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  1. 広島県議会 2010-06-10
    2010-06-10 平成22年警察・商工労働委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2010年06月10日:平成22年警察・商工労働委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時33分  (2) 記録署名委員の指名        福 知 基 弘        蔵 本   健  [警察本部関係]  (3) 当局説明   1) 総務部長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 交通部長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(福知委員) 本日は捜査費について質問させていただきたいと思います。新聞記事を読んだのですけれども、愛媛県警が支出した捜査報償費が不正支出だったということで不正分の返還を求める住民訴訟が行われており、4月15日に高松高裁で不適切だったと判決が出されました。「捜査報償費が適切に支出されたとするには強い疑いがあり、正当な捜査協力者に支払われなかったと推認される。」という指摘をしまして、県警が捜査協力者への報償費としていた公金支出の違法性を認定したということでありました。  この件は5年前に愛媛県警の警部の私用パソコンからファイル交換ソフト、ウィニーでインターネット上に捜査資料が流出して発覚し、2001年度、2002年度の支出が不正支出だったということであります。警察全体としても、また広島県警としても当然しっかり管理されていると思っているわけですけれども、まず、広島県警において、捜査費の帳簿はどのように管理されているのでしょうか、お尋ねします。 2 ◯答弁(総務部長) 捜査費の執行書類につきましては、捜査費執行所属の所属長、すなわち、署長の責任におきまして厳格に帳簿等は管理しているところでございます。 3 ◯質疑(福知委員) それはパソコンで管理されているということなのですか。情報流出の可能性等はないのでしょうか。 4 ◯答弁(総務部長) パソコン等では一切管理しておりません。すべて書面、帳簿で管理しております。  さらに付言いたしますと、支出証拠書類一件につきましては、保管管理期間中のものは警察署長執務室ロッカーに直接保管しているものでございます。 5 ◯質疑(福知委員) 領収書が添付されて、そのことによって支出されているということになるのだと思いますけれども、原則本人のものを徴取するということになっていると承知しております。ただ、捜査協力者の意思によって匿名にしたいという場合もあると思いますけれども、この匿名でというのはどれぐらいの割合であるものなのでしょうか。正確な数字ということではなく、大体のイメージでいいのですが、半分ぐらい匿名とか、ほとんどないのだということであればそういう答弁でよろしいのですけれども、どうなのでしょうか。  それから匿名の者について領収書がないということであっても、本人の氏名とか御住所等の資料は、別途、作成されているのでしょうか、お尋ねします。 6 ◯答弁(総務部長) 捜査協力者、捜査情報提供者に対して現金謝礼を行い、領収書を徴取する場合は、本人名義による領収書に限り徴取しているところでございます。したがいまして、架空名義など、匿名もそうでございますけれども、本人以外の名義に関する領収書については一切受け取っておりません。領収書を徴取することができなかった場合には、捜査費の支払い事実を証明するため、現金を支払った状況等を記載した報告書を別に作成いたしまして、署の課長及び所属長が確認しているところでございます。  なお、参考でございますけれども、領収書が徴取できなかった割合は、全体の約6%でございます。
    7 ◯要望(福知委員) 本人の領収書を架空でつくることは絶対あってはならないと思っておりますけれども、やはり問題となっているのは匿名のところだと思います。きっちり管理を徹底していただくようお願いして質問を終わります。 8 ◯質疑(砂原委員) 関連で聞いてみるのですけれども、刑事の方が被疑者というか疑わしい方を尾行して、そのときに急に車に乗って動いて、刑事2人が慌ててタクシーを拾って追いかける。そのときに領収書を一々もらえばいいのでしょうが、もらう暇がない状況になったときには、その費用はどういうふうになるのでしょうか。 9 ◯答弁(総務部長) 緊急な支出あるいは秘匿性ということで捜査費の支出が認められているところでございまして、もちろん尾行中に急にタクシーに乗る場合は一般捜査活動費で支給することはできます。なお、あらかじめ現金支給を受けていない場合、立てかえ払い請求書を出していただき、それを認定するものがあれば、必ずしも領収書がなくても支出は可能でございます。 10 ◯質疑(砂原委員) なぜこのようなことを聞くかというと、不正に使われるということについては大変問題があると思うのですが、何でもかんでも領収書というようなことを言い出したときに、警察官、特に刑事さんの活動範囲が狭まるのではないかという心配を、マスコミの報道を見るたびに感じているわけなのです。目的は犯人を捕まえることでありますので、報道に左右されず、きちんと恐れることなく行っていただきたい。  一方、絶対に不正支出は行われないというモラルという部分の教育も徹底してほしいと考えているのですが、本部長はどうお考えですか。 11 ◯答弁(警察本部長) 御指摘のとおりであろうと考えます。そういった点から、執行すべきところにきちんと積極的に執行しなければならない。もちろん、不正があってはならないということは捜査員に対して日ごろから教育を徹底しているところでありますし、今後もその点は徹底してまいりたいと考えます。 12 ◯要望(砂原委員) ぜひそのようにお願いしたいと思います。よく聞くのが、一々捜査状況を上司に報告しなければいけない。まだ報告できないときもあるわけです。そのときにこの金はどうしたとか細かく細かく聞かれて、情報源はどこだとか、そのようなことまで聞かれていたら捜査に力が入らなくなるという声も現場サイドからよく聞くのです。とにかく犯人を捕まえないとまた同様の犯罪が起こる可能性のある場合もありますし、もっと刑事さんがおおらかにというか、積極的に自分の思うような活動ができる環境づくりを一方で絶対しなければいけないというふうに思います。  反面、そういう不正をするようなことを絶対にしてはいけないという教育も徹底的に行っていかなければいけないと思うので、履き違えをしないようにしてほしい。今、本部長に聞いたのは、その決意を伺ったのですけれども、そういう方向で頑張るという話ですので、ぜひ今後ともそういう形で犯罪捜査に取り組んでいただきたいと要望して終わります。 13 ◯質疑(川上委員) 先ほど暴力団追放県民会議のお話があったのですが、暴力団新法により暴力団と認定された人員は広島県内に何人ぐらいおられるのか。 14 ◯答弁(刑事部長) 約1,000人でございます。 15 ◯質疑(川上委員) そのうち、福山の浅野組には何人ぐらい構成員がおられるのか。 16 ◯答弁(刑事部長) 浅野組は約70人と承知しております。 17 ◯質疑(川上委員) もう1点、本年度、昨年度でもいいのですけれども、暴力団の構成員から何人ぐらい逮捕者が出ているのか。 18 ◯答弁(刑事部長) 平成21年中の暴力団の検挙人員につきましては、154人でございます。 19 ◯質疑(川上委員) 県警本部の大変な御努力によって、広島県だけではないのですけれども、暴力団の活動範囲というのはどんどん少なくなっております。以前は、右翼を装って官公庁に出入りするとか、あるいは建設業者にいろいろな形で仕事をくれという行動をとっているということがありましたが、暴力団追放運動等によって随分少なくなってきました。そういう中で暴力団が生活できる状態にあるのだろうか、養うことはないのですけれども、1,000人が広島県におり、それらがきちんと生活できなかったら変なほうへ走っていくわけなのです。一説によると、広島県の暴力団の中には東京の新宿に出稼ぎに行く者もいるそうです。この前東京に行って知事に聞きますと、全国から来るのですということを言っておられました。  最近の暴力団の動向として、特にどういうところに資金源を求めているのでしょうか。 20 ◯答弁(刑事部長) 委員御指摘のように、暴力団につきましては、いずれにしても、違法に、あるいはまた合法的な活動を装うことでさまざまな資金調達をしているところであります。古典的な資金源の獲得活動としましては、御案内のとおり覚せい剤の密売、賭博、さらにはヤミ金融、債権の取り立てを行って多額の不法な資金を得ている。さらに最近では、建設業者等に対するあいさつ料名目の徴収システムなども行われて、これを検挙したところです。  生活ができているのかというようなお話もありましたけれども、もっと言いますと、金属を盗んだり、窃盗するとか、振り込め詐欺の一翼を担うといったこともしているところであります。 21 ◯要望・質疑(川上委員) 本当に皆さんよくやっていただいているので、一般市民の暴力団の被害を昔ほど聞かなくなり、非常にいいことだと思うので、どうぞ頑張っていただきたいと思います。  福山の東部運転免許センターに駐車場をおつくりいただいたのですけれども、駐車場が不足して困っている状況はないのでしょうか、どうなのですか。 22 ◯答弁(交通部長) 御承知のとおり、3月末で立体駐車場が完成し、これに約250台がとめられますけれども、それを確保しましたので、現在のところ、駐車場不足という声はございません。 23 ◯意見・質疑(日下委員) 5月の委員会の翌日にテレビで大きく報道されました警官のわいせつ容疑につきまして意見を申し上げたいと思います。  この事件は、広島西警察署地域課の男性警部補が、駐在所に痴漢相談に来た20代の女性に対して、その話を聞くうちに欲望を抑え切れなくなって大変なことをして、最終的には懲戒免職になった事件でございました。この報道を聞きまして、本当に言語道断だと、残念に思いました。広島県の多くの女性の信頼を失墜させる事件であったと思います。多くの警察官の方が、女性安全ステーション、また子ども安心・安全対策班などをつくって一生懸命取り組んでいるさなかに起きた事件ということで、本当に残念で仕方ありませんでした。  また、事件が発覚したけれども、この女性は身元を知られたくない、裁判にしたくないからといって県警は実名逮捕を見送ったという報道もされました。こういった事案は、最終的にこういうふうになるケースが非常に多いのです。裁判員裁判などでもこうしたことが非常に課題になっております。権力を持った立場でのこうした行為は本当に一般の方以上に厳しく罰せられなければいけないにもかかわらず、そうしたことになるということには、何らかの基準が要るということを改めて感じました。  本当にあってはならないことですけれども、夏になりましたらまた痴漢行為が多くなってくると思います。今回のことは、この一警部補がけしからんことをしたということだけで終わらせるのではなく、そうした相談業務に乗る全警察官にぜひ厳しく指導していただきたいと思います。  本部長のほうから一言いただけますでしょうか。 24 ◯答弁(警察本部長) 御指摘の事案につきましては、まことに情けない、その点について二度とこういったことが起きないように対策を講じ、内部的にしっかりとした未然防止方策などの対策をとっておりますし、今後もそういったことを進めてまいりたいと思います。     休憩 午前11時3分     再開 午前11時7分  [商工労働局・労働委員会事務局関係]  (5) 当局説明   1) 商工労働局長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   2) 金融課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。  (6) 質疑・応答 25 ◯質疑(福知委員) 雇用創出基金について伺いたいと思います。雇用創出基金は3年間を計画して行い、その基金事業終了後も継続して事業が続けられることが必要と思いますけれども、昨年度からの認可事業で、基金事業の終了後、事業として成り立たないというふうに事業者が判断して撤退することになったという話を耳にしました。市町も含めて、そういった企業は実際あるのかということを県として把握されているのか。あるとすれば実際どれぐらいあるのか、そういった現状についてお伺いしたいと思います。 26 ◯答弁(雇用基金特別対策プロジェクト担当課長) 昨年度から3年間の計画ということで、県また市町の委託事業により実施しているところでございますが、基本的に3年計画で行っているものについて途中で終了したというものはないようにお聞きしております。今後3年間ということで申請された事業につきましては、その達成に向けて努力されているという事業でありまして、追加で今年度に申請された計画はありますが、以前の事業では取りやめた事業はありません。 27 ◯質疑(福知委員) 市町の状況についてもそういったところは全くないという把握をされていて、そういった状況があれば県に上がってくるのか。 28 ◯答弁(雇用基金特別対策プロジェクト担当課長) 毎年実績報告という形で報告があがっております。市町事業につきましても実績を確認しましたところ、そういった事例はございません。 29 ◯要望(福知委員) うわさであればよろしいのですが、きっちりと現状を把握していただいて、雇用対策、私も以前の質問で緊急よりも雇用創出で安定的、継続的雇用をつくっていくことをしっかり行う必要があるということを申し上げさせていただきました。続いての取り組みをお願いして、質問を終わりたいと思います。 30 ◯質疑(蔵本委員) 学生の就職が引き続いて難しいのですけれども、そういう状況下で理工系の学生に絞って就職を援助しよういうことで、ものづくりインターンシップという事業を昨年から始めたということで、なかなか就職という難しい問題ですが、エールを含めまして何点かお伺いしたいと思います。企業による出前講座というのを先月の26日から順次開催しているということでありますが、まずその状況についてお伺いします。 31 ◯答弁(雇用人材確保課長) 企業の出前講座につきましてですが、これまでに5月26日から6月4日まで4回ほどIT、機械、化学などの4項目、延べ310名の学生が参加しております。また本日、ツネイシホールディングス、造船ですが、こちらのほうにも40名の学生が参加するというふうに把握しております。 32 ◯質疑(蔵本委員) たくさんの学生さんが参加しているということでありますが、そもそもこの事業は本県産業の技術に関する競争力をつけようということで本県にゆかりのある学生を県内企業に就職させるという事業でありまして、その理念自体大変すばらしいと思っております。ただ、同時に、難しい課題もあるようにも思っております。確かにこの事業は、県内の理工系大学の新卒者を専門的・技術的部門の採用者として雇い入れて育てていこうと考えている県内の中小企業者にとっては大変有効なものと思いますが、一方で本県の新卒の高校生に対して求人倍率が全国5位という高水準、また産業界からは、人材育成よりも即戦力という人材ニーズもあるという状況下で、実際そのような県内企業を探すのは大変至難のわざというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。例えば具体例とか苦労話とかあれば聞かせてください。 33 ◯答弁(雇用人材確保課長) 人材をいかに確保するかということは企業にとって重要な課題であるというのは委員御指摘のとおりです。それで中小企業者については、特に後継人材、こちらの不足感というのは実際に高いと思います。どちらかというと産業基盤の中核的な部分を支える高校生と、それからイノベーションとか技術革新、こういった部分を進めていただく理工系大学なりの人材が必要である。ただし、なかなか県内に就職していただけるという状況がないのは、一つには学生が景気動向ですとか採用規模、こういったもので知名度の高さとか大企業志向が強いということでなかなか中小企業に目は向いていただけない点がございます。  あと現在、県内の大学へ県外からの高校生が大体4割現在入ってきておりますけれども、なかなか初等・中等教育において本県の産業なり企業について学習する機会がなかったということで、やはり企業を訪問し企業の方に伺ってみても、特に大学生の方が中小企業にはなかなか目を向けてくれないということでした。 34 ◯質疑(蔵本委員) 先ほどこの理由の背景として、県内理工系の学生の大企業志向が強く、県内企業に対する認知度が低いということをおっしゃられるのですけれども、このことについては就職難がすごく長く続くこの時代にそれにはいささか疑問を持っておりまして、果たして本当にそうなのか。今そういうふうにおっしゃられる根拠があれば教えていただきたい。 35 ◯答弁(雇用人材確保課長) 根拠といいますか、大手就職情報会社などは繰り返し大学生の志望企業調査などをしておりまして、理工系学生の行きたい企業等がわかるわけです。それを見ても、やはり知名度の高い企業、大企業志向、それから、県内企業になかなかそういった目が向かないという状況は実際にございます。そういった点で我々とすれば、学生に少しでも目が行くこのような事業を展開して、さらにことしから1、2年生を対象にして専門教科に入る前の学生に対して、例えば企業のトップとかそういった方に来ていただいてものづくりの楽しさやおもしろさといったことを熱く語っていただくとか、そういうような寄附講座も考えているところであります。 36 ◯質疑(蔵本委員) 施策点検シートを見てみますと、県内理工系大卒者の県内企業への就職促進を図るために大学教員と企業との交流会を開催しているというふうにあります。それも大変必要なことだと思いますが、理工系大学では従来大きかった学校推薦という就職の形態、企業がこういう分野の人材が欲しいというふうに直接大学に投げかけて推薦する、あるいは企業が学校の人材を評価するというシステムで行っていたものから、自由公募を選択する学生が増加しているという現状を御存じと思いますが、例えばその原因がどこにあるのか、学生にあるのか、それとも学校にあるのか、はたまた企業側にあるのか。この際、理工系に就職をあっせんしようということでありますから、その点を考慮して学校推薦に対する検討を加えるべきだと考えますが、まずその点どういうふうに見ておられるか。また、県はぜひとも学生の意見を直接聞く場を設けるべきだと考えますが、どうでしょうか。 37 ◯答弁(雇用人材確保課長) ただいまの自由公募、それから推薦ということに関しては、この春、就職情報会社が調査したものがありまして、それによると、企業の理系学生の採用方法は、完全自由公募が64.3%、自由公募と推薦の併用が34.5%、それから大学教授推薦のみが1.3%いうことで、流れとしてはもう自由公募のほうにきている。要するに、企業としても実力のある学生を自分たちで見きわめて、大学とのつき合いだけでなくそれを行っていこうという、実力主義になりつつあるというところがあると思います。そういった点でやはり県内企業の底力を出していく必要があると思います。  学生の意見という部分に関しましては、例えば、このものづくりインターンシップ事業においても、報告会を実施してきたのです。学生、教授、研究者、こういった方々と参加した企業、あるいは参加していない企業からも広く募って意見交換会や交流会を開催しました。そういった中から、1年生が対象ですが、ことし、出前講座、寄附講座をしようという方向になったところでございます。 38 ◯質疑(蔵本委員) 最後に、県内の理工系学生の新卒者による県内企業への就職率が約3割にとどまっているということでありますが、学校基本調査報告書からもわかるように理工系学生の新卒者の職業別就職状況が事務や販売に従事する者の割合がふえてきています。つまり実際の専門的、技術的な職業であるものづくりに対する就職率は3割を大きく下回っていると考えられますが、本県ではそれが何%ぐらいであって、それを今後何%ぐらいまで押し上げようとする事業なのか、お伺いします。 39 ◯答弁(雇用人材確保課長) 今の視点につきまして、3割程度の就職率ということに関しては数値があります。あと県内大学に調査しまして、そういった学生が就職するに当たってどのように県内企業を選んでいるか、あるいは県外企業であるのかという調査をしたものがございますけれども、それをどの程度まで上げていくかということに関しては我々としても非常に悩ましいところです。とにかく県外へ県内の有能な人材が流出するということについては避ける必要があるということで、具体の数字としてはそれは3割でも4割でも5割でも上げていきたいのですが、まずはこのインターンシップで学生に広く企業を知っていただいて、インターンシップの数を実際にふやして、実就職者数をふやしていくということでこの事業を3年度間、来年度まで実施する中で機運を広めていきたい。数値目標としては何%ということは実際には難しいところでございます。人数のほうで最低でも1割はインターンシップに来ていただきたいという目標は持ってございます。 40 ◯要望(蔵本委員) 大変難しい課題だと思いますので、しっかりプランを立て、プラン・ドゥー・シーでお願いしたいと思います。いずれにしましても企業も生き物でありますから、景気に左右される話ですので、大変厳しい課題だと思いますけれども、学生さんにはせっかく広島で学んでいただいたのですから、県内企業に就職して広島の力になっていただきたいと思います。就職率アップにつながるように、ぜひ学生さんの目線にも立って引き続きお願いしたいと思います。 41 ◯質疑(日下委員) 資料番号4のひろしましごと館の求職者総合支援センターについて何点かお伺いしたいと思います。  まとめて聞きますので、まとめてお答えいただければと思うのですが、昨年ハローワークで志望別に生活・就労相談、住宅相談、そういった暮らしに関することの相談を試行的に行ったかと思います。私も知らなかったのですが、このひろしましごと館の中に、住宅、生活保護・生活資金を含めていろいろなことを相談できる求職者総合支援センターが去年7月から設置されたとあるのですが、3年間の期間限定なのか、常設なのかということが1点目です。  前回、ハローワークで相談されていたときには生活保護とかその場ではなかなか手続が難しかったと思うのですが、これに関してはどのような仕組みになっているのか、これが2点目です。  3点目は、求人検索はハローワークと同じ端末で同じ情報を得られるのかどうか。  それから4点目で、その他の情報提供とあるが、ハローワークでは得られない情報とは、例えばどういった情報が得られるのか。  最後に、この求職者総合支援センターは機能したら、仕事を失業された方には非常にいいところだと思うのです。こういった一体化されたものがここにありますということを県民の皆さんがどれほど知っているのかが不明です。今後、どういうふうに皆さんにお知らせしていくのか、以上お願いいたします。 42 ◯答弁(雇用人材確保課長) まず常設かどうかということですが、この事業は、昨年の雇用情勢が厳しい状況を受けて、平成21年度から3年事業でハローワークと県とで共同して設置したものでございます。したがいまして、今のところは平成23年度までの事業と認識しております。それまでの間にこういったことで下支えしながら総合的な雇用経済対策で景気をよくしていくということを考えております。  それからその場で生活保護とか受けられるかということに関しましては、昨年ハローワークで実施いたしましたのは、ワンストップサービスデーということで、あれはどちらかというと、単発で実施日を決めて、年末に向けて貧困、困窮者の方に各種情報を提供することによって正月、年の暮れをしっかり過ごしていただくように、年越し派遣村のような状況が生じないように早目に手を打とうということでした。住居、資金貸し付けとか、そういったお世話をさせていただいたというものでございます。その際もその場でなかなか借りられないということはありましたが、ここの総合センターのほうでも、これはやはり制度に制約がございますので、例えばその場で審査してその場で保護が受けられるという状況ではございません。ただし窓口へ職員が連絡して、例えば「これから行きますのでよろしくお願いします。どういう書類が要りますか。」というようなことを懇切丁寧に、すぐに窓口に行けば扱ってもらえるように対応しているところでございます。  さらに3点目の求人検索のお話ですけれども、これは広島と福山にこの総合センターを設置しているのですが、それぞれ求人検索パソコンを置いて、ハローワークと同様の情報が得られるものとなっております。  4点目のその他の情報でハローワークにない情報はあるのかということでしたが、情報という意味ではハローワークと同様の情報になります。ただし、ハローワークは求職者の方への対応で番号札を持って非常に長く待つ状況にありますので、一人一人にゆっくり寄り添ってお話を聞くことができない。こちらのほうは少しそのあたりの切り口を変えまして、例えば仕事がないことによって家庭の問題も生じてくる、あるいはあってはならないことですが、自殺とかそういう問題も生じてくる。そういったことに対して心のケアと申しますか、そういったことも含めて支援して寄り添う形で問題解決を図るという、ある意味一人一人にじっくりと対応するという機能の違いで対応しております。  最後に、周知につきましては、もちろんハローワークにチラシを置くなり、あるいはハローワークから「あちらのほうにも相談窓口あるいは求人検索パソコンがございます。」という案内をしていただいて、そういう形で来られる方は随分いらっしゃいます。もちろん県のホームページですとか、私どものわーくわくネットひろしまにも情報を掲載しまして周知を図っております。昨年暮れにワンストップサービスデーをして、その後、求職者総合支援センターについてはかなり利用者もふえました。当初、月平均1,000人という見込みに対して月平均1,700人ということで、もちろん延べ数でリピーターの方もいらっしゃいますけれども、相当の方が御利用されておられると認識しております。広報活動は、各市町役場の窓口などにチラシを置いていますけれども、今後もそういったところとも連携しながら強化していく必要があろうと思います。 43 ◯要望(日下委員) 生活保護の申請窓口に求職者総合支援センターのチラシを置かれていますが、本当に生活にいろいろな形で困っている人が行くところはどこなのかというところを、想像力を働かせていただきたい。ハローワークに行った人がこちらに来るということは至極当たり前のことでもありますので、そのほかのところ、例えばセブンイレブンとかファミリーマートなどのコンビニや、民間施設のふらっと立ち寄るようなところにもこういった場所があるということでしっかり教える必要があるのではないかと思います。平成23年度末までの事業ということでありますので、さまざま工夫をして、お困りの方が行かれるであろうと思われるところにしっかり周知をしていただきたいと思います。  (7) 閉会  午前11時47分 広島県議会...