11:
◯質疑（
高山委員） 関連して伺います。教職員の公舎は、学校が遠いから単身赴任しないといけない、学校のそばにないといけないから学校のそばに建てられたのです。ところが、今は、広島市に住んで三次まで１時間半ほどかけて通勤しているのが普通なのです。入居率が56.3％で、４割があいていて、公舎の使命は済んだのではないかということが
内田委員の御指摘だと思います。現在、国家公務員の宿舎がＰＦＩで建設されていますが、建設に４億円、維持管理も含めて５億円も要るのです。民間のアパートが幾らでもあるわけですから、借りるほうがいいのではないかと思うのです。300戸近くあいていて、その管理費を払っているのは無駄ではないかと、だれもが疑問に思います。もう精査すべきでないかと思うのですが、どう思われますか。
12:
◯答弁（
管理部長） 職員公舎は、職員の福利厚生という観点から建設され、同時に、学校が過疎地も含めて県内のいろいろなところに広がっていたという時代には、学校の近くに居住して教育活動をしていただくという機能を持っていたことは事実でございます。ただ、委員がおっしゃいますように、時代の流れの中で、道路も非常によくなってきたということで、少々遠くても自宅から通うという方もいらっしゃるのは事実でございます。それが先ほど課長から御説明しました56％という数字になっているということも事実でございます。それを踏まえまして、私どもでは現在新規の公舎の建設は行っておりません。また、公舎の使用状況について、常に見直し、不要なものにつきましては、用途廃止をして解体するということを並行してやってきております。それが、先ほども申し上げましたように、予算の中に解体撤去費が含まれているということでございます。
私どもとしては、今後老朽化も進んでまいりますので、公舎につきましては、常に見直しをかけながら適正な管理を行っていきたいと思っております。
13:
◯意見（
高山委員） 答弁としてはそうでしょう。校長先生は常に学校にいなければならないということから、学校のそばに校長公舎ができたのですが、今は、校長公舎に入居されている方は余りいらっしゃいません。私の地元では校長公舎自体がなくなっている状況ですが、今議論されている学校の統廃合や連携の中で、田舎の学校のそばには校長公舎が必要です。広島市内に公舎があっても意味がありません。これから高等学校の再編をしていく中では、田舎に公舎をつくってもらわないといけないのです。広島市内には、幾らでも民間のアパートがありますから、民間へ補助するほうが財政的にも効果的と思います。
昔は、学校の先生は郡内、市内だけで異動されていましたが、10年ほど前から１時間半以内の通勤距離になりました。そろそろ、学校現場がよくなったから、１時間に戻したらいいのではないかとか、30分ぐらいに戻したらどうかという議論があります。定年まで町の公舎にずっと住んで、異動のたびにあちこち通うのであれば、意味はありません。同じ公務員の中で、教職員だけが専用の公舎に住んだら、教職員だけが利益をこうむるのです。460戸も余っているのなら、有効に使うという観点からすると、教職員でない県の一般職員を住まわせるほうがいいわけです。こういうことも踏まえて、考えていかないといけないと思います。
14:
◯質疑（
栗原委員） 昨日お伺いしたことにも関連するのですが、繰越明許費についてお聞きします。資料番号１の２ページに、繰越明許費として、高等学校費について約９億円、特別支援学校費については４億4,000万円余と計上されていますが、今年度予定されていた整備費のうち、どの程度まで実施できたのか、教えてください。
15:
◯答弁（
施設課長） 率でいうと、およそ0.2％程度になります。
16:
◯質疑（
栗原委員） 今年度やろうとしていた事業の中で今年度できなかったものが、繰越明許費として上がっているのですね。昨日も言いましたが、学校の耐震化とか非常に緊急な事業であったはずなので、これほどの額を繰り越ししなければならなかった理由について、お伺いします。
17:
◯答弁（
施設課長） 平成21年度につきましては、国の経済対策もございまして、事業費が大きくふえました。これは各自治体も同じでございます。公立学校につきましては、評価委員会にかけてからでないと工事を執行できないということで、件数がかなり膨れて工事が実施できなかったことが主な理由でございます。
18:
◯質疑（
栗原委員） 今年度、経済対策で急遽組み込まれたものがあったのは確かですが、これほどの繰越明許費が出てくるということは、当初考えていた何校分が未執行となって繰り越されていることになるのですか。
19:
◯答弁（
施設課長） 工事ベースでいきますと、３校分でございます。
設計の繰り越しもございまして、６校分でございます。
20:
◯要望（
栗原委員） 昨日も申し上げましたけれども、学校の耐震化は非常に重要なテーマです。繰り越しが出ているということは、将来執行されるわけではありますが、ピッチを上げてやるべきだと思います。昨日、平成22年度の予算について、今年度の繰り越し分と合わせれば、整備費はさほど減っていないという説明でしたが、少しおかしいのではないかと思っています。繰り越されたものがあって、それを積んだら全体的に昨年とそんなに変わらないということですが、実質的には減っているのです。学校環境整備費を削減する方向にあるように思えるのですが、耐震化を含めて非常に重要な取り組みでありますので、しっかりと取り組んでいただくよう、要望しておきます。
21:
◯質疑（
高山委員） 関連してお聞きします。平成21年度については、繰越明許費が約15億円あって、30億円の減額補正をしているのですから、45億円を執行しなかったと説明しないといけないのではないですか。
22:
◯答弁（
管理部長） 執行しなかったという指摘でございますが、確かに、繰越明許は今年度執行できなかったものですが、先ほど施設整備で約17億円の不用額が出ていると申し上げましたほうは、入札の結果、入札額が予定額より低かったことから不用になったもの、あるいは当初の設計から工法を変えるなど設計を変更したことによって下がったものですので、執行できなかったというものではございません。
23:
◯質疑（
高山委員） そう説明したい気持ちもわかりますが、事実と違います。入札減と設計変更で17億円も下がることはないと思います。理由の一つは、総務局の営繕課が忙しいからです。緊急経済対策もあるし、これもあれもやらないといけないということで、40人位の部署で、人手が足りないのです。夜の12時までやってもできないと悲鳴を上げているのです。それから、もう一つの理由としては、耐震構造については、はっきり言って広島県の設計事務所ではできないことがあります。計算が難し過ぎるのです。新築の構造計算は簡単だからすぐできるのですが、既存の建物の構造計算は、地中ばりからやらないといけないので、非常に難しいのです。ですから、耐震化については、よく営繕課と話してできるかできないかをはっきりさせないといけないのです。そうしないと、学校の現場にも迷惑がかかってしまいます。来年から何々高校の耐震化をやりますと言ったら、その学校の校長先生はいろいろな段取りをされます。
ですから、無理な説明はしないで、できなかったものはできなかったと認めて、これからも営繕課とよく話をしてやっていかないといけないのです。耐震化は、県だけでなく市町も国もやっていて、耐震構造をやる設計事務所はほとんど東京に集中しています。ですから、学校現場に迷惑がかからないようにやっていただきたいと思います。
管理部長から説明がありましたが、再度、入札減と未執行の状況について、お尋ねします。
24:
◯答弁（
施設課長） 実施を見送ったものはございません。ただ、先ほど御指摘のように、営繕課に耐震構造を見ることができる技師が少なく、時間を要していると聞いております。先ほどありましたように、その影響が出ております。
25:
◯意見・質疑（
高山委員） その辺の調整をしながら、やってください。営繕課としては、来年、繰越明許分の仕事がふえるわけです。十分に調整しながら、学校現場にことしやりますと言っておいて来年に繰り越すというようなうそを言わないようにしてください。
引き続き、もう１点お聞きします。資料番号１の３ページに教育指導費の同和奨学金（既貸付決定分）が99万9,000円の減額になっているのですが、どういうものですか。
26:
◯答弁（指導第二課長） 同和奨学金につきましては、債権回収に努めておりまして、本年度からは各市町のほうへ随時出向いていこうということで、行っております。その結果、回収が予定よりやや増加したことに伴いまして、返還金がふえましたことから、このような結果になったものでございます。
27:
◯質疑（
高山委員） よくわからないので、詳しく教えてください。今は、同和奨学金という貸し付けはなくなりましたね。この99万9,000円は、昔貸し付けた同和奨学金が返ってきていないのか、それとも、手続が間違っていたということですか。
28:
◯答弁（指導第二課長） 同和奨学金は平成13年度末をもって貸与は終了いたしました。また、当時貸与しました在学中の生徒については、経過措置で卒業あるいは退学まで貸与するとなっております。貸与終了後、貸与から20年間かけて返還するということになっております。その際、５年ごとに返還免除の審査がございまして、返還免除に該当する収入以内であれば返還を免除するとしております。ただその際、県単独で返還免除基準を上乗せしている部分につきましては、返還免除しても国に一定部分を返還しなければいけないとなっております。現在、こういったものの回収を行っているわけでありますが、手続上、貸与する際には市町教育委員会が該当者であるかどうかを確認し、県の教育委員会に申請するとなっております。また、返還につきましても市町教育委員会の御協力をいただいて当事者への手続を行っておりますが、市町村合併等もありまして、市町の担当者では十分手が届かなくなってきているということ等もございまして、本年度からは県の職員も順次出向いていって、回収の取り組みを行っているところであります。
今回は、年度当初の計画よりも多く回収の手続が行われました結果、単県分で上乗せをしている分を国に返さなければいけないということで、この金額の減額となっております。
29:
◯質疑（
高山委員） 今、広島県で同和奨学金の返済は、年間どの程度なのですか。
30:
◯答弁（指導第二課長） 今、正確なデータは持っておりませんので、また後ほど用意いたします。
31:
◯質疑（
高山委員） 返還免除になる基準は幾らですか。
32:
◯答弁（指導第二課長） 国の免除基準は生活保護基準の年収の1.5倍となっており、その額までの者は返還を免除することになります。県の返還免除基準は、生活保護基準年収の２倍となっております。
33:
◯質疑（
高山委員） 市町によって違うのですか。
34:
◯答弁（指導第二課長） 広島県地域改善対策高等学校等進学奨励事業については全市町同じでございますが、市町独自で持っているものもあると聞いております。
35:
◯質疑（
高山委員） 1.5倍というのは、どの市町も一緒なのですか。
36:
◯答弁（指導第二課長） 広島県が行っております地域改善対策高等学校等進学奨励事業については同様であります。
先ほどの質問でございますが、平成17年度末での貸与総額は、高校と大学を合わせて87億3,900万余でございます。このうち債権管理をするべき額は、在学中の者や返還猶予中の者、あるいは分割返還中の者を含め4,720人で、債権総額は32億2,100万円余となっております。このうち返還中のものが665人で、債権額は４億7,300万円余となっております。
37:
◯質疑（
高山委員） 平成17年度末で87億3,900万円ということは、今平成22年だから、もう大半が大学を卒業されて、返済中ということですが、そのうち4,720人が奨学金を借りているが、返しているのは665人ということですか。
38:
◯答弁（指導第二課長） 債権総額が87億円余と申し上げましたが、そのうちの分割返還中の債権は32億円余で、50億円余が既に返還免除等が確定しているものでございます。さらに先ほど申し上げましたように、いわゆる卒業年次等によりまして５年ごとの返還免除の審査がございます。返還免除が行われて、さらにその後、今度は今の年収に基づいて返還免除になるかどうかということでございます。卒業年次が違いますから、毎年審査を行っております。したがいまして、返還免除中、返還猶予中の者もございますので、現在実際に返還をしている者は665人ということになります。
39:
◯質疑（
高山委員） 生活保護費の1.5倍ということは、年収では大体300万円弱ですか。
40:
◯答弁（指導第二課長） 年齢や家族構成によって違いますが、300～350万円ぐらいになります。
41:
◯質疑（
高山委員） 簡単に言ってもらいたいのですが、4,720人が借りていて、今実際に返している人は665人ということですか。
42:
◯答弁（指導第二課長） 簡単に申し上げるとそういうことになります。ただし、その4,720人の中には既に返還免除をしている者や猶予中の者を含んでおります。
43:
◯質疑（宮委員） それでは、提案のありました県第34号議案に関連してお尋ねします。江田島、久井の両校は、閉校式を予定していると伺っておりますが、募集停止の決定後、順次在校生が減っていく中で、両校についての地域間連携は評価すべき水準に達したのかどうか、教育委員会としてどう評価されているのか、お聞かせください。
44:
◯答弁（学校経営課長） 今の御質問の地域間連携は、募集停止になった両校が地域とどういうかかわりを持って活動してきたかということでしょうか。
45:
◯質疑（宮委員） ざっくりとお答えいただければいいのですが、募集停止によって、下の学年から在校生が減っていくわけですが、そういった学校に対して特別な支援策を考えていくと伺っていますので、それが予定していた水準に達したのか達しなかったのか、あるいは全体としてどのように評価されているのか、お尋ねします。
46:
◯答弁（学校経営課長） 江田島高校と久井高校につきましては、平成20年度から募集停止をいたしまして、先ほどお話がありましたように今週の土曜日と日曜日に閉校式と卒業式を迎える運びとなっております。その間、私どもとしては、学校の支援についてさまざまな角度から検討して、実質的な支援としましては、学校経営計画対応事業等で学校が地域とかかわりを持つ特色ある学校づくりや卒業年次に向けて在校生がいなくなる中で寂しい思いをしないように盛り上げる取り組みにつきまして支援し、現在両方の校長から、しっかりした成長を示して最後の場面を前向きな気持ちで迎えることができる状況にあると聞いております。
47:
◯質疑（宮委員） そうしますと、閉校式の前に聞くのはいかがなものかと思いますが、おおむね予測していた水準に達して、目立った動揺はないということですか。両校での取り組みを教訓として、後につながる４校についても、生かしていけるものがあったと判断してよろしいですか。
48:
◯答弁（学校経営課長） 今回閉校式を迎える２校に続いて、次年度以降募集停止に伴った閉校を予定している学校がございます。それぞれの子供たちがしっかりと力をつけて進路を実現できるよう、あるいは地域とかかわりを持って、そこで学ぶことができてよかったと言ってもらえるような取り組みを学校とも連携しながら中身づくりをしていきたいと考えております。
49:
◯質疑（宮委員） 新過疎対策課という専門の組織を設けて、全庁を挙げて過疎対策に取り組んでいますが、過疎対策として、過疎地域に配置されている学校の果たすべき役割について、どのように考えているのでしょうか。
50:
◯答弁（学校経営課長） 私どもも、過疎対策の取り組み等についていろいろな情報をいただきながら、学校がそれぞれの地域でどういう役割を果たしているのか、あるいは逆に地域が学校にどのような支援をいただいているか、そういうことをしっかり検討しながら、学校が特色ある取り組みを進めていくことにつきまして、きちんと支援していきたいと考えております。
51:
◯質疑（宮委員） 全県一校区になったことで、特色を持たなければ当然廃れていくという市場万能主義的な考えが根底にあるのです。物が売れないのはお客様を呼べないからだというこの考えは、過疎地域にある学校が果たしている役割とは対極にあって、私としては、学校は市場万能主義という考え方から一番遠い存在であってほしいと思うのです。
今回の２校については、３年前に募集停止が決まっていて、その際には我々が関与できない仕組みになっています。我々が意思表示をするのは、今しかないわけです。３年前の教育委員会会議では、将来学校の廃止について議会での特別多数議決が必要であると認識された上で、募集停止を決定されたのでしょうか。
52:
◯答弁（学校経営課長） 私どももそのように理解しております。
53:
◯意見（宮委員） 特別多数議決は、我々としてもそれだけ重い決断でありますし、これまでの経過や地域の事情などもあります。またこれから続くことも考えますと、３分の２の議決を必要としている法の理念もよく理解できるのですが、余りにも供給側の事情が表に出た形で議会の場に提案されているような気がしてならないので、意見表明だけして終わります。
54:
◯質疑（平田委員） ２点ほどお聞きしたいと思いますが、前段で私の思いを申し上げたいと思います。
このたびの広島県立高等学校等設置条例の一部改正をする条例案について、この場で審議しなければいけないというのは、私にとって大変厳しいことだと思っています。この２校が募集停止に入ったのは平成19年７月で、私は平成19年４月に議会を去ったのですが、その３カ月後に募集停止となりました。２年たって昨年11月に県議会へ復帰したのですが、その３カ月後に今度は廃止という場面に直面しております。要するに、私がいないときにいろいろな出来事があって、今ここで賛成か反対かという話で、大変厳しいと思っています。先ほど宮委員がおっしゃられたように、募集停止は廃校につながっていくことはわかった上での問題ですが、恐らく、募集停止に入るときには、静かに議会へ説明があったのだろうと思います。議員のほうも静かに聞いていたのだと思うのです。ところが、いざ廃止となってくると、当然ですが、地元がどんどん騒ぎ出します。それで地元出身の議員も一緒になって騒がないといけないとなるのですが、私は、どうも制度そのものに問題があるのではないかと思っています。実際に、中山間地域の学校では生徒数がうんと減ってきて、学校としてのていをなさない状況になって、将来を予測してみてもふえる要素はないという話から、廃校に向かった動きにつながっています。冒頭にあるのが募集停止で、その際には教育委員会で決定されているのですが、これが大きな引導なのです。これを否決してどうなるのかということもありますが、現実には生徒はもう卒業したわけですから、校長も教職員もいなくなって、残るのは校舎と校庭だけになります。その地域の皆さんとすれば、残念だから現実を見たくないのです。ですから、制度について考え直さないといけないのではないかと思っています。さらに、今から26校を対象として議論していくことになります。まだ賛成か反対かという権利は持っておりますが、現実にもう校舎しかない学校に対して存続させろということは非常に難しいのではないかということは承知しております。そういう中で２点お聞きしたいと思います。
まず、小規模高校の連携推進事業についてお伺いします。取り組む期間を十分に考えておかないといけないのではないかということと、取り組む過程の中で効果を検証して、それから結論に向けて進めていくことが重要と思うのです。先ほどもありましたように、中山間地域の中から一つの学校が消滅してしまうことは、その地域にとって非常に大きな問題なのです。何とかして残していきたいと、地元の人は当然思います。ただ、そうはいいましても、学校を残すことによって子供たちへの教育はどうなのかという観点で考えますと、やはり問題があるわけです。そこで、特色のある学校をつくっていくことによって、何とか最低限の生徒を抱えることができる学校につくり上げていくことが課題です。そのためには、一定の期間がやはり要るのではないかと思うのです。恐らく、地元の皆さんも、将来廃校になるだろうという中で、連携や特色ある学校づくりに本気で取り組むことは難しいのではないかという不安を持たれているのではないかと思います。３～５年ぐらいの期間で、この連携事業をとらえて、その中でどういうことをしていくのかを示した上で、取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。きのう、我が会派の下森委員からも
発言がありましたように、スケジュールといいますか、そういったところをしっかりと地元の方にも示して、この事業に取り組んでいただきたいのです。そして、取り組む中で検証もしながら、どうしてもかなわないということであれば、そこで初めて廃校という現実が出てくるべきではないかと思うのです。期間的な問題、そして検証という問題について、どのように考えておられるのか、お聞きします。
55:
◯答弁（教育次長） 募集停止の問題になりますけれども、議論の当初は、生徒のよりよい教育環境をつくるということで、適正規模の確保ということで進めてきたものであります。その結果、募集停止という形になったわけですけれども、それ以外に方法はないのかという議論の中で、小規模になった学校間を連携することによって生徒の教育活動を充実させる、つまり教育環境をよりよくするということがあるのではないかと考え、実施しようとしているものです。この学校間の連携は、当然地域の方々の支援、御協力をいただきながら進めていかなければならないと考えておりますし、教育委員会としても、この学校間の連携によって、よりよい教育活動ができるように、さまざまな形で支援をしていかなくてはならないと考えております。
したがいまして、この小規模県立高校間の連携推進事業につきましては、まさに教育活動を充実することを目指したものでございますので、成果を検証することは必要だと思っておりますし、その成果を検証するためにはある程度の期間が必要だろうと考えております。教育委員会といたしましては、連携の取り組みをある程度の期間をとりましてしっかり見守ってまいりたいと考えております。
56:
◯質疑（平田委員） 私としては、３～５年程度の期間は必要だと申し上げましたが、そういう答弁は難しいのでしょう。成果があらわれるまでには、ある程度の期間はしっかりやっていかないといけないだろうと思います。
次に、来年度から募集停止される大和高校についてお尋ねします。昨年の８月に募集停止を決定されたと聞いておりますが、私が議会に復帰する３カ月前に決定され、２年後には廃校になるという状況です。４月からはもう１年生がいないわけですから、大きな傷を負った学校なのです。そういう学校が２校あるのですが、この２校について、小規模校の連携事業に加えることはできないでしょうか。３年生まで在籍する学校と２年生、３年生しかいない学校との連携は難しいでしょうが、あと２年先には廃校で、君たちが卒業した後は学校はなくなるという厳しい状況にある子供たちへの教育としては、できる限り魅力ある学校づくりということで頑張らせることが必要だと思うのです。
もう一つ私が気にかかるのは、三原市の中で隣接している久井町と大和町にある２つの高校がなくなることです。今回は久井高校が、２年後には大和高校がなくなります。この２つの町をとらえて一つの学校として考えられないか、最小限の人数は確保できるのではないかと思うのです。しかも、努力して魅力ある学校づくりをすることによって、一つの学校としてやっていけるのではないかと思っています。市町では、今、中学校の統廃合をやっています。狭い地域ですから統廃合によって、生徒は一緒に義務教育を受けるのです。10年も前にやめた学校ではなく、このたび廃校する久井高校と、２年後に廃校になる大和高校を、一つの枠組みの中にとらえることはできないかと思っているのです。ですから、そのことも含めた上で、今の連携事業について、26校ではなく28校で進めていってもらえないかと思うのですが、どうでしょうか。
57:
◯答弁（学校経営課長） まず、募集停止をしております大和高校と白木高校を今回の学校間の連携事業の対象として考えているかどうかについて御説明させていただきたいと思います。先ほどの久井高校、江田島高校のときにも御説明しましたように、募集停止した学校に在校する生徒たちがしっかりとした力をつけて、展望を持って卒業していけるように、学校の取り組み、そして私どもの支援が大事だと思っておりますので、教職員が一体となって子供の指導に当たられるような整えをしていく必要があると思っております。
先ほども申し上げましたけれども、それぞれの学校がしっかり自分のプランを持って地域にも説明して、特色ある活動をすることによって、子供たちが生き生きと学べるような工夫をしていただくという学校経営計画対応事業という形で、今まで募集停止になった学校につきましても、連携をとりながら支援をしてきているところでございます。
そういう経緯の中で、今回の学校間の連携事業の中には、募集停止となった学校は含めていない状況でございます。しかしながら、子供たちにしっかりした力をつけていく、教育環境を充実していくということは、当然大事なことでございますので、募集停止している学校から今回の学校間の連携と同じような中身の提案なり、そういう企画なりの相談等があれば、きちんと検討した上で支援していきたいと思っております。
58:
◯意見（平田委員） 地元や学校のほうから提案があればという答弁ですが、待っているのではなく、攻めていくという姿勢が欲しいと思います。40校あった高校が28校、26校になってきているのです。１年後に募集停止が決定されていたら、大和も白木も救われていたのです。教育ですから、わずかな時間的なギャップで運が悪かったということは、残念なことと思いますが、どうでしょうか。
59:
◯答弁（教育次長） 今、課長が言いましたように、募集停止した学校の在校生に充実した教育を提供することが大事でございますので、また、今募集停止中の高校が４校ございますけれども、これらの在校生につきましては、こちらのほうから引き続き活動が充実するようにあらゆる手だてをしてまいりたいと考えております。
(5) 表決
県第34号議案 … 原案可決 … 賛成多数
県第34号議案を除く付託議案５件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(6) 一般所管事項に関する質疑・応答
60:
◯質疑（
内田委員） まず、資料番号３の公立小学校校庭芝生化推進モデル事業について、お伺いします。先ほどの説明では、３市４町が希望しているということですが、具体的には何校になりますか。
61:
◯答弁（
施設課長） 学校数で言うと９校になります。
62:
◯質疑（
内田委員） 県全体で１億円の交付金額ですが、１校当たりどの位の事業費を想定されているのですか。
63:
◯答弁（
施設課長） 芝植えの方式がそれぞれ違いますので一概に言えないのですが、大きいところでは4,000万円、小さいところでしたら200万円程度です。200万円というのは、芝の苗をみんなで手分けして植えるというものです。それから、3,000万円を超えるような工事というのは、グラウンドの排水工事も含めております。
64:
◯要望・質疑（
内田委員） 私も多少芝の管理に携わっていたのですけれども、どういう芝をつくっていくかということで、手間暇がかかるのです。これからプレゼンテーションをするということですけれども、平成23年度以降、学校なり地域なりがどのように芝の管理をしていくかということをきちんと説明しておかないと、大変な手間とお金がかかるわけです。ただ１回お金を出して、あとは知りませんというわけにはいかないと思うのです。少なくともサンフレッチェが使っているグラウンドのような芝にするのか、新しい市民球場のような芝にするのか、排水の問題や肥料の問題、それから散水の問題など管理が大変なのです。そういうことも説明した上で、なおかつ、先ほど言われました200万円から4,000万円の幅があって、そういう芝の管理も含めてどういう芝をつくるのかということをきちんと伝えてあげないと、手を挙げたのはいいが、後はほったらかしということになってしまいます。幾らボランティアといっても限度がありますから、そういうことも指導していただきたいと思います。
次に、教育長の考えをお聞きしたいのですが、さきの本会議で２人の議員から福山市の全国学力学習状況調査について質問がありました。全国学力学習状況調査に参加しなかったことで、福山市に対して悪いイメージを持たれたと思うのですが、福山市の今の教育はどういうレベルであるか、お伺いします。
65:
◯答弁（教育長） 特に、学力に限定してということで説明させていただければと思うのですが、福山市は学校教育ビジョンをつくられて、全国水準の学校教育を行っていくことを掲げて取り組んでこられました。特に、「基礎・基本」定着状況調査などを見てみますと、少し酷な表現でございますが、27市町で下位グループにございましたが、平成19年以降中位グループに入ってきております。ですから、小学校については、着実に改善してきております。中学校はまだまだ低位の状況にございます。平成19年というのは、全国学力・学習状況調査が始まった年でもございまして、全国学力・学習状況調査を有効に活用されているのではないかと見ております。
ことしの学力・学習状況調査の分析結果を福山市が行っておられまして、その中でも全国学力・学習状況調査を的確に分析されて、それぞれの課題を挙げておられますし、また成果も上げておられます。ですから、一定の成果は出ていると私は考えております。しかし、それだけ効果のある全国学力・学習状況調査をこのたびされないということについては、高橋教育長はなかなか苦悩ある判断をされたのではないかと私は考えております。
もう一つつけ加えさせていただきますと、広島県23市町ございますが、14の市が都市教育長会というのをつくっておられまして、その傘下の13の市はすべて実施されます。その会長である高橋教育長は、この点においても非常に苦悩ある
選択をされたのではないかと思っております。どのような影響力の作用があったのか私はわかりませんが、子供の教育という観点だけでいうと、非常に高橋教育長は苦しい御
選択をされたのかなという感じを持っておりまして、せんだっても本会議で説明させていただきましたけれども、なぜこういうことを選ばれたのかという理由として、教職員の負担が大きくなる、また経費負担についての問題もおっしゃられて、直接的に子供の教育の点からの説明は乏しく、ここら辺が教育長の御苦労のあらわれと感じております。そうはいっても、高橋教育長は全国水準の教育をしようとしておられますから、私は、その思いを、これからも支援していかなければいけないと思っておりますので、それでもって広島県全体の教育が向上していけばとの思いを持っています。
66:
◯意見（
内田委員） ぜひサポートしてほしいと思いますし、国がそうして指導したのでありますから、市がそういう判断をしたのであれば、やはりそれがよしとしていただきたいと思います。埼玉県でも全市町がやっていません。それぞれの学校や市町が悩まれた末に判断されているのですから、もし県がそういう判断にかかわるのであれば、全体的ないろいろな施策の中でかかわっていくほうがいいように思います。
67:
◯質疑（
栗原委員） 公立小中学校の土曜授業の実施について、お伺いします。
８年前の春から学校の週５日制が導入され、土曜日がすべて休みになりました。学校週５日制は、詰め込み教育を反省してゆとりを目指し、地域と家庭の役割を重視し、子供に社会や自然を体験させる、生きる力をはぐくむ、そうした考えからスタートしたものですが、先日、東京都の教育委員会では、この春から月２回までに限って、地域に授業を公開することなどを条件に、公立小中学校が土曜日に正規の授業をすることを後押しする通知を出したという新聞記事を見ました。文部科学省も５日制の趣旨を変えるものではないということで、これを認める姿勢にあると聞いております。学力低下を心配する声を受けて、2011年度から学習指導要領が改まりまして、授業時間と教える内容がふやされることになったことがきっかけであります。移行措置で時間増の前倒しが始まり、月曜から金曜の間でどうやりくりするか、７時間目を設けたり、読書の時間を切りかえるなど、先生は非常に苦慮していらっしゃいます。月曜日から金曜日の中だけでは非常にきつくなるので、土曜日もやりたいという現場の声もあるようです。５日制の理念と現実の矛盾がどんどん広がっているのが、ちょうど今の現状だと思います。
一方で、授業のない土曜日に子供たちが居場所を見つけて生き生きと過ごしているかどうか、この辺もちょっと検証しないといけないと思うのですけれども、保護者の側から見ますと、土曜日なのに一人でゲームするよりも、学校に行ってもらうほうがいいという意見もあるわけです。子供のためになるなら、土曜の授業を再開することは決して悪いことではないと私は思うのですけれども、本県において、2011年度からの学習指導要領の改正とか、子供たちの土曜の過ごし方の実態も踏まえて、単に授業時間をふやすだけではなく、本当に子供たちにとって有益な土曜日の授業ということで実施されるのであれば、こういったことも導入したらどうかと考えるのですけれども、この辺について教育委員会の今の考え方について教えてください。
68:
◯答弁（教育部長） 完全学校週５日制につきましては、今、委員のお話の中にもありましたとおり、児童生徒の家庭や地域社会での生活時間の比重を高めて、子供たちに社会に対応できるよう、社会体験、自然体験の活動を経験させて、学校と家庭と地域の３者で連携しながら子供の教育を進めようという趣旨でスタートしたものでございます。
東京都におきまして、５日制の趣旨の範囲内でということではございますが、授業の公開、あるいは保護者や地域をゲストティーチャーに招いて授業を行うなど、保護者や地域住民に開かれた学校づくりを進める観点からという場合において、土曜日を活用できるという趣旨を通知したものであると把握しております。
しかしながら、授業時数でいえば、学習指導要領の改訂によりまして、総合学習の時間や中学校の
選択の時間が減ったりなくなったりしておりまして、その時間を使って教科の授業時数がふえ、総合的に見れば１週間で１時間程度ふえることになりますが、通常の授業時数の中でこれまで以上の教科指導ができるような仕組みになってきていると考えております。この学校週５日制の趣旨が、家庭、地域の教育力を高めていこうということですから、当初からすべての人に受け入れられる政策としてスタートしたというよりは、理解を高めながら徐々に定着をしていったものと考えております。
私どもといたしましては、この週５日制の趣旨、考え方を引き続き維持していくということでございます。現在の授業時数の中で学力向上について成果が上がってきておりますので、直ちに東京都のように特別な対応ができるということを示すことは考えておりません。
69:
◯質疑（
栗原委員） もう１点伺います。広島県では、子供たちの土曜日の過ごし方について実態調査をされたことはございますか。
70:
◯答弁（指導第一課長） 申しわけございませんが、把握しておりません。
71:
◯要望（
栗原委員） 東京都のような取り組みもあるわけですから、そういうことでしたら、まずは子供たちの土曜日の過ごし方の実態を把握するための調査が必要ではないかと思います。土曜日に授業を行うことを前提とするのではなく、子供たちの土曜日の過ごし方は今どのようになってきているのか、特に今は父親も母親も働いているという状況もありますので、保護者としてはどうなのか、そういったことも把握していくことが必要ではないかと思います。一義的には市町での取り組みかもしれませんが、県全体として把握していくことも必要ではないかと思います。検討していただきたいと思います。
72:
◯質疑（冨永委員） 先ほど来、議論されている小規模高校間の連携推進事業について伺います。教育委員会のほうから示されている連携事業のメニューは、教育活動を充実させるために先生方が相互に授業に行かれるための交通費、合同の文化祭や運動会、運動部の合同練習が考えられるということですが、それぞれの地域や学校によって、どういうものが教育活動の充実に資するか、また、どういうものを必要として判断されるかは、違うと思うのです。それから、今想定されているものだけで十分なのかどうかという疑問もありますし、今後進めていく中で、こういうことをやればもっといい教育活動ができるのではないかということも出てくると思うのです。
新しい大切な事業として、多くの皆さんも期待する中でこの事業をスタートするわけですから、今想定されているものだけでなく、地域や学校から出てくる意見も吸い上げて、取り組んでいく必要があると思います。
その中で、運動部の合同練習を想定されていますが、高体連の規定の関係で、合同チームでは出場できない競技もあると聞いています。現在、合同チームで出場できる競技は何か、また、出場できない競技について、教育委員会として、出場できるよう取り組んでいるのか、伺います。
73:
◯答弁（スポーツ振興課長） 学校合同チームによる参加につきましては、高等学校体育連盟の規約において参加できるよう整理されております。現在、どういう競技が参加できるかについては、資料がございません。
74:
◯答弁（学校経営課長） 学校間の連携において、部活動の規模が小さく試合への参加が難しいという状況を支援することも当然考えておりまして、まず旅費等、子供たちの経費部分での合同練習の支援を想定しております。今、スポーツ振興課長からありましたように、地区大会や県大会に合同で参加できるというような大きなルールでは合同チームを認めておりますが、それぞれの専門部ごとにどういう形で参加できるかという取り決めもあるようで、いろいろな条件がございます。一つ一つ、子供たちが切磋琢磨して努力する機会を確保していきたいと考えておりますので、これからもそういう関係のところに私どものほうからもお願いをしたり、そういう機会をふやせるような取り組みをしていきたいと思っております。
75:
◯意見・質疑（
高山委員） 先ほど福山市の全国学力学習状況調査についての質問がありました。
内田委員は、福山市がやるのだから福山市に任せればいいだろうという意見だと思います。教育長が答弁された中で、学校の教職員の仕事がふえるからというのが実施しない理由の一つとしてありましたが、福山市の教育長がこういうことを言われたということもショックですし、それを受けて教育長がこういう理由だと述べられたことも、市町への影響が大きいのではないかと思います。ですから、できる限りしていただくよう福山市に要望すべきと思います。市町の決定ですからいたし方ないという意見もあるでしょうが、しっかりと高橋教育長にお話をしてもらわないと、なし崩しに是正指導以前に戻るような気がしてならないものですから、私の意見として言わせていただきます。
次に、資料番号４の広島県公立高等学校選抜（II）等の志願状況についてですが、福祉科と国際科は、特色ある学校の取り組みとして導入されたのですが、志願者倍率が1.0を切っています。どうしてかということは聞きませんが、なぜ0.52とか0.73になるのか、よく分析して、魅力ある学科にしていかないといけません。この科がなくなれば、その学校の力がなくなるので、引き続き頑張ってやっていただきたいと思います。
資料番号３の公立小学校校庭芝生化推進モデル事業について、お聞きします。先ほど、３市４町の９校から、200万から4,000万円までで提案がされているということでしたが、今後提案コンペで事業採択されるということですが、９校に1,000万円ずつ使ったらいいではないですか。先日、
栗原委員からも質問がありましたが、校庭全面の芝生化と書いているから、4,000万円もかかるのです。モデル事業ですから、校庭の真ん中を芝生にして、これからふやしていってもいいのです。
私の地元のことなので余り言いたくなかったのですが、御調高校と御調中学、加計分校と加計中学校は、中高連携のモデル校になりました。モデル校の御調高校を連携や廃校にすると、モデル事業が失敗だったと言わないといけなくなります。この芝生化についても同じで、全部国の交付金だから、やっておけばいいというくらいなら、やらないほうがいいのです。
栗原委員が前に言われましたが、都市部の学校には芝生化をやるべきですから、モデル事業は成功しないといけないのです。これをやって、来年広島県が１億円の予算をつけて、事業を続けないといけないのです。ですから、やりたいと手を挙げた９校全部に事業をさせるほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。
76:
◯答弁（
管理部長） 芝生のモデル事業につきまして、委員御指摘のように、これを県内の各市町に波及させていくという観点から考えておりますので、私どもとすれば独自の、あるいは独創的な取り組みが広がるようなものを選んでいきたいと考えております。まだ詳細な事業計画が出ておりませんけれども、広げるためにやっていくという基本的なところは持っているつもりでございますので、その観点から審査をしていきたいと思います。
77:
◯答弁（学校経営課長） 福祉科と国際科につきましては、専門学科のあり方をどのように考えていくかという御質問でございますが、今進めております高等学校の再編整備基本計画の中におきましても特色づくりの推進ということで、それぞれの専門高校、専門学科のあり方も含めまして検討しているところでございます。
昨年７月の段階でも、そういう観点から農業科のあり方あるいは総合学科のあり方あるいはコース等の検討をしておりまして、この２つの学科につきましても、今の地域のニーズや入学者の状況あるいは教育内容がどういう役割を果たしているのかという観点から主に検討しているところでございます。