導入に当たりまして、本部長が定例会で女性安全ステーションの制度の趣旨や内容について、わかりやすい広報に努めると答弁されているわけでありますけれども、具体的に昨年度どういった周知方法をとられたのか、実績はどうだったのか、また、県民の皆さんに十分周知できたとお考えなのか、まだまだ不十分だとお考えなのか、お尋ねいたします。
6:
◯答弁(
地域部長) 周知の方法につきましては、これまでも各種会議、イベントなどさまざまな機会や広報媒体を活用いたしまして県民の皆様への周知に努めてまいりましたけれども、実は交番でアンケートをとってみますと、相談に訪れた方のうち約6割の方が、女性安全ステーションがあるということを御存じでないということでございましたので、今後とも、引き続き県民の皆さんへの周知の拡大に努めてまいりたいと考えております。
また、効果につきましては、女性安全ステーションで相談を受理したものの約6割につきましては、相談を受けた交番の女性警察官による助言・指導によって解決いたしております。
そのほかにつきましては、相談担当課や事件主管課に引き継いでおりまして、捜査が進められているものもございます。そのうちドメスティック・バイオレンスの相談による2件など4件を解決いたしております。
7:
◯要望(
福知委員) アンケートで約6割の方が御存じないということですが、私も、周りの範囲ではありますけれども、誰も知らないというようなことでございましたので、きちんと県民の皆さんに届く広報をお願いするとともに、女性警察官が配置されていない交番におきましても、今後、安心して女性が相談できる体制整備を引き続きとっていただくようにお願いいたしまして質問を終わりたいと思います。
8:
◯質疑(
日下委員) 資料番号1で、子ども女性安全安心対策室の格上げについて、今お話を伺いました。近年、女性が被害者となって、体を切り刻んで遺棄されるという非常に残忍な事件が起きまして、猟奇的な殺人が増えて非常に恐怖を感じている女性は少なくないと思うのです。ますます子ども安全安心対策室のこういった活動は大事になってくると思うのですが、福岡県では、全国で初めて、この室が課に昇格したということでございます。広島では平成21年4月からこういった室が新設されて、順次強化されているとは思うのですが、室が課に格上げするという基準はどうなっているのか、お伺いします。
それから、警視以下22名が赴任されておられますが、その22名のうち女性警察官が何名おられるのか、お伺いしたいと思います。
9:
◯答弁(
生活安全部長) 課を新設するかということにつきましては、今からの状況等を見ながら、組織的にもう1回検討するというところであります。
それと、女性警察官の数でございますが、今現在、対策室は22名のうち5名を配置しております。そして、やはり女性警察官がこういった活動には必要でありますので、今後とも女性警察官の配置が必要であると思っております。
10:
◯要望(
日下委員) 課にするか、これから検討すると言われましたが、世の中の流れとして、こういったものはやはりしっかり力を入れていこうという動きがありますので、私としては、ぜひ1日も早く広島県でも課に格上げしていただきたい。先ほど
福知委員から要望がございましたけれども、こういったものを広島県でしっかりと取り組んでいるという広報も、ぜひお願いしたいと思います。
それから、対策室の22名中5名が女性警察官ということでした。今後、女性警察官を志望したいという方も多く出てくると思うのですが、女性が一生働き続けられる職場という意味では、警察内での子育て支援ということも非常に大事になってくると思いますので、そういった取り組みをぜひ強化していただきたいということを申し上げて終わります。
休憩 午前10時56分
再開 午前10時58分
[商工労働局・労働委員会事務局関係]
(再開に先立ち、商工労働局長及び労働委員会事務局長が自己紹介を行い、新任説明員
の紹介を行った。)
(5) 当局説明
1) 商工労働局長及び労働委員会事務局長が報告事項(4)について、別紙資料4により
説明した。
2)
商工労働総務課長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。
3) 総務管理部長が報告事項(6)について、別紙資料6により説明した。
(6)
質疑・応答
11:
◯意見・
質疑(
日下委員) 第1回ひろしま産業政策懇談会が開催されました。これは知事も非常に力を入れておられ、県としても大きく推進していくのだろうと非常に期待しているところなのですけれども、懇談会の委員の皆さんに立派な方が並んでおられるのですが、残念なのは、女性の委員の方が非常に少ないということでございます。内閣府では、こういった委員構成のときには女性を3割入れようというふうな話もありますけれども、企業のトップとなると、どうしてもやはり男性の方が多くなりますので、あえて意識してそういった方も人選していく必要があるのではなかろうかというふうに意見を申し上げておきたいと思います。
それから、「ひろしま医工連携・先進医療イノベーション拠点」開設シンポジウムですが、今回は文科省の平成21年度補正予算事業として県が実施するという内容でございますが、今後、こういった医療との連携というのは、すごく大事なことであり、広島県も一つの売りになる部分ではないかと非常に期待しているところです。広島大学霞キャンパスの中に平成22年度中に開設ということで、これは補正予算事業として8億4,000万円ついていますが、今後、補正予算事業終了後もずっと続いていくのか、今後、どういった展開をしていくのかということをお尋ねします。
12:
◯答弁(
産業技術課長) 「ひろしま医工連携・先進医療イノベーション拠点」につきましては、平成21年度の補正予算を使いまして、来年3月をめどに、施設の整備とその施設に入れる機器の導入を、JSTと呼んでいる、独立行政法人科学技術振興機構を通して、そういった整備を進めてまいります。
それにあわせまして、広島大学を中心として、広島県と協力大学との運営協議会をつくりまして、実際にこの施設をどのように運営していくべきか、そういったことを協議会を通して話をしていきまして、来年度スタート時点においては、円滑に企業と大学等が連携した研究、あるいは人材育成ができる形に持っていきたいというふうに考えております。
13:
◯質疑(
日下委員) これは今、広島大学と広島市立大学、広島工業大学、3つの大学が連携していますが、今後、県内の大学はまだふえるのでしょうか。この3大学と今後、ずっと連携していくという方向性なのでしょうか。
14:
◯答弁(
産業技術課長) ここに例を挙げております広島大学、広島市立大学、広島工業大学は既に先日の新聞にもございましたように、医学、工学、情報を組み合わせた連携教育プログラムを実際に始めております。そういったプログラムを例にとって、今回、協力大学も含めたいろいろな形での人材育成、医療支援を活用した人材育成ができるようなことを、今後、他の大学も踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
15:
◯要望(
日下委員) 運営協議会をつくり、今後協議していくということですが、要望として、学生も一緒に組んでいることですので、若い方の意見、学生の意見が今後のこういったことに、じかに反映されるような形での協議会運営をぜひお願いしたいと思います。
16:
◯質疑(
川上委員) 労働委員会について、時代が変わり、労働争議も非常に少なくなりましたが、今どういう状況にあるのかということを聞いてみたいと思います。
17:
◯答弁(
労働委員会事務局次長) 労働委員会では、労働組合と使用者との間における労使紛争のあっせん等の調整、相談、不当労働行為等の審査、それから労働者と事業主の間の個別労働紛争のあっせんを行っております。
昨今の厳しい経営状況を反映いたしまして、全体としては取り扱い件数が増加傾向にございます。特に不当労働雇用につきましては、雇いどめになりました派遣労働者等が合同で、企業や職種に関係なく個人で加入できる労働組合なのですけれども、そういう合同労組に加入して団体交渉を求めるというケースとか、また郵政民営化に伴いまして郵便事業が県の労働委員会の所管になったということなどから案件がふえており、昨年の審査の申し立てが9件ということで、大幅にふえているところでございます。全体としてはこのような状況にございます。
18:
◯質疑(
砂原委員) 今説明のあった、ひろしま産業政策懇談会のことですけれども、この産業政策懇談会が行おうとしているのは、新たな産業振興ビジョンをつくる、経営戦略として行っていくという話なのだろうというふうに思ったのですが、片や、産業振興部の中に産業革新プロジェクト・チームがあります。これと、産業振興部との関連は、どのようになっているのでしょうか。
19:
◯答弁(
商工労働総務課長) 今回開催いたしました、ひろしま産業政策懇談会は、先ほど説明申し上げましたとおり、本県産業の全体の方向性というものを策定するという目的でございます。商工労働局内に産業振興部が当然ございますけれども、県全体としての産業の方向性ということになりますと、すべてを包含する形になったということです。
20:
◯質疑(
砂原委員) それでは、産業革新プロジェクト・チームは何をするのですか。
21:
◯答弁(
商工労働総務課長) 産業革新プロジェクト・チームは、たしかに担当課ということでつくっておりますけれども、新たな産業振興ビジョンを策定するに当たり、新たな産業、新たな企業を育成するということを目的とした産業発展機構になると思いますので、全体の中でそういう役割を果たす組織をつくっていくという組織になるというふうに考えております。
22:
◯質疑(
砂原委員) ちょっと、頭が整理できないのですが、知事が産業革新プロジェクト・チームをつくったのは、広島県の産業の今あるものを強化し、なおかつ、それよりもっと斬新なものをつくり進めていきたいという考えに基づいて、このプロジェクト・チームというものをわざわざ立ち上げたのではないかというふうに思うのです。そうしたら、この産業振興ビジョンの中に、その人は必ず入って、これで局長が入っていたらいいという話になるのかもしれませんけれども、密に連携していかないと、プロジェクト・チームのつくったものの中身とビジョンとがずれていく感じがする。どうやって整合していくのかということを、単純に、今、聞いていて思ったのです。その辺はどういうふうに調整される予定でしょうか。
23:
◯答弁(
商工労働総務課長) 産業革新プロジェクト・チームについては、広島版の産業革新機構を設立するというときの組織でございます。今回のひろしま産業政策懇談会という組織については、先ほど申し上げたとおりの、新たな産業振興ビジョンをつくるということを目的とした組織でございます。そういう意味で、基本的には、組織としては違うものと考えております。
24:
◯質疑(
砂原委員) わかりました。この産業振興ビジョンというのが、これからの広島県の産業振興の礎になるのだろうと思うのです。私は、この間の予算特別委員会でも、知事は、これは生産県構想というものに基づいて行っておられるのではないかという質問をしたら、生産県構想という小さいものではない、もっと大きな視点から物を見ているというふうに言われたのです。やはり、この産業振興が一番大事で、雇用もここがきちんとすることで生じてくる。雇用がふえれば税収も上がってくるということ、また企業の税収もふえるということで、県全体の税収が上がっていくのだろうと思うのです。ビジョンはいつもつくられるのですが、ビジョンに具体性が伴っていないケースが多く、何となくパンフレットをつくってまいりましたというケースがほとんどのように感じます。しっかりとしたビジョンをつくってそれを具現化する、次のステップを踏まえた上で、そういうビジョンづくりをしてほしいと思うのですが、その辺の決意を局長にお聞きしたい。
25:
◯答弁(商工労働局長) 今後の本県の成長戦略を描く上での総合ビジョンを、現在、今年度つくる予定にしております。その一つの基本的な部分ということで、産業振興ビジョンを商工労働局がつくっています。その中ではやはり本県の製造業を中心とした集積なり伝統なりを生かしつつ、新たな分野への展開というのも必要になってくるのだろうと思います。
大きなファンドになりますけれども、そういう意味でのイノベーションを支援する形で産業革新機構というものをつくり、支援していこうと、こういう流れで我々としても考えていきたい。特に、我々として、広島県の産業施策というのは、御指摘のように、雇用あるいは県民所得の向上等々についての基本の部分であろうと思いますので、その中で県として何ができるのかという部分につきましては、しっかりと議論して、一つ一つ成果が上がるようにしてまいりたいというふうに考えております。
26:
◯質疑(
砂原委員) それと、海の道一兆円構想、ここは特に観光振興がありますので、その辺と、産業振興ビジョンも、やはり密接にリンクしていなければいけないと思うのですが、その辺は今後どういうふうに考えておられますか。
27:
◯答弁(観光課長) 観光というのは、これからの成熟社会に向けて、おっしゃるとおり、産業としての側面の振興を図るという重要な切り口の一つだというふうに認識いたしております。したがいまして、ひろしま産業政策懇談会におきましてもその部分が、今、議論されているというふうに認識しております。
私どもは平成20年から広島観光立県の推進計画を立て、それに取り組んでおります。大きな枠組みは変えずに、広島のブランド化、地域の特色を生かした観光、おもてなし、それから国際観光という大きな4つのフレームで行っているのですけれども、ここと海の道一兆円構想をうまくリンクさせて、より産業としての観光につなげていくようにということで行っております。事務的なプロジェクト・チームとの打ち合わせもさることながら、そことリンクして行っていくということで進めております。
28:
◯質疑(
砂原委員) ちょっとまだ分からないのです。瀬戸内一兆円構想の中身がまだはっきりしていないのですけれども、その中には中四国9県を含むのか含まないのかという話もあるし、それから、観光振興の視点からいっても、例えば、三都物語とかそういうJRとの連携では、いろいろな県とのリンクにもなってきますし、県独自で行うとしても、他県がうまくついてきてくれるかどうかというのも、一兆円構想も両方そういうふうに懸念する部分があるのですけれども、その辺は今、どういうふうになっていますか。
29:
◯答弁(観光課長) 一つは、私どもの県の中の瀬戸内方面と、北方面をバランスよく展開していくというか、観光資源として磨いていく、海の道一兆円構想は瀬戸内ということで、今年は「てっぱん」とか、「龍馬伝」の大河ドラマもございまして、そういう機会をとらえ、瀬戸内の部分に対して広域観光開発というか、グループ形成等を行ってまいります。当然、あわせて冬期の山のスキー等の開発、あるいは中山間地域の力とかもう1回磨いて観光資源を開発するということで、瀬戸内に特化したことではなく県全体のバランスが一つございます。瀬戸内沿岸と、中山間地域、北方面です。それから国際インバウンドということで、5県が昨年の平成21年10月20日に中国地域発展推進会議で、連携して国際インバウンドを行うということで、私どもがそのインバウンド推進の事務局、委員会を持たせていただきました。広島県が事務局になり、広島空港等の国際線などを中心にして、隣県と連携いたしまして、広域観光を図ろうという取り組みも進めております。そういった県の中のバランス、それから他県とのバランスというのをとりながら、戦略的な観光振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
30:
◯要望(
砂原委員) 連携といいながら、岡山とのとり合いになるわけです。今言うと、連携はしているけれども、とり合いは広島が勝つのだという、何かすごく分かりにくいという気がします。知事が考えている海の道一兆円構想というのは産業振興、農業振興、そういったあらゆるものを含んで、また観光も含めて、広島県に人が集まるようなシステムづくりをしたいということであろうと思うのです。部局部局ではなく、連携していいものをつくるという努力を部局が一致して行ってほしいということを要望しておきます。
31:
◯質疑(吉井委員) 海の道一兆円構想なのですが、たしか今年は5,000万円で計画をつくる予算を計上していたと思うのですが、これは経営戦略審議官のもとにある海の道プロジェクト・チームが担当している。一方で、商工労働局の中に観光課がある。観光課としてのポジションというか、位置づけを教えてください。
32:
◯答弁(観光課長) 海の道プロジェクト・チームの担当課長とは毎週のように打ち合わせをし、すり合わせをし、ともにひろしま観光立県推進基本計画の推進という意味の中では、観光課もこのプロジェクト・チームも一緒です。広島を戦略的に売っていき、産業としての観光というのを行って、雇用につながるものにしていくという、共に大きな目標がありますし、その計画の傘の中にこの海の道一兆円構想もあるというふうに認識しております。そういう意味では、その海の道というのを世界に売り出す、瀬戸内海を売り出すということを通じて、観光全体をブラッシュアップしていくための一つのやり方といいますか、これが一緒になって行って生かしていくというふうに思っております。どっちが上でどっちが下とかいうこともないですし、一緒になって行っていきますし、それは海だけではなくて山にもつなげていくという発想が要ると思います。予算特別委員会の答弁でも知事から、この計画の見直しについて問われたときに、「このフレームというのは基本的に今のフレームでよい」とし、「海の一兆円をやるから計画を見直すということではない」というふうに答弁したと記憶しておりますけれども、私もそういうことだというふうに認識いたしております。海の道プロジェクト・チームとは毎週のように会って、どういうふうに行っていくのかという議論を随分させていただいていますし、あるいは私だけではなく、事業調整監、あるいはグループリーダークラスでも打ち合わせ、協議、調整させていただいているということでございます。
33:
◯意見(吉井委員) この議論については、時間もまだ経過しておりませんから、はっきりした形はこれから見えてくるということでしょうけれども、1兆円というものに余りこだわると、数字ばかり追いかけるようになると思うのです。とにかく海から始まり山までということになると、今の2倍、3倍ぐらいいかないと1兆円には届かないと思いますので、観光課としてそのポジションをしっかりと位置づけて、全部が、皆が一つにならないとできないと思います。またの機会に質問させていただきます。
34:
◯質疑(芝委員) けさの新聞を見て、あらっと、思ったのですが、雇用がなかなか戻らない。特に就職したい高校生がなかなか就職できないということが、けさの新聞に200名余と出ております。それを支援する日当6,900円を出すという就職支援事業ですが、私は、この事業には申し込みが殺到するのではかと思って期待しておりましたけれども、案外に数字が上がってこないというので、ちょっと不思議に思っているのです。これは教育委員会との連携事業になっていたように思いますが、何か原因があるか分かりますか。
35:
◯答弁(雇用基金特別対策プロジェクト担当課長) 未就職卒業者等就業体験事業は、緊急雇用対策特別基金を活用して始めたものでございますが、高校生の就職率が低調だということで、就職を希望する高校生を対象に、民間のノウハウを活用いたしまして、就職に必要な基礎的な研修と就業体験を提供して、正規の雇用につなげるという事業であります。セーフティーネットという制度でございますので、200名以上の雇用を目指して始めたところでありますが、4月からスタートする事業については、きょうの新聞では23名というふうに載っておりましたけれども、ちょっと調べてみましたら応募人数がふえておりまして、34名という状況にございます。
御指摘のように、思ったように伸びてないということでありますが、まず制度の周知について御説明させていただきたいと思います。
この事業につきましては、国公立、私立の学校へこの事業の周知を2月終わりからいたしまして、3月20日、21日は広島と福山で説明会を開催しております。その前に当然、委託事業への参加、説明会の参加につきまして周知を行うとともに、我々プロジェクト・チームとしましても個別に学校に案内を差し上げたところでございます。学校といたしましては、あくまで正規雇用を目指すという実情がありますし、高校生も就職活動になれていないということがございます。みずから動くというところがないということもありますし、また、教育委員会からの情報によりますと、希望職種にこだわっている生徒とか、アルバイトをして職を探したいという生徒もいるように伺っております。
こういった卒業生に対しても、きめ細かく制度の周知を図る必要があるのではないかと思いますので、今後とも教育委員会と連携いたしまして、制度の周知を図りたいと思っております。
生徒自身につきましては、日給を受け取りながらそういった研修等や就業体験を積めるということで、魅力がある制度かと思っておりますが、より一層制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
なお、この事業につきましては、5月以降も第2回の研修を行う予定でございますので、それに向けて募集を一層促進したいというふうに考えております。
36:
◯要望(芝委員) この事業は、6,900円の日当を支援して、企業と高校生がうまく双方が気に入れば正社員へ切りかえるということになるわけですから、私から何人かの社長にお話をしたら、「いい制度だ」ということで随分喜んでくれていましたし、これは必ず
ヒットする商品だと思ったのですが、案外ということで、ちょっと心配しております。それから高校生の就職、職種の希望とのミスマッチもあるのだろうと思います。それには5月以降に、学生また学校へのPRをもう少し強化して、働きたい高校生を早く救済してほしいと思います。
37:
◯質疑(高木副委員長) 広島県の経済動向についてお尋ねしたいと思うのですが、半年前に比べると非常に景気はよくなってきているというふうに思うのですが、県としてはどのように認識されていますか。
38:
◯答弁(総務管理部長) 今、言われましたように、いろいろな経済指標がございますので、多少違うところもあるのですけれども、総体的には輸出企業を中心によくなっている状況です。ただ、それが中小企業にどこまで反映しているのかということになりますと、私どもも色々な企業の方にもお話を聞きますし、各地域でもお話を聞くのですけれども、すべてがおしなべてよくなっているということではなく、やはりその業態別に、個別差というのがかなり出てきているいうことで、今後の状況は、一概には言えないのですけれども、このまま景気がどんどんよくなっていけば、従来どおりの形に戻っていくという状況ではないのではないのか。やはりアジアを中心に新興国を含めて非常に伸びてきている中で、そういうことを見きわめた中でいろいろな対策を打っていく必要がある。
先ほどのひろしま産業政策懇談会という話がございますが、この中でも単に広島県の中で物を考えるのではなく、アジアの中で企業の今後の進め方はどうあるべきか、それに対して行政に何ができるか、そういう視点で考えてほしいという意見もございました。
ということで、私どもとしましても正直なかなか難しいところがあるのですけれども、そういう視点に立った上で、雇用対策につきましても経済対策についても、要は従来型で一律に何かすれば伸びていくという考え方ではないという前提で進めてまいりたいと思っています。
39:
◯質疑(高木副委員長) 今回、景気回復という状況がかなりあるのだろうと思うのですが、これは行政主導では多分ないのだろうというふうに思うのです。
今、るるおっしゃいましたけれども、実態としてこれを見る限りでは回復している。景気、不景気というのはメンタルな面も非常に大きいと思うので、余りマイナス部分ばかり強調しないで、いいほうを県としても発信して、全体として県民の皆さんの意識が、「ああ大分よくなってきているのだな。」というふうに認識してもらえる方向で努力するほうが、結果として景気回復は早まるのではないかというふうに思うのですが、いかがでございますか。
40:
◯答弁(総務管理部長) 済みません。こういう委員会の場では、やはり客観的な趨勢をわかっていただくということが第1だと思っておりますので、余り調子がいいことはちょっと申し上げにくいところでございます。
ただ、私も2年間産業振興部長をしておりまして、リーマンショック以降も対応してきたわけですけれども、今言われましたように、数字的にはいろいろなところでよくなっておりますし、我々が現場に出て話をするときには、そこはめり張りをつけて、こういうところはよくなっているというものは前向きに対応するようにしておりますし、今後ともしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
(7) 閉会 午前11時41分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...