それともう一つはここの資料にも書いておりますが、続会について裁判官が意向確認をした折に、出席されておりました債権者、ですから県以外は皆ゴルフ場の会員の方々でございますけれども、この方々はすべて、破産を望んでおられない。そういう意味で続会を希望するということでございました。要するに、この再生計画案をとるのか破産かといったときに、決して破産の手続は望まれていないということで、あくまで民事再生を目指したいということがやはり会員の方々の全体の総意ではないかというふうに見受けられました。
その中で、この民事再生計画案は、ＨＡＶが説明をしてまいりましたが、この弁済率が１番高いということに対して、まだ説明が十分でなかった部分もあったのではないかと思います。債権者の方々の中から、実はさまざまな提案もなされております。ある程度、今の段階で否決されたという一つの大きな結果でございますので、ＨＡＶとしては今後何ができるかということを、一から検討したいということでお答えをしたわけでございます。できれば弁済率が高く、今以上にできる方法があるならば、それがやはり債権者の方々の御同意を得られる一つの要素になるのではないかということで、今後、その検討を、次回債権者集会は５月21日ですから、それまでに至急詰める必要があると、県としてもこういうことで、御相談があれば、それに対して支援をしていきたいとは思っております。
5:
◯質疑（
中村委員） この時点に至って、もう済んだことですから、とやかく言ってもしようがない。ただ、例えば今、債権者の方々からいろいろな意見があったということでありました。我々は、それもわからないのです。今の説明では何もわからない。今後どのようにされるのかということもわからない。何をどのように検討していくのかもわからない。だからそこの情報はしっかり説明していただかないといけない。幾らこういう議論をしてもだめなのです。お互い一生懸命に、いい方向で考えようではないかと言っているときに、何もできない。我々議会のほうは、後で何か寂しい思いをするのです。
私は、これはもう幾ら言ってもつまらないので言いませんが、債権者にとって１番は、やはり県とそれぞれの預託者とは違うのだということなのだろうと思うのです。弁済率の金額にしても県と同等にしてもらっては困る、1,200万円ではなく、300万円そこそこだったら少ないのではないか、という思いもしっかりわかります。だから、今後はどのように続会に向けて検討していくのかを十分にやっていかないといけない。
亀頭社長は、さまざまな方法を今から検討していこうということを言っておられるわけです。では出資している県として、どのようにこれに対してかかわっていこうとされるのか。
地域振興部長、どうでしょうか。
6:
◯答弁（
地域振興部長） 先ほども申し上げましたけれども、今後、再生計画をどういうふうにしていくかといった点では、御指摘のようにＨＡＶが検討すべきことであると思います。ですからＨＡＶの中で顧問弁護士さんがおられますので、やはり弁護士さんを中心として検討をしていくということになる。
ただ、県として一つ押さえておきたいのが、やはり県は債権者でございます。債権者として23億7,000万円の債権を持っておりまして、知事も本会議で答弁しておりますが、これもやはり最大限回収していくということが県の責務であると思っております。この民事再生計画が立てられるときに、裁判所なり監督委員の指導のもとで、債権者平等がやはり原則だということで、ずっとこの案の作成が貫かれておりますので、やはりそうした原則のもとで考えていくことが大事なことだと思います。
それと議会でもやはり17億円余の債権放棄という議決をいただいており、これも非常に大変重要な県民の意思のあらわれだということで聞いておりますので、これを修正される再生計画の中では、やはり県として、守っていくべきものだと考えております。
7:
◯要望（
中村委員） 県の出資している債権放棄にかかわる金額もさることながら、今回、続会に至った経緯の中で、やはり債権者の不満がある。だからそこを十分に県としても、会社としても今後どうしてあげるのが１番いいのかをしっかり考えていただきたい。この検討内容というのは、随時、我々の委員会や議会でも、今こうしようと思うのですがどうでしょうかと、それくらいがあってもいいと思います。ぜひお願いしたいと思います。これは要望しておきます。
8:
◯質疑（
児玉委員） 重なる部分があるかもしれませんが、幾つか確認をしておきます。
先ほど、今までの審議の中で非常に執行部に不信感を持っているという委員長の言葉がございましたが、やはり我々もそうでございます。後から後からいろいろな資料が出てくる、このような資料もあったのかというのが出てくる。そうしたことで、
総務委員会の採決、また議会の議決、したがってこれも責任がありますし、そういったものを十分出していただけなかったということを、大変残念に思っております。
まず、最初にお聞きしておきたいのですが、債権者集会の債権者に対する説明の中で、県議会に同意をいただいたので、県議会が認めたので、皆さん協力してくださいというふうな
発言があったとお聞きをしておりますが、これは事実でしょうか。
9:
◯答弁（
地域振興部長） この債権者集会自体、実は録画とか録音が禁止されておりまして、実録というものを私は持っておりません。私は出席しておりまして、最初エアポートビレッジの社長からのあいさつ、それからその後、担当からの計画案と内容説明、そこらのところで、特に委員がおっしゃるような、そういう点で気になるような説明というのは特になかったと思います。ただ覚えておりますのは、弁護士さんがあわせて説明をされたときに、やはり今回の議決の一つの前提条件として、県議会が同意、議会の議決を得ているということは説明されておりました。そのことはあっただろうと思います。
10:
◯質疑（
児玉委員） なぜお聞きしたかというと、責任の所在がどこにあるのかわからないという言葉を聞きます。ＨＡＶが責任者なのか、県が責任者なのか、また、それを議決した議会の責任なのか。もしかすると、こうしたさまざまな議論の中で、議会が言ったこと、議会に言われたから我々はこうしましたという議論をされると、議会が全部決めているのかということになって、責任は議会に返ってくるのです。当然、我々も責任はあるのですが、最終的にこれを決定していくのはどこなのか。この責任の所在はどこにあるのかを確認しておきたいと思います。
11:
◯答弁（
地域振興部長） それぞれに責任があると思いますけれども、一つは、このＨＡＶの民事再生計画の提案だけでいえば、これは株式会社ですから、株式会社としてそれぞれの取締役なり取締役会のほうが責任をとる。県は出資者でございますから、県の立場からいえば、本来ならば会社法の考え方からいっても出資の範囲内で責任をとるということが原則でございます。
議会の議決ということでございますが、県はさまざまな例えば財政支援を行うとか、過去にやってきたいわゆる無利子貸し付け、それから増資の関係におきましても、それぞれ予算措置を伴うものでございますから、議会の議決を得ております。ですから、その予算の執行において、議会にも御協力、御同意をいただいた上で、執行していたということでございますから、その部分に関しては議会の了解を得たというか、議決を得ているということは事実としてあると思います。
12:
◯質疑（
児玉委員） 責任はＨＡＶにあるという形だったと思うのですが、議会としても合意をして206分の１の議席に着く、その意見を申し述べる立場での議決であったというふうに私は判断をしておりますので、そこで確認をしておきたいと思います。
また、今回、修正案を出されるということになりました。委員会の説明では、ＨＡＶ、県、裁判所が最善の
選択である民事再生か破産かを
選択するのに、ぜひ議会のほうで議論してくださいということを伺って、苦渋の決断を我々議会もしたと思うのです。これがなぜ修正に変わったのか。だれがそれを決めたのか。お答えください。
13:
◯答弁（
地域振興部長） 先ほど申しましたけれども、再生計画案自体は出した時点でやはり最良のものと思って出しておりました。ただ、今回の否決という大きな事態を受けまして、そのままもし破産処理をした場合、私ども予想破産配当率等を出しておりますけれども、かなり配当率が低くなるということが予想されます。
そうした集計結果を受けた中で、エアポートビレッジのほうが、これは顧問弁護士さんのほうからでございますけれども、続会の申し立てを行ったということでございます。それにあわせて預託金債権者の一部からも続会を求める声が、先ほど申しましたけれども、会場におられた方々で恐らく破産を望まれている方は１人もおられませんでした。そういう中で、続会を求められていたのだと思います。それを裁判官が確認された上で、県に対しても意向確認がございました。私が続会を希望するということで御答弁をさせていただきました。
14:
◯質疑（
児玉委員） 顧問弁護士と債権者、そして最終的には県のほうが決めたということでよろしいですね。
また、議論の中で、先ほど
中村委員からもありましたが、46口の返済基準の不公平が著しくあったのではないかと言われております。今までの県の答弁は、法人に関しては倒産、経営困難、経営逼迫。個人に関しては死亡、高齢、病気、重度障害という一貫した答弁をされていると思いますが、これに対して債権者からもかなり疑義が出たとお聞きをしております。実際に平成19年、28口でございますが、法人に23口、個人５口。平成20年、法人、個人ともに９口が返還をされておられますが、この前の予算特別委員会の中で出されました資料、また、マスコミ等の報道によりますと、大手建設会社が含まれていたり、優良上場企業が含まれていたり、また、県内の金融機関も含まれているといった情報も出ております。今でも最初に言われた判断基準というのは、誤りはないと言い切れますか。
15:
◯答弁（
地域振興部長） このことに関しましては、何回にもわたって御質問を受けております。エアポートビレッジのほうは、要するに単に声が大きいものといいますか、強い請求があったから返したのではない。その請求理由を確かめた上で、やむを得ない事情があるものと判断したものについて、返還を行ってきた。そうした中で、予算特別委員会で退会会員
一覧表ということで、返還理由を整理したものを出しております。これも倒産、経営不振、病気、死亡を初めとする、やむを得ない事情があるものについて返還を行っており、恣意的、場当たり的な返還は行っていない。
一覧表を見ていただいたらと思うのですけれども、
一覧表の中でもいわゆる経営低迷不振、それから資金繰り逼迫とか、個人の場合もあくまで死亡、病気だけではなく個人が経営をされている場合には、資金繰り逼迫等で返した、こうしたやむを得ない事由ということに基づいて返しているということは、今までの御答弁のとおりでございます。
16:
◯質疑（
児玉委員） 今までのとおり不公平はなかったと言い切れるということで、理解をいたします。
次に、エアポートホテルの問題をお聞きしたいと思います。ホテルの売却のほうが10億4,000万円と出ておりますが、この鑑定というのはどのようにされたのか。また、複数の鑑定をとられてそういった判断をされたのかどうか、お知らせください。
17:
◯答弁（
地域振興部長） 鑑定評価ですが、不動産鑑定士の方に鑑定評価をしていただいたと聞いております。
もう１点は、実は裁判所のほうで雇われた監査委員が同じく不動産鑑定士を雇われて、空ビルのほうの鑑定評価自体についてもチェックを行って、その鑑定評価自体が適切なものであると判断をされていると聞いております。
18:
◯質疑（
児玉委員） 要は、10億4,000万円という評価が非常に高額なのではないか。空ビルの経営に対して負の財産を抱えていくような形になるのではないか、懸念をされております。また、ホテル事業に付随してガーデンの事業があると思うのですが、ガーデン事業の位置づけを今後どのように考えられておられるのか。
19:
◯答弁（
地域振興部長） ガーデン事業につきまして、実は食事の提供等をしておりますので、現在は、エアポートホテルを管理運営しております株式会社エアポートホテル、それと今のエアポートビレッジが、要するに共同で指定管理者を受託しております。それでもってガーデンを運営しているわけですけれども、実は、エアポートホテルを管理しているところがこのガーデンを管理しないと、実際には一体運営はできませんので、今後はエアポートビレッジがホテル事業から撤退して、空港ビルディングに営業を譲渡した場合には、これは環境県民局のほうの所管になりますけれども、エアポートホテルと空港ビルディングで、エアポートビレッジの指定管理を受けていただくのが、一番営業がスムーズにいくと考えております。
20:
◯質疑（
児玉委員） 指定管理という考え方がどうあるべきかと思うのですが、指定管理には複数の応募をいただいて、その中から県のほうが一番コストのかからない方法でお願いするのが指定管理だと思うのですが、そうすると空ビルへの売却とガーデンの指定管理はセットでないとやっていけないのではないかと思うわけでございますが、そういった理解でよろしいですか。
21:
◯答弁（
地域振興部長） エアポートビレッジの指定管理の指名をたしか去年にやったと思いますけれども、実は１社しか出てきていないということです。現実的にはエアポートホテルを運営するところが、やはりエアポートビレッジを運営しないと経営上なかなか成り立たないということで、そういう意味では、一体的な運営が望ましいと考えておりまして、空港ビルディングもそういった方向でやりたいということを考えておられると聞いております。
22:
◯質疑（
児玉委員） 今、10億4,000万円は高過ぎるのではないかという中で、ガーデンの経営も一緒にしないと経営が合わないということですから、そういう理解をしておきます。
最後に、修正案の中で、弁済率を引き上げるというコメントが新聞等でも発表をされておりますが、弁済率を引き上げるという一方で、本来会長である有岡副知事は、県の弁済額を減らすという判断は困難であると
発言をされております。この辺がちょっと矛盾するのか、整合性があるのかという微妙な判断になると思うのですが、県の立場としては、この県の債権放棄の額以上の額の動きはないということで確認してよろしいですか。
23:
◯答弁（
地域振興部長） 債権放棄額をこれ以上ふやすということは考えておりません。
24:
◯質疑（
児玉委員） これから計画案の見直しに入っていくわけでございますが、その中でもゴルフ場のスポンサー企業を新たに探すという議論も出ていると聞いております。実際にはホテル以上の値段で買いたいという企業もあるという話も聞いておりますし、数社からリクエストが来ているという話も聞いておりますので、そうした県の債権放棄に関係する以外のところで、そういったさらなる弁済率の引き上げというのは課題になってくると思うのですが、そうした議論も今、されているのかどうか、お聞きしたいと思います。
25:
◯答弁（
地域振興部長） それにつきましては、エアポートビレッジのほうで、今後検討することになっております。ただ、例えばゴルフ場とかの売却というのは、金額を決めるのに、なかなか時間がかかるのもありますし、当初は例えば何億円ぐらいという高い金額を言われていても、実際、査定に入るとやはりいろいろなことでだんだん落ちてくるということもありますので、今も何社かを募集されているというのがどれぐらいの金額になるのか。そういった検討もやはり、若干時間を要すると思いますので、どちらにしましてもエアポートビレッジのほうで弁済率を上げる方法があれば、そういった形のいろいろな申し出も含めまして、検討していくことになると思います。
26:
◯要望（
児玉委員） 県民、また、預託者、県、それぞれに関係があると思うのですが、できるだけ皆が納得できるような、ある程度、情報もオープンにしながらそういった議論が行われるように、しっかりと今後の対応をよろしくお願いします。
27:
◯要望（石橋委員） 先ほど委員長が冒頭のあいさつの中で、柔軟にこのことについて対応していくと言われました。これから再建案の修正をやっていかれる中で、今まで余りにも議会側は情報不足で、いきなり新しい情報が出てくる。その交渉過程、再建案をつくる過程が見えてこなかった。そのようなことがこれからあってはならないので、ぜひともこの
総務委員会において、その過程を明らかにしながら、そしてその中に議会側の意見も取り入れていただけるような環境をぜひつくっていただきたいと思います。
それと同時に、ある意味では預託者は一番の被害者です。その方々の思いが大変であるということは我々も十分に理解をしながら、反映していかなければいけない。それがやはり議会の責任だろうと思うのです。議会側もそういう責任の一端を担う以上、その議論の中にぜひ参加をさせていただいて、よりよいもの、納得できるもの、３者が納得できるものを、納得はなかなかできないのですけれども、そういうものをつくっていきたい。そういう意味ではこの続会ということは、私は、まだ我々がこれから入っていく、議論ができる可能性を秘めているようで、私は何か救われた気がしているわけです。この前の予算特別委員会の中で、もっと本当は議論をしたかった。しかし、あれでもう一応片がついて、本会議で議決をされて終わっている。ああいうものが出てきた以上、本当はもっと議論したかったのですけれども、今回、続会ということになりましたので、そういう意味ではもっと深い、よりいい案をつくっていきたい。それは預託者のためにも責任があると思っておりますので、ぜひそのことを要望しておきたいと思います。
28:
◯質疑（田辺委員） きょう配られた資料の一番下のところですが、今後の予定についてちょっとお伺いしたいと思います。
今後、ＨＡＶは債権者の賛同が得られるよう、裁判所、監督委員等関係者との協議を経て再生計画案を変更し、再度、平成22年５月21日に開催予定の債権者集会の決議に付す。これはその前に県議会には示されますか。県議会は一切関係なくやられるのかどうか、お聞きしたいと思います。
29:
◯答弁（
地域振興部長） 債権者集会の日時が５月21日に決まったということで、恐らくそれより何週間か前に債権者の方々には再生計画案の申請を、裁判所のほうから送付されることになっております。逆算していったときに、要するにこの手続自体はまだ続会となりましても民事再生法のもとで、いわゆる裁判所の監督委員の指導のもとで作成される。先ほどからもあったのですけれども、要するに修正された再生計画案自体がいつオープンにできるのか、これは裁判所のほうと御協議してみないと、債権者にも渡ってないものが対外的にどこまで出せるのかという議論がございますので、ちょっと協議しながらまた御回答させていただきたいと思います。
30:
◯質疑（田辺委員） 今出ているように、議会はいつも後追いで、何も結果が出た最後に報告がありますので、そのことを言ったわけです。
もう一つの論点、今回の問題について、我が公明党は大衆とともにですから、納税者である県民が最大の被害者であるという立場から議論を展開している。これは我が党の根幹です。今回、我々は債権放棄を議決した。280万人県民の代表の我々議会が議決したわけですが、今回、債権集会で反対が96人、どちらが重いかということですから、公金を投入するということはまかりならないという県民の議決があるということです。我々は飾りではありません。我々は県議会という県民から選ばれて、県議会という最高議決機関でそのことを議決した、この重みをしっかりと考えてもらわないといけない。ここが崩れてしまうと我々議会とは何か、今まで失敗したではないか、となるわけです。
今後の焦点は、再生計画案の修正だと思うのですけれども、破産は望まない。弁済率を上げるには、一つはゴルフ場売却などの弁済原資をふやす、２番は、県への弁済額を減らす、この２つではないかと思う。ほかにあるのかは後で聞きます。県への弁済額を減らすには県の債権放棄を増額しなければならない。その判断はさらなる公金の投入を意味することになるのですけれども、この覚悟はどうなのか、お聞きしてみたい。
31:
◯答弁（
地域振興部長） 先ほども御答弁申し上げましたが、債権放棄額を議決を得た金額以上にふやすということは考えておりません。
32:
◯質疑（田辺委員） ちょっと何点か出ていますので、私も入り口、出口、焦点になるところを確認します。きょうは、真ん中のことが抜けている。県議会が本来やるべきことは何なのか。県民が何を我々県議会に期待をしているのか。県議会の議決に参加し、そこが何ら議論されていない不思議な県議会になってしまっている。裁判所でも裁判官でもないし、預託者でもないし、そこをはっきりしなければいけないと思いますけれども、この要望書が平成22年２月16日にフォレストヒルズゴルフ場会員有志の会で、公明党広島県議会議員団団長、田辺直史に来ております。３枚、郵送で来ました。これが彼ら預託者の要望ではないかと思います。その筋のとおりのことが動いていますから、もう一度そこをはっきりと確認しておきたいと思います。
一つ目は、会員のほとんどの者が、広島県職員からフォレストヒルズゴルフ場は広島県が保証している、会員は県債である、ゴルフ場はほとんど国有地であるから倒産することはない等と勧誘されていると、こう書かれております。これは県知事と、その当時の取締役社長が
文書を配られながらきっと勧誘された。知事の案内状の中を見ると、「このたびはエアポートビレッジ地区の新たなスポーツリゾート機能として、地球環境の質的向上を図るため、豊かな自然環境を生かしたフォレストヒルズゴルフ＆リゾートを平成９年４月にオープンいたしました。当コースでは国有林野を活用した林野庁のヒューマングリーンプランによる広島県内で初めての準パブリックコースであり、性別や年代を超えてゴルフを生涯スポーツの一つとして気楽に楽しめる環境となることが期待されています。最後に、県民の皆様や経済界を初めとする各界挙げての御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。」という知事の
文書で勧誘されたと思うのです。
当時の取締役社長のところでは、この賛助会員の募集をすることについてこのように書いてある。「この会員権は会員募集の趣旨に沿い入会金を不要とし、募集価格の全額が預託金であることや、年会費、名義変更手数料等の費用を不要とするなど、従来の商品とは性格を異にした募集条件を御用意いたしました。」職員がやったのかどうかはわかりませんけれども、副知事の答弁ではそういうことはないと言われていますが、誓約書があるとか、何かそういうことがあるのかということを、本来、はっきりさせなければならない。これをはっきりさせる役目は、預託者とＨＡＶの問題だと思うのですけれども、彼らの言い分として、これはぜひこの辺をはっきりとさせなければいけないのではないかと思います。
もう一つが、我々県議会として一番やらなければいけないのは、この要望書の中に、広島県議会も庭園空港都市づくりについては、議会の議決のもとに推進された経緯がある、ここの経緯を、我々県議会は、明らかにするのがひとつの議会の使命ではないかと思うのです。入り口はＨＡＶあるいは県職員と預託者の問題です。別に県議会が裁判所の気持ちになってやればいいのです。もう提訴する考えもあるみたいですから、すればいい。僕はしてもらったほうがはっきりすると思っています。でも、裁判所ではないですからそういうことはできないと思います。県議会の我々はそういう経過をはっきりさせることが大事だと思うのです。
それと３点目は、この要望書の中に、決議事項が４点ありますけれども、決議事項が実行されなければ、我々は再建案については同意しない、これはそのとおり納得しないということなのです。民事再生法にのっとり破産もやむなしである。このときには破産もやむなしとし、先ほどの報告では破産を望む声なしと、資料がなっておりますから、それは途中で変わったのかと思います。さらには、広島県に対する損害賠償請求も視野に入れている。こういう要望書が私のところに来ました。この辺を頭に置いた上で、その決議の中に４点あるのですけれども、一つは会員の預託金は全額広島県が保証すること、これは、我々は債権放棄ということでひとつの県議会の態度を示しました。２つ目が、ゴルフ場の利用については、これまでと同様の利用権をＨＡＶが保証すること。これが再建案の条件になるのかどうかという意見があったのかどうか。さらに要望書には、向こうの要望として、ゴルフ場の利用については、これも同様の料金をＨＡＶが保証することと書いてある。
この前、ちょうど３月５日のときも緒方副委員長が、例えばメンバーシップにしてみればどうなのか、そうしたことが出てきたときには弾力的に対応し、本当にいいゴルフ場にすべき、という意見を言われた。ちょっと書きおろしてもらいました。全く一緒にしていると思って見ているのですけれども、やはり、その辺のことはそういう意見が向こうにあるのかどうか。そういうことは条件になるのかどうか。どう考えられているのか。
33:
◯答弁（
地域振興部長） 一部の債権者の中から、要するに弁済率の問題ではなく、いわゆるこのままあのゴルフ場で会員としてプレーしたいという声があるのは聞いております。ですから、そういうことは望まれている方がおられるということだと思います。
それと、おっしゃられるように今度の修正の再生計画の中で、いわゆる会員を残すかどうか。これはＨＡＶで検討することですから私が言うことではないのですけれども、できるかどうかということであれば、それは可能性としてはあると思います。他のゴルフ場のいわゆる再生計画の中で、そういう会員を残されたような例はあると聞いておりますので、検討の１つの要素として入らないかと言われれば、それはそういうことも考えられる。
34: ◯意見（田辺委員） 弁済額と利用権の２つが今ある。これもぜひ、それがいいのかどうか、また、我々議会、委員会にも係ってくるのかどうか。裁判所と監査委員のメンバーでいつそういうことが認知されてしまうのか。議会としては何度も言いますけれども、これ以上の公的資金の投入はまかりならないという県民代表の議決があると、しっかり押さえておいていただきたいと思います。
35:
◯質疑（蒲原委員） ５月21日の再度の債権者集会がうまくいけばいいのかもしれませんけれども、もしここで再度否決された場合には、これはもう破産せざるを得ないと思います。そのときに、先ほどもちょっと、土地は国有林で借地だとお聞きしているのですが、借地契約というようなものをちゃんと結んでいらっしゃるのか。あるいはもう未来ずっとなのか。売る場合にこれはどうなるのですか。ゴルフ場を売却しようとするときに土地はどうなるのか、ちょっと聞かせてください。
36:
◯答弁（
地域振興部長） 130ヘクタールほど国有地を借りております。これは今、エアポートビレッジが買い取るということでございます。林野庁の指導で以前は、例えば民間に売却とか、ゴルフ場の方を売却することはできなかったのですが、このヒューマングリーンプラン自体が全国で30数カ所やっておりまして、いわゆる経営破綻したところもかなりございます。そうした中で、主体が今の第三セクターから純民間にかわったところもございまして、そのときはその国有林野の借り受けも民間のほうに移っておりますので、今回、エアポートビレッジの場合にもこういう民事再生の中でそういった手続になれば、譲渡を受けた株式会社が国有林野を林野庁と話をして借りることは考えられる範囲だと考えております。
37:
◯質疑（蒲原委員） だから、やむを得ず破産に追い込まれて売却をしなければならないときに、土地の問題で障害はない、売買が可能であると理解をしてよろしいのでしょうか。
38:
◯答弁（
地域振興部長） これももちろん林野庁と話をしなければいけませんので、今後のことになると思いますが、十分可能性はあると思います。
39:
◯質疑（蒲原委員） そこで、先ほどもちょっと出ましたが、これは必ず債権者から県は訴えられると思います。もうどれだけ抗弁しても、これははっきり言って、県が経営したゴルフ場だということを言い逃れることはできないのです。もう最初からずっと赤字で、しかも相当な金額の赤字です。これはもう最初から33億円の預託金を集めて返すつもりはない、もともと、詐欺のような事業なのです。だから、経済が悪くなって返せなくなったので、破産宣告をしたとおっしゃるが、５年たとうが10年たとうが、33億円の預託金は絶対に返せないお金なのです。これは訴えられたら確実に県は負けると思います。この間テレビで、最初からもうこれは大変な見込み違いの経営をやっていたということを、いみじくもＨＡＶの社長がおっしゃっていました。そういう点では預託金を集めたけれども、ずっと13年間の経営の中でそれを返すという気持ちは全くなかった。これから何年やろうが、それはもう返さないというのはもうわかっていたと思うのです。だからこれがどういう展開になるのかわかりませんけれども、いずれ県が裁判で負けて、公金を投入しないといけない時期が来るのではないか。我々は、これ以上公金を投資することはよくないと思います。しかし、今、部長はもうこれ以上、債権放棄の額はふやさないとおっしゃったが、次の再生計画は、ＨＡＶが計画を立てるのでしょう、ＨＡＶのほうからそのことを絶対言ってこないという確信があるのですか。それもＨＡＶと話をしているのですか。県としてはもうこれ以上、絶対に債権放棄の額をふやすことはないとおっしゃるのですが、ＨＡＶはそれでいいですとおっしゃっていますか。
40:
◯答弁（
地域振興部長） 再生計画案の修正自体は、今後、ＨＡＶのほうで検討されますので、そのときに県の意見を問われるだろう。これから、もちろんうちのほうも主張をしていきますけれども、債権放棄額はふやせないということで、再生計画案の修正をお願いしたいと申し上げてまいります。
41:
◯質疑（蒲原委員） それだったら、恐らく５月21日に再建案が出されると思いますが、これは難しいという予想がします。そうなったら恐らく今度はもう破産でしょうね。ゴルフ場を売り払って、県はもうすっきりしたほうがいいのではないか。そういう、ある面では最悪のケースになりかねないと思うのですけれども、それは県としてはもうやむを得ない、望まないとおっしゃっても、そういうところへ追い込まれる可能性があると思いますが、いかがですか。
42:
◯答弁（
地域振興部長） 当然、５月21日の次の債権者集会では、可決をいただきたいという気持ちは持っております。その方が多分、債権者の方にとっても県にとっても、特に県は、知事が何回も答弁しておりますけれども、今の債権を最大限回収するということが県の責務であると考えております。あわせまして、債権者の方々には弁済率を高めることによって、ＨＡＶが同意してもらえる方向に持っていくのがこれからの県の立場でもありますし、ＨＡＶがそこのところについて説明責任を果たしていただきたいと思っています。
43: ◯意見（蒲原委員） ぜひともそういう努力をしてもらいたいと思いますが、我々も非常に申しわけない気持ちはずっとするわけです。スタートしたときにほとんど我々議会は何も知らされなかった。どこでそういう議論がなされていたかということが、議会の中で全くされずにスタートしたことに対して、安易に了承したことがこんなになってしまったということで、厳しく議会として反省をしなければならない思いをしておりますということを申し上げて終わります。
44: ◯意見・質疑（緒方副委員長） お伺いしたいのですが、今回、再生計画が否決されたということで、反対されたということについては、重く受けとめなくてはいけないということを、まず申し上げておきたいと思います。その反対の96を投じた方ということを、やはり最大限私は尊重すべきだと思うし、288万人の県民を代表して、もちろん我々も議決をしたわけでありますが、この中にはこの96票の人たちの思いも当然私たちは感じているということも言えると思いますし、逆に言えば県が取り組んできたこうした地域振興策について、率先して身銭を切りながら協力をしてきた人たちがこの方々であって、この方々をやはり、もちろん公金云々ということもありますけれども、切るように、彼らの思いをないがしろにするようであっては本当の地域振興はできないと思います。やはり、こうした率先して取り組まれてきた人たちの思いであるとかは大切にしていただきたいと何よりも思います。結果として続会ということになりましたけれども、それはあくまで結果でありまして、破産やむなしという覚悟で臨んだということで、今回の結果が出ているということはやはり重たいということを、私は申し上げておきたいと思っております。
先ほどの説明の中でも債権者平等の原則ということもございましたけれども、それをなすためには、そもそも預託者に対する返還の平等があってこそこれが言えることであって、やはりそれがなされていないから、今回こうした否決も出たのではないかということが私は言えると思います。
委員会の中で私もお伺いしたと思いますけれども、満期の前に診断書を添えて、脳内出血で退会させてくださいという御意見もあった。しかし、これは規則を見てみれば、やむなき場合には理事会を開いて預託金を返還することができると書いてあるのです。では、理事会を開催されたのですか、していないですね。何でしないのですか。そういったところも積み重なってきて、不信感というものが頂点に達して、そして今回の結果に出てきている。やはり我々が議決する前にいろいろな情報が報道各社から出てきて、本当にこの議決に対する自信を揺らぐようなことがこれからも出てこないとも限らないわけです。そういった意味では、先ほどから各委員の皆さんからも御意見がありましたけれども、しっかりとした情報提供をいただきながら、本当に皆さんが望んでいく姿になっていかなければいけないと思います。その中でゴルフ場を、先ほど査定するにも時間がかかるとありましたけれども、例えば、それがいい方法なのかもしれない、しかし、結果として時間がありませんでしたということになってはいけないと思いますので、そういったこともやはり、もし可能性の一つとして考えられるのであれば、今からでも動いていって、本当にベストの
選択を今度こそはやっていかなくてはいけないのではないか、と思っております。
その中で、最後に総務局長にお伺いをしたいのですけれども、今回、債権者集会で、民事再生計画を否決されたということに対して、どのような思いを寄せられているのかということと、やはり今回の一連のことを通して、もう一つの被害が出ている。それは、県が取り組む地域振興策に対する県民の皆さんの信頼が揺らいでいるのではないか。今回のことを通して、県が取り組んでいくこの地域振興策について、総務局長としてどのようにお考えになっているのかを最後にお伺いしたいと思います。
45:
◯答弁（総務局長） 今回の債権者集会の否決という結果につきましては、これまで申し上げましたとおり、再生計画案につきましては、最も適当な案ということで進めてきたわけですけれども、債権者の理解が得られなかったということで、残念に考えているところでございます。
今後の県の地域振興策についてという御質問だと思いますけれども、これまでも地域の理解を得ながら、地域振興についてどのようにやっていくのかということを考えながら県として進めてきているわけですが、引き続きそのようなことを念頭に置きながらしっかりと進めていく必要があると考えております。
(5) 閉会 午後０時６分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...