ツイート シェア
  1. 広島県議会 2010-04-19
    2010-04-19 平成22年生活福祉保健委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成22年生活福祉保健委員会 本文 2010-04-19 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 49 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑山下委員選択 2 : ◯答弁食品生活衛生課長選択 3 : ◯質疑山下委員選択 4 : ◯答弁食品生活衛生課長選択 5 : ◯要望山下委員選択 6 : ◯質疑浅野委員選択 7 : ◯答弁介護人材就業支援プロジェクト担当課長選択 8 : ◯質疑浅野委員選択 9 : ◯答弁介護人材就業支援プロジェクト担当課長選択 10 : ◯要望質疑浅野委員選択 11 : ◯答弁高齢者支援課長選択 12 : ◯質疑浅野委員選択 13 : ◯答弁健康対策課長選択 14 : ◯質疑浅野委員選択 15 : ◯答弁健康対策課長選択 16 : ◯要望浅野委員選択 17 : ◯質疑辻委員選択 18 : ◯答弁健康対策課長選択 19 : ◯質疑辻委員選択 20 : ◯答弁健康対策課長選択 21 : ◯要望質疑辻委員選択 22 : ◯答弁(被爆者対策課長) 選択 23 : ◯質疑辻委員選択 24 : ◯答弁(被爆者対策課長) 選択 25 : ◯質疑辻委員選択 26 : ◯答弁(被爆者対策課長) 選択 27 : ◯質疑辻委員選択 28 : ◯答弁(被爆者対策課長) 選択 29 : ◯質疑辻委員選択 30 : ◯答弁(健康福祉局長) 選択 31 : ◯要望質疑辻委員選択 32 : ◯答弁(介護保険課長) 選択 33 : ◯質疑辻委員選択 34 : ◯答弁(介護保険課長) 選択 35 : ◯質疑辻委員選択 36 : ◯答弁(介護保険課長) 選択 37 : ◯質疑辻委員選択 38 : ◯答弁(介護保険課長) 選択 39 : ◯質疑辻委員選択 40 : ◯答弁(介護保険課長) 選択 41 : ◯質疑辻委員選択 42 : ◯答弁(介護保険課長) 選択 43 : ◯質疑辻委員選択 44 : ◯答弁(介護保険課長) 選択 45 : ◯要望辻委員選択 46 : ◯質疑(梶川委員) 選択 47 : ◯答弁(障害者支援課長) 選択 48 : ◯要望(梶川委員) 選択 49 : ◯意見(渡壁委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (開会に先立ち,環境県民局長が自己紹介及び新任説明員の紹介を行い,健康福祉局長及  び病院事業管理者が新任説明員の紹介を行った。また,危機管理監が自己紹介を行っ  た。)  (1) 開会  午前10時33分  (2) 記録署名委員の指名        平   浩 介        間 所   了  (3) 当局説明   1) 環境政策課長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 環境保全課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 健康福祉局長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) こども家庭課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   5) 健康対策課長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。   6) 障害者支援課長が報告事項(6)について、別紙資料6により説明した。   7) 危機管理監が報告事項(7)について、別紙資料7により説明した。   8) 危機管理課長が報告事項(8)について、別紙資料8により説明した。   9) 消防保安課長が報告事項(9)について、別紙資料9により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑山下委員) 私からは、食中毒について何点か聞きたいと思います。4月10日に食中毒の発生についての報告をファックスでいただいたのですが、この2~3カ月で同じような報告をいただいていると思います。食中毒というのは梅雨とか夏にかけて多いというイメージがありますが、この時期に食中毒警報がよく出されているわけです。食中毒といっても、フグとかキノコなどの自然毒もありますし、毒入りギョーザのような化学物質などもあるわけでございまして、食べる季節が違っていたり季節性がないものもあるでしょうが、原因物質や発生時期など、最近の県内の状況を教えていただきたいと思います。
    2: ◯答弁食品生活衛生課長) 食中毒の発生状況でございますけれども、ことしの4月15日までを取りまとめてみますと、発生件数が35件、重症者が185名で、過去3カ年の同時期の平均と比較いたしますと、発生件数で17件、重症者で310名少なくなっております。原因としては、例年同様、梅雨場に多いノロウイルスとか、カンピロバクターというものによって発生しております。 3: ◯質疑山下委員) 少なくなっているということでございますが、食品衛生については、正しい知識を持った人が調理、加工とか保管を自主的にしていただくことが大切であるというふうに思いますが、飲食業の営業許可申請のときに、調理師や食品衛生責任者を置かなければいけないと決められていると思うのです。この人たちが食品衛生の最前線で頑張られているのだと思うのですが、この人たちに最新の食の安全とか安心に関する情報を伝える必要があると私は考えるのですけれども、講習などをされているのでしょうか。広島市は営業許可の更新のときに実務講習をされていたと思うのですけれども、広島県ではどういうふうにされているのでしょうか。 4: ◯答弁食品生活衛生課長) 食品衛生責任者でございますけれども、食中毒防止につきましては、自主的な衛生管理が一番重要なことになってきております。この自主的な衛生管理を推進する中核的な役割を担っていただいているのが、お話しいただいた食品衛生責任者でございます。県といたしましても、毎年、食中毒の発生しやすい時期に、特に食中毒が発生した場合に被害が広がるおそれのある仕出し屋とか集団給食施設など、いわゆる大量調理施設の食品衛生責任者などに対して、衛生講習会を実施して、最新の情報とか食中毒予防の啓発などを実施しております。実務講習でございますけれども、県のほうでも来年度からの実施に向けて現在準備をしている段階でございます。 5: ◯要望山下委員) 食品衛生責任者というのは、1回取れば一生ものみたいなイメージがあったものですから、ちゃんとフォローしていかなければいけないというふうに思っていますし、これからそういう季節になってきますので、引き続きぜひよろしくお願いしたいと思います。 6: ◯質疑浅野委員) 幾つか非常に重要な御報告もございますので、何点か質問したいと思いますけれども、まず、健康福祉局の資料16、「福祉・介護従事者の育成と確保のためのアクションプラン~誇りを持って働ける輝く職場づくり~」でございます。私どもも先般、全国規模の介護事業の見直しを前提とした、かなり大規模な調査を行いましたけれども、その中で非常に気になるのは、やはり介護に携わる方々のそういう希望、あるいは将来展望や現状の処遇について、相当深刻な実態が浮き彫りにされております。したがいまして、今回このような形で一定の行政施策が始められるということについては、高く評価したいと思っております。それで、概要で結構ですけれども、簡単に趣旨を御説明いただきたいと思います。 7: ◯答弁介護人材就業支援プロジェクト担当課長) 本来は、説明資料ということで、御説明すべきところですけれども、今回非常にたくさんあったものですから、配付資料といたしましたが、言うまでもなくこのプランは、県が行政として策定するというよりは、むしろ関係者が課題を認識した上で、みずから課題意識を持って取り組んでいく、そこに特色があるというふうに考えております。そこに載せておりますメニューは、いろいろな項目がございますが、個々にはびっくりするような目新しいものというのは確かにないかもしれませんけれども、逆に言いますとすべてのメニューを取りそろえておりまして、あらゆる種をまいたという理解をしております。人材の育成と確保に当たりましては、そもそも今いらっしゃる方々の定着、それから新たな参入、普及啓発と幅広い姿が必要でございますけれども、実際に事業者、従業者が自覚を持って取り組まなければ何も起こらないという観点からの検討でございまして、県としてもそれらを支援していくという立場でございます。 8: ◯質疑浅野委員) 社会の大きな課題でございますけれども、介護保険制度や介護に携わる人たちの雇用や処遇の問題は先ほど私が言ったとおりです。特に3ページの中で2点ほど、これはどういうふうになるのか聞いてみたいのですが、インドネシアとの経済連携協定の中で、日本が責任を持って受け入れた介護人材が、日本語等の壁があって、なかなか日本で就業する資格が取れないという現状がありますし、受け入れが非常に困難で、彼らも希望を持って日本に入ってきたのだけれども、次年度からは日本を希望する人たちも少なくなってきています。これはもう非常に深刻な日本の社会システムそのものだろうと思うけれども、そういう問題についての今後の取り組み、それから表彰制度を設立されるということも非常に私は評価したいと思いますが、この2点についてどういう状況ですか。 9: ◯答弁介護人材就業支援プロジェクト担当課長) まず、1点目でございます。経済連携協定に基づく外国人介護職員の支援でございますけれども、御指摘がありましたとおりでございまして、日本語の習得がやはり非常に難しいというところが課題だと思っております。ただ、これは、あくまでも経済連携協定の一環でございますので、我々としてできることは、こういった方々が必ず資格を取れるように、日本語の研修に力を入れていきたいということで、12名の対象者がいらっしゃいますので、日本語教育の経費助成という形で支援をしてまいりたいと思っております。  それから、もう1点、表彰制度についてでございますけれども、現在、社会福祉施設、あるいは高齢者の支援施設に働いていらっしゃる方の表彰制度がございますが、勤務年数が20年、あるいは25年であって、年齢が50歳以上といった形で、いわゆる功労に報いるというような制度でございます。一方で、若くても一生懸命仕事をしておられる方がいらっしゃいますので、こういった方々にスポットライトを当てるような何らかの表彰制度ができないかという思いを持っておりまして、前向きに考えたいと思っております。 10: ◯要望質疑浅野委員) これは一つ一つがすごく重要な問題であると思いますので、ひとつ丹念に丁寧に、着実にこれを実践していただきたいと思っております。  介護の問題につきましては、先ほども私が申し上げましたとおり、国民の関心が非常に高いし、日本の国が急速な高齢化、少子化ということで、介護保険制度は始まったのだけれども、当初の計画より大幅に対象者がふえたり、ニーズが大変広がっているという現状がございます。先般も我が党の山口代表等は、国会での質問や総理に対する要望も行いましたけれども、そのポイントはやはり施設が余りにも少な過ぎるという現状であると思います。それで例えば、先般も特別養護老人ホームについて報告がございましたが、今、国のほうでは、これから我々団塊の世代の高齢化に備え、住宅と福祉の融合した政策を展開しようとしておられますけれども、そういう問題についても本年度から事業が始まります。本県においても、そういう施設が絶対的に足らない部分をどう補っていくかということで、こういった国の政策が非常に重要だと思いますけれども、どのような認識をお持ちなのでしょうか。 11: ◯答弁高齢者支援課長) ただいま御指摘の点につきましては、国の政策で出てまいりましたものですから、私どもとしては、住宅課とよく連携をして前向きに取り組んでまいりたいと思っております。 12: ◯質疑浅野委員) それからもう1点、自殺の問題であります。先般、公明党の会派は、神奈川県の自殺予防センターを視察いたしまして、いろいろな状況をヒアリングしてまいりました。神奈川県の場合、いろいろな先駆的取り組みをされておられますが、例えば、大体、中核市レベルの人口20万人ぐらいの都市をモデルにして、そこで市行政と県が一体となってその都市内における自殺対策をモデル事業として実施しています。広島県の場合は、いわゆる過疎地域でモデル事業を実施されていると思います。広島県には、大都市もあれば中核市のような都市もあり、中山間地域、農漁村もある。そういういろいろな地域を含んでおりますけれども、今回、広島県が実施されたモデル調査の特徴、それから全県的にいろいろな状況があるわけですが、大都会といえどもやはりこれは過疎化、つまり孤老のお年寄りがふえてきているという現状が一般的には考えられます。それで、そのモデルをどう全県的に展開していくのか、そこら辺の考え方を聞いてみたいと思います。 13: ◯答弁健康対策課長) 広島県の調査の特徴でございますけれども、男性で50歳から60歳代までの自殺率が高いということでございます。それから、30歳から40歳代までの自殺死亡率が年々上昇しております。また、女性は年齢が上がるにつれて自殺死亡率は減少しており、そして委員御指摘のとおり、地域的には中山間地域の自殺死亡率が高いといったところでございます。そうした中で、さまざまな自殺の要因を踏まえて総合的に取り組む、また県民一人一人が自殺予防の主役になるように取り組むということが大変重要になっております。今後、県が中核市レベルと連携して、この問題に対応していくということは、大変重要なことであると思いまして、検討させていただきたいと考えております。  また、今年度、新規事業として自殺の事前予防、危機対応に加えて、未遂者や遺族への事後対応に取り組むといった対応にも力を入れていきたいというふうに考えております。 14: ◯質疑浅野委員) 大体のことはよくわかります。それで、私は自殺の問題は、社会的な背景が非常に大きいと思うのですけれども、リーマンショック前後あたりの日本経済の状況が反映されていると思うので、そういう根本的な分析の部分は非常に重要だろうと思います。事後的な対策や予防活動も非常に重要なのだけれども、社会として、あるいは文明として、日本の社会がどうしてこんなに自殺者が多いのかということをしっかりと原因分析をするということは、本質的に非常に重要な部分だと思うのです。県として、そこら辺の認識をどのように持っていらっしゃるのか、これを1回聞いておきたいと思います。 15: ◯答弁健康対策課長) 委員御指摘のとおり、自殺が平成10年に急増いたしまして、下げどまらないというところでありますけれども、自殺の原因は多様でございます。その分析は自殺という事象の特性上、非常に困難でございます。マクロ的な観点での一般論では、経済社会情勢等が言われておりますけれども、あくまでも一般論でございまして、明確に原因を申し上げることは大変難しくなっています。ただし、我が国の自殺の状況を見ますと、戦後は昭和30年代前半と昭和50年代後半に自殺のピークがあったということですが、この前2回のピークは5年程度で終息したということでありますけれども、平成10年以降の急増は、自殺死亡率自体が前2回より高水準で、10年たっても下げどまらないというところに特徴がございます。また、問題の深刻さといったものが本当に感じられるもので、なかなか、単一の原因ということでは申し上げにくいのですけれども、県として考え得る対策は総合的に取り組んでいって、また原因についても今後、関係者とともにさらに考えていきたいと思っております。 16: ◯要望浅野委員) 自殺者には家族がいる、そしてその地域がある、さらには1人の自殺者には非常にたくさんの身近な方々の深刻な悲しみがあるわけでして、実は自殺者の数の背景に社会の深刻な問題があるということをしっかりと分析していかないといけないのです。私、神奈川へ行って感じたのは、行政当局者が、これは単なる社会の問題ではなくて、実は我々行政マン全員の問題なのであって、県も市も一体となって、行政としての課題を明確にして取り組んでおられるというところに強く印象を受けたわけです。ですから、ぜひ広島県もそういう姿勢を持って頑張っていただきたいということを要望しておきます。 17: ◯質疑辻委員) きょうの配付資料で、1つお聞きしたいと思うのですけれども、健康福祉局の資料11、「脳脊髄液減少症の診察・相談医療機関等の公表について」という資料が配付されていますけれども、県内で脳脊髄液減少症に該当する方がどのぐらい今おられるのか、わかれば教えていただきたいです。 18: ◯答弁健康対策課長) 今、詳しい資料を持ち合わせておりませんけれども、交通事故後のむち打ちとか、いろいろな事故の後遺症としてこのような病気になられる方がいらっしゃるということで、その数はかなり多いのではないかとは思っております。具体的な数字が現在手元にございませんので、また報告させていただきます。 19: ◯質疑辻委員) まだ個別にいろいろとお聞きしたいけれども、非常に関心を持っている症状でして、全国で大体10万人以上の患者さんがいるようなのです。それで、この症状を訴える方は、検査は保険の対象になるということになったと思うのですけれども、ただ治療そのものは、ブラッドパッチという、脊髄の割れているところをふさぐという治療のようですけれども、これは保険適用なっていないので、高額の医療になるということで、県としても国のほうに保険適用していくように働きかけが要るのでないかと思うのですけれども、その辺はどうですか。少し議論などを県の部署でされているかどうかですけれども、いかがでしょうか。 20: ◯答弁健康対策課長) 脳脊髄液減少症でございますけれども、委員御指摘のとおり、疾患の定義がまだ確立されていないということですから、治療方法の一つでございます、ブラッドパッチ療法が健康保険適用となっておらず、また、病気に対する社会の理解が得られずに苦しんでおられる患者、家族の方がおられます。厚生労働省で、診断、治療基準の作成が続けられているというところでございますが、こうした状況を踏まえまして、県ではこの4月の頭に、県内の関係医療機関に対して診察等に関するアンケートを実施して、その公表について同意を得た医療機関の情報をホームページに公表させていただいたところでございます。  ブラッドパッチ療法の健康保険適用について、県として働きかけるところまで議論したかということにつきましては、まだそこまではできておりませんが、今後課題として検討していきたいと思っております。 21: ◯要望質疑辻委員) この問題は、今説明があったように、複合的な症状が出るものですから、具体的な症状等も、おっしゃったようになかなか明確にされないというのはよくわかるのです。それで、我が党の小池晃参議院議員も医者ですので、こういう患者の方々の要請も受けて、保険適用するようにという要請も厚生労働省にしているのですけれども、1回に大体40万円ぐらいかかる治療を、2~3回やらなければならないので、患者負担が非常に大きいということを言われている症状なのです。その点はぜひ、県のほうからも厚労省のほうに、保険適用の対象になるように、機会があれば要請をぜひやっていただきたいです。  次に、2問ほど質問させていただきます。  1つは、広島市が原子爆弾被爆実態調査研究の調査報告書を3月29日に出されました。これは御承知だと思うのです。この黒い雨のことをきょう私は言いたいと思うのですけれども、これが従来の黒い雨の大雨区域、小雨区域です。この大雨区域だけ、いろいろと対象になるけれども、小雨区域は対象外ということで、小雨区域も入れるように県も重ねて要求をされてきています。これはわかるのですけれども、今度の調査では、非常に広範囲に、しかも多くの方を対象として、従来言われていた小雨区域外も調べて、黒い雨が降った地域が従来の3倍以上もあるというような結果が出されたようなのですけれども、これを受けて県として、今後、区域拡大の問題に対して、あるいは健康対策について、どういうふうな対応をしていこうとしているのか、お考えをお聞きしたいと思います。 22: ◯答弁(被爆者対策課長) 委員がおっしゃるように、原子爆弾被爆実態調査研究会の行った調査結果では、現在、第一種健康診断特例区域に指定されている地域よりも広い範囲に雨が降ったということが示唆されております。具体的には現在の広島市域の東側、北東部を除くほぼ全域と周辺部の市町の一部ということでございます。これを踏まえて、第一種健康診断特例区域、これは健康診断を受けてその健診結果によっては、被爆者健康手帳や健康管理手当というような道が開けるわけですが、この指定地域の見直しについて、国に要望する必要があると受けとめております。 23: ◯質疑辻委員) 私はこの際、こういう結果が出まして、広島県は本腰を入れて区域の拡大を政府に要求すべきだと思うのです。これまでは、8月6日にいろいろな要望をしたり、あるいは国に対しても市と一緒になって要望していますけれども、ここまで区域が拡大しているということなのです。苦しんでいる方については、皆さんも御承知のように黒い雨被爆者の会、通称黒い雨の会の方からも区域の拡大はずっと要請されてきて、それを国は認めずに狭い範囲に押しとどめてきたというようなことがあったと思うのです。一つの川を挟んで、こちら側は雨が降ったけれども、向こう側は降らないというような線引きをされています。これは、いわゆる宇田降雨域ですが、この降雨域を一緒に調査された当時の広島気象台の北勲技師は、非常に不確実な少ない材料で一応線を引いたというようなことを言っておられるわけなのです。だから、この線そのものが確定的なものではないというふうに私は思うわけなのです。ぜひ、この点は本腰を入れて政府と交渉して、黒い雨の降雨域の拡大を強く求めるということを、この際、県、広島市一体となってやるべきだと思うのですけれども、そのあたりどうでしょうか。 24: ◯答弁(被爆者対策課長) 報告書の作成につきましては、現在、細部を詰めておりますので、時期はまだ明らかにできないのですが、完成次第、広島市、それから広島市の周辺の市町も地域に入っておりますので、関係自治体と協議した上で国への要望を行ってまいりたいと思っています。それから、黒い雨の会の方とは、市とともに年に何度かお話を伺いながら、その伺った内容を含めて伝えてまいりたいと思っております。 25: ◯質疑辻委員) 3月9日の国会で、仁比聡平参議院議員がこの問題を取り上げまして、区域拡大の問題について長妻厚生労働大臣と議論をしているのですけれども、厚生労働大臣もこの3月末に出される報告書を詳細に検討して、専門家の意見も聞いて今後対応していきたいというようなことを答弁されているのです。あわせて仁比議員は、黒い雨の会の方と会って、当時降った黒い雨の実相をやはり直接お聞きになるべきではないかというような質問もしているのです。それについては、大臣も直接会うような意向を示しているのです。そこで県としても、この黒い雨の区域拡大を求めることは当然やりながら、課長等が黒い雨の会の方の話を聞いているので、長妻厚生労働大臣も直接現地に赴いて、その実相を現地で聞くべきだということを要請すべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 26: ◯答弁(被爆者対策課長) 研究会の報告書をもとに、現在の指定地域の見直しを国に要望し、理解を求めていくということでございますが、その中でそのような意向があれば広島市とともに適切に対応してまいりたいと思っております。 27: ◯質疑辻委員) 要請するということですか。適切にというのはよくわからないけれども。 28: ◯答弁(被爆者対策課長) そのような意向が示されれば、適切に対応してまいりたいということでございます。 29: ◯質疑辻委員) 意向があればということではなくて、長妻厚生労働大臣の先ほどの答弁は、こう言っているのです。中身の分析をして、厚生労働省の見解を出していきたいということを答えながら、その中で、「そういう方々に会うということがあれば私もお会いしようと思っております。けれども、その前に評価と検証をきちんと、私としても、厚労省としてもさせていただく。」と。だから、会う用意があるわけなのです。だから、やはり直接、厚生労働省の大臣が来て話を聞き、実態を見て、黒い雨を浴びた方に会う。黒い雨だけではないのです、きのこ雲からまき散らされたすすとか、ちりとか、あるいはいろいろな放射性物質を含んだものを吸い取って内部被爆しているということで、その影響の大きさというのは、原爆訴訟裁判でも明確にされてきているわけです。そういうことを受けて、かつての状態ではなくて、現状をはっきりと厚生労働大臣が現地の人と対話して、そして現状を聞きとめて、どうするかということで判断していくというようなことで対応していくことが大事だと思うのです。私はぜひ、この結果を受けて県として要請をするということをぜひやってほしいのです。局長どうですか。 30: ◯答弁(健康福祉局長) 先ほど担当課長が答弁申し上げたものですが、この調査報告書自体がまだ完成までは至っておりません。そうした中で、厚生労働省も内容を踏まえておそらくどう判断するかというところもありますので、今の段階で申し上げるということはできません。 31: ◯要望質疑辻委員) そういう消極的な姿勢でやっていいのかということを問われます。完成しようが完成する前であろうが、実相を伺うのは大事なことではないですか。このことは、やって当たり前です。こういう新しい結果が出て、拡大しているのではないかというのも明確になった中で、今、がんで苦しんでいる方、そうした方々の状況も見て、どうするかということを考えていく、これは大きな仕事だと思います。ぜひ、県としてそういう要請をやっていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。  それからもう1点、介護保険サービスの問題で、ひとつ質問したいと思います。介護サービスについて、同居親族の場合は利用者に対する介護の提供をさせてはならないということが基準できちんと定められています。そこで、別居の家族に対しての介護サービスの提供については、広島県としてはどういう指導をされているのか、きょうはこの点をお聞きしたいと思います。 32: ◯答弁(介護保険課長) 委員御指摘のとおり、同居の家族である利用者に対する訪問介護サービスにつきましては、国の基準上明確に禁止する条文が出ているわけでございますけれども、別居家族への訪問介護サービスにつきましては、明確に禁止する基準というものはない状況でございます。このため県といたしましては、ケアプランが適切に位置づけられた上で、正しいサービスを実施している状況があれば、これは別居家族ということだけをもってサービスの提供を禁止するということはできないというふうに考えております。 33: ◯質疑辻委員) 私は、禁止しろとかしないとかいう話ではなく、どういう指導をしているかと聞いているのです。 34: ◯答弁(介護保険課長) 別居家族へのサービスにつきましては、家族介護と区別がつきにくいといったようなこととか、あるいは身内のサービスでありまして、なれ合いになってサービスの質の低下を来しやすいといったこともございます。このため、事業者への説明会におきまして、別居親族へのサービスにつきましては、できるだけ控えていただくように要請を行っているような状況でございます。 35: ◯質疑辻委員) この問題は、広島市の予算特別委員会でも取り上げられて、3月5日に議論をされているわけなのですが、そのときの課長が、別居家族の訪問介護提供について2点、今言われたような内容で言っていますけれども、まず、家族として行っている介護と訪問介護のヘルパーとして行う介護の区別は困難という点がある。そういうことで、広島県と本市においては従来から原則として、別居家族への訪問介護サービス提供を行わないよう、事業者への集団指導・研修等で説明しているというようなことを言っているのです。厳密に、そういうふうな説明をしているということでいいですか。 36: ◯答弁(介護保険課長) そういった旨を説明しているところでございます。 37: ◯質疑辻委員) それで、何でそうなのかということなのですけれども、これはちょっと私も調査不足なのですが、別居家族に対するサービス提供についての架空請求が過去にございましたでしょうか。 38: ◯答弁(介護保険課長) そういった事例は過去はございません。 39: ◯質疑辻委員) ぜひ、ちょっと調べてほしいと思うのですけれども、広島市の予算特別委員会では、平成19年2月に別居家族に対するサービス提供について架空請求があって、県が処分したと言っているのだけれども、なかったのですか。 40: ◯答弁(介護保険課長) 今ちょっとそういった資料を持ち合わせていないので、また調査させていただきます。 41: ◯質疑辻委員) これはぜひ、きちんと調査して明らかにしていただきたいと思うのです。もしそうでなければ、広島市が違う答弁をしたということになるし、県としても処分をする立場であるわけですから、そういうことがあれば、やはりこれは行政指導上の問題できちんと調べる必要があると思います。  それで、私はそういうことを前提にして、同居であれば極めて家族介護と普通の介護、この区別が非常につきにくいというのはもう非常にわかりやすいのですが、別居の場合はなかなかそこはわかりにくい面はあると思うのです。だから、架空請求のような事例もあったというようなことが言われているわけですけれども、そうしたことがないように、口頭ではなくて文書で、先ほど言った別居の親族が介護する場合に明確にこうあるべきだというようなことをやっている県、市があると思うのですけれども、それはどこか御存じですか。 42: ◯答弁(介護保険課長) 例えば兵庫県でありますとか、沖縄県、それから福岡市などで一定の考え方を提示しているところでございます。 43: ◯質疑辻委員) 私は、ぜひこれはもう少し全県的に調べていただいて、やっていただきたいと思うのです。ここに福岡市の「別居家族による(介護予防)訪問介護サービスの提供について」という文書があるのですけれども、考え方としてこう書いてあるのです。「家族による(介護予防)訪問介護サービスの提供については、家族として行うべき介護と介護保険の訪問介護サービスの区分を明確にする必要があり、利用者の別居家族による訪問介護サービスの提供についても、同居家族によるサービス提供と同様に考え、サービスが適正なものとなるよう例外的に認める」というようなことで、きちんと別居の親族に対しての介護のあり方について、取り扱い方針まで詳しく述べませんけれども、文書で周知徹底を図っているということをしております。沖縄県でも大体似たようなものです。私は、全国的な調査を行って、広島県も文書指導で徹底していくということが要るのではないかと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。 44: ◯答弁(介護保険課長) 今後、全国の都道府県の状況なども把握するとともに、また厚生労働省の見解等もございますので、こういった別居家族への訪問介護サービスについて、どういった場合に適正と認められるのかどうか、これを関係団体等の意見も聞きながら、一定の考え方について研究、整理してまいりたいというふうに考えております。 45: ◯要望辻委員) これはぜひ、明確に文書で指導できるように、取り扱っていただけますか。要望しておきます。 46: ◯質疑(梶川委員) 健康福祉局の資料4で、広島県の障害者自立支援協議会療育部会の事業報告書について先ほど御説明がございましたけれども、広島県のシステムとしましては、市町の一次圏域で育児相談や発達支援、二次圏域で発達相談、家族支援を行って、県のレベルでは医療拠点機関が医療支援を行うという御説明をいただいたのですけれども、現状としましては、私が医療福祉法人の方々に聞きましたら、広島県の23市町で受けられる支援サービスが本当にばらばらでして、引っ越しをしますと、今まで受けていたサービスが受けられなかったり、障害の程度によっても受けられるサービスが県内でばらばらだということです。障害者といいましても、身体障害者、知的障害者、精神障害者、それから児童とあるのですけれども、その中で特に児童の場合、子供が育つ権利ということを考えた場合、少なくとも義務教育が終わる15歳までは障害者手帳があるなしにかかわらず、広島県としては地域生活支援を行っていくという方針があるのかどうか伺いたいのです。現状は、児童の場合、手帳がなくても、広島市や府中市、三原市、廿日市市、熊野町、坂町、それから神石高原町はできるのですけれども、それ以外の市町は手帳がないといけないというふうになっているのです。  それから、もう一つは障害者を支える家族のことなのですけれども、例えばほとんどの障害者の施設、作業所とか訓練所というのは、午後4時ぐらいで終わります。そうすると、家族の方々は夕方5時半か6時ぐらいまで働いているので、もう少しそこのところを、特に市部、広島市とか福山市で障害者を抱えて働いている家族がいる場合、ナイトケアサービスのような施設を県内に何カ所かつくってもらえないだろうかということを言われるのですけれども、広島県としては、つくる予定はおありでしょうか。  それと、あともう1点は家族レスパイトといいまして、障害者の方を支える家族が仕事を探すための休日をとったり、あるいは一時的休息のために休暇がとれるような仕組み、例えば年に1回でも、障害者を支える家族の人たちが休めるような仕組みというものが県の中であるのかどうかということをお尋ねします。広島県として障害者の自立を支えるときに、児童の場合は例えば15歳までであれば子供の生きる育ちの権利として、障害者手帳があるなしにかかわらず支援が受けられるとか、家族の方々がナイトケアサービスを利用できたり、あるいは家族レスパイトといって休息がとったりできるような、そういった県全体としての最低限の基準を決めた指針をつくるおつもりがあるのかどうかお尋ねいたします。 47: ◯答弁(障害者支援課長) ただいま委員から、障害者、特に障害児の療育に関する地域的な支援の格差であるとか、あるいは制度を利用する場合の統一性等について、いろいろな問題があるというふうに御指摘がございました。基本的に、障害者自立支援法が施行されまして、各市町が障害者福祉計画を3年ごとにつくることになっております。現在、第2期計画が各市町でつくられております。それにあわせて県といたしましても、全県的ないろいろな配慮から、圏域単位でどうであるかとか、そういったようなことも考慮しながら、全県における障害者の福祉計画をつくっているところでございます。そういう中で、委員がおっしゃるとおりの課題がございますので、基本的にはどの地域に住んでいても早期の発見、そして早期の支援といいますか、ライフステージを通した一貫した支援が受けられる体制づくりを、先ほどの資料にもございましたように、重層的な仕組みの中でつくってまいりたいというふうに考えております。個別のナイトケアとかレスパイトケアについて、今どうかと言われてもちょっと私はそれについてのお答えは用意しておりませんので、方針としてはそういう障害者自立支援法に基づく障害者福祉計画、そして市町、県、その中で圏域のこと、あるいは全体のことなどを考えながら整備をしていきたいと思っております。 48: ◯要望(梶川委員) 今、全体を見ながら整備をしていきたいと言われたのですが、その整備の仕方が若干、おかしなところもありまして、例えば地域生活支援事業で、余暇の社会参加には支援が使えるのに、通勤・通学では原則使えないというのが、広島市、三原市、福山市、三次市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、熊野町、海田町、坂町、北広島町、世羅町とほとんどだったりして、そういった支援のあり方についても、例えば児童に関する場合だと、余暇の社会参加よりも通学に使えるような生活支援があったほうがいいに決まっていますし、少しこれはどうかという部分をぜひ県で見直しをしていただきたいです。あとこども夢プランというすごく立派なのができているのですが、障害者の子供たちを支える視点というのがちょっと欠けているのではないかと思いましたので、次世代育成ということも含めて、こども夢プランの中にぜひ県内の障害を持つ子供たちの育つ権利という視点を入れていただきたいと思います。  現在は、障害者の支援に対しては、例えば体に何か障害がある場合は障害者手帳がもらえるのですけれども、いじめに遭って学校に行けなくなったとか、引きこもりになったという場合は手帳がもらえるケースも少ないですし、なかなかそういった支援も受けられにくいので、ぜひ、こども夢プランのほうでも、子供たちの育ちの権利ということで、障害者の自立支援をもっと現状に合わせて、障害者の方々が使いやすいようにぜひ御検討をお願いいたします。 49: ◯意見(渡壁委員) ちょうど12時になったところで、またなかなか答えてもらう時間ないので、少ししゃべりっ放しになるかもしれません。  国の今年度の予算を見てみますと、大体が厚生労働省関係といってもいいし、社会保障関係の予算というと、大体、全予算の一般歳出の52%です。国の半分であって、それを県に直してみれば、県の半分はこの委員会ということで考えてもらって、まず余り違わないのではないか、こんなふうに思うのです。一般歳出の50%以上を占めているという現状であります。しかも、これから少なくなるのではなくて、これから年々増加するということなので、その比率はますます高まる傾向にあると思うのです。それをどう負担するかということが大きい課題になっておりますけれども、ふえていくことは間違いありません。だから皆さんがやっていることは、国の半分を担いでいると思ってもらわないといけないのではないかと私は思います。県の半分を担いでいると言っても差し支えないです。  それで、さっき説明がありましたことをちょっと個別で質問していきたいのですが、答えなくていいです。環境ホルモンのことがありましたが、これで一番問題なのは、大田川は松永湾へ流れ込んでいますので、そこへだんだん蓄積するということが一番問題なのです。だから、出るときは少量なのだけれども、蓄積したら濃いものになるということになりますので、やはり川のその地点で調べるというだけではなくて、海のほうでも引き続きやってもらわないと、異常になって魚が繁殖しないようになったりして、特に松永湾は海の塩と水のまざる汽水域ですから、魚が産卵する場所でもあるわけだから、海のほうの検査というものもぜひ継続的にやっていただいて、対策を講じていただくことが必要だと思います。  それから、がん対策です。私が聞かされていることが違っていたのかもわかりませんが、このがん対策は放射線を中心にしたがん対策ということを書いているのですけれども、がんセンターをつくる議論をいろいろしたときに、放射線中心から遺伝子を中心にしたがんの治療の時代になってきたというような説明があったように思うのだけれども、このがん対策の中で、この遺伝子のことはどうなったのでしょうか。どういう位置づけになっていくのか、ちょっとこの際、明確にしないといけない。放射線の時代から遺伝子の時代になったから、広島県の計画は放射線の対策をするということになっていたからやめる、というような話だったと思うのですけれども、その説明なしにこれを行っていいのか、どういうことになっているのかということをちょっと思うのです。  それから、こども夢プランのことなのですけれども、今一番問題なのは、社会を支える力が急速に下がってきているということなのです。だから、こども夢プランでも、子供の権利を守るということはもちろん大切で、そのことが基本にならなければいけないことは、はっきりしておりますけれども、これは社会を支える力というものをどう保持していくかということが課題なのだから、人口の問題と密接に結びついているわけで、人口問題を念頭に置いてやらないといけないのではないでしょうか。そうすると、今のこの計画で人口がふえていくか、支える力がだんだん大きくなっていくかということがやはり問われるわけで、こども夢プランの場合には、そういうことも一つ背負わされた役割だということを意識してやってもらいたいというふうに思うのです。  私、日本の少子化の一番大きな要因は何かといいましたら、かつては既婚者の場合、子供は7~8人つくっておられたのが、人数が減ったということが一つありますね。それからもう一つは結婚しない人がふえたということがあります。それから、晩婚化が進んだということがあります。だから、大勢子供を持つということを考えたら、おのずから早く結婚した人が子供を大勢持つということになるのです。だから、若者の対策を手厚くやれば、子供はふえると私は思うのです。早く結婚して早く子供をつくってもらうためにこういう助成をしますと、思い切ったことをやらなければいけないです。子ども手当なんか本当はやめて、そちらのほうをやったほうがいいと思います。  それで、こども夢プランはいいのですけれども、子供が夢を持たないのはなぜかといったら、親が夢がないから、子供も夢を持たないのであって、これははっきりしています。だから親に夢を持たすことを考えないといけないわけで、ぜひ、そのような対策をしていただければと思っております。県だけでできないことについては、また国へも提案していただいて、20代前半で結婚した人が幸せになるようなことをやはりやらないといけないのではないかと思います。  それから、自殺者対策ですが、これは靴の上から足をかくような話で、ここへ出ている自殺者対策は総合対策と大見えを切っているが、これは総合対策ではないです。総合対策というのは、個別対策が積み重なって総合対策になるのであって、これは靴の上から足をかくような対策で根本対策ではないです。この対策では、連絡したり広報したりするだけで、なぜ自殺するかということを考えて、その人が置かれている実態をどう変えてやるかという対策がないのです。実態を変えてやらないことには自殺は減らないです。その実態が瓦解しているところが自殺の原因になっているわけで、そこのところへメスを入れないと自殺対策というものにならないと私は思います。靴の上から足をさすっているような話で、なかなか肝心なところへ行かない、こういうことではないかと思います。  それから、資料を見たら、国民健康保険医療費が全国第1位です。広島県の国民健康保険医療費は全国第1位で、非常に高いということになっているわけです。これは何が原因かということを考えてみないといけなくて、国保の健診の助成をしろと言ったら、けちって500万円だけ出したのですけれども、あんなことばかりやっているから医療費が全国で1番高くなるわけです。私は関係していると思います。日ごろからきちんと健診をして、医療費を払わなくてもいいような体制をつくらないからで、そういうことをけちるからこんなことになっているのではないかと思います。全国でもそういう健診などが広島県は一番おくれているのです。一番おくれているところが、一番医療費が高くついているというところに着目しないといけないのではないかと私は考えます。これからの対策を考えていただければと思います。  (5) 閉会  午後0時8分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...