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生活福祉保健委員会 本文 2010-06-10
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発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
山下委員）
選択 2 :
◯答弁（
こども家庭課長）
選択 3 :
◯質疑（
山下委員）
選択 4 :
◯答弁（
こども家庭課長）
選択 5 :
◯要望・
質疑（
山下委員）
選択 6 :
◯答弁（
自然環境課長）
選択 7 :
◯要望（
山下委員）
選択 8 :
◯質疑（
梶川委員）
選択 9 :
◯答弁（
地域福祉課長）
選択 10 :
◯要望・
質疑（
梶川委員）
選択 11 :
◯答弁（
薬務課長）
選択 12 :
◯質疑（
梶川委員）
選択 13 :
◯答弁（
薬務課長）
選択 14 :
◯質疑（
梶川委員）
選択 15 :
◯答弁（
薬務課長）
選択 16 :
◯要望（
梶川委員）
選択 17 :
◯答弁（
薬務課長）
選択 18 :
◯質疑（
辻委員）
選択 19 :
◯答弁（
健康対策課長）
選択 20 :
◯質疑（
辻委員）
選択 21 :
◯答弁（
健康対策課長）
選択 22 :
◯要望・
質疑（
辻委員）
選択 23 :
◯答弁（がん対策プロジェクト担当課長）
選択 24 :
◯質疑（
辻委員）
選択 25 :
◯答弁（がん対策プロジェクト担当課長）
選択 26 :
◯質疑（
辻委員）
選択 27 :
◯答弁（がん対策プロジェクト担当課長）
選択 28 :
◯要望・
質疑（
辻委員）
選択 29 :
◯答弁（
健康対策課長）
選択 30 :
◯質疑（
辻委員）
選択 31 :
◯答弁（
健康対策課長）
選択 32 :
◯質疑（
辻委員）
選択 33 :
◯答弁（健康福祉局長）
選択 34 :
◯要望・
質疑（
辻委員）
選択 35 :
◯答弁（医療政策課長）
選択 36 :
◯質疑（
辻委員）
選択 37 :
◯答弁（医療政策課長）
選択 38 :
◯質疑（
辻委員）
選択 39 :
◯答弁（医療政策課長）
選択 40 :
◯要望（
辻委員）
選択 41 : ◯意見（渡壁委員） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ７ 会議の概要
(1) 開会 午前10時34分
(2) 記録署名委員の指名
梶 川 幸 子
安 井 裕 典
(3) 当局説明
1) 環境県民局長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2) 環境県民局総務管理部長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
3) 健康福祉局長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
4) 健康福祉局総務管理部長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。
5)
地域福祉課長が報告事項(5)について、別紙資料５により説明した。
6) 病院事業管理者が報告事項(6)について、別紙資料６により説明した。
(4)
質疑・応答
◯質疑（
山下委員） それでは、私は児童福祉司について聞いてみたいと思います。少し古い情報で恐縮なのですが、先日の新聞で、児童福祉司１人当たりの担当件数の格差が、都道府県で最大７倍になっているという記事がありました。１人当たりの担当件数が一番多いのは神奈川県の34.1件、続いて広島県が32.6件であると書いてあったのですが、まず広島県における虐待等の相談件数の状況などについて教えていただきたいと思います。
2:
◯答弁（
こども家庭課長） 児童虐待の相談件数でございますが、平成17年が1,230件、平成18年が1,508件、平成19年が1,580件、平成20年が1,378件、平成21年が1,633件と増加しております。
3:
◯質疑（
山下委員） 今おっしゃったように、平成20年度に下がっていたのですけれども、その後は増加傾向にあるということですが、その新聞には、１人当たりの担当件数は大体20人ぐらいが妥当ではないかというふうに書いてありました。担当件数が多いということは、早期対応がおくれたり、御本人の精神的な負担がふえるということなのです。国からの交付金による事業なので、当然国が要望しないといけないとは思うのですけれども、県として独自で何か対応される予定があるのでしょうか。例えば大阪府では、自前で人をふやす取り組みをしているということも書いてあったのですが、そのあたりはどうでしょうか。
4:
◯答弁（
こども家庭課長） まず児童福祉司の配置についてでございますが、地方交付税上の配置基準は人口５万人から８万人に１人ということになっております。広島県の場合は人口５万1,000人に１人という配置状況でございます。全国の平均は５万3,000人になっております。本県といたしましても、虐待相談対応というものは非常に重要だというふうに考えておりまして、この５年間に児童福祉司の数は８人増加しております。
5:
◯要望・
質疑（
山下委員） 確かに増加しているということもあるのでしょうけれども、結局相談件数がふえているので、対応が大変だということだと思うのです。そういった意味では、例えば緊急経済対策費か何かで補助費をつけるとか、いろいろ方法があるのではないかと思います。そのあたりを検討していただければと思います。また、ことし策定した「みんなで育てるこども夢プラン」の第４節にも掲げられていることですので、全力で一生懸命取り組んでいただきたいと思っております。
もう１点は、全然話が変わるのですけれども、暑くなってきますと何となくアルゼンチンアリの話を１回ぐらいしておかないといけない思っておりまして、先般も私が町内一斉清掃をしていたら、大変な数のアリがいたわけでございます。県が一生懸命対応されているということもよくわかっておりますし、平成23年度の国への要望にものせているということも十分理解しているのですが、現状では、結局まだ何も変わっていないという状況なのです。今、環境県民局長がアリの被害を受けているところにお住まいだと思うのですが、そういう意味では力を入れてもらえるのかと期待しているのですけれども、担当課長から意気込みをお願いします。
6:
◯答弁（
自然環境課長） 平成20年度からアルゼンチンアリに対する国の交付金をいただいて防除を実施してきました。今年度７～８月にかけて、最後の防除をしまして、今後は、付近の自治会で防除できるようなマニュアルをつくって配布することにしております。そのマニュアルをぜひ使って、今後は地元のほうで対応していただければと考えております。
また国に対しましては、先ほど言われましたように、主要施策提案でも要望しておりますし、また今度、全国の担当課長会議がございますので、そのときにも山口県と共同して国に対して要望をしていくように考えております。
7:
◯要望（
山下委員） 引き続いてぜひよろしくお願いをいたします。
8:
◯質疑（
梶川委員） 健康福祉局の資料番号３、広島県地域生活定着支援センターの設置についてお尋ねします。
先ほど趣旨説明がありました、この支援センターの役割ですけれども、障害を持っている方、あるいは知的障害のある方、高齢者の方々が刑務所から出てきて、地域で受け入れられて生活していくための定着支援センターの設置の必要性は、かねてから保護司の方からも指摘されていました。現在、刑務所を出た人々の支援は地域の保護司の方が主になさっているのですけれども、障害を持っている方々の支援までやるというのは非常に困難だという状況を聞いております。私も刑務所を何カ所か視察に行っているのですけれども、福祉施設のようになっていて、孤立して家族との縁も切れて、地域でも受け入れてもらえない人たちがまたホームレスになって犯罪を犯して、刑務所に戻ってしまうという悪循環を断ち切るためにも、県としても自立支援は必要だと思います。
例えば、薬物依存を断ち切るための更生施設は、私の地元の安佐南区にはダルク広島という施設があるのですけれども、更生をする方々にとって一番必要なのは住むところだと思うのです。そういったことに関しては特に何も書いていないのですけれども、県として、この地域生活定着支援センターの助けを必要とする人たちを、毎年大体何人ぐらい受け入れていく必要があると思われているのでしょうか。それから、シェルターのように暮らしながら自立支援ができる施設については、どのようにお考えでしょうか。
9:
◯答弁（
地域福祉課長） まず、受け入れが必要な人数でございますけれども、今から事業を行いますので、詳しい人数は出ておりませんけれども、保護監察所に尋ねましたところ、年間で約50～60人ぐらいがこの支援センターの業務の対象になるのではないかということでございます。
それから、自立するための取り組みでございますけれども、本事業につきましては、先ほども御説明いたしましたとおり、矯正施設から退所後に住む場所がなく、それから、なおかつ福祉的支援もない人に対し、地域の福祉につなげるということが趣旨でございまして、この事業を進めるためには、まず住むところを確保するのが一番の趣旨でございます。その入所施設に関しましては、例えば老人の方はケアハウスや特別養護老人ホームもあるのですけれども、待機者も非常に多くおります。支援センターの業務は広島県社会福祉士会が行うため、地域とのネットワークもかなり広く持っておりますので、連携して居場所を確保いたしまして、福祉につなげて自立に取り組んでいきたいと考えております。
10:
◯要望・
質疑（
梶川委員） 今、大体、年間50～60人ぐらいが受け入れ先を必要としているのではないかというふうにおっしゃったのですが、現在、吉島にウィズ広島という更生施設があります。データをはっきりと覚えていないのですが、そこで年間40人ぐらい受け入れられているのですけれども、一般の方々でも就職するのがなかなか厳しいような時代にあって、刑務所を出た方、それで障害も持っている方というのは、なおさら仕事を見つけるのがとても難しいと思うのです。自立して暮らしていくこと自体がとても困難で、ホームレスになってまた犯罪を犯すという悪循環に陥りやすいので、ぜひ住む場所を確保しながら、なおかつ働けるようなところは何があるのかと思いましたところ、一番そういう人たちと相性がいいのは農業ではないかと私は思うのです。農業であれば、田舎の人々も働き手が欲しいといったところもありますし、ぜひ福祉関係の方々との協議だけではなくて、受け入れ先の協議として、例えば農業をやっていらっしゃる方々の手助けができるような、そこで農業を学びながら仕事が身につけられるような、そういうこともぜひ考えていただきたいと思います。
先月11日から18日まで、北欧に視察に行ってきたのですけれども、そこで感じましたことは、北欧の福祉システムというのは重層的になっていて、１つだけに決めるのではなくて、１つの仕組みがうまく働かなかったら次はこれ、その次はこれという形で、Ａの段階の人にはこういう仕組みがあります、Ｂの段階の人にはこういう仕組みがあります、Ｃの段階の人にはこういう仕組みがありますというのがはっきりしておりました。支援の仕組みがもう少しはっきりとわかるような形で、県としても考えていただきますよう要望いたします。
それからもう１点ですが、本日の配付資料の中で、健康福祉局の資料６の薬物乱用についてお尋ねいたします。資料を拝見しますと、広島県内の大麻事犯の検挙状況が載っております。この数を確認したいのですが、広島県で摘発された青少年の人数というのは3,000人弱でよろしいのでしょうか。
11:
◯答弁（
薬務課長） この3,000人弱というのは、全国で摘発された数でございます。右と左の数値がございまして、左のほうが全国の数になります。広島県内で摘発された大麻事犯の数は、平成21年が46人です。
12:
◯質疑（
梶川委員） 中高生の間で薬物乱用がふえているということなのですが、そういった原因について何か検証されているのでしょうか。
13:
◯答弁（
薬務課長） 一般的に言われているのは、やはり青少年の規範意識の低下、それと最近ではインターネットなども使いますので、そこからの情報とか、やはり薬物に手を出しやすい環境があるわけです。
14:
◯質疑（
梶川委員） この薬物乱用防止キャンペーンについては、キャンペーンの概要が載っているのですけれども、実際に薬物依存になった方々、青少年たちへの公的な自立の仕組みというのは現在何かあるのでしょうか。
15:
◯答弁（
薬務課長） 県といたしましては、青少年も含めて薬物依存症になった方々につきまして、まず、覚せい剤使用犯で逮捕され、受刑されている方に対しては、以前から薬物精神衛生講座というものを実施して再犯防止に努めています。広島刑務所と広島刑務所の尾道刑務支所において、県の薬務課の職員、あるいは保健所の職員が行っております。もう一つは県立総合精神保健福祉センターにおきまして、専門の医師に定期的に来ていただいて、個別相談をしているということがあります。また、薬物依存者の場合は、家族の方が困っていらっしゃって、どういうふうに接したらいいのかということがあるわけで、そういった面で、総合精神保健福祉センターでは家族協議というものを開いております。
16:
◯要望（
梶川委員） 今、御説明いただきましたのは、パレアモア広島ですね。あちらで自立支援医療制度を使って、青少年のデイケアとかいろいろ支援をされているということは、私は知っているのですけれども、一般にはなかなかそういったことが知られておりません。青少年が薬物依存になった場合には、パレアモア広島というところで自立支援の仕組みがあるという情報発信をしっかりとしていただきますようお願いします
17:
◯答弁（
薬務課長） 実は何年か前のことですけれども、報道機関への資料提供をした際、若干のトラブルがございました。家族教室をやりますという情報を提供したのですけれども、その日に報道機関の方が来られて、写真を撮らせてほしいということがあったのですが、家族教室に来られるほとんどの方は、顔とか名前とかも見られたくない人です。資料提供の仕方に問題があったというふうに思っておりまして、総合精神保健福祉センターと協議しながら、また資料提供の仕方を工夫してやっていくように検討したいと思います。
18:
◯質疑（
辻委員） 私からは、平成20年３月に改定した「健康ひろしま21」の進捗状況をお伺いします。その前段階の平成14年に策定された「健康ひろしま21」において、反省点が３点ありました。１つ目が県、市町、医療保険者、企業、関係機関、団体等の役割が明確でないということ、２つ目が業界を含めて社会全体の取り組みが十分でなかったことです。３番目に進捗状況が必ずしも十分でないということでした。平成20年の改定の際には、生活習慣病予防を中心とした項目に精選して、県民の主体的な健康づくりをやっていこうということで、一番の眼目は、県民運動にしていこうとすることで、これは非常にいいことだと思うのです。
ところが、中を少し読ませていただきましたら、この目標を達成するための進捗状況を把握して公表するということをうたっているけれども、一体どういう形で公表されて県民運動として進められてきたのか見えてこないので、まず、これまでの取り組み、進捗状況を教えてください。
19:
◯答弁（
健康対策課長） 広島県におきましては、平成14年３月に県の健康増進計画として健康ひろしま21を策定したのですけれども、先ほど委員御指摘のとおり、反省点がございまして、これまでの進捗状況は必ずしも十分でない点がございましたので、平成20年３月に改定した５カ年計画におきましては、特定健康診査、保健指導の制度のもとで医療保険者と市町の役割分担に基づく生活習慣病対策の推進が求められていることなどを踏まえまして、メタボリックシンドロームの予防など生活習慣病予防の推進を図るため、医療保険者の健診、保健指導や市町の健康づくりの普及啓発、地域のスポーツクラブ活動など、目標達成のための取り組みについて主な実施主体と役割分担を明確にしてきたところでございます。
今年度は、その５年間の計画の真ん中なので、中間評価を行うということになっておりまして、この１年かけまして、関係機関から取り組み状況を調査したり、35の評価項目の状況の把握、全体の取りまとめをして、本年度３月に公表させていただくということとしております。その公表の仕方につきましては、冊子になるのかホームページになるのか、現在検討中でございます。
それから、毎年度の取り組みの進捗につきましては、例えば昨年度の取り組みにつきましては、健康ひろしま21推進協議会がことしの３月23日に開かれまして、進捗状況を会議の場で示させていただいているところでございます。
20:
◯質疑（
辻委員） その健康ひろしま21推進協議会が管理をしているのだろうけれども、実際どういう効果が上がって、どういう状態なのだということを県民に知らせて、運動にしていくというところに持っていかないと、せっかくの計画をさらに進めていくという点で不十分ではないかと私は思うのです。この計画の中でも言われているように、そういう取りまとめをするような会議をされたら、こういう取り組みをしていて、こういう点がまだであると、年度できちんと報告すべきではないかと思うのだけれども、そういう取り組みはこれまでされてきたのか、そしてこれからやっていくのでしょうか。
21:
◯答弁（
健康対策課長） ひろしま健康づくり県民運動でございますけれども、県民ウオーキング大会とか、あるいは階段を歩こうキャンペーンとか、一定の成果が確認されている点もありますけれども、一方、会員やその参加組織の動き、相互連携は一部にとどまっている、あるいは食育などの個別分野の推進組織との連携がまだ十分でないという状況がございます。がん検診や特定健康診査の受診率が低迷していることや、平成22年２月に公共施設等の全面禁煙を推進する国の措置を受けた受動喫煙防止の議論の高まりなど、新たな課題に対処した県民への啓発も必要と考えております。このため、平成22年度からは、がん検診普及及び受動喫煙防止を新たに主要なテーマとして加えさせていただいて、各主要テーマの分野別に県民へのアピールや取り組みの実効性を高めるということで、具体的な取り組みを推進する実行組織を整備するという形の再構築を図っており、公表のあり方についても積極的に検討してまいりたいと思います。
22:
◯要望・
質疑（
辻委員） ぜひその点は大いに、キャンペーンを張ってほしいと思います。県民運動で広島県の健康づくりはこうやっているのだということを県民に知らせていくと同時に、関係機関との連携を図るということは、この計画の中できちんと位置づけられていて、それぞれの構成員がその役割を果たそうという約束をして進めているわけでしょう。そこは非常に大事な点であるので、この35ページのところでも、本当に県民運動化していこうというわけだから、これは積極的にやってほしいです。これはもう非常に大事ですし、階段にステッカーが張ってあるけれども、あれも非常にいいことだと私は思っているのです。あれでエレベーターを使わずに階段を使おうかと、そういう健康づくりを意識するという点で効果がアップしていると思いますので、ぜひキャンペーンを張っていくということでの県民運動として取り組むようお願いしたいと思います。
それから２点目です。今、がん検診の受診率は低迷しているということなのですけれども、「健康ひろしま21」によると、がん検診の受診率が、胃がんが11.7％、肺がんが16.1％、大腸がんが13.6％、子宮がんが20.6％、乳がんが23.6％というような現状値から出発して、検診を50％以上にしようというような数値目標を掲げておられるけれども、この部位別検診の現状がわかれば教えてください。
23:
◯答弁（がん対策プロジェクト担当課長） お尋ねの検診受診率でございますが、まず胃がんにつきましては平成20年の市町の検診受診率が8.5％、肺がんにつきましては11.4％、大腸がんにつきましては10.1％、子宮がんにつきましては15.8％、乳がんにつきましては12.1％となっております。
24:
◯質疑（
辻委員） そうすると、どうなのですか。低いではないですか。
ここに、現状値は平成17年度の老人保健事業実施報告で求めたと書いてあるのです。今報告された平成20年は、胃がんにしても肺がんにしても、大腸がん、子宮がん、要は全部低いけれども、これはどういうことですか。どう見ればいいのですか。
25:
◯答弁（がん対策プロジェクト担当課長） 一つには、平成20年に特定健診制度、いわゆるメタボ健診が制度化されまして、それまで市町で一体的に、いわゆる健康診査としてがん検診と一般健診でやっておりましたものが、特定健診につきましては医療保険者の義務、がん検診につきましては引き続き市町の努力義務というふうになって、制度が変わったということで、全国的に見ましても大きく落ち込んでいるのが現状でございます。
26:
◯質疑（
辻委員） これは余り問題にしようと思っていないのですけれども、ここから出発していずれにしても50％に持っていこうという目標は変わらないわけですか。
27:
◯答弁（がん対策プロジェクト担当課長） お尋ねの検診受診率50％につきましては、がん対策推進計画でも掲げている数字でございますので、その目標については現在も変わりありません。
28:
◯要望・
質疑（
辻委員） それらの取り組みが右肩上がりになるように、ぜひこれは県民運動としての位置づけをきちんとやっていただきたいと思います。
それから、本会議でも質問が出たのですが、子宮頸がんの問題について、今子宮頸がんが20代から30代の女性に急増していると言われています。調べてみましたら、この子宮頸がんの発症を起こすヒトパピローマウイルスの感染者が女性の80％ぐらいということで、発症率が第１位だということが言われていて、それに対して画期的な予防ワクチンの接種が日本でも始まっているわけですけれども、この子宮頸がんについての現状と広島県の状況等についてお聞きします。
29:
◯答弁（
健康対策課長） 子宮頸がんワクチンの接種でございますけれども、全国の30を超える自治体で公費助成の制度が始まっているところでございます。国におきます予防接種制度の見直しに関する検討状況としましては、具体的には予防接種法において、まだ対象になっていない疾病ワクチン、例えばＨｉｂ、肺炎球菌、またこの子宮頸がんのＨＰＶワクチン等の評価や位置づけ、分析等の進め方について、さらに議論をするということになっております。ことしの夏までに有識者等によるヒアリング等を行って、現状の課題等について整理するということで、我が県といたしましても、国の動向等を注視してまいりたいと思っているところです。
広島県の現状でございますけれども、少し古いデータになりますが、平成17年の全国がん罹患モニタリング集計を見ますと、子宮頸がんによる死亡者数が56名、それから罹患数が212名という数字があります。
30:
◯質疑（
辻委員） いただいた資料で全国的な集計があるのですけれども、罹患者数が2005年で8,474名、死亡者が1994年は1,887人で、2008年が2,486人にふえています。今までは1,800人程度で前後していたのが1994年から2,000人台にふえて、ずっと微増の傾向にあるのです。発症して３割ぐらいの方が死亡するというデータも出ているので、それがワクチンで予防できるということは非常に画期的なことだということで、30自治体で今、公費助成をしているようですけれども、県レベルでは山梨県が公費助成を行って、小学６年生と中学３年生を対象に、積極的に予防に乗り出しているわけです。
先ほどの「健康ひろしま21」とも関連するのですけれども、私はこういう非常に大きな効果が期待されるワクチンの接種は、やはり広島県も公費助成について考えて、この創設を望むのですけれども、この点のお考えはどうでしょうか。
31:
◯答弁（
健康対策課長） 委員御指摘のとおり、この６月の山梨県の定例県議会で補正予算を提出中ということでありまして、議決されれば施行されるということでございます。こちらは県がワクチンの接種費用に対する市町の助成経費の２分の１を補助するということでございまして、山梨県及び全国市町の一部でも助成制度を実施または検討していくということでございますので、本県としても、ほかのワクチンとの公平性等も考慮しながら、今後の動向を注視しつつ検討してまいりたいと考えております。
32:
◯質疑（
辻委員） 山梨県の助成の考え方は、子宮頸がん予防ワクチンは現在がんを予防することができる唯一のワクチンだと、これが一つです。それから接種費用がやはり高額で、女性が接種しやすい環境を整備するために助成するということで、今回踏み切ったわけです。しかも、産科学会の考えでこのワクチンを14歳の女性に接種して、積極的にがん予防に踏み出しているということで、他のワクチンとの公平性ということもあるかもしれませんけれども、やはり広島県も、もっと積極的に検討していくべきではないかと思うのです。改めてこの点について、局長の決意なり思いなり、そのあたりを聞かせていただきたいと思います。
33:
◯答弁（健康福祉局長） まず、この子宮頸がんワクチンにつきましては、先ほど担当課長が申し上げましたけれども、予防接種の一般的な考え方につきましては、社会防疫に資するものか、それとも個人の疾病予防に関するものかという観点で従前の整理を行ってきたところでございます。一方で、今、委員から御指摘いただきましたのが、山梨県が現在唯一のがんを予防することができるワクチンで云々、そういうことがございました。がん対策としての効果があるかという観点からの検討は確かに意味があると思っております。いずれにせよ、我が県は今、がん対策日本一を考える上でさまざまな施策をどう組み合わせていくかということを検討しているところでございますので、がん対策の観点からどうかということは、今後、検討する部分でございます。
34:
◯要望・
質疑（
辻委員） がん対策日本一を目指している県として、ぜひ検討していただきたいと思います。
最後にもう１点、福山・府中二次医療圏について、地域医療再生計画とのかかわりで、少しだけ県の考え方を聞いておきたいと思います。
広島県地域医療再生計画ですが、きょうの健康福祉局の資料５で広島県地域医療推進機構設立検討委員会を設置するということで、人材を派遣する機構の設立に向けた動きが資料として出されていますけれども、これはしっかりやっていただきたいと思うのですけれども、福山・府中の医療再生の問題では、広島県の地域医療再生計画では府中市のＪＡ厚生連総合病院の建てかえを行って、それから府中北市民病院の改修をし、そして産科、小児科の開設を目指していくという、そういう構想のもとで両病院の連携を図って進めていくというのが基本的な方向で、さらに福山との関係もつくっていこうというようなことがあって、予算措置もいただいている。これは計画のとおりなのです。
そこで、府中市が今考えている、府中地域の医療再生計画というのは、府中北市民病院とＪＡ広島厚生連の総合病院を一体化して、独立行政法人化に持っていって、この両病院が一般病院としての対応をするような受け入れ体制をとっていく。それから急性期の高度医療を担っていくのは、もう一つの民間病院が新市のほうにありますけれども、この病院との関係をつくって、府中圏域の医療体制の構築を図るのです。それから人材については、府中市のほうで医師の人材センターをつくって、そこで人材を確保しようという計画が今、進められようとしているわけなのですけれども、この府中市の計画と広島県の地域医療再生計画とのかかわりでは、市の考え方をもとにして、この広島県地域医療再生計画も立てられてきたという経緯を考えたときに、結果的にはこの府中市の考えているような方向の整備に、この広島県地域医療再生計画で打ち出されている内容がはまってくると考えていいのかということなのですけれども、この辺はどうなのでしょうか。
35:
◯答弁（医療政策課長） 地域医療再生計画は県民からの提言に基づいて策定したものでございます。府中地域の計画では、いわゆる計画書の中で連携の強化による医療機能の強化を行うこととしており、具体的には今年度、府中市において地域医療体制の維持に向けて医療体制の仕組みづくりを勉強するため、地域の医療関係者、市民、行政関係者で構成する協議会が設立される予定と伺っておりまして、まずは地域において十分に御議論をいただきたいと考えております。そうした上で、県といたしましても地域医療の確保が図られるよう必要な助言等を行うなど、今後とも府中市と連絡を密にしてまいりたいというふうに考えております。
36:
◯質疑（
辻委員） 府中市がどういうふうな考え方をされているにしても、いずれにしても県は地域医療再生計画に基づいて整備を進めていくということに変わりないということはよくわかるのです。この地域の小児科と産婦人科等の体制整備ということは、府中市であろうとも、あるいは広島県としてもやるべきことであるという点では一致していると思うのです。
少しわかりにくいのですが、府中市健康地域づくり審議会というものがあって、これからまた新しく何か協議会をつくるのか知りませんけれども、そこが出してきた答申が、府中北市民病院とＪＡ広島厚生連府中総合病院を一体化、独立行政法人化する。もう一つの病院が高度医療というものを出してきて、県は府中北市民病院とＪＡ厚生連府中総合病院の連携を強化して独立させて、ここの医療の受け皿をつくろうとしていると私は思っていたのですが、県の計画を進めていく中で、一体化も含めて図っていくというふうに考えていいのですか。
37:
◯答弁（医療政策課長） まず、先ほど申し上げましたけれども、連携強化というのは広い意味での再編等も含まれておりますので、本当にその地域の医療の確保にどれがベストであるか、まず地域で考えていただいて、必要な助言を県もしていくというスタンスでございます。
38:
◯質疑（
辻委員） そうすると、ＪＡ厚生連府中総合病院は独立で経営していくという意思が今、明確に示されていますか。そのあたり、どう受けとめていますか。
39:
◯答弁（医療政策課長） これにつきましても、まずはフラットに地域で検討してくださいということで、昨日も府中市の方々と協議をさせていただきまして、また９月から医療関係者、地域住民等で集まって協議をしていくということになっています。
40:
◯要望（
辻委員） そうですか。懸念しているのは、厚生連府中総合病院についての今後のあり方について、あり方検討会のような、業務運営委員会での議論がありまして、府中総合病院は存続についていろいろ検討してきて、ことしの２月15日の話なのですけれども、経営主体は問わないが、地域の医療関係だけでなく行政をはじめ関係機関全体で地域医療を支えていく仕組みがつくれない限り、もはや当病院を存続させることはできないと考えているということで、独立でやっていくことがもうできない、いろいろと支援してもらわないとできないということで、このことだけを見れば、先行き、もう病院を存続していくのをやめるのではないかという感じもしたものですから、懸念しておりまして、きょうこれをお聞きしたのです。一応フラットな状態で進めていくのでしょうから、そのあたりを踏まえて、ベースはやはり県の地域医療再生計画でしょうから、これにあわせて地域の小児科、それから産婦人科で分娩もできる体制整備に向けて、ぜひしっかり議論して進めていただきたいということで質問を終わります。
41: ◯意見（渡壁委員） この間、フィンランドの教育とスウェーデンの福祉を勉強してきまして、感じるところがありました。日本は小学校と中学校が分かれていますけれども、フィンランドは９年生で一貫です。その学校を訪問しまして、いろいろなお話を聞きました。校長先生の第一声は、要するに日本でいう落ちこぼれをつくらないということが教育の基本だということです。日本の場合には東京大学に何人入ったか、国立大学に何人入ったかということが教育のバロメーターになっているのですが、向こうはそういう考えでやっているのです。何でそうするかというと、１人そういう人間をつくれば、社会の負担がどんどんふえて、福祉国家というものは成立しなくなるというのが、この背後の物の考え方なのです。だから、絶対に落ちこぼれをつくらないのです。
それで、そのためにはどうするかということですが、きょうの新聞にも出ていますが、今の日本の一番の欠陥は、発想が乏しくなっているということだと思うのです。その要因は何かというと、これはやはり多様な価値観というものがなかなか認められにくい社会になっているということです。その多様な価値観とは何かというと、これは一人一人の人間の中に宿っているものです。湯崎知事は広島県の宝探しということを言っておりますけれども、私は、この社会の宝というものは人間一人一人の体の中に宿っていると思うのです。それは画一ではないです。体力のある人もいるし、ない人もいます。頭のいい人もいます。頭がいいと言っても単純ではないです。数学はよくできるけれども社会はだめだとか、理科はよくできるけれどもほかはだめだとか、何か自分の一番いい持ち味を持っている人間が、その持ち味を生かすということが大切なのです。持ち味を生かすことができる社会であれば、これはおのずから社会に活力が出ます。その分野でいい発想が浮かんでくるということになるわけです。ところが、そういうことになっていないから、なかなか発想の乏しい社会というものを克服できないのです。
先ほども医療について、たくさん
質疑がありましたが、これは実現すればいいですけれども、今の日本の状況を見たら、これもアリ地獄です。400兆円を超す借金があって、スペインやポルトガル、ギリシャやハンガリーが財政破綻したと言っているけれども、その借金と日本の借金を比べたら、日本のほうがはるかに大きいのです。いつ日本は倒産してもおかしくないという社会状況にあるということなのです。
それで今、厚生労働省の予算が52％ですか。厚生労働省の予算が国家予算の半分以上を占めているわけです。だからもう厚生労働省があったら国の半分は済んでいるのです。なおそれはふえ続ける状況であって、消費税を取るということを言っていますけれども、今のままでは、取ったとしても、それはもうアリ地獄です。だから、肝心のところが抑えられなければいけません。
私がこれまで何回も言っておりますように、障害者対策の一番の中心は自立してもらうことです。働くというのはその能力のうちで働き口を探していただいて、社会の負担を軽くするということです。そういうことをあわせてやらなかったらだめなのです。
それで、きょう資料に出ていた地域生活定着支援センターですが、
梶川委員が指摘しましたけれども、これは福祉へ依存して、いつまでたっても自立しないです。自立するという視点を置いていないのです。体が元気な者は仕事を探して働いてもらうこともあわせてやらないことには、人間の誇りを取り戻すこともできないし、社会の負担を軽減することもできません。だから、人間の誇りを取り戻すことと、社会の負担を軽減すること、その両面から物を考えてやらないと、これはもうアリ地獄で、いつまでたっても自立しないで、社会がずっと負担し続けなければならなくなるのです。もう日本の国は、いつ破産してもおかしくない状況です。これは自民党であろうが民主党であろうが、どの政権がやっても、今のようなことがずっと続けられるはずがないのです。
医療制度も調べてみましたけれども、根本が違うのです。日本の医療制度は薬をどれだけ使ったかということで点数が決まって医療費が払われる制度です。医師と薬局をもうけさせる制度です。だから、わからない者はたくさん薬費を払い、医療費がいくらでも要ります。それで、福祉社会と同じような医療を確立すると言ったら、日本の財政はいよいよパンクします。正すべきものを正して、しかる後にやらなければいけないと思うのです。スウェーデンの場合、医師はすべて公務員ですから、地域に医者がいないということもないのです。それから薬を与えなければ点数が上がらないということもありませんから、必要でないものは与えないということになるわけで、きちんと整理されているのです。そういうもとで初めて医療の無料化というものが実現できるのであって、今の制度をそのままにして医療制度というものを全部無料で確立しようと思っても、これはとても実現しません。
日本の政治の悪いところは、だれが負担するかということを抜きにして、サービスだけを行うということで、国民の機嫌とりということになるのでしょうけれども、前の官房長官の武村さんがそういうことを新聞に書いていました。こんなことを続けたら、もうこれは日本の社会はもたないということをつくづく思います。だから、そこのところをきちんと正すということが大切なのです。
それで福祉の目的は何かといったら、自立していただくことなのです。特別養護老人ホームなどの滞在年月数を見てもらってもわかるのですけれども、向こうは、あくまでも家庭で自立していただくということが基本です。だから、ホームヘルパーが行っても、能力が残っている間はずっと家庭で生活していただいて、それを助けるというものです。少しでも能力を使っていただくということが、人間の誇りでもあるということを言っていらっしゃるわけです。そのような態度でやっていらっしゃるので、老人福祉の費用も、日本に比べればはるかに安くつくわけで、特別養護老人ホームへ行かなければならないということが認定されたら、もう３カ月以内に措置しなければならないということになっています。しかし、最大月数は日本のように５年とか７年という年月ではないです。それは人間の誇りをなくしてもいけないのではないかという考え方に立っているわけです。
だから、人間が自立するということに眼目を置かないと、この刑務所から出てきた人の対策ですが、福祉に依存すればいいというような考えでは、いつまでたっても仕事につかないです。それで、この社会の負担はずっと続くことになるのです。カウンセラーをきちんとつけて、仕事をしていただくということをして、何がしかでも収入を得ていただければ、本人も誇りを持つことになるでしょうし、社会の負担も減るわけです。だから、そういうことをしなければいけないのではないかと私は思います。今のやり方では、日本の国はもたないと私は思います。ぜひそういう観点でやってください。
(5) 閉会 午後０時10分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...