです。というのが今、瀬戸田高校と因島高校、忠海高校と竹原高校が学校間連携をやっています。私のほうにいろいろな情報が入ってくるのですが、県が全く動いてくれないそうです。あれをやりたい、これをやりたいと言っても、あれはいけないと言われて、予算が使えないということでした。26校の小規模校にも連携をしなさいという通知はしているようですが、動くわけがありません。あなたが連携をしなさいと言っても動くわけがないのです。なぜ動かないかといえば、そこにはPTAがおり、同窓会がいるのです。幾ら校長先生や学校の先生に連携で前へ行きましょうと言っても、学校を残したいのが基本ですから、予算を100万円あげても200万円あげても動かないのです。  何が言いたいのかといいますと、モデル校である竹原高校と忠海高校、瀬戸田高校と因島高校で4,450万円の予算を全部使って重点的にやればいいのです。何をさせてもいいではないですか。この2グループ4校をモデル校にして、こういうことをやって失敗した、これをこうやって成功したという実績をつくり、次の26校の連携に役立てればいいのです。中途半端に26校と言うからこの予算が使い切れないのです。これまでに4,450万円のうち100万円も使っていないでしょう。実際、幾ら使っていますか。 25 ◯答弁(学校経営課長) 現在の当該4校の進捗状況でございますが、教員が相互に授業を交流して、その往復にかかる旅費を実際の授業の回数に応じて支出するという形になっているのと、現在、両校で部活動や学校行事の合同でのどういう取り組みができるかを検討し、その中身について学校と私どものところで調整をさせていただいている段階でございますので、実際の経費支出になると、これからになろうかと思っております。 26 ◯意見・質疑(高山委員) もう7月になるのですが、学校の先生の授業の交流などには100万円もかかっていないでしょう。あなたの権限で全部精査して、これがいけない、これがいいと言われたのでしょう。あなたが精査する必要はないのです。広島県内で連携を実施しているのはこの2グループ4校しかないのでしょう。その高校に全部やらせてみればいいのです。4,450万円を学校の思うように使わせてあげなさい。その後、これはいけなかった、あれはいけなかったと検証すればいいのです。そうしないと、この4校は本気にならないのです。もうこの4校は連携をすると決めたのです。もう船が出たのですから、後戻りはできないのです。あとの26校が連携をどうしようかというのは、その先例を見て、これができるなら連携しようとか、これをするなら単独で残ろうというのを選ぶのですから。私の聞くところによると、その精査の仕方がよくないのではないかということでした。あなたの判断と現場の判断は当然違うのです。学校の先生が行ったり来たりするお金などは知れています。例えば、部活動で2校の野球部が連携をしたとき、グローブとかバットを運ぶのはだれがするのかという議論になったときには、今の考え方であれば多分、いろいろなクラブ活動があるのだから自費でやりなさいということになるのではないですか。  初めての経験だから仕方がないのだけれども、あなたは、今のところそれをわからずにやっているのです。私が言いたいのは、とにかく何でもいい、文化活動でも体育行事でもいいから、4,450万円を全部使って、学校間のすべての交流を1回やってみてください。4,450万円を使うことありきでこの連携をやらない限り、広島県の連携教育はうまくいかないと私は思っているのですが、教育長はどう思われますか。 27 ◯答弁(教育長) 予算の使い方については、幾つか議論すべき余地があるかもわかりませんが、委員御指摘の中で、私どもがぜひやっていかなければいけないことは、この2グループ4校がモデル的になるということは御指摘のとおりだと思っておりまして、これが牽引となって他の学校に広がっていくことを応援していかなければいけないと思います。 28 ◯質疑(高山委員) 教育部長はどうですか。 29 ◯答弁(教育部長) 私も同様に考えておりまして、委員御指摘のとおり、他の地域も今、先例を様子見していると思います。同じような取り組みをしていいのか他の地域ではまだ自信が持てない。ですから、この地域がしっかり前に進むに当たって、委員からいろいろやりにくいことがあるのではないかという御指摘がありましたので、実際はどうなのかと詳しく聞いてみたいと思います。他の地域にあって連携がどういうふうに役に立つかということ、統廃合を前提としていないということ等、地元の方々のさまざまな疑念が払拭できるような説明を丁寧にしていきたいと考えております。 30 ◯意見・質疑(高山委員) 最後になりますが、連携校はみんな廃校にしてほしくないのです。小さな学校は廃校という道だけは歩みたくないということで、この文教委員会で議論して連携でいこうではないかということとなり、それでみんなある程度納得している。この4校2グループの成功により、他の地域の26校が夢を持てるのです。  教育部長にお願いしたいのですが、あなたが竹原高校、忠海高校、瀬戸田高校と因島高校それぞれの現場へ行って、校長、教頭、PTA会長、生徒会長を呼んで何をしたいのか、聞いてみてください。  先ほど教育長に上着を脱いでくださいという話をしましたが、県の教育委員会の一番の怖さは、動かないということです。現場の方は自分たちが何かをしたくても上から言われたら動けないという体質なのです。これはなぜかといったら、文部省の是正指導なのです。いいところもいっぱいあり、そのおかげで広島県の教育はよくなった。また、ここにいらっしゃる皆さんのおかげでいいところもいっぱい出てきたのですが、自主的に動けないという弊害もありました。だから4,450万の予算を使っていいから、近々その2校へ行ってください。 31 ◯答弁(教育部長) 当然注目の2グループですから、教育委員や県の幹部が訪問をして、状況を聞いて、今後に生かすということはやっていきたいと思います。直ちに私が行くのか、他の幹部が行くのか、教育委員が行くのかは、今後検討させていただきたいと思います。 32 ◯要望(高山委員) 担当のあなたが行くのだったらいいのですが、教育長ではだめです。公式行事で行こうと思うからおかしくなるのです。公式にではなく、ネクタイをとって、どうですかと行けばいいのです。要は、地域の声を聞いてあげなさいということなのです。公式だったら物が言えないのだから、公式ではないほうがいいのです。そういうことをお願いして終わります。頼みますよ。 33 ◯質疑(栗原委員) 指定管理者制度並びに施設の管理についてお伺いしたいと思います。  まず最初に、総合体育館のことなのですが、4月13日の中国新聞に、グリーンアリーナの大型映像装置が故障でお手上げ状態という見出しで出ておりました。この新聞報道によりますと、グリーンアリーナの一番の売り物である4画面の大型映像装置の1画面が全く映らない状況で、メーカーも部品を持っておらず、修理が不可能であり、新しい映像装置に交換するには10億円かかる。その上、この大型映像装置をおろしている滑車、昇降装置も壊れており、非常にいい売り物でありながら、今や使えない状況が続いているということでした。  グリーンアリーナは広島にとって非常に大きなイベント会場であり、そのイベント会場の一番の大きな特徴である大型映像装置が作動しないままで置かれていることは、大きなマイナスであると思うのですけれども、これについて県教委としてはどのようにお考えなのでしょうか。 34 ◯答弁(スポーツ振興課長) 大型映像装置ですけれども、これは国際級のスポーツ大会や多彩なエンターテインメント、あるいは大型展示会など幅広い用途に対応するため重要な機能を果たしてまいりました。この機能が失われますことは、広島のイベント誘致に当たって少なからず影響が生じる可能性があると考えているところです。  一方で、修理、更新ということになりますと多額の経費が見込まれますことから、さまざまな方向からどう対処すべきであるかということを検討しているところでございます。 35 ◯質疑(栗原委員) ということは、今はまだこれについての検討はなされていないということでしょうか。 36 ◯答弁(スポーツ振興課長) 教育委員会におきましては、この大型映像装置に特化するばかりではなく、県総合グランド及び県立総合体育館の施設、設備全般にわたりまして、劣化状況や安全性を考慮して優先順位を検討し、中期的な見通しを立てて修繕計画を進めていくという考え方に立っております。  ちなみに平成22年度におきましては、中央監視設備や自動火災報知機の更新を予定しているところでございます。 37 ◯質疑(栗原委員) 3月に県の監査委員から、指定管理者制度による公の施設の管理運営に係る監査の結果が発表されました。その中に施設の改修、修繕の状況、改修計画について指摘もありましたけれども、総合グランドや総合体育館、グリーンアリーナの改修計画はどのようになっているのでしょうか。 38 ◯答弁(スポーツ振興課長) 社会体育施設の維持管理に当たっては、計画的な修繕が必要と考えておりますけれども、財政的な状況も勘案しながら適宜対応していくこととしているところでございます。 39 ◯質疑(栗原委員) 改修計画はないということですか。 40 ◯答弁(スポーツ振興課長) 財政当局等との連携も必要なことから、具体的な項目についての計画については今のところ持っておりません。 41 ◯質疑(栗原委員) それが非常におかしいのではないかと思うのです。このグリーンアリーナの大型映像装置が故障したということが、こういう形で大きく報道されまして、私も事業団の方に伺いましたが、大型映像装置が使えないのであれば、広島でやるのはやめますという話が現実にあったというのです。施設の欠陥やそうしたことによって誘客ができないという状態を発生させておきながら指定管理者に管理運営をゆだね、指定管理者に成果を上げろということ自体が矛盾しているのではないかと思うのです。  これはグリーンアリーナだけの問題ではなく、総合グランドも同じです。老朽化が非常に目立っております。以前、見に行ったときには、鉄塔や照明灯がさびついていて、見た目にも大変厳しい状況になっており、こんなところではスポーツイベントはしたくないと思うような施設でありました。これについては、予算をつけてきれいに直しておりまして、先日見に行きましたけれども、色が変わるだけでこんなに変わるものかと見違えるようになっておりました。中身的にはどうなのかとちょっと心配もありますけれども、とりあえずは安心しました。  グリーンアリーナの大型映像装置の故障がきっかけとなったのですけれども、私は、指定管理者制度について最近疑問を持ち始めております。というのは、完璧な施設を指定管理者にゆだねるのであれば問題ないですけれども、施設に不備なところがいっぱいありながら指定管理者として利益を上げろ、運営の効率化を図れということがまかり通るということは、絶対におかしいと思うのです。総合グランドにつきましては、今後、指定管理者の選定が始まりますけれども、総合グランドには、雨漏りで使えない施設があり、雨のときは使用を控えている施設があるそうです。また、大型の電光掲示板も使えない状況があるようです。  私は、指定管理者がこのような不利な状況の中で物事をやるという形になっていることを非常に憂うのです。指定管理者を決めて、そこに運営をさせるのであれば、やはりそれなりのきちんとした施設を担保する必要があるのではないかと思います。今の話では改修計画さえもないようですが、グリーンアリーナも相当たちましたし、総合グランドについてはもう何年も前から老朽化の話が出ています。財政状況も当然理由としては理解できますが、広島県の拠点性を支えるこういった施設に力が入れられていないことを大変心配いたします。  したがいまして、大型映像装置につきましては、まず対処を考えるべきだと思うのです。例えば、神奈川の横浜アリーナは大型映像装置の更新をしたそうであります。これは非常に安い金額で更新ができております。その装置は東芝製ですが、東芝側にも施設効果があっていろいろな交渉の中で非常に安くできたということでした。  グリーンアリーナの一番大きな売り物である大型映像装置は、中四国で唯一のものだそうでありますけれども、その装置が使えないままで置かれているという状況は、何としても改善していかなければならないと思うのです。その辺についてもう一つ踏み込んだ取り組みの決意をお願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 42 ◯答弁(教育部長) 今御指摘の施設の修繕ですけれども、指定管理者と県のほうで分担がございまして、少額のものは指定管理者で修繕する、一定金額以上の大きなものは県の予算で修繕をするというすみ分けをしております。その中で、先ほど計画がないというようなことを申し上げましたのは、十五、六年たつわけですから、ここは老朽化してまずくなっているというものは事業団から聞いており、我々もリストは持っておりまして、それについて何年間かで整備していかなければいけないと考えているのですけれども、毎年の予算が単年度予算であり、直ちには来年度どこの修繕をすると言えないため、財政と協議しながらこれから決めていくということでございます。  そして、老朽化に伴い整備しなければいけないところがあるのに加えて、大型映像装置のことが出てきました。まともに今のものを入れかえると10億円かかるので、少し方式を変えて安くできないか、今、事業団のほうで業者とやりとりをし、どうやったらもっと安くなるのかについて議論しているということでございます。どこまで安くできるのかということをよく検討した上で、いつ予算をつけていくか検討していきたいと考えております。 43 ◯意見・質疑(栗原委員) 先ほど部長も言われましたけれども、200万円以下の修繕については、指定管理者がやるとなっているようですけれども、これについてもちょっと疑問があるのです。私の解釈がおかしいのかもしれませんけれども、県の施設である以上、それを整備するのは県の責任ではないのですか。指定管理者はその施設を現状の中で維持管理する、もしサービスを提供する場合に、独自の考え方があってこういうプラス面があるからここを修繕させてくださいとか、考えさせてくださいというのであれば、それは指定管理者の側がやるべきだと思うのです。金額ベースで分担すると、施設の修繕を指定管理者に肩がわりさせているという形になりませんか。その辺の考え方がどうも私には解せないのですけれども、いかがでしょうか。 44 ◯答弁(スポーツ振興課長) 今御指摘にありましたように、修繕につきましてはリスク分担を設けておりまして、大規模、具体的には県立総合体育館では200万円以上は県が修繕を行う、それ以下については指定管理者のほうで行うという協定を結んでおりまして、原則これにのっとって実施しているところでございます。ただ、もろもろの収益や利用者サービスの観点から、200万円を超えるものであっても自主的に修繕をしたいという協議が事業団のほうから県のほうになされ、それを県としてもありがたくお受けして実施していただいている例はございます。  御指摘のように施設の管理につきましては、今後とも指定管理者と十分協議を深めて対応してまいりたいと考えております。 45 ◯意見・質疑(栗原委員) 指定管理者と県との関係をもう1回よく見きわめ、役割分担を含めて考え直さなくてはいけない時期が来ているのではないかと思うのです。  私の一方的な感じ方なのかもしれませんが、総合グランドと総合体育館だけではないのですけれども、何かにつけ指定管理者に過度な負担がかかっているのではないでしょうか。指定管理者へリスクを分担すると言えばそうなのかもしれませんが、県が本来やらなければならないことを肩がわりさせる形で役割分担させているとするならば、それはどうも違うような気がしてならないのです。  いろいろな施設が傷んできています。経年劣化は当然あるわけですけれども、突発的なものもたくさん出てくると思うのです。例えば、その突発的な事態により事故が発生したときの責任は運営側の指定管理者にあるのか、それとも県の側にあるのか、その辺の考え方は整理できていますか。 46 ◯答弁(スポーツ振興課長) 不可抗力によるリスク等につきましては、リスク分担で定めておりまして、例えば、風水害であったり地震等、もろもろのもので施設等に災害が生じた場合の復旧につきましては、県が行う。施設等の復旧が完了するまでの管理業務の応急措置につきましては、指定管理者が行うというふうに定めております。 47 ◯意見・質疑(栗原委員) そこにもちょっと不安な点があるのです。もし指定管理者が損失の補償をしないといけないとなったときに、指定管理者側に損失を補償するだけの能力が本当にあるのかどうか。今の指定管理者制度の中には、そうした不測の事態が起きたときに補償をする仕組みというものがないのではないのでしょうか。そういう仕組みがないままに業者が選ばれたら,何かあったときの補償は大変ですから、それだけの補償能力があることを確認しておく必要があると思うのですけれども、そういったことは選定基準にはないのではないかと思うのです。そうなると、指定管理者に運営を委託する県の側がそのあたりの部分についてきちんと担保しておかなければ、これから指定管理者に手を挙げる方々にとっても、新しい施設をきちんと管理するのならいいのですが、老朽化が目立つ施設を管理する場合には、大変なリスクを負う可能性もあるのではないかと思います。  今回こういう形で出てきておりますので、なおのこと心配になっていろいろと聞いているわけですけれども、県立総合体育館、それから県総合グランドについては、教育委員会の所管ですから、これら施設についての指定管理者制度の考え方、それから先ほどからずっと言われておりますけれども、課題としては指定管理者の裁量、施設の公共性の確保についてどのような位置づけをしていくのか、安全管理なり、県と指定管理者の役割とリスク分担の部分についてもう一度整理し直しておく必要があるのではないか。やはりそれが指定管理者制度を充実化したものに変えていくことになるのではなかろうかと思いまして、お伺いしたわけです。  もう1点お伺いしたいのは、総合グランドの補助競技場に事業団の自主事業として芝生を植えています。この事業は、安価でできる鳥取方式で取り組んでおられます。1年たちましたので、先日も見てきたのですけれども、非常にきれいな形で管理されておりました。鳥取方式の芝生の取り組みはいいものだと思ったのですけれども、これは自主事業でやっているわけですから、指定管理者がかわると、この芝生をはがすこととなるのでしょうか。 48 ◯答弁(スポーツ振興課長) この点につきましては、平成20年6月21日に地域の方々やグランドゴルフ協会やラグビー協会を初めとする利用団体の協力を得て、指定管理者の方の提案で実施されたものです。効果のほうも、利用者の方々から、投てきの練習ができるようになった、ストレッチや休憩を快適に行うことができるようになったと、また地域の方々からは、その後砂ぼこりが出なくなったというようないい意見が聞かれているようでございます。  御指摘の指定管理者の指定期間が本年度で終了することから、次期指定管理者になったらどうなるのかということでございますが、これは来年度からの指定管理者を、今年度募集するわけですけれども、次期指定管理者においても適切な維持管理がなされるよう対応してまいりたいと考えております。 49 ◯要望(栗原委員) 総合グランドの指定管理者の方は、地域とのかかわりであるとか、自主事業についてもいろいろ取り組まれています。やはり自主事業を求める以上、自主事業をしっかり評価しなければならない。その部分をしっかり評価をしてもらえるような形にしないと、裏返しとして指定管理者が自主的にいろいろな取り組みを行ったことが無になりかねないという部分もあると思うのです。したがって、こういった部分についてしっかり評価もしていただければと思っております。  いずれにしましても、県の施策の充実のためにこのスポーツ施設を使うという使命は決して失われていないはずですから、県のスポーツ施設を指定管理者が運営する以上、もっと県の施策を反映させる取り組みを指定管理者にきちんと仕込んでいくと同時に、県ももう少し管理運営に関与していく、そういう連携のとり方をこれから考えていかなければなりません。何となく運営管理をお任せしました、極端に言いますと、肩がわりしてもらう部分もあります、県として仕事が離れてよかったねということで終わってしまうと困るわけですから、新たな指定管理者の指定を行う中で、もう少し中身をしっかり詰めて取り組んでいただきたい。施設の充実については、財政面の課題も当然あるのですけれども、総合体育館も総合グランドも県立のスポーツ施設として拠点性を問われる非常に重要な施設でありますので、ぜひともそのあたりについてしっかりとした取り組みをしていただきたい。最後になりますので、そのことを要望して終わりたいと思います。 50 ◯質疑(宮委員) 6月15日の中国新聞に、広島市の中学校の体育授業で走り高跳びをしていた男子生徒が頭を強く打ち、およそ2週間後に死亡したと報道されておりました。もうお昼が近いので全部一遍にまとめて聞きますけれども、たまたま授業で背面跳びをやっていたということです。私は中学のときに陸上部だったのですけれども、背面跳びはさせてもらえませんでした。それなりに危険であることは重々承知されていらっしゃるのだろうと思いますが、まず、県内の中学校でこういう体育の授業中の事故が何件ぐらいあるのか伺います。こういう大事故に至っていない事故がその数倍あるはずです。さらにその数十倍はヒヤリ・ハットの事例があるはずです。これは法則になっているようでございます。そういった状況は把握されているのでしょうか。  それから、アフターケアの問題です。目の前でそういう事故が起こったのですから、メンタル的に大きな傷跡が残るのは御承知だろうと思います。そういったことに対する備えというか、直ちに発動できる準備がしてあるのか伺います。私はこのことによって、陸上のフィールド競技が嫌だという子供が出るのが非常にさえないと思っています。アフターケアによって随分緩和されるのではないかと思っておりますので、そこら辺の準備状況をお示しいただきたいと思います。 51 ◯答弁(スポーツ振興課長) 御指摘のように、広島市の中学校で体育の授業中に高跳びで事故をしたという新聞報道がなされました。あってはならないことでありまして、県教育委員会としましては、本年も4月5日付で学校での体育的活動等における事故防止について通知を発出させていただいているところです。  また、大きな事故が起きるたびに注意喚起を促すような文書を出させていただいているところですが、こうした体育の授業中に起こる事故に対しまして、私どもでは本年4月に魅力ある運動部活動のあり方についてという冊子の中にも掲載しておりますけれども、個人の能力に応じた段階的な指導を行い、決して無理のないように指導することであるとか、施設、設備の安全点検を日常的に十分行って快適な活動を行うといった留意点をまとめているところです。  そうした中でこうした事故が起きたことを非常に残念に思いますけれども、今後とも県としましては、市町教育委員会の体育担当指導主事であるとか、学校との連携をより深め、具体的には郡、市小学校の体育専科であったり、体育担当の教員で構成します教育研究会体育部会あるいは郡、市の中学校保健体育部会といったものを活用しながら体育の授業中の事故防止あるいは適切な指導かつ安全な指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。 52 ◯答弁(指導第三課長) まず最初にお尋ねの授業中の事故件数についてでございますけれども、特に授業中の事故だけの統計はございません。ただ、医療給付がありますので、その件数については把握しております。昨年度で言いますと、授業中の災害での医療費の総請求件数が6,903件ございました。これは小・中・高、公立、私立含めての数でございます。ただこの件数というのは、医療の請求費の関係ですから、6,903件の事故があったということではございません。  それから2点目の質問にありましたアフターケアの件でございますけれども、こういう事故等が起きたときに、指導第三課に事故報告等の第一報が入ります。そのとき、学校の危機管理体制がどのようになっているのか、その中で、例えば連携の不十分なところであるとか、医療機関等との連携それから保護者等との連携、地域との連携、こういったものが不備なところについてはしっかりと指導第三課からも指導しているところです。  全体につきましては、それぞれの研修などの中で危機管理体制をしっかり構築するよう指導をしているところでございます。
    53 ◯意見・質疑(宮委員) 件数のほうはわかりましたけれども、細かい給付にも至らなかったかもしれない事故が教訓化されていないように見受けられます。給付件数は、請求書にも上がってくるわけですから把握はされるでしょう。そうではなく、本当は走り高跳びでの事故件数はどれぐらいですかと聞こうと思ったのです。多分わからないと思うのですが。今の給付件数は全体の件数ですが、例えば体育の授業中に限ればどうなのかという統計も恐らくないのでしょう。だから全然教訓化されていない、だから事故が起きる、それで慌てふためいてアフターケアしなければならない、その専用の部隊もいない。  この事故は、先生のひざが生徒の頭に当たっています。先生のケアもしなければならないのです。ほうっておけば、恐らくこの先生はもう走り高跳びを教えることができないと思います。そういうケアがあれば、子供たちにいろいろなスポーツを何とか教えたいと頑張れるのではないかと思います。だから、現場が動きやすいようにシステムなり、体制なりを整えて準備してあげることが教育委員会の仕事であろうと思うのです。きょうが最後ですから、その点について、教育長、一言いただけますか。 54 ◯答弁(教育長) 今おっしゃられました授業中の事故は主には体育に多いと思います。私は理科の教員でございましたが、理科の実験中にもありました。委員御指摘のように、どういう事例が多いのか、そのときの配慮に何が欠けていたのか、そういうことは整理して今後の指導に役立てる必要があると思いますので、一定の掌握はしてまいりたいと思います。 55 ◯質疑(冨永委員) まだ平田委員が一般質問の積み残しがあるようですから簡単に伺いますが、私は県立の広島中・高等学校についてお聞きします。申し上げるまでもありませんけれども、この学校は広島県全体の教育水準を上げるリーディングスクールと位置づけ、教育改革の象徴として平成16年に設置、開校された学校です。この春、6年間の教育を受けた生徒が初めて卒業しましたが、この学校の成果、そして課題を教育委員会としてもしっかり検証して、今後の教育の充実に結びつけていく必要があると思っています。そこで2点ほどお聞きします。  とりあえず学力面に限って聞きますけれども、この春の卒業生の進学実績はどうだったのでしょうか。そのことを県教委はどのように評価しているのか、まずお伺いします。 56 ◯答弁(学校経営課長) 広島中・高等学校におきまして、本年3月に高校を卒業いたしました234名のうち地元広島大学合格者が32名、いわゆる難関と言われております国立大学や国立大学医学部への合格者が43名、合わせますと75名という状況でございます。そのうち、中学校から入学して6年を経て卒業いたしました生徒が75名中61名という状況でございます。  学校が定めておりました平成20、21年度の中期達成目標である広島大学合格者数40名以上、また難関国立大学の合格者50名以上という目標にはそれぞれわずかに及ばなかった面があるものの、おおむね達成できたものと考えておりまして、生徒、保護者の期待にこたえることができたものと受けとめております。 57 ◯質疑(冨永委員) 私も大体同じような受けとめ方をしております。  次に、先ほどリーディングスクールと申し上げたのですけれども、その県立広島中・高等学校の教育活動の成果を県全体の教育水準の向上に波及させていくことがどの程度できたと思っておられるのか、またそれを今後どのようにやっていこうと思っておられるのか、あわせて、この学校から異動、転勤された先生たちがどのように県下の各学校に移っていき、そこの学校の教育水準向上に資するところがあったのか、お聞かせください。 58 ◯答弁(学校経営課長) 広島中・高等学校がリーディングスクールという形で出発し、先ほど御説明いたしましたような成果につながっている背景といたしまして、広島中・高等学校が併設型の中高一貫教育校という特色を最大限に生かしまして中学校、高等学校の教員が相互に連携し、協力して、教育に関する幅広い視野や力量を培うことができるような校内体制を構築し、積極的に研究公開等を行うことによって、全県的な波及を図ってきたと受けとめております。その例といたしましては、昨年度は県内外から60名を超える教員等の参加を得て公開授業研究会を実施しているとか、あるいは県の教務主任研修におきまして広島高校の取り組み、実践を紹介する形で普及に努めております。  今後ともそうしたすぐれた教育実践の成果を広く発信したり、教科指導においても他校の教員をリードしていくなど、本県教育全体を牽引していく役割を一層果たしていく必要があると考えております。 59 ◯答弁(教職員課長) 広島中・高等学校に在籍した教員の異動後の活躍等の状況についてですけれども、これまでの6年間で教諭36名の人事異動がございました。管理職の教頭に昇任した者、主幹教諭に昇任した者、県の教育委員会あるいは市町の教育委員会の指導主事としてその成果の普及に努めている者、学校の中で教務主任等の主任となって学校運営の中核となって牽引している者という状況でございます。 60 ◯要望(冨永委員) 一部をお聞かせいただいたのですけれども、これは是正指導後の教育改革の過程で財政が厳しい中にあっても教育改革をしようということで多額の予算措置をし、県民の期待も非常に高い学校ですから、今後もしっかり成果を上げて県全体の教育水準の向上に資するよう、鋭意努力をしていただきたいと要望して終わります。 61 ◯質疑(平田委員) ちょっと大幅に時間が過ぎたようです。私が質問するときは大幅に時間がかかってしまう傾向があるようで申しわけない。できるだけ手短に2点ほど質問いたします。  実は本会議場で質問ができなかったというのが、我が会派のほうから一般質問の前日に2点の項目を追加で質問に入れてくれという話があったものですから、それを削るわけにはいかないので、この問題はほとんどの皆さん方が質問されるだろうと思いながら、そちらを削らせていただいたと同時に、きょう文教委員会で問いただすこともできるだろうと、一般質問の中では外させてもらいました。  最初にお聞きしたいのは、学区制では他の学区へ受験することができる枠がたしか5%ぐらいで許されていたと思うのですが、その枠が全部外れて全県どこへでも受検してくださいとなったと記憶をしているのですけれども、いかがでしょうか。 62 ◯答弁(学校経営課長) 通学区域外への入学につきましては、以前、一部の者について認めるということもございましたけれども、平成18年から、すべての県立高校の通学区域を全県一円とすることを実施しております。 63 ◯質疑(平田委員) 4年前ですね。  実は、一般質問で地元率というのをお聞きしたのですが、3割が地元に残って、7割がそれぞれ他の地域を受検して出ていってしまった。それで、小規模校がたくさん中山間地域に残ったという理解をしているのですけれども、これまでどおり枠をはめていたとすれば幾らか地元率は上がっていたかもしれないのです。しかし、教育ということになれば、やはり知力を重視してしまうというのが今の現象ですから、これはある程度やむを得ないかなと思うのですけれども、教育長の答弁は、通学の利便性、あるいは進学や就職の実績、学校の教育方針や教育概要、部活動とかそういうことだけのために3割の地元率となったというような内容だったのですが、それだけではなく、もっと幅広いものがあったのだろうと思うのです。だからそのあたりを考えながら、現在小規模校になってしまったということをしっかりととらえて、特色ある学校づくりを推進していかなければならないと思うのです。  県立高等学校の再編整備基本計画があるのですが、これは平成14年から5年間、それからせんだって平成20年から平成25年までの2回目の計画が出ております。そこでは特色づくりの推進ということが言われているのですが、その中を見るとそれぞれ普通科、農業科、あるいは工業科、商業科とか、そういう一つ一つの学校に対しての特色づくりなのです。それはそれで特色づくりはできると思いますが、小規模高校の特色づくりというのは非常に難しいのではないかと思うのです。それにより地元率を上げていくのは非常に難しいと思うのです。そこで小規模校の連携という考え方が出てきたと思うのです。  実は竹原がおもしろいことをやっているのですが、竹原市商工会議所、PTAなど地域が一つになって、駅前に拠点をつくって、そこでスポーツなどを支援している。要するに地元の高校を残してくださいということなのです。地元率がかなり悪くなり、生徒数が少なくなり、統廃合という言葉が出てくる中で、この取り組みは、地域の人が我が町から高校をなくすのはやめてほしいというあらわれなのです。ここで出てくる言葉は統廃合なのですが、ところが今進めているのは、統廃合ではなく廃校なのです。今、25~26校が連携の対象となっていますが、これがうまくいかなかったら多分すべて廃校になるのでしょう。しかし統廃合なら統合も考えながらやっていかなければいけない。統合も4校,5校とかで、もう少し広範囲に地域性を考えながらやっていかないといけないだろうと思います。そうしないと中山間地域はすべて募集停止、廃校となってしまいます。これはやはり考えなければいけないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 64 ◯答弁(学校経営課長) 現在、再編整備につきましては、先ほどお話にございましたように、平成25年までを計画期間といたしまして、県立高等学校再編整備基本計画にのっとって進めているところでございます。その中で適正規模化を推進していくという観点から、統廃合についての考え方を整理しているところでございます。その統廃合の考え方で1学年1学級規模の学校については、当該学校の在籍状況や地元中学校の進学状況などを勘案しつつ統廃合を進めるということ、それから1学年2学級または3学級規模の学校につきましては、今後の生徒数の推移等を見ながら、近隣校との統廃合を検討するということ。ただし、近隣に高等学校がない場合にあっては、1学年1学級規模となった段階で1学級規模の学校として扱うということ、それから1学年4学級規模以上の学校、これが基本的には適正規模校と称している学校でございますが、1学年4学級規模以上の学校であっても、交通の利便性が高い地域等においては、近隣校との統廃合を検討するということで、いわゆる近隣校との統廃合、いわゆる統合も含めまして検討を行っているところでございます。 65 ◯質疑(平田委員) 三原という名前を出して申しわけないのですが、久井高校などがそうなのですが、一遍に2校がなくなってしまうこともあるのです。1つだけでも残しておいてくれればよかったという地元の人の思いは強いと思うのです。26校ですから、28校あった中でそこに矢が当たったというのは、何か理由があったのでしょうけれども、統合ということを考えながらしっかり対応していただかないといけない。確かに三原市は市町村合併をしましたから、市の中には県立の高等学校がたくさんあります。三原、三原東、それから本郷になりますが総合技術、特別支援学校、私学でありますが、如水館とか、全体的にはたくさんあるのですけれども、やはり北のほうへいけば少子化の問題もあり中山間地域が疲弊してしまう。とにかく地域に学校がなくなるのは大変なことなので、連携事業という新しいものが出てきましたから、しっかり連携をさせていって、地域の教育力をしっかり上げると同時に、その地域のためそこを卒業して、その地域に残って社会人になってくれる、そういったことも残していくような方策を絶対に考えていかなければいけないと思いますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。  それともう1点は、定時制の高校の問題です。きのうお尋ねをしましたら、芦品まなび学園高校と三原高校定時制を比較した場合に、進学率が低いのは三原高校定時制で8%、就職率が32%と58%、そのあたりは余り大きくとらえる必要がないのですが、休学者の割合は芦品まなび学園が1%で三原高校定時制が13%、中途退学の割合は8%と13%ということでした。これは物すごく大きな問題だと思います。休学と退学を合わせると芦名まなび学園は9%、三原高校定時制は26%となっており非常に大きな差があるのです。これはやはり単独校と併置校との差なのだろうと思うのです。そこらあたりを考えて、定時制の単独校をとにかく早くつくってほしいのです。私が一番最初にこのことを申し上げたのが、昭和60年だったと思うのですが、初めて一般質問に立たせていただいたとき、定時制の単独高校を頼むとお願いしたら、検討してみますと言われました。ずっと検討してもう20数年がたちました。県立高等学校再編整備基本計画の中では、14年間この問題が出ていますが、その前から言っているのです。とにかく独立校をつくりましょうということでできたのが芦品まなび学園高校で、その次は広島のほうかなと、次が呉のほうかなと想定をしながら機会あるごとにお願いしてきたのですが、今回、三原というのを出したのは、もとの緑ヶ丘商業高等学校の跡地に、雇用促進センターとかという教育施設のようなものがあるのですが、ここは事業仕分けで、来年の3月に廃止されることとなっています。そこには、4年前にしっかりとした建物が建っているのですけれども、地方の自治体で買ってくれないかという話が来ているのです。県が買うか、市が買うかと思っていたのですが、地元の自治体といいますから三原市だと思います。土地は三原市の土地です。4年前に建った立派な建物ですが、もし買わないのなら、国のほうで壊しますということです。そういう建物が新幹線、在来線の北側、徒歩2分ないし3分のところにあるのですから、そういうところにその周辺の定時制、通信制高校を1つにまとめ、単独の学校をぜひつくるべきだと思います。その結果、芦品まなび学園のような状況ができ上がっていく。そこらあたりはしっかりと検討をお願いします。もう20数年言い通してきて、いまだにできないという状況ですから、とにかくそのことをお願いしておきたい。  特に最近、皆さんの考え方と私の考え方が違うのは、三原高校で例を出して申しわけないのですが、受験で合格した子供たちは国公立への進学をねらって一生懸命勉強しています。定時制の子供というのは、言葉が悪く許してもらいたいのですが、受験に失敗をして行くところがない子が昼間定時制に来ているわけです。中学浪人というのは、親も生徒も嫌なのでしょう。入る前はどこかの中学の同級生で、そのときはそんなに意識はしていないのでしょうが、受験に失敗して、定時制という状況にほうり込まれたら、それは暴れますよ。本来の目的に向かって進んでいこうという話ではなくなってしまう。そういう乱暴な子供が定時制の中にいるから、定時制を外に出せというのではなく、受験に失敗をした、しかし、しっかりと勉強しながら高等学校を卒業する資格は受けたいという子供たちがいるなら、教育をしっかりして社会に送り出していくことをしないと、差別意識ばかり持って、中途退学あるいは休学などにより学校を立ち去って行く。でも中退という、そういう資格だけは出てくるのです。そこらあたりを考えて、とにかく定時制高校の生徒たちのためにそういう新たな視点で独立の定時制高校をつくるべきであります。適地があるではないかということもあわせて検討いただきたい。  (7) 閉会  午後0時32分 広島県議会...