7:
◯要望（
佐藤委員） この件に関して、知事がわざわざ現地に入られたということで、恐らく住民の方、反対派の方は、もしかしたら知事が意見を聞いてくれて、反対してくれるのではないか、中止してくれるのではないかと、何か普天間の話を私は思い出したのです。できれば早く、検討委員会の結論を待っているだけではなく、知事としてもう少しこの件に関して、何かしらもっと自分なりの意見を持っていただいて、住民、そして県民、広島県にとって一番いい結論を出していただきたいと思います。
8:
◯質疑（
高橋委員） 県道坂小屋浦線について、私の記憶では事業計画を決定して９年くらいたっていると思うのですが、これまでの経緯と進捗状況、また今年度の予算及び事業内容についてお伺いします。
また、事業の推進に向けた地元坂町との連携といいますか、どのような進め方をしているのか、あわせてお伺いします。
9:
◯答弁（
道路整備課長） 県道坂小屋浦線について、これまでの経緯や進捗状況についてお答えいたします。県道坂小屋浦線の坂町平成ヶ浜から坂東の間約1.5キロメートルにつきましては、ＪＲ呉線と国道31号に分離された新市街地と旧市街地との交流・連携の強化と、さらには国道交差点とＪＲ踏切が近接することから生ずる渋滞の緩和を目的とする、坂町内を横断する事業です。
次に、事業概要については、この間1.5キロメートルは、平成13年３月に都市計画決定され、そのうち起点側となる平成ヶ浜から高架となる820メートル区間を第１工区とし、道路事業で580メートル、街路事業で240メートルをそれぞれ平成14年度から調査設計に着手したところでございます。平成16年度及び17年度におきまして地元説明会を行い、18年度から21年度において、全体の約80％の地権者の同意を得て用地測量が完了しております。このことから、今年度は事業費１億400万円で用地買収に着手するとともに、残っております用地測量を進めることとしております。なお、用地買収に取りかかる前には、地元説明会を開催することとしております。
次に、坂町との連携につきましては、当事業の重要性から、坂町におかれましては組織の中に県道推進室を設置され、事業着手当時から積極的に取り組んでいただいております。県といたしましても、地元の事情に精通しておられます坂町との連携を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。
10:
◯質疑（
高橋委員） 今、説明がありましたように、坂町は大変な急傾斜で斜面になっており、土地の平らな部分が大変少ないということがありますので、この事業に関しましては、多くの皆さんから、少しでも早くつくってほしいとの要望を聞いておりますが、一方で、今の時代ですから、古い町並みやその周りの環境を壊すのではないかという人もおられると聞いています。
そのような中で、呉線と国道31号の踏切ですが、踏切を渡って国道31号に出るところが車二、三台分しかないという状況で、朝は特に込むということがあり、私は全体的に考えると少しでも早く推進していただきたいと思っていますが、先ほどの説明で今年度、地元説明会を開催するということですけれども、それはいつごろになるのか、お伺いします。また、過去に説明会はかなりされていると思いますが、反対する側の人から聞くと、なかなか意見交換の場がない、一方的に説明をして説明会を終わるというような形もあると聞いております。事業計画から９年たっており、用地測量を許可する方が約８割という状況ですから、本当にこの事業ができるのかなということも考えるような状況にもなりますので、説明会を開催する予定、その説明会で反対する方との意見交換をするのか、もう一つは具体的に何人の反対者がいらっしゃるのか、そしてその一番の反対理由は何なのか、お伺いします。
11:
◯答弁（
道路整備課長） 説明会の開催時期ですが、現在手続を行っております街路区間の事業認可がおり次第、開催する予定としており、現時点での予定は10月ごろと考えております。
用地買収の場合の説明会の内容は、基本的な用地買収、補償等の考え方、流れ、土地の価格については当然差がつきますが、標準的な単価という形の説明会を開催する予定としております。用地以外の工事の工法につきましても、当然質問が出れば回答するようにいたしております。
現在約８割と言いましたけれども、あと数名の方の同意がとれていないという状況もあります。その主な理由としましては、いろいろありますけれども、高架がつくということで日照権の問題、事業そのものの必要性について、なかなか理解が得られないという状況がございます。
そのあたりにつきましては、引き続き粘り強く説得していきたいと思っております。
12:
◯要望・
質疑（
高橋委員） 10月ごろに説明会を行うと、今年度の予算で測量や土地の買収をするとしても、ほとんど何もしないとは言いませんが、なかなかうまくいかないという現状であると思います。説明会では、反対する意見やいろいろな意見、また例えば緊急車両のことなど事業の必要性も踏まえながら、県も町としっかり連携して、説明をしっかりしながら反対住民の人にも理解していただく努力をしていただきたいと思います。
そこで、数名と言われましたが、もし数名の方が最後まで絶対に協力しない、この事業を認めないということになると、最終的には強制執行という形をとるのか、お伺いいたします。
13:
◯答弁（
道路整備課長） 強制執行でございますけれども、最終的には、他の事業と同じように、土地収用法の活用を考えていますが、今年度から用地買収に取り組むわけでございまして、あくまでも任意で、できる限り理解をいただいて事業を進めていく予定としております。
14:
◯要望・
質疑（
高橋委員） 基本的には強制執行できるということでよいのですね。ただし、ある程度理解を求め、最終的には住民の協力を得ながらやるという方向性ですね。それでぜひともやっていただきたいと思いますし、特に先ほど言いました踏切の問題、離合ができないという問題などさまざまなこともありますし、昨日、坂町長とお会いする機会があり、確認しますと、町長もぜひやっていただきたい事業ということなので、ぜひとも理解を得ながらしっかり計画どおりやっていただきたいと思います。
それにあわせて、東部流通団地から平成ヶ浜に橋をかける計画が以前あったと聞いておりますが、計画があったのかなかったのか、そして現在はどうなっているのか、お伺いします。
15:
◯答弁（
道路整備課長） 東部流通団地から平成ヶ浜に橋をかける計画でございますけれども、平成９年度ころに、坂開発事業にあわせ、国道31号の渋滞緩和も含めまして、東部流通団地から平成ヶ浜の架橋整備について検討を行ったところです。その中で、事業に伴う港湾施設管理者や既存の企業への影響、課題がかなりございましたので、中断という形になっております。
16:
◯要望・
質疑（
高橋委員） この架橋計画は、先ほど説明がありました国道31号の交通渋滞緩和に向けて、特に必要性を感じていますし、橋をかけることによって県道坂小屋浦線につなげていけば、迂回路的にもなります。東部流通団地には海田大橋も通っていますし、広島南道路や東広島バイパスもできていますので、大変交通量がふえ、現実にも今渋滞しています。特に、東部流通団地もしくは海田大橋、海田方面から東広島バイパスを通って入ると、国道31号に抜ける道は、安芸南高校のところとフジのところの２カ所しかありません。まして商業施設もありますので、信号が変わっても流通団地から坂方面、呉方面になかなか出られないという状況があります。それを考えた場合、流通団地の中から県道坂小屋浦線への計画があるのであれば、それをつなぐような計画になれば確かに理想的なので、そのことも含めてもう一度考えていただきたい。もちろん、漁業権の問題やいろいろな問題もありますが、道路整備ができなければ、港湾事業という形でつくることもあるのではないかと思いますので、その辺も含めて検討をお願いします。
この６月からはクレアラインも無料化の実験が始まり、坂でおりる方も結構いらっしゃると思いますし、実験の結果を見ないとわかりませんが、現実に大変渋滞をしているということは認識をしていただきたい。
以上のことを含めまして、県道坂小屋浦線の今までの状況を含めて、今後取り組んでいく意気込みをお伺いします。
17:
◯答弁（
道路整備課長） 先ほど申しましたように、この区間はほとんどが現道拡幅ではなくバイパス区間になっており、一番重要な区間と思っております。工事に着手する時期は慎重に定めないといけませんが、できるだけ早く便益が発現できるように精いっぱい頑張っていきたいと思います。
18:
◯質疑（
杉西委員） 資料番号４平成22年度広島湾地域における不法係留船対策について質問します。この資料を見ますと、プレジャーボートが約4,600隻あり、マリーナなど公的係留保管施設の全体収容能力が約2,400隻で、単純に言えば、その差は2,200隻ですが、それだけの収容能力が民間にあるのでしょうか。
19:
◯答弁（
道路河川管理課長） 現在の公的施設の空きスペースが約980隻ございますので、まずはそちらを埋めていくという考えでございます。また、今後の整備計画として1,000隻程度が計画段階でございますので、これらも合わせると、現在の放置艇は十分収容できるものと考えております。
20:
◯質疑（
杉西委員） その考え方がどうなのかと思うのです。資料の３に強制措置の流れがございますが、強制執行までに２～３年かかるわけです。今回、新しい河川を重点的撤去区域に指定されるのですが、不法係留船が980隻あいている公的な施設に入るのでしょうか。公的施設には利用料が高い等の理由で入られていないのですが、その流れがイタチの追いかけっこのような感じがしてならないのです。本当にきちんと規制をかけてやるのであれば、4,600隻を確保した上ですぐに強制執行するぐらいのきつい対応をしないとなかなかなくならないと思います。
そこでお伺いしますが、強制執行のために法的にこれだけの期間がかかるのでしょうか。また、３年後でないと代執行が実施できないという流れの中で、実際に撤去命令や代執行令書を出した件数は何件あるのでしょうか。
21:
◯答弁（
道路河川管理課長） 御指摘のように、撤去指導や強制措置の流れでは３年程度を考えておりますが、基本的には規制をかけて自主的に移動していただくことを第一に考えております。これまで平成19年に船だまりを除いた太田川河口部までに規制をかけておりますが、県管理区域において、撤去命令は72件、代執行令書送付が４件、実際に代執行を実施したものが１件でございます。
22:
◯質疑（
杉西委員） では、代執行が１件ということは、その間の不法係留船は全部一応どこかにきちんと係留されたということですか。
23:
◯答弁（
道路河川管理課長） どこに行ったかはわかりませんけれども、基本的には公的係留施設等に入っていただいたものと考えております。
24: ◯意見（城戸委員） それを把握していないようでは困ります。実際、私の地域の港湾施設や漁港施設にどこの人かわからない人がプレジャーボートを持ってきて係留しています。現実にだれのものかわからないわけです。地域の港湾施設では、船主組合や漁港では漁業組合が委託を受けてそこを管理していますが、いつの間にか持ち主が不明の船が出てきます。普通の人だと話ができるのですが、普通の人でない人たちが来られるわけです。そして、ここは公的な場所なのになぜおまえらに文句を言われるのだと、逆に脅す人たちが来られるわけです。撤去命令でどこに行ったかはよくわかりませんが、どこかに係留されて入ったのでしょうという話をされたのでは、甚だ迷惑なのです。不法係留をしている人たちは金を払いたくないわけです。現実に五日市のフィッシャリーナをつくっても、高いと言う人がおられます。物流業者で船を所有している人間としては、遊漁船の権利だどうだと言われても、港湾施設を使うのにお金を払うのが嫌な人は船を持つ資格はないということを徹底してもらわないといけません。陸上で車を持つと車庫の金を払っているわけです。車は払うが船は払いたくないという意識を変えてもらわないといけませんし、そういう活動をしてもらわないといけません。不法係留をすると代執行しますというより、船にも艇庫がいるのだと認識させる必要が先にあるわけです。それをしないで不法係留はどうだこうだというだけではいけないと思います。海は全部国民のものであるという認識で、今まではどこへ置いてもいいというわけだったのですから、これからはそうはいかないのだということをきちんと周知徹底する必要があるわけです。それをしていないにもかかわらず、河川の放置艇対策だけをやるからおかしくなり、どんどん海に移動し、海のどこかにとめればよいという格好になってしまいます。ここまで言ってよいのかどうかわかりませんが、漁船と一般貨物船をどうするのか、航路と漁業権の問題も出てくるわけです。そういうところについて、行政の人たちの認識の中にもほとんどないわけです。これがやはり一般の人たちを口説けない理由だろうと思います。法的な解釈がどうかということについて、行政の人自体が認識を持って対応してもらわないと、何年で代執行を行うという計画ばかりをつくっても、口説く論法も知らないようではいけませんし、どこに行ったかもわからない、把握もしていないという状態ではいけません。呉地域にいくらでも来ているから、この船を調査してほしいと情報を出してもいいです。あれだけ放置艇があったにもかかわらず、きれいになくなったわけですから、どこかに行っているのです。そうかといって、作ったフィッシャリーナが満杯になったかというとなっていないのですから、どこかよそへ持っていったということでしょう。大体どこへ行ったかくらい追いかけてください。私のところに来ているということは、各港湾施設を管理しているところに聞けばわかります。港湾は県の施設であるのに、ここにとめて何が悪いのかとトラブルになります。港湾施設には組合員がおり、全員お金を払っているのだから、あなたも組合費を払ってくださいと言っても、県の施設を使って何が悪いのかと言われます。そういう艇が入ってくると、本来の貨物船が入れないようにもなります。
そういうことで、この不法係留船対策は、もう少しきちんとした整理をする必要があると思うので、こういう計画を立てるだけではなく、こういうことでやるのですという法的なものや説得できるだけのものを持ってもらいたいのです。それがないと、この問題は解決しないと思います。
25:
◯要望・
質疑（犬童委員） 今の話は、いろいろと言われていることを私も感じていますし、安浦などには漁船でない船もかなり入っており、長期的な対応を行ってもらいたいと思います。
あわせて、江田島市に地方港湾の大柿港を移管するという話が出ています。地元との話し合いは必要ですが、こういうケースはどんどん進んでくると思います。そこで、今後の計画について、江田島市だけではなくて他でも話をしていき、県としては将来的には各市に移管するという基本的な考えなのか、お伺いします。
26:
◯答弁（港湾振興課長） 現在県が管理しており、分権推進計画で移管対象としている港湾につきましては、考え方として、利用が地域に限定される県管理港湾ということで、安芸津港、大柿港を含めて９つの地方港湾が移譲対象として挙がっています。現在、大柿港及び安芸津港の移管が終わりましたが、あとの港湾については、地域の市町のほうから具体的にこういう形でやりたいという話があれば協議をすることになりますが、現時点で具体的に移管の希望を示しておられる市町はございません。
27:
◯質疑（犬童委員） 私は移管の希望がないということを聞いているのではない。問題は、江田島市に大柿港を移管しましたが、残りについてはしないということでは、一貫性がないと思います。地元が受け入れると言ったら話をしていきましょうということでいいのかと思います。あなたがたの立場からしたら、基本的に他のところも移管する方向で進めたいのならきちんとやっていかなければいけないと思いますし、果たしてそれでうまくいくのかと当然私は心配するわけです。利用が地域に限定されているといっても、今後の維持管理の問題がきちんといくのかということもあります。管理を移管するだけで、後の補修とか様々なものは県が行っていくのかどうか、そのあたりをお伺いします。
28:
◯答弁（港湾振興課長） 今後は江田島市が港湾管理者となりますので、主体的に管理していただくことになります。ただ現実問題として、技術面や事務的な問題も含めて必要があれば、円滑に移管・運営ができるように県としても支援をしてまいりたいと考えております。
29:
◯質疑（犬童委員） 広島県内には地方港湾がかなりの数あり、今限定された９港を含めてかなり差があると思うのです。それに加えて、土木局の管轄ではありませんが、県内には整備された漁港がたくさんあります。これらを見るたびに思うことは、果たして有効に使われているのでしょうか。海運業者が使うような立派な港が、漁港も含めてかなり整備されてきていると思いますが、海運業者や漁民の使用頻度は落ちてきており、整備した割には活用は停滞してきているのではないかと心配をしているのです。漁港だから土木局は関係ないと言われるかもしれませんが、県内にある地方港湾や整備された漁港の実情をきちんと把握し、これからどう有効に活用していくのかお互いに議論をしていかないといけません。使うのはうちの管轄ではなく、整備するのが私の管轄ですというのではいけないと思います。地方港湾も含めて、全体として港を有効に活用していこうという協議会はどういう組織になっているのですか。
30:
◯答弁（港湾振興課長） 正式にそういう形で立ち上がっている協議会のようなものは、私が知る限りではないのではないかと思いますが、漁港も含めて、必要があればそれぞれ協議しているという状況であると思います。
県管理の港湾の整備につきましても、地元等からの要望に基づいてこれまで整備を続けてきたわけですが、御指摘のように、整備後の利用状況がどうなのかということについては、追跡調査なりをしていく必要はあると考えております。特に呉市の場合、安芸灘架橋が通り、その関係の島の周りの航路や係留施設等については、航路が廃止になった関係で実際に利用率が落ちているというケースもございます。この辺については、今「瀬戸内 海の道構想」というようなことで検討がされておりますので、新たな利用を進めるとか活用方法について、漁港も含めて連携をしながら検討していきたいと考えています。
31:
◯要望・
質疑（犬童委員） 私の地元の呉は特に島が多く、漁港や港湾が目につきますし、莫大な投資をして立派な港が整備されていますが、具体的にどれだけ使っているか甚だ疑問だなと思っていますので、ぜひ実態を掌握し、有効に活用して、地域の活性化に生かしていくことや観光の部分を含めて生かすことを今後ぜひ全体的に検討してもらいたい。特に、知事が「瀬戸内 海の道１兆円構想」で瀬戸内海の活用を行っていこうということですから、投資してつくったものをいかにうまく使うか、有効に使うかを十分に考えた対応を中長期的に行っていただきたいと思いますので、強く要望しておきたいと思います。
次に、河川・海岸愛護月間やリフレッシュ瀬戸内という取り組みがあり、非常にいいことで、河川などはボランティアの活用を中心にやっていこうということで、基本的にはいいのではないかと思っています。私の地元の近くに黒瀬川が流れていますが、川の中に大きな中州ができており、そこに５メートルぐらいのたくさんの木が何本も生えています。もちろん野鳥が来て、そこには自然が復活し、アユもおり、自然愛護団体からすると、野鳥が住めなくなるので木は切るなということですが、地元からすると、大水のときには折れて、橋脚や手前にある流木よけにこびりついてたまります。愛護月間なので地元でやれと言われても、予算がないのでできないのです。呉の建設事務所に何回も相談に行くのですが、何年も予算がないということです。前に行ったのはもう10年も15年も前の話です。木が生えたら非常に大きくなっています。太田川なども同じだと思いますが、河川を管理することをきちんとやってもらいたい。呉の建設事務所に行くと、河川の周りの土手の草は地元がボランティアで刈りなさいという。では、けがをしたらだれが面倒を見るのかというと、それは地元だと言っている。そういうことで、こういう愛護月間などというのは白々しいと私は見ています。愛護月間はいいことではありますけれども、県として、管理している河川の管理は最低限きちんとやってもらいたいと思います。計画的に行っても莫大な予算がかかると聞いていますが、そのあたりはどうなのか、お伺いします。
32:
◯答弁（
道路河川管理課長） 草刈り等のハードの部分はお答えしにくいところがございますが、アダプト制度といったもので住民の方の力をかりて管理していくということがございます。アダプト制度の中で、ラブリバー制度ということで団体登録をしていただければ、保険等の制度もございますので、そういった団体がもしございましたら、制度について説明していきたいと思いますので、また教えていただければと思います。
33:
◯要望（犬童委員） 要望ですが、川の中に生えている中州の木が３～５ｍとかになるとすぐ切って河川の流れをよくするようにぜひ取り組んでいただきたい。地元のボランティアやアダプト制度で管理を行うというのもいいのですが、自分らがすべきことは計画的にやってもらいたいと思います。
34: ◯意見（城戸委員） 反論になるかもわからないのですが、先ほどの漁港も含めて港湾を多様的に使えるようにという話について、本当に多様的に使えるのであればいいのですが、今まで港湾も漁港もその地域の産業発展のためにつくってきたわけです。確かに漁港や港湾に関係した産業が衰退しているところもありますが、多様的に使うためにどんどん他のものが入ってきて、実際の目的の漁船が係留できないとか貨物船が係留できないという状態になってきたのでは、何のためにつくったのかわからないわけです。先ほど私が言いましたが、放置艇がどんどんこちら側に入ってきて、地域の産業に従事している船が使えなくなっているということですから、逆にどんどん活用せよと言ったら、先ほどの話のような人が来るわけです。これは県の施設だから皆で使えという発想でいいではないかといってボートや船が港の真ん中に置かれたら、もうそれで航行ができなくなるわけです。言うことを聞いてくれない人が出てくると、どうにもならなくなるわけです。地域産業が疲弊する可能性があるということもきちんと認識してもらわないといけません。
確かに、多様的に使え、効率よく使えと言って、効率よく使えるのなら、あんなにたくさん港をつくってはいません。港をきちんとつくっているというのは、それぞれの地域にきちんと守らないといけないものがあるのでやったわけですから、そこをよく把握してもらわないといけないと思いますので、誤解をされだれでも使えるようにという格好でやられたのでは困ります。港にはいろいろな組合ができているわけです。貨物船なら貨物船の組合があり、漁業協同組合があるわけです。そこが港湾の管理を請け負い、組合費を出しながら維持管理を行っているわけです。そういうことをきちんと認識した上で
発言し、指導をしていかないと、間違った方向になってしまうと思いますので、あえてこの部分だけはつけ加えさせていただきたいと思います。
35:
◯質疑（岩下副委員長） 県が資本金の二分の一以上を出資等している法人の経営状況説明資料の様式についてお尋ねします。５月19日の総務委員会の資料によりますと、平成20年度の決算から新しい財務４表を出すという報告が出ています。その中では情報公開する内容が変わっているのですが、連結対象の法人が増加したのが特徴で、今回の６月定例会で提案見込みの経営状況説明資料を見ますと、財団法人広島県建設技術センター、株式会社ひろしま港湾管理センター、広島空港ビルディング株式会社等が新しく連結対象の中にふえています。総務委員会の説明では、主な違いとして、資金収支の計算書、いわゆるキャッシュフローの計算についてのデータが新たに公開になることになったので、平成21年度の決算書も同じようなデータが出てくると思います。そうすると、そのベースになるデータは各委員会で今回の経営状況説明資料の中に一緒につけていただかないと、我々としては内容が評価できないということになりますが、どう考えておられるのか、お伺いします。
36:
◯答弁（土木総務課長） 総務委員会でのやりとりを確認できておりませんので、内容を確認のうえ、資料等の追加ということになりましたら、作成いたしまして提出させていただきます。あすの開会日の詳細な報告書に載っているのかもわかりませんので、その点も含めて確認しておきます。
37:
◯質疑（岩下副委員長） 新しく始めたことなので、それに対して各委員会がどうするかというところがまずわからないという点が一つあります。
あと、この経営状況説明資料というのは、言ってみれば公金を支出しているので、それに対する情報、どういうふうに公金を使っているかということを県民の皆さんに報告する資料だと思うのです。そうすると、内容によっては、非常に重要な経営の決定がされたものについては記載をする必要があると思うのです。例えば今回の資料を見て少し奇異に感じますのは、広島空港ビルディング株式会社です。はっきりとは決まっていませんけれども、一応ホテルの購入を決めたという取締役会の決定があったと思いますが、それについては全然記載がない。あと、広島エアポートビレッジ開発株式会社の関係で資本金を減資したということで資産等が少なくなっており、お尋ねしたら全体の減額の中の半分は説明書に書いてある理由で、それ以外のかなりの部分が広島エアポートビレッジ開発株式会社の関係のようなのですけれども、そういったことに対しての説明が入っていないようなので、どういった経緯のときに記載するのかといったルールは考えられておられるのか、お伺いします。
38:
◯答弁（土木総務課長） 説明書に関する全体の問題でございますので、財政課を初め関係課とよく協議した上で改めて御報告させていただきます。
39:
◯答弁（空港振興課長） 副委員長がおっしゃいましたように、ホテルの購入につきましては、再生計画が今度承認されるかどうかはわかりませんけれども、再生計画が承認されることと、フォレストヒルズガーデンの指定管理者に広島エアポートビレッジ開発株式会社がなっておりましたので、その指定管理者としての地位を承継できることを停止条件としてホテルを購入するという取締役会の決議をたしか３月にしておりまして、ここにあります特記事項には当然記入してしかるべきものだったと思っております。この場をおかりしておわびいたします。
(5) 閉会 午後０時10分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...