トップページ 検索結果
一覧 使い方の説明 （新しい
ウィンドウで開きます） 平成22年
総務委員会 本文 2010-05-19
文書・
発言の移動
文書 前へ 次へ
発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく
ツール 印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別
窓表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表
ズレ修正 表示形式切り替え 発言の
単文・
選択・
全文表示を切り替え
単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 33
発言 /
ヒット 0
発言 すべての
発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての
発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの
一括変更 選択表示 すべて
選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
児玉委員）
選択 2 :
◯答弁（
国際課長）
選択 3 :
◯要望・
質疑（
児玉委員）
選択 4 :
◯答弁（
国際課長）
選択 5 :
◯質疑（
児玉委員）
選択 6 :
◯答弁（
国際課長）
選択 7 :
◯質疑（
児玉委員）
選択 8 :
◯答弁（
国際課長）
選択 9 :
◯要望（
児玉委員）
選択 10 :
◯質疑（
田辺委員）
選択 11 :
◯答弁（
地域政策課長）
選択 12 :
◯質疑（
田辺委員）
選択 13 :
◯答弁（
地域振興部長）
選択 14 :
◯質疑（
田辺委員）
選択 15 :
◯答弁（
総務局長）
選択 16 :
◯質疑（
田辺委員）
選択 17 :
◯答弁（
過疎対策課長）
選択 18 :
◯要望・
質疑（
蒲原委員）
選択 19 :
◯答弁（
地域政策課長）
選択 20 :
◯質疑（
蒲原委員）
選択 21 :
◯答弁（
地域政策課長）
選択 22 :
◯質疑（
蒲原委員）
選択 23 :
◯答弁（
地域政策課長）
選択 24 :
◯質疑（
蒲原委員）
選択 25 :
◯答弁（
地域政策課長）
選択 26 :
◯質疑（
蒲原委員）
選択 27 :
◯答弁（
地域振興部長）
選択 28 :
◯質疑（
蒲原委員）
選択 29 :
◯答弁（
地域振興部長）
選択 30 :
◯質疑（
蒲原委員）
選択 31 :
◯答弁（
地域政策課長）
選択 32 :
◯質疑（
蒲原委員）
選択 33 :
◯答弁（企画振興局長） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ７ 会議の概要
(1) 開会 午前10時33分
(2) 記録署名委員の指名
大曽根 哲 夫
蒲 原 敏 博
(3) 当局説明
1) 経営戦略審議官が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2)
総務局長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
3) 企画振興局長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
4) 財政課長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
5) 海の道プロジェクト担当課長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
6)
国際課長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。
7)
地域政策課長が報告事項(5)について、別紙資料５により説明した。
8) 市町行財政課長が報告事項(6)、(7)について、別紙資料６、７により説明した。
(4)
質疑・応答
◯質疑（
児玉委員） 先ほどの報告の資料ですが、平成21年度の米軍機の低空飛行目撃情報の概要というのがあります。毎年このような情報が公開されて、毎年中止の要請をされていると思うのですが、目撃情報だけで言いますと、昨年よりは減っているということでございますが、平成18年、平成19年、平成20年とずっとふえ続けてきて、ことし少し減ったということでございます。これをもう少ししっかりと対応していく必要があるのではないか。目撃情報も大事なのですが、実際に訓練でどれだけ飛んでいるのかを、米軍のほうからある程度情報をつかむことはできないのだろうか、目撃情報と並行して、実際にどれだけの訓練をしているのかという情報提供の可能性はないのかということをお伺いしたいと思います。
2:
◯答弁（
国際課長） 御指摘のように、平成９年度からこのような低空飛行訓練の目撃情報、厳密に言いますと目撃だけではなくて、建物の中にいたときに大きな音を聞いたというケースも含まれておりますけれども、こういったものを、他県ではやっていないですが、毎年、広島県で取り組んできている。そういう点で、従来から外務省、防衛省、米国大使館、それから昨年からは米軍岩国基地の司令官に向けまして、我々は県民の安全・安心を守るという点で働きかけを続けてきているところです。そういった点で、実際にこの件数がふえていっている。御指摘のようにことしについては昨年より少し減っておりますけれども、これについて問題意識を持って対応しているところです。ただ、今御指摘のありました米軍の訓練の状況につきましては、我々もいろいろ当たってみてはいるところですけれども、米軍の運用上の話については、なかなか情報が入りにくいというのが実態でございまして、御指摘いただいたようなことも踏まえて、今後も働きかけを粘り強く進めていきたいと思います。
3:
◯要望・
質疑（
児玉委員） 実際に訓練状況も、岩国市や大竹市にはある程度情報が入っているのではないかというような話もございますので、そちらとも連携をしながら、目撃情報だけではなくて、実際はどうなのだということもきちんと対応していただきたいと思います。
それと関連して、きのう、知事が
発言をされております。全国知事会で、普天間基地機能を分散するということに関して、もう既に岩国基地に空中給油機や空母艦載機が移転するということを踏まえて、応分の負担をしているから、これ以上の負担は受け入れられない、受け入れの余地はないと
発言をされております。また、県民の安全が保証されて、不安解消につながることを条件にされておりますが、実際に今まで岩国基地の関係で、広島県に対してどのような被害があったのか、まずは把握されている範囲で答えていただきたいと思います。
4:
◯答弁（
国際課長） 今までの被害といいますと、やはり一番大きいのは騒音問題ということで、家の中にいてもテレビの音が聞こえなくなるとか、それから事故への不安という部分、低空飛行訓練によってそういう不安のない生活が脅かされているという点があると思います。それと、これは低空飛行と直接関係はありませんけれども、一昨年もございましたが、米国軍人等による事件ということもございますので、そういった点も意識しながら、この問題に対応していっているというところです。
5:
◯質疑（
児玉委員） 不安な部分として、今言われたように騒音もそうでありますし、航空機の墜落というような事件が過去にあったということもお聞きしておりますし、実際に広島の繁華街でいろいろな事件が起こっている。そういったことも実際に起きているということで聞いておりますが、今回、艦載機と空中給油機の受け入れと、それに伴う増員をどれくらい予定されているのか、わかる範囲でお願いします。
6:
◯答弁（
国際課長） 今回の計画につきましては、平成18年度におきまして、在日米軍の再編計画、いわゆるロードマップということで公表されておりますけれども、この中では、今御指摘ありましたように、普天間基地からの空中給油機、そして厚木飛行場からの艦載機の移転等がございますと同時に、また転出もございます。今、このロードマップの中で我々が説明を受けていますのが、岩国基地から外へ出ていくのが25機、入ってくるのが71機、差し引き46機ということで聞いております。
7:
◯質疑（
児玉委員） プラス・マイナス46機で、人がどれくらいふえるのですか。
8:
◯答弁（
国際課長） 人員については公式に説明を受けておりません。
9:
◯要望（
児玉委員） けさの新聞には、県民の安全が保証されて、不安につながることが解消されるのであればという知事のコメントも載っております。こういった46機の艦載機等がふえるということ、また、それに伴って当然人もふえてくるということになると、やはり先ほど言いました過去のいろいろな事件、事故を踏まえたら、その確率といいますか、その不安は当然広がってくるのではないかと思うのです。そこらをこの件に関しましても十分に県のほうも対応をしながらしていかないと、これは岩国だけの問題ではなくて、広島県にも当然そういった事例がありますから、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
10:
◯質疑（
田辺委員） まず、ＨＡＶの問題についてですが、きょうの新聞には異議訴訟として、県側も全面的に争う姿勢と発表されています。資料番号２のスケジュールでは、今後、５月24日にゴルフ場事業譲渡に係る入札書提出期限、５月下旬から６月上旬の候補者選定、契約交渉、契約締結とありますが、これは訴訟に何らかの影響がありますでしょうか。それから、今の入札状況ですが、何件ぐらい来ているのか。その２つをお聞かせください。
11:
◯答弁（
地域政策課長） この訴訟にかかわりまして、民事再生手続上の影響はございません。手続は予定どおり、このスケジュールで進んでまいります。
それから、入札参加者状況でございますけれども、ＨＡＶとの間でリサというファイナンシャルアドバイザーが業務委託契約を結びまして、入札業務をやっておりますけれども、守秘義務契約を結んでおります関係上、こういった情報は公にできないということになっております。件数につきましてもそうでございまして、最終的に入札結果が判明後に改めて御説明をさせていただければと思います。
12:
◯質疑（
田辺委員） わかりました。件数は教えてもらえるのかと思いました。また議会が後追いになる。そういうところをマスコミ等ほかのところが先に発表して、我々が質問しなければいけなくなる。どこで漏れたのかという話に必ずなり、結局悪循環になるのです。きょうが19日で、締め切りが５日後の24日でしょう。当日までに漏れたら大変なことです。
次に鞆の問題についてですが、今まで港湾部局が担当していたのに、市町行財政課が担当するようになった意義づけをお聞きしたいと思います。
13:
◯答弁（
地域振興部長） 鞆の問題につきましては、埋立・架橋計画の推進ということで、これまで県もそういう立場でかかわってきたのですけれども、知事がかわりまして、このままでは地域の中で深刻な対立もさらに広がり、地域が分断されるというようなことから、一たん立ちどまって、まず住民の方々の意見を集約する中で、課題の解決、あるいは解決に向けての方向性等を考えていくべきだということになりました。そういうことで、私ども企画振興局なり地域振興部は、市町や各地域の地域づくりに対する支援、協力をするセクションでございますので、この住民協議会の基本的な運営を行っていくということで、私どものほうが所管をしたということでございます。
14:
◯質疑（
田辺委員） 住民の同意ということで、住民の代表である市議会議員あるいは県議会議員、こういったところがちゃんと議決をして、その手続に乗ってここまできて、昨年の１月に金子大臣のほうから国民同意という言葉で押し返された。住民の意見の同意といったって、では、議会の議決というのは住民の同意を得ていない議決なのか、我々議員とは何か、というところまでいくのです。きょうはそういう議論はではなくて、地域の利便性について、道路、車を使用できない、垂れ流しで下水道の建設もないがそれでよいのかという問題と、景観という２つのことです。これについて議論しているわけですけれども、私、本会議で２回聞いたのですが、答弁がなかった。国の体制も自公連立から民主党になって、国の方針が国民的同意を求めて返されているわけです。返したほうの意見はどうなのかを聞かない限り、また住民同意を得ても、それは違うと大臣から言われたら、またやらなければいけない。今まで議会も住民の同意を得て、住民の代表として議決もしながら国へ持っていったわけです。本会議で議決してやってきているわけだから、僕はその手続に瑕疵はないと思うのです。それが返された。僕は、知事が住民の同意を求めるためにこういった手法をされましたが、すごくいいことだと思うのです。僕が本会議で聞いたのは、前原大臣に会ったのか、押し返したところの意向は何かを聞いたのか、ということです。これを聞かなければ、また延々と25年議論しなければいけないことになるのです。この議論は昭和25年からやっていて、60年間議論しているのです。あと60年やったら120歳になり、心配しなくても、もう死んでいるのです。究極は前原大臣に会うかどうかということです。
総務局長ぐらいのクラスだと思うけれども、今の政権下で、新しい大臣、新しい体制になって、なぜそこを聞かないのか。これが宙に浮いている。僕はここから始めるべきだと思うのだけれども、どうでしょうか。
15:
◯答弁（
総務局長） 鞆の関係につきましては、先ほど企画振興局からありましたとおり、地域の協議会の中で今、スタートしたところでございます。根っこに免許の申請の件もございますけれども、どういうタイミングで国に言うかとか、なかなか微妙な話もあるわけでございます。今設けております協議会の中で、これから住民の意見を伺いながら進めていくことになるかと思います。
16:
◯質疑（
田辺委員） もう３回目だけれども、僕の質問には全然答えていない。別にいいけれども。大臣に会い大臣の意見を求めるかということを聞いている。僕が言いたいのは、何度も議論をやってもやってもそこで押し返されたのでは、しょうがないだろうということなのです。２回の本会議の質問や、
総務委員会の質問も払われたのでは何の委員かわからないわけです。
もう一つは、総務局の施策に関する提案がありました。きのうの新聞だったと思うけれども、知事が、今、広島県は、社会減、人口減になったと言われています。いろいろな政策がいっぱいあるけれども、僕は、20年前に議員になったときに竹下知事から、究極は人口問題だと聞いた。地域間競争とかいろいろ言うけれども、その地域が住みやすいのか、本当に正しい政策かどうか。特に社会人口減ということで、企業の活性化とかいろいろな政策をやるけれども、ではそれは成功か否か。一つ一つの数字を上げることではなくて、人口問題に対応するというのは、福祉のことも、教育のことも、地域の都市基盤整備のことも、総合トータルで人口問題、社会減に対応することが究極ではないかと思う。あと25年たつと、福山と同じ人口の50万人が減少する。特に恐ろしいのは社会減だと知事も言われています。地域で語られているのと同じだと思うのですけれども、特に若年層が、高校、大学を出ては、就職すると、東京の企業へ行ってしまう。我々は、一生懸命教育の投資をし、高校まで人を育てたけれども、その人材は皆、大都市へとられている。こういうところをきちんと変えなければいけないと思うわけであります。
それで、きょう聞きたいのは、15日の新聞だったと思うのですが、買い物難民についてです。高齢者の問題になると、過疎の問題とか病院の問題とかがあるのですが、私がちょっと取り組もうとしたのは、買い物難民という都会の真ん中の高齢者が、買い物へ行けなくなっている人が、日本で600万人いるということです。広島県もこれを割って単純に計算すると10万人ぐらいいるのではないか。これは大変な問題である。どんどんスーパーができて、町の商店街がつぶれていって、高齢者はそこへ残っていく。きのうのテレビか何かでやっていたけれども、買い物へ行こうと思ったら、スーパーまで歩いていくのに25分かかる。駅前まで行くのに30分かかる。年寄りだから重い荷物は持てない。それは大変なことになっている。今、そういうサービス事業が始まっています。衣食住というけれども、衣は着るものだからこれはいい。食といえば、ほかの買い物もあるけれども、食べ物の買い物難民といったら高齢者の命にかかわる問題になるので、先ほど言った人口問題もそうだけれども、今、非常に心配です。高齢者とかになると、過疎とかそういうイメージで、都会の真ん中の孤老死とかが問題になりますけれども、日本では食べ物の買い物もできない体制になっているのは、これは非常に大切な問題だと思いますので、この辺の取り組みについてどういう御意見なのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
17:
◯答弁（
過疎対策課長） ただいま御指摘がありました点については、私どものほうとしても非常に問題意識を持っております。やはり過疎化の進展に伴いまして、地元にありました中小の商店街、そういったものもどんどんなくなっているという状況でございます。
現在、私どもの課では、そういった実情を踏まえまして、民間事業者等と協議の場を持って、幾つかモデル的な試みができないかというのを詰めている段階でございます。それとあわせまして、今、過疎市町に対してもそうしたニーズ、実際にどういうふうなことをすればいいのかということをお聞きしている状況でございます。形態としましては、移動販売というやり方もありますし、それから実際に注文を受けて、物を必要数持っていくという、さまざまな形態がございます。そうしたいろいろな手法も含めまして、今申し上げましたように事業者あるいは市町の声を聞きながら、計画を練っている最中でございまして、でき得れば今年度中に幾つかモデル的な事業を実施したいと考えております。
18:
◯要望・
質疑（
蒲原委員） ２つお尋ねしたい。一つは、先ほど
児玉委員もおっしゃいましたが、米軍機の低空飛行のことです。戦後65年たって、この間も私、普天間の飛行場を見に行きましたけれども、もうそれはひどいものです。平成９年度から毎年、町を挙げて低空飛行をやめてくれと、いろいろな抗議をしています。外国の軍隊がこんなに我が物顔で国民に迷惑をかけて、命の危険性もあるような基地をもう引き払ってくれという中身を言わないと、この知事の
文書を見ても一つも訴える力がないのです。基地はもう要らない、日本には外国の基地は要らないということをなぜもっと毅然としてアメリカ軍に対して、日本政府に対しても言わないのか、だらしない。日本はアメリカ軍によって、もう占領されているようなものです。日本には、米軍基地が85あるのです。このような国は世界にありません。低空飛行をやめてくれなんて、靴の下からかくようなことをやっていてはだめです。もう基地なんか要らない。沖縄県民は一人も基地なんか置いてくれと言う者はいません。日本はアメリカの属国ではないか、アメリカに支配されているではないか、独立国家として恥ずかしいという思いを多くの国民が持っていらっしゃる。だからもっと、我々もそうですが、毅然として基地は要らないということを知事の抗議文の中にも入れていただくように、強くお願いしておきたいのです。答弁を
総務局長に求めても、これは無理でしょうから、ぜひそれは知事とよくお話をされて、もう基地は必要ない、基地はもう引き払ってほしいということを抗議文の中に盛り込むようにしてください。あれでは全然迫力がないということを強くお願いしておきます。
それから、ＨＡＶの問題です。けさ、新聞を見ました。裁判で徹底的に争うということだったですけれども、一つ聞きたいのは、ゴルフ場会員有志の会とＨＡＶがいろいろなことを話されているのですが、どういうことを話されているのか、その中身を承知されておられますか。もしわかったら、それを教えていただきたい。それと、有志の会の会員は何人ぐらいいらっしゃるのか。新聞に出ていましたが、それをちょっと教えてください。
19:
◯答弁（
地域政策課長） ５月10日にＨＡＶと有志の会世話役との話し合いがあったことにつきましては、新聞報道等に出ております。その中でどのような話がなされたかにつきましては、ＨＡＶからは、会員継続の話でありますとか、あるいはホテルの随意契約の理由について詳しい説明を求めるとか、今後、もしスポンサーが決まりまして、新たなゴルフ場がスタートしましたときに、現会員の意向を反映してほしいというようなことで、さまざまな意見が出たと報告を受けております。それぞれゴルフ場売却に当たっての債権者である預託者の立場で意見交換がＨＡＶとの間でなされているということであったと承知いたしております。
20:
◯質疑（
蒲原委員） 今、新聞情報では10社以上がゴルフ場を購入したいというのですけれども、３億1,000万円以上だったらいいという話がこの前の
総務委員会でも出ました。ちょっとお聞きするのですが、このゴルフ場の建設費用は、幾らかかったのかを正確に教えてください。
21:
◯答弁（
地域政策課長） ゴルフ場の造成費におきまして、整備費は約62億円でございます。
22:
◯質疑（
蒲原委員） 62億円かかったゴルフ場を３億1,000万円よりはちょっと高かったらいいと、そんな安値で売るというのはおかしいではないですか。もっと高く、10億円ぐらいで売ってもいいのではないですか。60億円かかったのです。民間の常識からしたら、30億円ぐらいかかって３億円ならわかる。でも、60億円かかっているのなら６億円でも７億円でも売れるのではないですか。そこはどうですか。どういうふうに考えているのですか。
23:
◯答弁（
地域政策課長） ゴルフ場の売却に当たりましては、現在の弁済原資である３億1,000万円に、ファイナンシャルアドバイザー等との諸経費を含めますとプラスアルファで３億1,000万円以上の額でないと、そのプラスアルファの部分が幾らかありますので、単純に３億1,000万円以上であるということにはならないと思います。もっと高い額が最低価格で設定されるだろうと理解しております。それから、入札でございますので、結果、どの程度の額が入札されるか、そこのところはその結果を見ないとわかりませんので、高額での応札があるかもわかりませんし、そこのところは入札結果を見た上で、また議会のほうにも報告をさせていただきたいと思っています。
24:
◯質疑（
蒲原委員） では、一番高い金額で売却するのですか。札を入れた中で一番高いものですね。でも３億5,000万円の価格がもう流れています。我々もわかっています。弁済金をふやすために売るのでしょうから、やはりもっと高く、62億円もかかったゴルフ場を３億円か４億円ぐらいで売るというのでは、これは一般常識ではどうですか。よくわからないですけれども、これは立派なゴルフ場と思うのですが、それは３億5,000万円以上だったらしょうがないともう決めておられるのですか。
25:
◯答弁（
地域政策課長） できるだけ高額で売却することが求められていると思いますけれども、当初、ＨＡＶが不動産鑑定士によりましてゴルフ場の評価をしております。それによりますと、競売等による早期売却価格は１億5,000万円ということで、非常に額が少ないということもあって、当初は営業しながら10年間で３億5,000万円の収益を確保するという方策が妥当であるという判断をしたわけでございますけれども、当初の不動産鑑定士の評価では、１億5,000万円という額になっております。
26:
◯質疑（
蒲原委員） けさの新聞を見たら、ゴルフ場の経営は県ではないかということに対して、県はＨＡＶに全部任せているという主張をされております。それから、預託金は県が保証したわけではない、この２つで裁判を争うというような新聞情報がありましたけれども、それは通用しますか。30億円も貸し付けたり、出資金が18億5,000万円、40数％の出資比率を持っている県が、しかも社長をずっと送り込んだのではないですか。そんな主張をして、県は関係ないというようなことが県民に理解してもらえますか。
27:
◯答弁（
地域振興部長） 今回の訴訟については、23億円が正式な県の債権ではないという主張でございまして、我々としては、議会にも重い決断をいただいたことも含めまして、県がＨＡＶに貸し付けたお金であるということで考えております。現時点の再生計画もそれをベースに裁判所に認めていただいておりますので、その点については全面的に争っていきたいと思います。ただ、委員が御指摘になりました県とＨＡＶとの関係につきましては、いずれにしても計画段階から県も関与してきたものでございます。出資を初め貸付金も県として、してきたということでございまして、今回、債権の放棄も含めまして、県民の方に多大な御迷惑をかけるということについてはまことに申しわけないと思っています。いずれにしても、県の債権を最大限回収していくということが我々の役目であると思いますので、入札の円滑な実施、あるいは再生計画の変更等を含めまして、できる限り最大の努力をしていきたいと思っております。
28:
◯質疑（
蒲原委員） 一度も黒字になったことはないでしょう。最初からずっと赤字ですよね。どういう計画をしていたかわかりませんけれども、それに対して10年間たったら23億円、耳をそろえて払わないといけないということはわかっておきながら、ずっと赤字で、一度も黒字になったことがない。もう払えないということは、10年間見ていたらわかるわけです。出資者として最大の県はＨＡＶの役員会の中でそのときにどういう主張をされたのですか。275口もある預託者に対して、10年後には払わないといけないのを、何も県は主張しなかったのでしょう。県としては税金で何とかなるだろうと考えていたのですか。
29:
◯答弁（
地域振興部長） ゴルフ場につきましては、空港周辺の活性化を図る、あるいはスポーツリゾートの振興というような観点から、県も出資をしてスタートしたものでございました。その後のいろいろな社会状況の大きな変化等々、当初想定してなかったようなことも幾つかございました。ただ、我々としても出資をし、あるいは貸し付けているという立場でございますので、主要幹部を含めて、我々なりにやってきたつもりでございますが、結果としてこういう事態になったということにつきましては、大変申しわけなく思っております。
30:
◯質疑（
蒲原委員） それで、先ほど提案されているという報告がありましたが、６月下旬に再び債権者集会が開かれますが、裁判との関係はどうなりますか。
31:
◯答弁（
地域政策課長） ６月下旬に予定されております債権者集会は、この訴訟によって変更はございません。ただし係争中の債権ということになりますので、仮に変更された再生計画法が可決、成立したとしても、裁判が結審するまでは、県の債権を争っておりますので、結審するまでは留保されているという形になります。現状では６億5,000万円程度の債権が県のほうに回収されるという計画になっております。
32:
◯質疑（
蒲原委員） こういう状態になって６月下旬の債権者集会がうまくいったとして、最後にだれが責任をとるのか、どういうことを想定しておられますか。例えばＨＡＶの中の責任の所在はどうなりますか。だれが責任をとるのですか。
33:
◯答弁（企画振興局長） この民事再生計画が成立いたしまして、ＨＡＶ自体はなくなってしまうといいますか、解散することになります。ですから、今の取締役等が当然解任ということになります。常々言ってまいりましたけれども、県として、今の責任のとり方として、県の債権23億7,000万円をできるだけ回収するということが県民に対する最大の責務ということを考えております。まずはそれを目指してまいりたい。解散した時点で、どういったことが結果として残っているか、また説明なりをしてまいりたいと思います。
(5) 閉会 午前11時55分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...