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  1. 広島県議会 2010-06-10
    2010-06-10 平成22年農林水産委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成22年農林水産委員会 本文 2010-06-10 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 25 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑田川委員選択 2 : ◯答弁畜産課長選択 3 : ◯質疑田川委員選択 4 : ◯答弁畜産課長選択 5 : ◯質疑田川委員選択 6 : ◯答弁畜産課長選択 7 : ◯要望質疑田川委員選択 8 : ◯答弁畜産課長選択 9 : ◯要望田川委員選択 10 : ◯質疑東委員選択 11 : ◯答弁林業課長選択 12 : ◯質疑東委員選択 13 : ◯答弁林業課長選択 14 : ◯要望質疑東委員選択 15 : ◯答弁農業技術課長選択 16 : ◯要望東委員選択 17 : ◯質疑小林委員選択 18 : ◯答弁農業技術課長選択 19 : ◯要望質疑小林委員選択 20 : ◯答弁農林水産局長選択 21 : ◯要望質疑小林委員選択 22 : ◯答弁畜産課長選択 23 : ◯要望質疑小林委員選択 24 : ◯答弁林業課長選択 25 : ◯要望小林委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名        大 井 哲 郎        下 原 康 充  (3) 当局説明   1) 農林水産局長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 総務管理部長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 農業技術課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 水産課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   5) 畜産課長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑田川委員) ただいま御説明をいただきました口蹄疫の緊急対応ですけれども、内容的には当然のことだろうと思っておりますが、実際考えてみると、いろいろな対応が遅いのではないかと思えてなりません。補正予算のことは今日の委員会では話せないのですが、今回の補正は、当初予算編成後に真に緊急性、必要性の認められるものを実施するのだと言われておりますけれども、今回予備費で対応されるという内容になっておりまして、私は、本来であればこういうものは補正予算で組むべきではなかったかと思っております。これを予備費で対応するというのは、それだけ予備費があるのかと思ってしまいますけれども、口蹄疫の問題は、先にわかっていたわけですから、こういう対応が必要だということを想定して、補正予算を組むべきではなかったのかと、その分だけ県の対応に緊迫感が足りないのではないかという気がしてならないのです。  今回、庄原で和牛の異常の届け出があったということで、それについては陰性であったからよかったということなのですが、畜産農家の方にお話をお伺いすると、非常に不安を抱いておられます。神石高原町の畜産農家の方にお話をお伺いしたところでは、今自分たちがやっているのは、支給を受けた消石灰を、入り口にまいているだけだ、本当にこれでいいのか不安でならない、とおっしゃっておりました。今回、こういう異常の届け出があって、ようやく、資材等の購入もされる、それから支援資金の創設もされるということですが、少しいろいろな対応が遅いのではないかと思えてなりません。もっと素早く対応をしていただきたいと思います。  宮崎のほうもいまだに鎮静化しておりません。下手をすると宮崎の畜産業はもう全滅をするのではないかと心配をされているわけです。今回、広島では陰性でありましたが、もし本当に発生した場合に、今回、予備費で組まれている資機材の導入などの対策で十分であると考えておられるのかどうなのか、まずその点についてお伺いしたいと思います。 2: ◯答弁畜産課長) これだけの対策で十分なのかということでございますが、予備費を緊急的に組んで、こういう制度をつくりました。それまでは、現在備蓄されている消毒薬や資材で対応できると感じておりますが、ただ、今の宮崎の状況を見ますと、宮崎1県でおさまらない場合を想定し、こういった予備費を組んだということでございます。これにより、例えば50頭規模の酪農家、あるいは牛の農家であれば、1カ月は毎日消毒ができるぐらいの量が確保されると考えております。  これだけの対策で大丈夫かということですが、やはり一番大事なのは農家の方が不安にならないことだと思います。それには関係機関が連絡をとり合って、今どういう状況にあるのか、今とるべき対応は何なのかなどを農家と一緒に考え、あるいは我々とともに状況に応じて対応していくということで、この度、広島県口蹄疫防疫連絡会議を開催しております。そして国に対しては、今、同じ宮崎県内でも、えびの市では封じ込めに成功し、川南町では拡散したという状況にあり、ここに何の違いがあるのか、そういった最新の情報提供を求めています。このように、今とるべき対応は何であるかを考えながら対応していきたいと考えております。例えば消石灰についても、効果的な使い方について個別に相談に乗るなど、きめの細かい対応を行ったり、農家の方や関係機関等と連絡を密にして、万全の対策をとっていきたいと考えております。 3: ◯質疑田川委員) 今のところは資材の導入で十分だと考えておられるのかもしれませんが、本当に発生したときに間に合わないということでは困ると思います。準備をしたが実際には使わなかった、というのはかまわないと思います。それよりも、対応がおくれたため蔓延を防ぐことができなかったというほうが非常に怖いなと思います。その辺について、これからもしっかりと考えていただきたいと思います。  それで、今回、庄原市で感染の疑いの届け出があった牛については、陰性だったわけですが、現在、庄原市には15頭の種雄牛がおり、もし実際に口蹄疫が発生すると移動制限がかかって移動できないということになります。凍結精液を県庁内の倉庫に移動する対策はとられていますが、生きている種雄牛そのものが移動できなくなると本当に心配だという気がします。例えば、移動制限区域に入っていない場合であれば、種雄牛を直ちに移動できるというような体制を組まれているかどうか。この種雄牛をもっと離れたところ、例えば、広島の場合はたくさん島もありますから、島のほうに移動するとか、そういうことは検討されているかどうか、お伺いします。 4: ◯答弁畜産課長) 先ほど精液の分散管理ということでは御説明申し上げましたが、種雄牛の分散管理につきましては、現在の種雄牛の飼養管理状況や種雄牛の性格等を考慮し、一番安全な管理の方法をとることのできるところ、また、十分防疫対策をとることのできるところということで、現在、畜産技術センターで集中管理しております。分散管理につきましては、宮崎県で発生している状況が広島県へ一気に飛び火することは考えにくいため、九州北部あるいは四国など近隣の県に飛び火した段階で、種雄牛管理のリスク分散の検討が必要となってくると考えており、現在関係機関と連絡をとりつつ検討しているところでございます。
    5: ◯質疑田川委員) リスク分散することを考えておられるということですが、いざという場合に備えて、その場所はもう特定をされているのですか。 6: ◯答弁畜産課長) どういったところが適当か、いろいろと検討しております。まずは距離の問題があります。理想的には20キロメートル以上離れているところが望ましいと思いますし、それから重さの問題もあります。種雄牛ですから1トン近くあります。これが管理できる施設を確保できるかどうかも踏まえまして、現在、探しているところです。 7: ◯要望質疑田川委員) ですから九州北部のほうまで広まったときに心配するというのではなくて、今からしっかり検討していただいて対応をするということが大事ではないかと思うのです。そういう準備というのは事前にできるわけで、それには予算も要らないですし、しっかりその辺を検討していただいて、早目早目の対応をお願いしたいと思います。  それからもう一つ気になっておりますのは、宮崎のほうでも問題になっておりますが、殺処分後の埋却地の確保のことです。この資料にも口蹄疫防疫連絡会議で埋却候補地の調査を依頼するとなっておりますが、殺処分した後にそれを埋める候補地の確保が大変だという話を聞いております。具体的にもし広島で殺処分が行われた場合に、この埋却候補地というのは明確になっているのかどうなのか、お伺いします。 8: ◯答弁畜産課長) 原則は家畜の所有者の所有される土地に埋却していく、畜舎から隣接しているところ、余り移動しないというようなところが望ましいわけですが、50頭規模の酪農家であれば草地や畑をお持ちですけれども、それ以上の規模になると草地等の保有形態が借地である場合が多いため、個人で確保するということは困難かと思います。  また、豚の畜産農家40戸につきましても、ほとんどが豚舎以外の土地を所有しない経営形態ですので、埋却地を個人で確保するということは不可能かと考えております。  そこで県としては、県有地の中から埋却候補地を選定する作業に着手するとともに、この前の説明会において、市町の方に対し、市町が保有している土地の中から候補地をリストアップしていただくようお願いをしたところです。50頭規模の殺処分で、およそ200平方メートルの面積の埋却地が必要となります。作業スペースを入れると400平方メートルの面積が必要となりますので、そのくらいの面積が確保できそうな市や町の保有地がないか、お願いしているところです。 9: ◯要望田川委員) 今お願いしている段階、依頼をしている段階ですから、実際にはまだリストアップができていないということですね。やはりこういうリストアップも早目早目に対応していただいて、いざというときに対応できる体制を整えていただきたいと思います。それが緊迫感をもった対応ではないかと思うのです。遠くで起きていることだから大丈夫だという安心感で物を見てはいけないと思います。実際に宮崎で発生した事例でもウイルスの侵入経路はいまだにわかっておりません。九州北部に蔓延し、それから順次広島に来るということではなくて、一気に広島へ飛び火をするということも考えられるわけですから、ぜひ、そういうことも想定した対応をお願いしたいと思っています。 10: ◯質疑東委員) 資料番号5、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の概要についてお尋ねします。  政権交代の後、国は林業再生に向けて大きくシフトしたわけですが、県においても、低コスト林業団地の実施により、伐期を迎えている人工林の整備の推進を初めとして、木材の流通供給体制の整備、人材育成のほか、木材の消費拡大に向け、二年連続で県産材使用の際の資金支援などに鋭意取り組んでおられますことを大変評価したいと思います。  本日示された、資料番号5、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の概要について一読しますと、この法律の施行により、木材の消費が推進されるのだろうと推測するわけですが、県としてこの法律についてどのようにとらえておられるのか、見解をお伺いします。 11: ◯答弁林業課長) 今、委員が御指摘になられました資料番号5を1枚めくっていただくとフロー図がございますので、それをごらんください。まず、この法律の背景になりましたのが、全国の建築物全体の木造化率が36%であるのに対し、公共の建築物の木造化率というのは7.5%しかないという実態でございます。そういったことでこの法律が制定されたという経緯がございます。  資料の白抜きのところに書いてありますが、低層の公共建築物については原則としてすべて木造化を図るという法律になってございます。  それでその下に木材利用促進のための支援措置の整備として三つ挙げられております。法律による措置、木材技術基準の整備、予算による支援の三つの柱により今後の整備を行うこととしております。  ただし、詳細については我々のところにもまだ説明がございません。それで6月21日に農林水産省におきまして県の担当者を集めた説明会、それから6月29日には近畿・中国・四国ブロックの府県、市町村、木材関係団体等に対する国のほうからの説明が予定されております。いずれにしてもこの法律によりまして県産材の利用拡大が促進されると認識しております。 12: ◯質疑東委員) 大いに期待されるところで、本当に実効性、具体性のあるものが示されることを期待しているわけでございます。  一方、この4月1日から過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が施行されているわけですが、この中身についてはもう皆さん御存じだろうと思います。その趣旨は、過疎地域の地域自立促進のための措置の拡充なのですが、目玉が4点ありまして、この2点目には過疎対策事業債の対象施設の追加として、図書館、認定こども園、市町村立の幼稚園並びに自然エネルギーを利用するための施設が示されております。  加えて、小中学校の校舎等の統合要件の撤廃というものが示されたわけでございます。これまでは老朽化した校舎の新築に対する統廃合要件が障壁となって、中山間地域に所在する小規模校が閉校になるという、そのことがまた過疎化に大きく拍車をかけてきた経緯がございます。私は、この要件の撤廃を機に、ぜひ県産材を使った木造の校舎の建設を進めていくように市町を支援してもらいたいと、過疎地域生活対策特別委員会で意見を申し上げたのですけれども、今、林業課長から説明がありましたが、公共建築物等における木材利用の促進が、過疎地域の自立促進と相まって、その地域でまた木材が使われることになる。これは一例ですけれども、低層の木造校舎がつくられることが、やはり子供たちにとっても大変有意義なことだろうと思うわけです。ただいま説明を受けた法律、あるいは先ほど私が説明した法律等々を受けまして今後、県産材の木材利用につきまして県としてどのように進めていくのか、課長の見解をお願いしたいと思います。 13: ◯答弁林業課長) 御案内のように、林業、木材産業を含めて我々が携わっている産業は、循環できる産業だというふうに認識しております。  そういう観点で、現在川上対策として、低コスト林業により安定的な木材生産を進めております。それに流通対策として、御案内のように大朝へ集出荷施設と製材工場を整備して、木材が効率的かつ安定的に供給されるよう、さまざまな施策を進めております。  さらに現在は、川下対策として、県産材消費拡大支援事業、いわゆる県産材使用住宅への補助ということで県産材の消費拡大に努めているところでございます。  この法律により、公共建築物へ木材利用が促進されるということになりますと森林、林業、木材産業、これらすべてが活性化され、大いに地域、県、市町の活性化につながっていくものと非常に期待しているところでございます。 14: ◯要望質疑東委員) 私が卒業した小学校は、安佐北区の深川小学校と申しまして、今でも珍しいのですが、学校林というのがございます。もう50年以上になると思いますが、生産森林組合にヒノキを切り出してもらっており、昨年はデンマークの環境保全活動に取り組むグリーンサンタ基金を活用して、20人の子供たちが座れるような大きなヒョウタン形の机といすをつくってもらったのです。それが今、深川小学校の図書館にあるわけですけれども、曾祖父の時代に植えられた木が、孫の世代に机となって生かされていくという世代のつながりが地域に対する愛着、さらには基金が目指している森林に対する子供たちの関心、自然に対する関心などを高めていくのだろうと思いました。地域の木材を使って何らかの形で子供たちに伝えていくといった意味でも、ぜひ木材の使用をどんどん促進してもらいたいということを最後に要望しておきたいと思います。  それと、少し気になることが1点ございましたので、資料番号3について教えてもらいたいと思います。  先ほど、農業技術課長から、平成23年度の県立農業技術大学校生募集について説明がありましたが、よくよく考えてみれば、これは、今年度策定する次期広島県新農林水産業・農山漁村活性化行動計画にもかかわってくることなので、1点お聞きしておきたいと思います。時代のニーズにマッチしたカリキュラムの編成、という説明があったかと思いますが、畜産課程において、畜産というのは肉牛のことだけなのかと思うのですが、牛にこだわって実際にもうかるのかどうか。自立した経営云々などと言っても、やはりもうからなければ、どうやっても成り立たないのではないかと思うのですが、ここまで牛にこだわる理由はなぜか。牛、豚あるいは鶏とあるわけですが、ひたすら牛にこだわる理由がよくわかりませんので、説明をお願いいたします。 15: ◯答弁農業技術課長) もうかる農業を見据えて学生を育成すべきだ、とのお話ですが、基本的に、農業技術大学校は本県の農業構造改革を担い手育成で支えていく、という考えには全くそのとおりでございます。  かつての広島県の農業の中で稲については、そうした技術が普遍化したので、カリキュラムからなくなっております。現在、農業構造改革を進めている品目として、集落法人や農業外企業の参入の中で野菜や花卉の経営高度化、それと果樹については、ミカンや落葉果樹の地域の後継者育成に努めてまいっております。  畜産については、この大学校設置のときからずっと肉用牛と酪農コースを設けてまいりましたが、酪農につきましてはだんだんと経営環境が厳しくなり、大規模経営へのシフトが望まれる時代にあって、今の県立農業技術大学校では、本当に限られた数の牛しか飼えません。牛の生理生態を学ぶことが主体となっていて、経営までなかなか教えるということができないので、より実践的な経営を学ぶことができる環境にある、財団法人中国四国酪農大学校に託すということでございます。担い手育成というところで、酪農もしっかりと中国四国酪農大学校のほうでやっていこうと考えております。 16: ◯要望東委員) いずれにしてもこの資料を見ますと、酪農家の子弟の入学者はゼロとなっており、いずれ農業への転向を考えているか、あるいは酪農はもうからないので親の代でやめようということなのだと思います。それは酪農のみならず、商売をやっておられるところでも大変よく聞く話なのですけれども、一方で、先般新聞を見ましたが、豚にドングリを食べさせることで肉のうまみを引き出すといった、いろいろな取り組みが実践されており、それ以前に、私がこの委員会でも紹介した、もうかる豚もあるわけですから、もっともうかるところに視点を広げ、自立した経営ができるようにしていく、そういったことが必要なのではないかと思うわけです。ここにおられる皆さんが、もうかるので農家をやってみなさい、畜産をやってみなさいと本当に自信を持って言えるかどうかだと思うのです。そうした意味で、私は、このカリキュラムの内容を見て、これで自信持って勧めることができるかどうか。私の知り合いも七塚で牧場を経営しておられましたが、もうからないということでやめられました。やはり厳しいのが実態なのだろうと思うのです。そうした意味で、もっと視点を広げた観点から、次期活性化行動計画にも反映させてもらいたいと思います。これは要望にとどめておきます。 17: ◯質疑小林委員) 東委員の質問の関連でございますが、県立農業技術大学校の学生募集について、いろいろな関係団体と話をされて、集約していくものと廃止していくものを検討していくということでありますが、各県の農業技術大学校と中国四国酪農大学校をリンクさせていくという話は、これは恐らく中国地方知事会において議題として出たものと思っておりますが、そのスケジュールはどのようになっているのかお聞かせください。 18: ◯答弁農業技術課長) さきの5月31日の中国地方知事会において調査研究テーマとして、畜産に限らず農業後継者の育成について一緒にやっていくことによってメリットが生まれ、効率的になるものは何があるのだろうかということで、すべての作物について、まず、あるべき姿や、何がやっていけるか、どのような課題があるかなどについて、ことし1年かけて検討することとしております。それに加え、酪農については、中国四国酪農大学校が既にありますので、そちらのほうへ統合するということで、1年をかけて担当課長クラスで検討していくこととなっております。 19: ◯要望質疑小林委員) ですから私は、ちょっと時期が早かったのではないかと思うわけです。やはりフレームが決まって中身が決まって、県立農業技術大学校のありようをどういうふうにしていくのかを検討するのが先ではないのかと思います。やはりこの姿が見えないと県民の皆さんは、ああ縮小なのか、そして廃止か、というようなことしか思ってもらえないわけです。ですからこれを発表された以上はもう仕方ないわけで、非常に残念だと思うのだけれども、やはり、県民の皆さんにちゃんとした説明をしてほしいと思います。こういう趣旨でこうだから、このような形態をとったのだという説明だけは行うようお願いをしておきたいと思います。  もう一点、田川委員の質問の関連でございますが、口蹄疫の問題であります。我々の会派も5月20日に強く要望を申し上げたわけでありますが、消石灰を畜産農家1,108軒にお配りになった。やはり今後の対策として、きちんと予算組みをしていかなければならないものを何で予備費で対応したのか。  また、現段階でもやはり感染源がはっきりしていない。そうした中で発生したときにはどのようして対処していくか。口蹄疫だけの問題ではなく、家畜における伝染病というのは、今からでもいろいろなものが想定されるわけで、そうした意味においても、やはり基金の積み立てを行って、補正予算できちんと対処していく。それが正しい道ではなかったのかと思うのですね。現在予備費で組まれている2,500万円余についても、これは猫だましですね。非常に陳腐なものになって、この程度のもので対処できるのだろうか、よくよく判断をお願いしておきたい。これは要望でございますが、何遍言っても財政当局のほうは、「うん。」と言ってくれませんので、その辺は農林水産局として力強い方向性だけはきちんと示してほしいと思います。  それと、感染源がはっきりしない状態の中で、県民の皆さんに、口蹄疫の問題がきちんと認識されているのか。例えば、海外旅行に行く場合、韓国では4月初旬には仁川空港あたりで口蹄疫ウイルスのO型が発生している、中国ではA型、O型が全地域において蔓延している、そのような状況下では、よくよく注意して旅行に行かなければならないという自覚をもっておられるのか。九州でも感染が拡大していく状態の中での旅行は自粛しようとなっています。このような全国的な畜産の危機的状況の中では、国民、県民も自覚をもって行動していく必要があります。私は、そのためには国と地方とがよく話をして、国民、県民に周知を図っていかなければならないと思っておりますので、その辺も強く要望しておきたいと思います。  それと、先ほど畜産技術センターの問題が出ました。現在は企画振興局の所管になっておりますけれども、口蹄疫対策などの緊急時に、あれは企画振興局所管なので関係がないのだ、共同歩調はとるもののあとは任せておいてくれ、といった弊害が発生する懸念もあるため、もう一度、農林水産局に移管し直して、このような危機管理が必要な状態のときに、農林水産局がそれを所管していくという形に、もう1回考え直していただけないだろうかどうだろうか。これは局長へ質問しておきたい。 20: ◯答弁農林水産局長) 今回の件で、畜産技術センターの種雄牛を、今後どのように管理していくかということについては、今、委員から御指摘の件も含め、農林水産局が現地の畜産技術センターと密に連絡をとる中で、もっと申し上げれば、我々畜産課の考えというものを十分畜産技術センターに伝える中で、今、検討しているところでございます。  畜産技術センターに限らず、農林水産局関係の試験研究機関のあり方については、この委員会におきましてもたびたび御指摘をいただいているところでございますので、このたびのことも契機として、農林水産局としての考えを再度検討してまいりたいと考えております。 21: ◯要望質疑小林委員) この件については、可能であればということで要望をしておきたいと思います。  それと、庄原市内で6月6日の夜に、口蹄疫感染の疑い例が発生し、大変心配したわけでありますが、幸いにも陰性ということで、関係者の大変な御努力に感謝申し上げたいと思っております。  それと同時に、何でもう少し近い場所に検体の検査ができるところがないのだろうかとも思いました。例えば、中国地方に1カ所でもあれば、検査結果が判明するまでのタイムラグがかなり縮まるのではないか。現在のように、東京まで飛行機で抱えていって、結果が判明するのがいつかいつかと待たなくても、より早く検査ができるのではないかと思いますが、そのような可能性があるかどうか、お聞かせ願いたい。 22: ◯答弁畜産課長) この病気に限らず、アフリカ豚コレラあるいは牛疫、こうした海外悪性伝染病の検査につきましては、国際的な機関であるOIEという国際獣疫機関でありますけれども、ここが完全に管理しております。国にあっては、絶対にウイルスが外に出ないことが保証される研究機関でないと検査してはならないということで、小平市に海外悪性伝染病研究所というところがあって、そこで検査をしております。  しかしながら、これから科学の進展なども考えられます。現場用の簡易検査キット、例えば鶏インフルエンザのような簡易検査キットで当たりをつけて、陰性であればオーケー、陽性であればさらに詳しい検査をするといったことができないのかどうか、それから国に対して何を要望していくべきかというようなことを考えていきたいと思っております。 23: ◯要望質疑小林委員) ぜひとも速やかに検体が検査できるようなシステムをつくっていただきたいと強く要望しておきたいと思います。  最後の質問でございますが、森林について少しお伺いしたいと思います。まさに国のほうでも森林・林業再生プランの中でいろいろと今から施策展開が始まっていくのではないかと思うわけであります。こうした中で、外国人の方が投機目的で山を買いに来るような状況を考えたときに、現行法では、農地法とは異なり、すべて直接民民間で山の売買ができる、立木も当然そうだというふうに思いますけれども、やはり国が、県がお金をかけて山を守り、施業していくのだというスタンスが始まったわけでありますので、外国人が所有する山を整備することは全くできないわけですね。そういう意味では、やはり法整備をして外国人については山の売買は遠慮願うというようなことまで考えないといけないのではないかと思うのですが、この件につきまして、林業課長はどう思われますか。 24: ◯答弁林業課長) 今、委員から御指摘のように、国のほうにおいても現在実態の調査を行っている状況にあります。森林は、確かに水源涵養や土砂流出の防止などさまざまな機能を持っておりまして、そうした機能を我々行政としても守っていかなければならないという認識は持っております。さらに木材を生産し、森林組合、民間事業体等とも一体となって実施している最中でもございます。そうした中で海外からの森林の買い付けというようなことになりましたら、我々としても大変危惧するところです。  現在、こうした問題から守る方法としては、保安林として規制をかけていく、あるいは現在、水源の森という制度を持って事業実施しており、この規制によって守っていく、あるいは森づくり事業で森林を整備したところについては一定期間の開伐を禁止しております。そういったこれまで我々が築き上げてきた制度等も活用しながら、委員から御指摘のようなことの起こらないような形を今後とも検討していきたいと考えております。 25: ◯要望小林委員) ありがとうございます。森林資源というのは、やはり日本国にとって、広島県にとって大きな財産でございまして、きちんと守っていくということも行政の大変必要な仕事ではないかと思います。ぜひとも国といち早く話し合いを持っていただいて、きちんと対応していただきたい。立木法でもやはり登記は一本一本つくのだということは絶対忘れずにおいていただきたい。土地だけではなく、立木法も見直すのであれば見直すということで、きちんと対応していただきたいと強く要望して終わります。  (5) 閉会  午前11時37分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...