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  1. 広島県議会 2010-05-19
    2010-05-19 平成22年文教委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2010年05月19日:平成22年文教委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時33分  (2) 記録署名委員の指名        山 田 利 明        桑 木 良 典  (3) 当局説明   1) 管理部長及び学事課長が、報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 教職員課長が、報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 指導第一課長が、報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 指導第二課長が、報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   5) 指導第三課長が、報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(栗原委員) 2点ほどお伺いしたいと思います。まず第1点は、新聞報道でいろいろと話題になっておりましたが、市町への教員人事権の移譲について、伺います。  大阪府の橋下知事が教員の人事権の移譲を要請されて、このたび文部科学省がそれを受け入れる形で、大阪府北部の3市と2町が広域連合を組んで教員人事権の移譲を受けるという報道がありました。大阪府の主張は、実現すれば市町村の実情や教育方針に沿った人事が市町村の責任で実施できる、地域に根差した教員のもとでの特色ある学校教育が可能になるというものです。義務教育の人事権につきまして、実施主体である市町村に移すべきであるというのは、2005年の中教審の答申の中にも入っていたのですけれども、大阪府ではそれが具体的な形で前に進んでいるようであります。当然メリット、デメリットもあると考えておりますが、広島県においては、こういった大阪府の人事権の移譲の取り組みについて、どのように考えているのですか。 2 ◯答弁(教職員課長) お尋ねの義務教育諸学校の教職員の人事権の移譲でございますが、先ほど委員がおっしゃったように、この取り扱いについては、大阪府知事が文部科学省に対して移譲について要望し、文部科学省が人事権の移譲を盛り込んだ条例を都道府県が制定することを条件として、当該人事権を市町村教育委員会に移譲することは可能であるという見解を示したと承知しております。  本県におきましては、人材確保でありますとか、人材育成を図るための教職員の人事というものが適正に機能していると考えております。大阪府と本県との違いというところでは、例えば、中山間地域での人材の確保等の問題がございまして、そういった懸念もありますことから、慎重に検討を行う必要があると考えております。 3 ◯要望・質疑(栗原委員) 市町村が人事権を持つことになりますと、地域的な人材の偏りも出てくるでしょう。今でも都市部への希望は多く、人が集中するが、中山間地域にはなかなか人材が集まりにくいという状況があります。  私自身がこの問題についてまだ結論を持っておりませんけれども、いろいろな事情の中でこういう動きが起きていると思っています。これから新たな権限移譲について議論されるときには、教員の人事権の移譲について議論されるだろうと思います。メリット、デメリットが当然ありますので、どうかこの問題につきましては、慎重に、またしっかり議論して取り組んでいただきたいと思います。決して大阪府がやりましたので早急にやってほしいと話しているわけではありません。  次に、学校施設に起因する事故防止対策について伺います。先日、茨城県の県立高等学校で校舎の2階のベランダの一部が崩れて男子生徒2人が地面に転落し重軽傷を負う事故がございまして、ベランダの手すりと支柱をつなぐ金具が腐食し、破断したことによって起きた事故でした。この事故を受けて、茨城県教委は全ての県立高校等について緊急点検を行ったところ47カ所の危険箇所が見つかったということでした。広島県の県立学校も老朽化しておりますので、広島県では、危険箇所の確認ができているのかどうか、お伺いします。 4 ◯答弁(施設課長) 県立学校の危険箇所の確認につきましては、定期的に調査を行っているということはございません。ただ、この事故が起こりましたときには、すぐに通知をいたしまして、注意喚起をいたしております。
     それから、こういった事故は年に数回起きており、文部科学省からも何度も文書が来ますので、このような事例がありましたら、学校が行います定期点検の安全点検の注意すべき1項目として注意喚起をするという形で教育委員会事務局のほうで通知を流しております。  また、危険箇所のチェックではないのですけれども、今、各校から施設の状態についてのヒアリングを行っております。このヒアリングは全校を対象として行います。その中でいろいろな危険箇所やそれ以外の補修が必要な箇所も出てまいります。委員がおっしゃられた部分につきましても、改めてこういう状況がないかどうか確認して、しかるべき対応ができるようにしたいと考えております。 5 ◯質疑(栗原委員) 事故が起きてからでは遅いですので、こういう他県の事例が起きたときには迅速に対応し、県教委が危険箇所がどれぐらいあるかをきちんと把握できていることが大事だと思うのです。  学校からのヒアリングもあろうかと思いますけれども、もっと細かく言いますと、学校単位で行われているチェックが、本当にきちんとできているのかどうかというところも問題になってくると思います。  茨城県の例でも、点検の仕方そのものももう少し細かくやるべきであったということでありました。ベランダなどの手すりを目視やハンマー打診だけで点検していたのですけれども、押したり揺らしたりする検査をしたほうがよかったとありまして、検査の基準も明らかにすべきではないかと思います。  先ほども言いましたけれども、広島県の施設も結構老朽化してきておりますので、恐らく細かく見ていきますといろいろ見つかるのではないかと思います。施設課、県教委として、基準を示しながら危険の未然防止をお願いしたいと思いますが、いかがですか。 6 ◯答弁(施設課長) おっしゃられたように、学校等職員で建築技師、土木技師はおりません。ですから、本県においても茨城県のように型どおりの検査で済ませているという事例も起こりがちと考えております。  私どものほうでもこういった事例がありましたら、すぐ現地に行って、手すりの部分がおかしいのではないかということを言ったりしております。  昨年、県立学校で天井材が落下したのですけれども、その際には、きちんとこういうものが危ないという写真を示したりしております。こうした事例が起こる都度、ノウハウを蓄積し、また細かい基準を示しながら学校の安全に努めてまいりたいと考えております。 7 ◯質疑(宮委員) 資料番号2の採用試験の関係でお尋ねをしたいと思います。  今年度は採用見込み数685人に対して672人を採用されるということですから、誤差は非常に少ないと評価できると思います。定年退職者と生徒数は当然わかりますので、勧奨退職と予期しない若年退職が変数になります。その数をどう見込むかが重要だと思いますが、勧奨退職並びに若年退職の傾向としては、予測に沿っているのかどうか、お尋ねします。 8 ◯答弁(教職員課長) 採用数を検討いたしますときに、勧奨退職ではありませんけれども、退職者数の見込みをシミュレーションして推計しております。その際の考え方ですけれども、委員がおっしゃるように、定年退職者数は当然わかります。その他の辞職者の見込みですけれども、50代の辞職者、あるいは40代以下の辞職者、そういった数が例年実数として出ております。例年増減はあるのですけれども、50代の辞職者の辞職率、40代以下の職員の辞職率がおおむね一定の数値になっておりますので、その辞職率をそれぞれの職員数、50代なら50代の職員数、40代以下であれば40代の職員数に掛けまして、辞職者の見込み数を出しております。そして、退職者の数を足して辞退職者数の見込みを出すといった推計を行っているところでございます。 9 ◯質疑(宮委員) 最近、50代、40代の教員の方のメンタルヘルスの関係がちょくちょく取り上げられております。去年、おととし、ことしではそれほど傾向は変わっていないのかもしれませんけれども、もう少し長い目で見たときには、何か傾向が出ていませんか。 10 ◯答弁(教職員課長) 長期的なデータが集まっていないのですけれども、採用数の検討に当たりましては、ここ3年間の辞職者の数で辞職率をそれぞれ出しておりまして、例えば50代の教育職員であればおおむね年約4%程度、40代以下の教育職員であるとおおむね2%が、年度ごとの増減は多少ありますけれども、おおむね平均化できる辞職率でございますので、そういったところを勘案して推計を行っております。 11 ◯要望・質疑(宮委員) 50代の4%、40代以下の2%という辞職率は、例えば知事部局と比べてどうなのかをお聞きしたかったのですが、お持ちでないようですのでまたお聞きします。近年の状況はそうだとしても、原因はどこにあるか聞きたいのです。  確かに傾向をつかんで採用数を決定しないといけないという事情はわかりますけれども、私的な要因によるものなのか、あるいは遠距離通勤によるものなのか、例えばモンスターペアレントとか、学校環境が変わってきて、そういったものに起因しているのかということが、定員管理上必要ではないかと思うのです。例えば、現場に若手の教員ばかりが集中することはあり得ないとは思うのですけれども、やはり学校現場も一つの社会であると考えれば、満遍ない年齢構成であるべきと思いますし、いろいろな年齢の教員が配置されていることで、生徒のほうも課題を持ったときに相談しやすいと思います。採用にかかわってここまで聞こうと思っていなかったのですけれども、少しは原因分析もやっていただくよう、要望しておきます。  それから、試験会場が福山に新設されるということでしたが、教員の障害者の法定雇用率のアップのために、福山会場でも特別選考はされる予定なのですか。 12 ◯答弁(教職員課長) 福山会場では小学校の第1次試験を行うこととしているのですけれども、その際にも障害のある方を対象とした特別選考での第1次試験がございますので、福山会場を希望される方がおられましたらその状況をよくお伺いして、それに応じた配慮を行ってまいりたいと思っています。 13 ◯質疑(宮委員) 特別選考を受けられる方は、上昇傾向にありますか、それとも頭打ちですか。ざっとで結構ですのでお伺いします。 14 ◯答弁(教職員課長) データがないのでここ数年のざっとの印象ですけれども、上昇傾向にはないように思います。年度ごとに増減はありますけれども、おおむね1けたの人数程度でございます。 15 ◯要望・質疑(宮委員) 障害をお持ちの方が教員免許を取ることはなかなか難しいという現状もあると思いますし、いかようにも対応できる選考準備をされることは非常によいことですので、力を入れてPRしていただきたいと思います。  最後に、高等学校の平成23年度の採用予定数について伺います。年齢構成もありますので一概には言えませんが、平成22年度の採用数が116人で来年度の採用見込み数が95人となっています。この数字には、県立高校の適正配置計画を反映されているのですか。 16 ◯答弁(教職員課長) 採用数を検討いたします際には、先ほど申し上げました辞退職者数の見込みから平成23年度に予想されます教職員定数の減を考慮して行います。お尋ねの高等学校につきましては、平成23年度の見込みとして一定の募集停止に伴います廃校等もございますため、教職員定数の減はある程度見込みでわかりますので、そういったところを勘案して採用見込み数を出したところでございます。 17 ◯質疑(宮委員) 重ねてお伺いします。廃校や募集停止に係る部分はわかるのですが、小規模校間の連携による減員は数字的に反映されているのでしょうか。 18 ◯答弁(教職員課長) 平成23年度に見込まれるものを考慮してのことでございますので、そういったものについてはございません。 19 ◯要望・質疑(高山委員) 栗原委員の質問に関連しますが、課長の答弁がどうかと思いましたので、私の考えを言いたいと思います。教員の人事権の市町への移譲については以前から議論されておりますけれども、大阪府が進められたとしても、広島県でそれをすると昔のように是正指導がたくさん出ると思いますので、私は今までどおり県が人事権を持たないといけないと思っています。  次に、資料番号1の平成23年度施策に関する提案の中にもありますが、政令指定都市における県費負担教職員の任命権者と給与負担者の一致についてです。広島市は広島市、広島県は広島県という形になると、義務教育の問題について大きな疑問が出てくるのではないかと思いますので、一元化に向けて頑張っていただきたいと思います。これは要望しておきます。  もう一点、どうしても言っておかないといけないので、伺います。資料番号1の平成23年度の施策に関する提案の中で、「小中学校の適正配置に伴う統廃合の推進により、…」とありますが、だれが推進を決めたのですか。広島県は小中学校の統廃合を推進されているのですか。 20 ◯答弁(学校経営課長) 私どものところで小中学校の規模の適正化ということで事業を進めているところでございます。学校の規模を適正に確保することによって教育環境を確保するという観点から適正化を進めるということで、市町で取り組まれる小中学校の規模の適正化について支援をしていく取り組みでございます。 21 ◯質疑(高山委員) 何で広島県がわざわざ市町の小中学校の統廃合の推進をしないといけないのですか。推進という言葉を取って、統廃合によりでいいでしょう。  高等学校であれば、義務教育でないから推進でいいですが、小中学校は義務教育です。義務教育は1人でも子供がいれば、山の奥であってもこちらから出向いてでも教育しないといけないです。今の表現では、子供が1人しかいない学校があれば県が統廃合を推進しなさいということでしょう。この推進という言葉は取るべきと思いますが、どう思われますか。 22 ◯答弁(教育次長) 文言のことでございますけれども、基本的には統廃合をどうするかというのは各市町が考えていることであります。  現状としましては、各市町で、統廃合についていろいろ検討され進めておられるところもあります。推進するということで進めている場合について、我々がどういう協力ができるか、情報提供なり通学費の問題、そういうものがいろいろありますし、国の施策もあります。それについて、そういう推進をする場合については市町に支援ができるように要望するという意味で記載しているところでございます。 23 ◯要望(高山委員) わかったような、わからないような答弁ですけれども、市町では小学校や中学校の統廃合でもめています。公教育だからどこの市町でも同じだと思いますが、市町村合併があって5年たちますけれども、市町では随分と学校の統廃合が進められました。どの市町に聞いても学校がなくなったら地域が寂れると言っています。今の教育次長の答弁は、推進する市町を支援してやるということですが、こういう表現では、県が推進者ということです。県ではなく国の財務省が小中学校を統廃合しなさいと聞こえるのです。この問題は地域の人に任せるべきで、統廃合について推進などと入れずに統廃合によりでいいではないですか。文言を変えていただきたいと思いますので、検討してください。 24 ◯(委員長) それでは、若干時間がありますので、この場合、委員として発言したいので、委員長の職を天満副委員長と交代させていただきます。 25 ◯(副委員長) それでは、私がかわって委員長の職務を行います。 26 ◯質疑(門田委員) まず、高校授業料の無償化に伴う諸費の納入について伺います。授業料の無償化がスタートしましたが、保護者の負担は授業料だけではありません。例えばPTA会費、クラブ活動や部費など授業料のほかにもいろいろありますが、現状で混乱等は起こっていませんか。 27 ◯答弁(指導第二課長) このたび授業料につきましては無償化になりましたけれども、先ほどお話にありましたように、PTA会費でありますとか、その他学校諸費の徴収については引き続き行うということでございます。  昨年度末までに、各学校では学校諸費の徴収の仕方につきまして、金融機関から口座振替の仕組みや手数料などについての説明を受けながら研究をしておりまして、保護者の利便性等を勘案しながら具体的な方法を決定しているところでございます。  現在把握しておりますところでは、県立高等学校の全日制の場合でございますけれども、多くは銀行等からの口座引き落とし、あるいは郵便振替、口座振り込みという形で実施している学校が多いと把握しているところでございます。 28 ◯質疑(門田委員) 今までは、授業料を含めて一括して口座に振り込んでおられたのですか。 29 ◯答弁(指導第二課長) これまでは授業料と一緒に学校諸費につきましても、授業料の徴収システムにのせて徴収していたところでございます。 30 ◯質疑(門田委員) そうしますと、今までは保護者は学校諸費も含めた納付に係る手数料の負担をしていなかったのですか。 31 ◯答弁(指導第二課長) そのとおりでございます。 32 ◯質疑(門田委員) そうしますと、今後、授業料を除いた部分の諸費の納入についての手数料はどうなりますか。 33 ◯答弁(指導第二課長) これにつきましては、保護者の方々の負担になるかと思います。 34 ◯質疑(門田委員) その点については、保護者へはどのように周知されているのですか。 35 ◯答弁(指導第二課長) 昨年度末から、また今年度に入りましてからも保護者に対しまして、この授業料のシステムの変更に伴って口座振替等につきましては手数料が発生する旨の説明を十分にするという対応を各学校において行っているところでございます。 36 ◯質疑(門田委員) 高校無償化という言葉が躍りまして、すべてを含めて無償ではないかという保護者側の誤解が影響しなければいいと思っております。今後とも混乱が生じないようお願いしたいと思いますが、いかがですか。 37 ◯答弁(教育部長) 御指摘のとおり、そのような誤解が生じないよう広島県教育委員会からも保護者の皆様あての文書というものをお配りしております。学校諸費の取り扱いについてのお願いということで、授業料が不徴収となっても教材費、修学旅行費、PTA会費等は引き続き保護者の皆様に御負担していただく、その際、徴収の仕方も以前と変わりますから、学校から説明させますのでよろしくお願いしますということで文書を出しておりまして、その後も授業料不徴収についての方法、リーフレットなどを出すときには、その点に誤解がないよう常に注意を払って周知をしております。これからもそのように努めていきたいと思っております。 38 ◯質疑(門田委員) 次に、教職員課長にお聞きしたいと思います。このたび民間人校長の採用をされました。また、県立で3人再任用されました。このことについて、現在県立高校で管理職の方何人かにお聞きましたところ、非常に違和感を持ったとの話がありました。自分たちとしては、65歳まで任用が延長され、非常に優秀な校長としての実績があるとしても、校長ではないサポート役ならともかく、校長として校長会の中に入ることは想定していなかった、非常にマインドが下がるという反応が二、三ありました。そこで、再任用についてどのように思われているのか、まずお聞きします。 39 ◯答弁(教職員課長) このたびの校長の再任用でございますけれども、委員長がおっしゃいましたとおり、再任用の上限年齢が引き上げられたことに伴いまして、定年退職する校長の豊かな知識と経験を生かすということで、引き続き校長としての職を継続させるにふさわしい者について校長の再任用を行ったということでございまして、県立高校におきまして3名の再任用を行ったところでございます。  今後の校長候補者のモチベーションといったところの問題もあろうかと思います。すぐれた取り組みをしてきた校長を再任用したと思っておりますので、こういった校長の取り組みであるとかノウハウ等も、また立ち居振る舞いも含めて一つのモデルとしてそれぞれが人材育成、また自己研さんに励んで、そして県立学校、あるいは小中学校でも行っておりますので、人材育成がより図られればと考えております。 40 ◯質疑(門田委員) そういうふうにすべてを前向きにとらえられればいいのですが、現実には3人、また事務職から、さらに民間からの校長もいらっしゃいます。ことしの例が来年も続くかどうかわかりませんけれども、学校現場にいらっしゃる方は、将来の不安、士気の低下といいますか、いろいろと感じておられます。人事権のことであるにしても、現職の教頭、校長の意識について、調査といいますか、どのように把握されていらっしゃいますか。 41 ◯答弁(教職員課長) 管理職、例えば校長かと思いますが、管理職の登用に当たりましては、自己推薦制による選考試験を行いまして、その選考試験の中で能力、そして適正等を見きわめて管理職の候補者について名簿登載をしていく、そしてその候補者の中から適材適所の任用をするという対応を行っております。  そういった中で、それぞれの個人の経験、能力、そして意欲等の気力、またそういった意向等についても確認をし、適材適所の配置を今後とも行ってまいりたいと思います。 42 ◯質疑(門田委員) 再任用であっても、今おっしゃったように大変に優秀な実績と能力をお持ちだということであれば、校長会の会長になることも事実上あり得るのですか。 43 ◯答弁(教職員課長) 校長会のことにつきましては、校長会の中でお決めいただくことでございますので、そのことについては答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 44 ◯質疑(門田委員) もちろん校長会の中でお決めになることですが、しかし立場は一校長として一緒なのでしょう。再任用であっても、同じでしょうか。 45 ◯答弁(教職員課長) 再任用の校長も含めまして校長会の構成員となっております。 46 ◯質疑(門田委員) それでは、もう一点質問させていただきますが、教育次長にお聞きします。  年度初めの4月に、教育長から平成22年度の方向性について、文書化して提出いただいてから1カ月余りたちますが、その後どのように扱われているのか、お聞きします。 47 ◯答弁(教育次長) 教育長の平成22年度の方針ということで、校長会や市町教育長会など、あらゆる場を通して重点的な考え方を説明し、これで今年度はしっかり取り組んでいくのだということをしっかり説明して進めているところでございます。 48 ◯質疑(門田委員) 内容についていろいろな御意見は出てきていませんか。 49 ◯答弁(教育次長) 直接ということではございませんけれども、説明している中身についてそれぞれ理解をいただいて、それぞれの具体の事業等について積極的に進めるということで、いろいろな事業を要望していただく中で、例えば生徒が参加する場合には生徒を選んで出すとかという形で、積極的にそれぞれ取り組んでいただいているようにとらえております。 50 ◯質疑(門田委員) 私が内容についてとやかく言うことではないのですが、先ほども指導第三課長から地域教材開発の手引について説明いただきました。学習指導要領が改訂されて、今の教育にとって、地域、郷土を愛する心を育てようという部分は大きな柱だと思っていますが、その部分が欠落していたのではないかと思うのですが、いかがですか。 51 ◯答弁(教育次長) 平成22年度の施策について、重点的なところを整理して話をしているわけですけれども、その前には必ず国の基本的な教育基本法、学校教育法、そして学習指導要領の流れを踏まえ、また県の考え方、県全体としての考え方を踏まえ、その裏づけのもとにきちんと説明をしております。それでないと、それぞれの事業がしっかりとしたものにならないということでございますので、その辺は十分踏まえて説明し進めていくというように考えております。 52 ◯質疑(門田委員) 私自身、6月でこの委員会の構成委員としては一応任期が終了するのですけれども、最後に、平成23年度に向けて、教育長の方針を今後も引き続きお出しになる気持ちがおありかどうか、お伺いします。 53 ◯答弁(教育長) 平成23年度の教育施策の方向性ということを考えるときに、まず私どもがしておかなければいけないのは、今、広島県総合計画「元気挑戦プラン」の最終年度であるということを踏まえて、我々が掲げた目標が達成できているかどうかをしっかり成果として分析していかなければいけないと思っています。そこで具体的な施策等も掲げていかないといけない。ただ、私がこれまでもずっと申してきておりますのは、知・徳・体のバランスのとれた基礎・基本の定着、トップ10への挑戦、信頼される学校組織づくり、この3つは平成23年度以降もしていかなければいけないことだと考えています。 54 ◯質疑(門田委員) 具体的な施策はそうですが、今、私がお聞きしたのは、教育長として、4月に出した形がベストかどうかわかりませんが、形としてお出しになるかどうかということですけれども、いかがでしょうか。 55 ◯答弁(教育長) 教育長としての今年度の重点事項というものを掲げておりますが、昨年度も3つ掲げました。当然平成23年度も施策を考える上においては、そういう重点事項を整理した上で掲げていかないといけないことだと思っておりますので、御指摘のような方向性について、しっかり年度中にいいものにしながら、また施策との対応を、すり合わせをしながらやっていかないといけないことで、これは掲げていかないといけないことだと思っております。 56 ◯質疑(門田委員) 議論がかみ合いませんけれども、これ以上申しあげません。  施策、施策とおっしゃるので、お聞きします。高等学校を3つあるいは4つに、グルーピングされて、トップリーダーハイスクールから始まって、5校、10校、15校とありますが、あの分け方の理由について、伺います。  それから、目指すべき大学として11校が上がっています。序列があるのかどうかわかりませんが、神戸大学まで入っています。先ほどの地元、あるいは郷土を愛するという発想のときに、広島県には広島大学というそれなりのステータスを持った大学があります。私はそう思っていますけれども、広島大学が11校から外れている理由についても、お伺いします。 57 ◯答弁(教育部長) 今御指摘の点につきましては、もちろん進路は生徒が選ぶものですけれども、生徒がこの大学に行きたいという希望を持ったときに、その入学試験に合格するだけの学力をつけないと希望には進めないという観点から、トップリーダーハイスクールとチャレンジハイスクール、ステップアップハイスクールとし、その目標とする大学については、実際に生徒が受験をする際にどれだけ競争率がある、センター試験で何点ぐらいとれないと入学できないのかといった点から、競争率という意味で入れるか入れないのか、どのぐらいの点数がなければ入れないのかいうことから客観的に見た場合に想定される大学を整理したものです。こちらがいい大学とか、こちらがそういう目指すべき大学でないとか、そういう意味で分類をしているわけではございません。 58 ◯意見(門田委員) そうしますと、なぜ11校を上げているのですか。11に絞る理由が全然ないです。生徒が希望する大学を受けたいのではなくて、11でなくても15でも、20でも、対象の大学は生徒さんによっていろいろあります。なぜ11と線を引いたのか、ある意味で差別化といいますか、仕分けをされたわけで、県民からいうと、例えば神戸大と広大がどうして振り分けられたのかと思います。このことについてきちんと説明されないといけません。今の高校の分け方では、例えば、2番目に出てくるチャレンジハイスクールは、別に順位が2番という意味ではなく、ものづくり県広島の人材を育てると書いてあります。これはどの学校でもそういう人材は育ってほしいわけですが、実際、あの書き方ではそれが目標とする大学になっているのです。  ものづくり県広島、どこでもそうですけれども、広島県は今後、優秀な人材が欲しいわけです。県民からすれば、それが2番目ではなくて1番目と思います。だから、あのような、区分けの仕方に非常に違和感を持つといいますか、いろいろな観点から見て、どうも分け方に合点がいかないと思うのですけれども、何か御意見がありましたらお願いします。 59 ◯答弁(教育部長) 御指摘のとおり、チャレンジは何を目指すというその資料の表記の仕方が目指すべき学校とそうでない学校を分けているように見えるのではないかという御指摘については、我々としても今後配慮していかなければいけないと思っております。  ただ、入りたい学校に行くときにどのレベルの学習をしたら入れるのかという観点からしたときには、やはりここの大学に入るにはこのぐらいの実力をつけなければいけないというものが、明らかに過去のデータから客観的にございまして、入りたいところに入れるようにというところはしっかり目標に沿って力をつけなければいけないと思いますけれども、さまざまな方がさまざまな目的で希望しますし、当然トップリーダーハイスクールの中でも広島大学を志望して、そこを目指している学生もたくさんおります。そういうことについて入るべき学校とそうでない学校に分けているかのように受け取られるような書き方とか、説明の仕方ということが今後ないように配慮していきたいと考えております。  (5) 閉会  午前11時34分 広島県議会...