これにつきましては、やはり確定診断をしっかりやる医療機関を確保いたしまして、これにかかりつけ医がきっちり連携をしていただくことによりまして、どうかなと思う患者さんには、早くそういった医療の中できちんと鑑別診断をしていただく。それから、もう一つの連携が福祉との連携、介護との連携でございまして、この人に対してどうしたらいいのだろうと、介護の方はケアをするわけでございますけれども、医療的な根拠をしっかり得て、それに合ったケアをしていく。こういった2方向への連携をこのたびの認知症医療・介護連携強化事業で、早期発見を柱にして展開していく予定にしております。
9:
◯要望・
質疑(
東委員) 繰り返しになりますけれども、早期発見というものはやはり最も大きな効果、成果を上げるものだというふうに思います。がんもそうです。また虐待等もそうだと思いますので、今の早期発見に向けた取り組みを、ぜひお願いしたいと思っております。
最後に1点、この認知症についてやさしい地域づくり支援ということで、住みなれた地域において安心して暮らすことができるようにと概要に書かれているわけでございますが、2006年から小規模多機能型居宅介護施設の事業が開始になったと思います。とりわけ中山間地域において、また都市部でもそうですけれども、これから鉄筋の大がかりな施設等をつくって云々というのもなかなか難しい状況だろうとも思いますし、また住みなれた地域でということになれば、グループホームの延長としてもそうでしょうが、小規模多機能型居宅介護施設というものがやはりこれから大きな可能性があるのではないかと思うわけです。その辺をどのように考えられるのか。当然それに向けての人材の養成等も必要だろうと思いますが、この点について県の見解はどのようなものを持っておられるのか、お聞きいたします。
10:
◯答弁(
介護保険課長) 小規模多機能型居宅介護につきましては地域に密着したサービスといたしまして、市町が現在指定を行っているところでございます。サービス機能としては、少し説明が長くなるのですけれども、訪問介護の機能、デイサービス・通いの機能、宿泊の3つの機能を備えたものとして、委員の御指摘のとおり平成18年度から開始されまして、現在県内に116カ所の施設があるという状況でございます。御案内のとおり、施設の整備が枠等の関係でなかなか難しいこともあり、また、地域でサービスを充実させるということもありまして、県といたしましてはこの小規模多機能型の施設をできる限りつくりたいというふうには思っているところでございますけれども、この利用定員の基準が、25名となっております。その場合に、職員が管理者を含めまして10名、そのうち1名は看護師が必須というような状況もございます。多岐のサービスを提供するものですから、なかなか人員等が集まりにくいという実態もございます。しかし、今後地域のサービスを充実していく中で、我々としてもこのサービス自体の充実を図る必要があると考えておりまして、今後新たな介護保険事業計画をつくる中で、実際に指定をしていただく市町とのヒアリングを踏まえまして、必要であれば国に十分な要望を行い、充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
11:
◯要望(
東委員) 最後に、それをお聞きして私も思うのが、社会福祉施設のような大きなところで、これまでは一手にずっと受けていただいていたところで、ともすれば囲い込みのような状況もありますし、不明瞭な部分も見えてきたりするようにも思います。そうした中にあって地域でお互いに顔の見えるところで、そういった設備等が運営されるということで、よりクリアなところが見えてくるし、安心も生まれてくるのだろうと思いますので、ニーズがどれだけあるかも把握しなければなりませんし、各市町がどのような思いを持っておられるかわかりませんけれども、これまで進めてきた社会福祉型の大きな施設とは違った可能性はあるかと思っておりますので、ぜひ実態把握をしていただいて、進めてもらいたいということを要望して、質問を終わります。
12:
◯質疑(
小林委員) 3点、質問をさせていただきます。
1点目は資料番号1でございますが、大変安心したというふうに思っております。延長期間が10年から6年になったということでありますが、シンプルな質問でありますけれども、なぜ6年ということになったのか、お聞かせ願えますか。
13:
◯答弁(
過疎対策課長) もともとは10年ということでいろいろと水面下での調整もあったようでございますけれども、その過程におきまして政権交代などもございました。最終的には、そういう政治折衝の中でこういった期間になったというふうに承知しております。
14:
◯質疑(
小林委員) とりたてて主な理由がないということでしょうか。
15:
◯答弁(
過疎対策課長) 後づけのようなことになるかもわかりませんが、例えば合併特例債の償還期限とちょうど合致するといったことも言われてはおります。ただ、もともとは原口総務大臣あたりが他の条件不利法の改正などと合わせて、そういうものと一本化したいというような思いも当初あったようでございます。そういうことも含めて3年の話があったり、10年の話があったり、さまざまな折衝の中で6年という期間が決まったということで承知していました。
16:
◯質疑(
小林委員) わかりました。
次に、資料番号2でございますが、庄原市でお産ができなくなって5年経過したわけでありますが、それ以降、県としてもプライマリ・ケア医の確保であるとか、奨学金の制度を設けてもらって、最初からスタートしていただいて、地域枠の確保とか、いろいろな状態で基金を積み立てていただくとか、いろいろやっていただいて本当に感謝しているわけでありますけれども、ここで、国の制度が悪いというような状況が見えてきた。研修医の問題がやはり大きな問題であり、偏在化しているという状況の中で、このあたりが恐らく県としても国へ要望を上げていらっしゃる一つの事例ではないかというふうに思っておりますが、現時点で、国はその点について今後どのようにお考えになっているか、お聞かせ願いたい。
17:
◯答弁(
医療政策課長) 委員御指摘のとおり、県としてはいわゆる医療制度の改正も含めていろいろ要望しておりまして、今年度国としては医師がどれだけ足りないのかということをまず調査をしようということで、県といろいろやりとりをして、近いうちにそういう調査から始めるということになっております。そこからまた国も抜本的に対策を考えられるという予定です。
18:
◯意見・
質疑(
小林委員) その間、国が方針を変えていただかないとこの問題は解決しないところが大きいというふうに思っていますが、やはり早期に研修医の問題については制度設計を改めていただきたいことを強く要望しておきたいというふうに思いますし、先般、鹿児島県医師会とお話をさせていただきましたけれども、医師会自体で研修医の生活費を助成していくというようなこともお聞きしました。研修医の手取りが月額20万円ぐらいであり、アルバイトをしていかないといけない。やはり東京へ偏在していくというのはアルバイトもできて、そして医療機関もきちんとした設備も持っている。これはいろいろな条件があると思いますけれども、国がそこの制度設計を変えない限りは、こういう状態も変わってこない。その間の処置として、研修医に対して生活費を何とかして工面してあげるということも必要になってくるのではないだろうかと思いますので、これは意見でございますが申し上げておきたいと思います。
それと、資料番号3、高齢者の介護についてでございますが、平成21年から23年の間、政権交代もして、現政権の中で介護施設をどんどん前倒ししながらやりなさいということでありますけれども、当然市町がその計画を変更しない限りは施設者としてもできない。その辺が非常に現場の状況を混乱させているということがあるわけです。そういう点についてどういう現状認識と見解をお持ちになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
19:
◯答弁(
介護保険課長) 介護保険施設の整備についてのお尋ねだと理解しておりますけれども、介護保険施設につきましては、御案内のとおり施設整備というのは、はっきり言いまして費用がかかるということもあって抑制傾向にあるのは事実でございます。そういった中で、国の指導もございまして、施設において枠をはめて、そうした中で施設を抑制するというような状況にはなっておりますけれども、これにつきましては我々としても実際のところ特養の待機者がおられることは事実でございまして、これとの兼ね合いの中で市町の状況を聞いた上で、在宅サービスを充実していく方法なり、あるいは特養だけに限らず老健施設、あるいは先ほどの説明にもございました小規模多機能施設等の充実といった、全体の施設の中で地域の介護サービスを賄っていこうという考えでございます。
20:
◯質疑(
小林委員) いろいろな状態で、施設側も利用する側も大変困っている状況にあると思います。一番問題になるのは介護保険料がアップするということで、施設をつくれば介護保険料がアップするから市町の首長さんはなかなか踏み込んでいけないというのが現状であろうというふうに思っております。介護保険料の制度の導入当初は大変よかったわけでありますが、それが市町へすべておんぶにだっこという状態の中で、地域完結型の状態になって縛りをかけているのは間違いないというふうに私は思っていますが、その辺、介護保険の制度の現状においてどういう問題点があるのか、そして制度設計を改めて組むのであればこういう方向がいいのではなかろうかというような御見解を持っていらっしゃるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
21:
◯答弁(
介護保険課長) そのとおりで、介護保険財政は市町でやっていただいておりまして、保険料につきましては県内で地域間格差がかなりあるというふうに思っております。ただ、そもそもの介護保険制度の創設理念が、先ほどの地域密着ではありませんけれども、地域で完結されるというような状況で制度案を発足したものでございます。この制度はそのために市町での保険料という形になっておりまして、国保医療ではございませんけれども、広域化の議論というのも確かにございます。ただ、そうした場合に、仮に県で介護保険料を統一した場合も、高いほうはいいのですけれども、今度は低いほうは上げなければいけないというような状況もあります。ですからあくまで地域で完結したサービスを目指すという介護保険の理念からすれば、現在の状況がやむを得ないものではないかというふうに考えております。
22:
◯要望(
小林委員) そういうことで市町の現場というのは大変な状況になっている。施設運営する側も大変な経営努力をされているのですが、介護士の手当も制度設計されましたけれども、なかなかそれが波及していかない状況というのは、やはり施設運営というのは大変な状況であると思います。ですから、行政と施設側のミスマッチが起きている。その辺をどう県が仲介役をとって進めていくかということも今後大切な県の役割になってくるのではないだろうかというふうに思っています。
越権行為はできないけれども、何らかの制度を別に設けるなど、いろいろな知恵を出し合って現状をどう認識して将来へ結びつけていくか、そういう作業をもうそろそろ始めていただきたいというように思います。これは要望しておきます。
23:
◯質疑(安井委員) 先ほど説明がありました地域ケア体制の整備に関連するのですが、地域ケアの仕組みづくりに関連して、療養病床の再編計画について何点か、お伺いいたします。
療養病床の介護による社会的入院を減らして医療費の削減をするために、平成23年度までに介護保険適用の療養病床を全廃するというものでございます。本県においても平成19年12月に地域ケア体制整備構想を策定し、1万床以上ある療養病床の半分を平成23年度までに介護保険施設などに転換する計画を示しているところです。
そこでまず、本県において療養病床の転換がどの程度進んでいるのか、お伺いいたします。
24:
◯答弁(
高齢者支援課長) 療養病床につきましては、平成24年4月1日までに介護保険施設などに転換するということで計画を立てております。そのうち、約9割が平成22年度から最後までの転換時期というのを見込んでいるところでございます。現在のところ、平成22年4月1日現在では約1割弱、261床が転換済みでございます。
25:
◯質疑(安井委員) 本県において、療養病床の転換のため、単県の補助金を含む各種の転換支援の補助金を投入してきました。しかしながら、政権が交代して、昨年9月には厚生労働省の政務官が療養病床再編計画はこれ以上進めないと
発言しております。療養病床の再編計画が凍結されると、県が策定した地域ケア体制整備構想や第4期介護保険事業計画も抜本的な見直しが必要になってくると思いますが、今後県においてはどのように対応されるのか、お伺いいたします。
26:
◯答弁(
高齢者支援課長) ただいまの御指摘でございますが、平成22年1月に開催されました国の会議におきましては、介護療養病床を廃止し、介護保険施設に転換するという方針に変更はないという説明を受けております。意味といたしましては、介護療養型病床の転換の凍結というふうな表現は、実は介護療養病床の廃止を撤回することではなく、機械的に削減しないということであるという意味だという説明でございました。また、国は実態調査を行って必要な対応を検討していくという方針を出しておりまして、2月には1回目の調査を行い、ただいま2回目の調査に入ろうとしているところでございます。ただ、この調査を受けてどのような検証を行うかという具体的なところはまだ説明を受けておりません。県といたしましては、療養病床を擁する医療機関、それから入院されていらっしゃる御本人、御家族の方が混乱をしたり不安を感じることがないような対応が必要だと考えております。
27:
◯要望(安井委員) 過疎地域においては医療資源や介護サービス基盤が限られております。高齢者が将来にわたって住みなれた地域で生活ができるよう、県としても地域の実情を踏まえて高齢者の住まいを含めた医療、介護サービスの確保にぜひ努めていただくよう要望して質問を終わります。
28:
◯質疑(川上委員) 過疎地域自立促進法で県が策定するのだというお話がありましたけれども、それは、どういうスケジュールでやろうとしているのですか。
29:
◯答弁(
過疎対策課長) 県がつくりますのは2つございまして、自立促進方針と県計画でございます。特に重要なのは、自立促進方針のほうで、これは市町がつくる際の大もとになる方針でございます。今、私どもでスケジュールを立てているところでございますけれども、9月の上旬ぐらいまでにはつくってまいりたいと考えています。
30:
◯質疑(川上委員) 各市町は大体9月の議会で可決したいというふうに、考えておられるのではないかと思います。ちょっと聞きましたら、そういう方向にあるのですけれども、そのスケジュールでは間に合わないのではないですか。
31:
◯答弁(
過疎対策課長) 今回こういう形で進めるのは非常にイレギュラーなことでございまして、今までであれば旧年度中にこういった計画づくりの準備に取りかかるのですが、今回こういった法の延長とかが随分ぎりぎりになりました。それからもう一つは、総務省からの方針、あるいは県計画の策定等に係る説明会が4月の下旬にございました。非常にタイトな日程の中でやらざるを得なくなったという現実がございます。したがって、先ほどの説明でも申し上げましたように、県と市町で常時情報交換あるいはすり合わせをしながらお互いの計画をつくっていって、それぞれの計画にそごがないように努めたいと思っております。
32:
◯質疑(川上委員) 9月までと言わずに、もっと早くつくってあげてください。現状は、各市町もそうした計画を必死で考えているところです。それなのに県は9月まで基本方針を出さないというのは、僕はおかしいと思うのです。
それともう1点、市町の過疎法は、現実に各市町によって随分違うわけです。各市町は、現実には国に行っていろいろ相談して、どうすればいいかと一生懸命やっているわけです。そういう中で県が基本方針を出してこれにぴたっと合わせろということが、特にソフトの面で非常にバランスが違う市町に、一律にそういうことをやることがいいのか。基本的には、国もそういうことを言っていないと思うのです。だからもっと柔軟にしていただきたいし、また県がつまらないところへ口を出して重箱に入れて、これ以外は認めないと、これでやれというのは、少し形がおかしいのではないかと思うのです。市町の状況は違うのだから、もっと市町に意識的にそこはきちんとやらせるという方向で、その辺をもっと柔軟に考える必要があるのではないか。僕は、非常にこの辺が肝心なことだと思うのです。
33:
◯答弁(
過疎対策課長) 委員御指摘のとおりでございます。計画の策定は、これまで法律で義務づけられておりました。今回の法改正で義務づけが廃止になりまして、できる規定になった。つまり、県も市町もそれぞれつくることができると。逆に言えばつくらなくてもいいわけなのです。一方で、もしこれをつくらなかった場合は、市町の場合においては過疎債が借りられなくなるという状況がございます。だから現実問題としては、市町計画に基づいて過疎債を発行するということになりますので、やはりつくらざるを得ないだろうというふうに考えております。それがまず第1点です。
それからもう一つは、市町計画は必ず県方針に基づいて策定することというのも、これも法律で義務づけられておりますので、県の方針に沿った形で市町計画をつくる、つまり両者の間に整合性があるということがポイントとなっています。これが2つ目でございます。
それで、委員が先ほどおっしゃった中でできるだけ県は早くつくるべきだということがございまして、これは我々も全力を挙げてつくる予定にしております。今、申し上げました9月というのは、ある意味国との協議を済ませた形での成果品という意味で御理解いただければと思います。県の原案は6月あるいは7月に素案をつくって、国との協議などを進めたいというふうに思っておりますし、その素案は当然市町に今こういう形で国と協議しているということで情報提供してまいりたいと思っております。
34:
◯質疑(川上委員) ある町では就学支援をやっています。50%以上過疎になった分について、いろいろ国もそういうことをやりなさいと言っているのですが、こういうことを一つとっても広島県は認めてくれないのです。僕は非常にいいことをやっていると思うのですが、なかなかこういうことを県が認めてくれない。今市町は、ソフト面はどうするのがいいかと一生懸命計画をつくっているのだから、もうやっておられるかどうか知らないけれども、今あなた方がつくろうとする方針に市町の意見を反映して、早く出して、そして各市町が9月には議会でちゃんと可決できるというようにしてやらないといけない。現実に市町は困っているのです。県がもたもたして、12月の議会にしかかからないようになったら、もう次の予算も問題になってくるのです。だからその辺は早くやるように努力してあげてください。そして今僕が言ったように、もっと柔軟に、市町の意見をよく聞いて対応してあげてください。局長、どう思いますか。
35:
◯答弁(企画振興局長) 川上委員のおっしゃるとおりと思います。過疎地域自立促進方針の策定につきましては、国の地方分権改革の観点から、ある程度市町村から都道府県に対する協議等の見直しを行いまして、その内容についても要するにがんじがらめの形ではなくてやや引いた形といいますか、ある程度中身を見た形でできるような規制緩和といいますか、そういう緩やかな形にはなっています。ただ、今回、御説明にもありましたけれども、例えば対象施設については図書館とか認定こども園とか市町村の幼稚園が追加されています。対象ははっきり決まっておりますので、過疎債の申請をしても最終的に認められないようなことがないように、やはりこちらでもしっかり見ていく必要があります。
それともう一つ、市町で御検討されて困っているというのがソフト事業の拡充だと思います。これは今まで対象になっておりませんでしたので、現実に国から、大臣通知という形で出ておりますが、その内容自体がまだ若干不透明といいますか、例えば今までも通常必要とされている内部管理経費、例えば人件費だとかこういうものには対象になりません。それから生活保護等の法令に基づき負担が義務づけられているもの、これも対象にはできません。また地方債の元利償還といったものに対する経費、いわゆる公債費でございますが、これに対しても対象とならない、この3つの条件だけが示されて、それ以外のソフト施策は、一体何が、どういうものを対象としているのかというのが具体的に示されておりませんので、こういうことにつきましても、例えば地域医療だとか、委員のおっしゃるような集落の維持対策、こういったものが一体どこまで対象になるのか。やはり私どもも市町が考えているいろいろな考えやアイデアを生かした形にしたいと思いますので、そういう御意見を伺いながら、それを国にぶつけて、こういうものも市町が望んでいるので対象にしていただきたいという形で前向きに市町と協議しながら、認めていただくように働きかけていきたいと思います。
それと今おっしゃられた、基本方針等はできるだけ早く策定できるように頑張っていきたいと思います。
36:
◯要望(川上委員) 僕はソフトの部分を言っているのです。ソフト面までしっかり決まらないと言うけれども、市町はかなり個々に煮詰めて、マネーはないからいろいろなアイデアを持ってソフト面を計画しているのです。だから、それは言われることはよくわかるけれども、各市町は一生懸命国と折衝しながらやっているわけなのです。だからその辺を県も十分把握して助けてあげるという姿勢でやらないと、これは本当に死活問題で、神石高原町などは生きるか死ぬかの勝負をしているわけです。ひとつ御理解いただいて、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。
37:
◯質疑(田辺委員) 総務委員会でも聞いたのですけれども、今うちのおふくろは大正10年生まれで89歳、うちのおばあさんも91歳まで生きて、介護の世話にもならずに死んだ。今おふくろも89歳ですけれども、家にいて、介護の世話になっていないし、病院にたまに行くぐらいです。これから高齢化社会を迎えるので、そういう身の回りのことを自分でできて生活できる人と、介護、医療の世話になっている人と、どういう比率でしょうか。
38:
◯答弁(
介護保険課長) 今言われた要介護の認定率でございますけれども、大体介護の必要な方が2割ぐらい、残り8割が健康といいますか、一般の方でございます。
39:
◯質疑(田辺委員) だから意外と健康な人が多いということです。僕も7対3ぐらいだと思っていたのですけれども、10人いれば大体2人ぐらいはおられるということです。
僕は、先日、総務委員会で総務省が調べた健康な人でも買い物ができない買い物難民について、質問をしました。うちのおふくろも今家族と一緒に住んでいるから介護の世話にならず、自分で買い物はできないけれども身の回りは自分で世話をしながら女房が食べさせています。今、ひとり家族で孤老死とか孤独死が言われています。僕は福山市の一番にぎやかな繁華街に住んでいます。風俗の取り締まり地域もあったりするのですが,その松浜町に行くとドーナツ化現象で、夜はにぎやかなのだけれども昼は静かなのです。町を歩いてみると、ひとり、孤老が多いというのが実態です。だから過疎というのは、田舎だけが過疎かと思うとそうではなくて、町のど真ん中でもひとりの人もいる。地域は関係ないのです。今、御承知のようにスーパーなど大きなものがどんどんできると、町の真ん中の商店街で、買い物ができるところがなくなる。松浜町に住んでいるけれども、もう僕の家の前や隣にちょっとした八百屋とかがあったのが、今はもうないのです。スーパーや、天満屋とかができている。そうすると町に住んでいる孤老の人は買い物ができないのです。こういうのは今はどこでもそうで、過疎地のほうはもっと激しいと思うのですけれども、医療、介護の世話にならなくて元気な人でも今後はどうなるか。僕は今60歳です。団塊の世代というのが大体700万人ぐらいいます。今言われたように20%ぐらいが介護が必要な人です。今人口が一番多いのは59歳から62歳です。昭和22年から24年生まれです。だから介護が必要な人に対して、医療介護の体制を整えようというのは当たり前です。元気な人でも、時々東京の都営住宅などで、2カ月間も気づかれずに死んでいたということがあります。何で死んだのかというと脳梗塞か何かだと思うけれども。新聞に、買い物難民というのは600万人と出ていました。1億2,000万人で600万人といったら5%です。広島県だと今現在280万人の5%で、14万人いるということです。買い物難民というのは、これはもう加速度的にふえるわけです。買い物といっても、着るものではなく、食べ物が買えるかどうかです。もう命にかかわる問題になるわけで、餓死者が出るのではないかと思います。病気だからというのではなく、健常者でも買い物ができないということです。それはサービス業もやるけれども、こういったことを今度、当然介護医療になる人の手当てを厚くしようというけれども、健常者もある途端にがくんとくるのではないかという、僕は今からそういう手だてをしていかないと非常に大変なことになるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
40:
◯答弁(
過疎対策課長) 委員御指摘のように、とりわけ過疎地ではやはり買い物難民、身の回りのもの、あるいは食料品、こういったものの買い物に困っておられるという現実がございます。それで、現在私どもの課ではそういった配送業務などをシステム的に実施できる民間事業者と話し合いを始めております。
それから一方で、市町からどういったニーズがあるのか、どういったエリアがどういうふうなことをしてほしいのか、そういったニーズ把握をしている最中でございます。こうしたことをマッチングさせまして、できれば今年度中にどこか地区を選んでモデル事業を実施したいというふうに考えております。
41:
◯答弁(企画振興局長)
過疎対策課長は過疎地域のことを言っているのですが、実は都市部についても当然委員がおっしゃるようなことがありまして、前提としましては都市部におけるいわゆる買い物難民に対する対策として、実は民間事業者が相当宅配システムに参入しております。ちょっと個別名詞になりますけれども、生協だとかユアーズだとか、広島市内でいえば例えばフジなどが配達をやっておりますし、中には店に行って買い物をするけれども配達を頼めるシステムだとか、そういうものがだんだん民間のほうで商売として普及しておりまして、まずは都市部で商売になるものについてはそういうものをどんどんやっていくようにしていきたいと思っています。
しかし過疎地ではやはり今すぐには数がそろいません。それと距離が長くなるということで、今、
過疎対策課長が言っていますように、そういうシステムを若干構築していかないと、やはり今後商売としてはなかなか成り立ちにくいということで、それに対して行政として、県なり市なりがどういう支援ができて、システムが構築できるかというのを現在検討していきたいというふうに考えております。
42:
◯要望(田辺委員) よろしくお願いします。
それと資料番号5の配付資料ですが、これは福祉のイメージですよね。今、若い人が学校に入らないから、専門学校がつぶれている。これは、親の影響もあるとかいろいろ聞くのです。介護が3Kというような表現をされたりして、資料に報道によるマイナスイメージの定着と書いてありますが、お母さん方がそういうのはだめだと言って、だからもっと電子部品とかいうふうなところになってしまう。
だから、知事がよく言われていて福山の青年会でも言われたように、もう人口減少社会になった。福山市の人口は50万人で、これが25年たつと減る。僕が議員になった竹下知事のころは、地域の行政の一番の指標は人口で、特に社会増か社会減か、いろいろな教育の問題や、福祉の問題、都市基盤とか全部あわせて、住みやすいところは人が残るし、住みにくいところは人が減っていく。人口の増減を見ているとわかるというような
発言があって、確かにそうだなと思ったのですけれども、この福祉への若手の就職をどうするか。これに書いてあるとおり、今後生きがいだとかやりがいといった、この辺のイメージをしっかりつけなければいけないと思うのです。これはやってもらいたい。
経済成長戦略ということを今のところ、あるとかないとかいろいろ議論があるけれども、日本は食料もない、自給率も悪い、人口減少社会になった、資源もない。だけど、1つだけ多いものがあり、これからは高齢者です。高齢者が資源です。資源と言ったらおかしいのですが、高齢者が働くことによって経済成長戦略が組めるのではないかと思うわけです。高齢者は、財産なのです。高齢者というとお荷物だと、少子・高齢化で高齢者が多くて若い人が少ないからだめなのだと、経済成長はないのだと、これもマスコミがつくったイメージだと思うけれども、考え方によっては資源であり、産業資源とかではないけれども、人間の資源で、高齢者は経済成長の財源というか、財産だと言えます。資源も何もないのだから、高齢者が働く場所をつくることで、環境にも優しい雇用対策ができるわけだと、僕は思うわけです。だから、賃金や、労務管理、処遇改善などもやって、そこで働けば給料がもらえて、給料がもらえたら消費して、そうすれば経済が成長するわけです。だから、雇用という観点を取り入れないと、日本という国はこれが大変な問題になると僕は思うのです。ぜひとも皆さんの力で、共有された課題意識で、賃金、労務管理をしっかりやって、若い人にとって本当にこれは魅力や、生きがいになる仕事だというのが定着しないと、これは失敗すると大変なことになると思います。だけど、うまくやるとそれはまさに日本経済の救世主になるところで、財宝だと思います。僕は自分がもうすぐ平均寿命になるから、自分の身を守るためにもぜひともここに力を入れて、若い人が本当に介護すると生きがいがあり、雇用も守られ、日本経済の発展にも寄与し、安心社会になり、この安心感を得るということが反対に今度は消費にも向かうと思うのです。日本人は安心感がないから皆貯金に向かい、900兆円ぐらい借金があっても、1,200兆円もため込んでいるから、まだ日本はいいと言われているけれども、これは一気に崩れる可能性があるわけです。だから早く安心感を、年をとっても安心感というのがあればみんな救われるわけです。ぜひともこの点をよろしくお願いして、きょうは個人的な要望にさせていただきます。
43:
◯質疑(山崎委員) 資料3で、平成47年に3人に1人が65歳と書いてあるのですが、25年先には人口はどれぐらいになると予想していますか。
44:
◯答弁(企画振興局長) 今の数字ではございませんが、2005年が一番直近の国勢調査でございます。それと30年後の2035年の国調を比べて、46万人減るという、ちょうど福山市の人口がなくなるということです。
45:
◯質疑(山崎委員) これは広島県の人口ですか。
46:
◯答弁(企画振興局長) はい、広島県の推計です。
47:
◯質疑(山崎委員) 250万人になるのですか。
48:
◯答弁(企画振興局長) 今は286万人です。
49:
◯質疑(山崎委員) では240万人になるのですか。今は何人に1人が65歳ですか。将来的には高齢者がふえることになるわけですか。
50:
◯答弁(
高齢者支援課長) 現在でございますが、平成22年で申し上げますと、これは少し前からの推計になりますけれども、本県の現在の総人口が284万人で、65歳以上が68万4,000人ということで24.1%でございます。ちなみに平成47年、2035年を申し上げますと239万人で82万5,000人、したがいまして34.5%と推定されております。
51:
◯質疑(山崎委員) 先ほど介護を受ける人が2%で、12万人いると言われた。そういう勘定でした。そのうちいろいろな施設に入っていらっしゃる方が何人いるのですか。この前新聞に広島県でも4,000人ほど待機者がいらっしゃると聞きましたが、ちょっと数字が合わないことはないですか。
52:
◯答弁(
介護保険課長) 介護保険3施設でございますけれども、平成20年度で2万4,000人ぐらいの方が現在入所しており、施設待機者の方の数字でございますけれども、特養だけを見ますと、1万9,000人、ざっと2万人が待機の状況でございますが、ただ、例えば老人保健施設から特養に変わりたいとか、あるいはグループホームから特養へ変わりたいという方が2万人の中には入っておりまして、在宅者だけを見ますと7,700人、ざっと8,000人の方が特養に入りたいということで数字をつかんでおります。
(4) 閉会 午後0時
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...