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  1. 広島県議会 2010-03-04
    2010-03-04 平成22年警察・商工労働委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2010年03月04日:平成22年警察・商工労働委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 10 会議の概要  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名  (3) 調査依頼事項    県第1号議案「平成22年度広島県一般会計予算中警察・商工労働委員会所管分」外1   件を一括議題とした。  (4) 調査依頼事項に関する質疑・応答 ◯質疑(福知委員) 広島版産業革新機構について、お尋ねしたいと思います。  広島版とは別の組織として、国で産業革新機構株式会社、産業革新機構というものが既にあります。今回、広島版を新たにつくる、いわば目玉政策であります。そもそも国の革新機構があるのに、わざわざ広島版をつくる必要があるのかという疑問がぬぐい切れないわけで、しかも県民の税金を使う必要があるのか。支出ということになれば当然リスクも出てくるわけでありまして、逆に言うと、国の革新機構を利用して広島県内企業の産業革新を図っていくという方向もあるのではないかと考えられるわけですけれども、国と広島版と具体的にどう違うのかということについてお尋ねいたします。 2 ◯答弁(新産業課長) 国の産業革新機構と広島版産業革新機構の違いというお尋ねでございますけれども、先般、私自身も国の産業革新機構にお伺いいたしまして、執行役員の方から国のねらいとするところを直接お伺いしたところでございます。  国は確かに820億円という大きな資金を持っておりますけれども、基本的には、国として必要な分野に出資をしていくというお考えと伺っております。  逆に私ども広島県で、地域でもこういうファンドをつくるということをお話ししたのですけれども、ぜひ地域としても進めていただきたい、そういう補完性を持っていきたいというお話をいただきました。  具体的に言えば、国もまだ出資対象の具体の案件がございませんので、なかなか御説明しにくいのですけれども、例えば、東芝あるいはアルプス電気という案件を投資対象に考えていると伺っています。  私ども広島県は、今後広島県内で伸びる分野があろうかと思いますので、その分野を対象に動いていく。それに御支援いただくケースがあろうかと思いますけれども、おのずと役割が違うというふうに考えております。 3 ◯質疑(福知委員) 広島版をつくるということになると、やはり、課題があるのだと思います。本当に大規模な投資ニーズがあるのか、また、どれぐらいあるのか、あと、本会議の質問等でもございましたが、適切な投資対象を決定できるのか、県民の皆さんの税金を投資するわけですから、投資先からきちんと資金を回収できるのかということを判断できる人材が確保できるのかと思うわけですけれども、そういった課題についてどのようにお考えでしょうか。 4 ◯答弁(新産業課長) 2点のお尋ねがございました。  まず、ニーズがあるかということですけれども、一つは、こういった投資的な事業資金を調達することにつきましては、県内の中小企業では十分なじめないことだと思います。基本的には、資金調達となると金融機関から融資を受けるということをベースに考えていると思うのです。私どもは、今月から来月にかけて、県内の600社余りに対してニーズ調査を行うことになっています。その中で、こういった新しい手段についてお知らせすると同時に、ニーズを探っていきたいと考えております。それから、もちろん地域の金融機関にもこういった動きをお知らせしながら、具体のニーズを探っていきたいと考えています。  もう1点は、いかにして適切に投資案件を選定していくかということだと思いますけれども、これにつきましては本会議でも御答弁しましたとおり、知事を初めとして私どもが動いてすぐれた人材を招聘して、そういった人材が適切に判断できる体制をつくりながら、県民の税金を失うことにならないよう、体制づくりをしていきたいと思っています。 5 ◯質疑(福知委員) 当初、企業数、資金規模、必要な資金のニーズが見込まれるとおっしゃられましたけれども、調査の結果、大規模な投資へのニーズが本当は必要でなく、一部の企業で少額にとどまった場合は行わないということになるのでしょうか。 6 ◯答弁(新産業課長) 現状では地域金融機関等とお話しさせていただいているのですけれども、資金ニーズとしては、潜在的には私どもが今念頭に置いている3けたという数字を超えてしっかりしたニーズがあるというふうに伺っておりますので、具体化の中でどこが適切かということを判断していくものと考えています。
    7 ◯要望(福知委員) 国の産業革新機構は15年の時限措置ということでありますが、広島版を設置するのであれば、逆に15年過ぎた後も広島版は続けていくという体制をしっかりつくっていただきたい。そういう意味で、人材育成という観点も含めて、広島県が国の産業革新機構と同様なノウハウを持てるようにしてもらいたい。そして、新たな産業を興すのは広島なのだということを全国的に知らしめるよう、そういった観点で、この広島版産業革新機構を育て、システムをつくっていくように要望いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 8 ◯質疑(日下委員) 仕事と子育て応援事業についてお伺いしたいと思います。  先週の定例会で、みんなで育てるこども夢プランについて質問いたしました。答弁の中で知事も育児をする男性の1人として育メンを目指すことを宣言され、少しはアナウンス効果もあったのではないかと思っております。  商工労働局では、平成22年度に仕事と子育て応援事業として、男性の育児休業取得を促進するための予算を計上しております。  国においては、平成29年に男性の育児休業取得率を10%にすることを目的としておりますけれども、現在、全国平均が1.23%であり、広島県に至っては0.8%いうことで、全国平均を大きく下回っている状況にございます。  広島県が、男性の育児休業取得に対して予算化されたことは一歩前進であり、この事業によって男性の育児休業取得が広く県内に普及することを期待しておりますが、同様の制度を持つ他県の取り組み状況をお伺いしたいと思います。あわせて、庁内の男性職員の育児休業取得率はどのくらいなのか、お答えいただきたいと思います。 9 ◯答弁(労働福祉課長) まず、他県の男性の育児休業取得に係る助成制度の実施状況ということでございます。平成21年当初の段階で、秋田県、岐阜県、鳥取県、愛媛県、長崎県の5県が、広島県と同様の助成制度を設けています。それに加えまして、昨年10月から岡山県が新たに制度を設けており、現在、6県が男性の育児休業取得に対する助成制度を設けていると承知しております。  制度につきまして、県によって微妙に内容が異なっておりまして、例えば、対象者が育児休業を1日から14日以上取得された場合に、金額の違いがございますが、企業に5万円から50万円の奨励金を支給するということになっております。  実施状況につきまして、平成20年度の実績が確認できるのが3県ございますけれども、秋田県の7社が一番多く、鳥取県のように0件の県もあると聞いております。  もう一点、本県の男性職員の育児休業の取得率でございますが、人事課のほうで把握している平成20年度の数字で対象者が66名ございまして、そのうち3名が育児休業を取得しており、率にして4.5%になっております。 10 ◯質疑(日下委員) 全国で6県の助成制度ということで、広島県は先進的な取り組みをしている県の中に入るかと思います。  しかし、育児休業取得者が庁内で66名中3名というのは、やはり少ないという印象を持ちましたけれども、まずは庁内から変わっていく必要があるというふうに実感いたします。人員削減の折ですので、働き方を工夫した組織づくりも必要となるのではないかと思います。  こうした制度は、やはり行政による普及啓発が欠かせないと思います。先進的に取り組むからこそ、手を挙げる企業が多く出てくるような普及啓発が一番大事になると思うのです。国は10%を目標にしているということですが、県でも目標設定が必要ではないかと思います。今、0.8%ですが、どのあたりを目標にして今回の予算積みをしておられるのか、例えば、現在のこども夢プランでは一般事業主行動計画策定率を指標としていますが、男性の育児休業取得率を目標として掲げることも必要ではないかと思っております。どのようにお考えかお聞かせください。 11 ◯答弁(労働福祉課長) 御案内のとおり、本年度中に次期こども夢プランを策定するということで作業を進めています。この中で、男性の育児休業、子育て休暇を取得しやすい職場環境の整備に取り組んでいくことも取り上げるように考えております。その際、達成目標、指標となるものを設定する必要があると考えております。  ただ、今回の事業は、育児休業を含めた男性の子育てのための休暇を取得しやすい職場環境を企業の皆さんにつくっていただく取り組みを推進することでございます。今回、育児休暇等の取得に取り組む企業を宣言企業ということで県で募集して登録し、ホームページ等で紹介させていただくとことを考えておりますので、そういう取り組みをされる企業数をこども夢プランの中では目標として設定させていただきたいというふうに考えております。  取得率につきましては、先ほど委員からお話がございましたように、国では平成24年までに5%、平成29年までに10%という目標設定をされておりますので、この辺を一つの目安として県としても取り組んでまいりたいと考えております。 12 ◯要望(日下委員) そういった先進的な取り組みに手を挙げられた企業は、ぜひしっかり県でアピールしていただきたいと思います。知事も、子育て支援の中では、特に、仕事と生活の調和に力を入れておられるようですので、しっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。  今後に当たっては、しっかりと企業に先進的な取り組みをすることの周知を図るとともに一般県民の方にもお知らせいただいて効率的なキャンペーンを展開し、男女がともに働きやすい環境づくりの促進をお願いしたいと思います。 13 ◯質疑(吉井委員) 本定例会に出ております東京アンテナショップの撤退、閉鎖に係る5,471万6,000円を計上されていることについて、お尋ねしたいと思います。  東京アンテナショップは、飲食部門が来月末に撤退するということ、また、新たなコンセプトのもとに移転するため、一たん7月末で閉鎖するが、その経費として先ほど申し上げた約5,471万円を計上しています。  ことしの6月末までは現在の場所で引き続き物販を行うことにしておりますけれども、私が大変気にしているのは、これまで広島県産品を納入している取引業者への対応ということであります。それといいますのは、東京に設置されてから販路拡大の窓口となり、また、PR等により幾分か全国に名が知れた商品もあり、そうしたことによって県内の中小・零細企業が期待して、生産設備というのは大げさな言い方ですけれども、いろいろ投資しながら、また人も抱え、生産をふやしているところもあったのではないかというふうに思います。  まず最初に、このたび東京アンテナショップを閉鎖するに当たって、今まで広島県産品を納入してきた業者に対してどのような説明をされたかということと、今後の取引はどうされるのか、一たん白紙に戻すのか、それともこれからもおつき合いをしていくのでしょうか。 14 ◯答弁(経営支援課長) 東京アンテナショップは、県内の中小企業の皆様の販路拡大の拠点として大変重要であると認識しております。  今回のアンテナショップ移転に伴う一時的な閉店につきましては、物品販売を委託している株式会社サカガミや仲介の事業者と協議した上で、県内の取引事業者の皆様に対しまして2月12日付で文書により通知させていただいたところでございます。  移転に伴う一時的なものとはいえ、取引事業者の皆様に対しましては御不便と御迷惑をおかけすることになりますので、お問い合わせ等がございましたときには、誠心誠意対応していきたいと考えております。  なお、今後引き続き取引をするかについては、委員も先ほどおっしゃいましたように、コンセプト等を決めた上で行っていきますので、我々が物販を継続するということになれば、取引事業者の方とも継続して取引していただきたいという気持ちはございます。 15 ◯質疑(吉井委員) 私が聞きたいのは、コンセプトが変わることにより物販をやめることがあるのかわかりませんが、今まで納入していた企業について、一たん契約を打ち切り、もう一遍、物販をするときには、今課長からサカガミが出ました、後ほどお聞きしますが、間に入っているいわゆるブローカー業者が一から商談するのか、もしくは、既得権ではありませんけれども、今取引している業者がそのままストレートに入れるのか、今のところはどうなのですか。まだはっきり決まっていないですか。 16 ◯答弁(経営支援課長) 新たな店舗での事業展開につきましては、アンテナショップにどのような機能を持たせるのか、そのコンセプト、場所、規模等を、今後検討することにしております。  今も言いましたように、私どもといたしましては、物販機能については引き続き持たせたいと思っていますが、それについて、今どうなるかということはちょっとわからない状況でございます。  継続して今までの業者と取引するかについては、アンテナショップを契機として首都圏で販路を拡大された、例えば、委員地元の川原食品は継続して三越とかサカガミに物品を納入されておりますが、当然、そういった企業とは今後ともお取引するようになるのではないかと思っております。 17 ◯質疑(吉井委員) わかりました。今の答弁で了としたいと思います。私が言う前に先ほど課長から話が出ましたが、業界用語でありますけれども、いわゆる帳合い業者に、サカガミが入っています。私の手元の資料で、平成10年から始めたこの東京アンテナショップの売り上げですが、当初、2,863万円だったが、その後、2,000万円、3,000万円、2,500万円、3,700万円、このあたりを行ったり来たりであった。サカガミと契約前の平成16年の4,900万円が、平成17年にいきなり7,000万円になり、平成18年、平成19年、平成20年は、1億円、1億4,000万円、1億6,000万円と確かに伸びて、今では、恐らく1億8,000万円ぐらいはいくのではないかと見ているのです。私が平成15年に県議会議員になってから、東京アンテナショップにはよくお金がかかる、大変家賃が高いということを思っていました。これだけ売り上げが伸びてきていますが、このたび聞くところによりますと、小田急が言う家賃は相当な金額で、場所もいいのでしょうが、3,850万円から始まった家賃が毎年10%ずつ上がり、平成22年度の予測では6,300万円ぐらいまでいくというような家賃の上がりぐあいです。そうした中で、今回私が申し上げたサカガミという業者は確かによく頑張っているとは思うのですが、この7月末の撤退後、サカガミとの契約は、今後どうされるのですか。 18 ◯答弁(経営支援課長) 株式会社サカガミにつきましては、今回の一時的な閉店によりまして、既に契約解除の申し入れをしております。新たな店舗で物販を行うことが決まった際には、再度公募により、この委託事業の事業者を決定したいと思っております。 19 ◯意見・質疑(吉井委員) 今の答弁で言いますと、一たん整理するということであるのでしょう。それで私はいいと思います。売り上げが悪くなった、よくなったというのは個々の業者のやり方もあるのでしょうが、途中でも売り上げが伸びれば、行政が向こうからいただく手数料も幾分か上げたということも過去に聞いておりますから、それはお互いのルールの中でよいと思います。  ただ、私が一つ申し上げたいのは、恐らく平成17年あたりに、アンテナ機能をしっかりと充実させるために1億円近くかけて改装しています。あのとき、私の記憶では、1億円まではいかなくても9千4~5百万円の予算を組んで改装しています。それからわずか数年で、今度は家賃が高いということで、今回の撤退です。先行きを見ながらの投資を、執行部はもう少し考えなければいけないのではないかという反省点も残っていると思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。 20 ◯答弁(経営支援課長) 当時、レストランを経営されていました中国醸造に物販を委託していましたが、余り物販が伸びなかったので、物販を強化しないといけない、アンテナ機能を強化しないといけないということがございました。レストランの外側に、ワンショットバーではないですが、ちょっと簡単に一杯飲む場所があったのですけれども、それをつぶして物販スペースを広げ、新たに公募して物品を販売していただく事業者を決めました。  今回撤退に至った経緯は、委員がおっしゃいましたように、小田急電鉄側から、5年前にいきなり家賃の50%アップを言われたものですが、県としてそれはとても受けられないということで、ここ5年間家賃が10%ずつ上がってきた状況にございます。そういった状況ですから、レストラン側には新宿の「広島ゆめてらす」がいつまで続くかわからないということがありました。レストランの什器は6年ぐらいで更新します。その時期が来ていたのですが、新たな設備投資をするなり、借りるなりしても、6年はなかなか難しいと判断し、3月で撤退することになりました。我々としても、レストラン部分をあけたままでの営業はイメージダウンになりますので、今回、一たん撤退することに決めた次第でございます。 21 ◯意見・要望(吉井委員) 東京アンテナショップは、初めのころと比較するといい形で広島県のPRになっている。議会の中でいろいろな方々から、税金が家賃に相当いっているではないかと言われます。しかしながら、少なくとも広島県の産品は、宮崎から始まって、大阪もあればいろいろな地方の産品がどんどん出ている波の中で、広島県もいい形で、東京アンテナショップがよく頑張っているというふうに私も近年では評価している立場の人間なのです。  ただ、私が一つだけお願いしたいことがございます。物をつくっている業者は50人、100人もいる工場のメーカーもあれば、5~6人でやっているおじちゃん、おばちゃんの商店もあるのです。今、名前が出ましたが、サカガミがビジネス一本でやるのならコンビニよりひどいことをしても業者がついてくるかもわかりません。けれども、広島県の生産者を少なくとも守るというよりも、伸ばすという意味において、仲介業者がどのような形でしておられるかということは知ってもらいたい。県の執行部に、詳しい流通のマーケティングまで勉強してくださいということまでは申し上げません。私が言いたいのは、売り上げは伸びているけれども、出荷している業者は100円もうけるのに110円使っていることにならないようにしないといけない。それは、県が直接かかわっているのではなく、ブローカーにサカガミが当たっているのだから、サカガミが思うようにすればいろいろなことをします。  私が残念に思うのは、日持ちがするドライ商品がよく売れています。最初の平成10年、11年は広島菜漬けなどがばんばん売れていました。要するに、扱いやすい商品がどんどん販売され利益が出ています。利益が出るのは当たり前です。先ほどおっしゃいましたから私も言いますけれども、つくだ煮などはどちらかというと物すごく日にちがもちます。けれども、2~3日の賞味期限のものはまず売れない。10日、1週間ぐらいもつものはいっぱいあるわけです。サカガミが扱いにくいからそういうものは扱わないと言ったら、そこでとまってしまうわけです。深く勉強はしなくてもいいが、いろいろなアイテムがあるということも、当局は本当に広島県のためなら、いろいろな形を考えればいい気がする。店づくりから勉強したほうがいいかもしれないです。ベンチなどが置けるようなディスプレーではなかったように私は思います。  県は東京アンテナショップに、今まで相当県税をつぎ込んでいるはずです。改装費もかけて、家賃も払ってきた。それは、県の生産者のため、また県のPRだからいいのです。だけれども、本当に、県税を、血税を生きた形で使うのであれば、裏づけとして、行政も幾分かの流れぐらいは知っておいてほしいわけです。生産者がどのようにお金をもらっているのかという流れぐらいは知っておかないと、もうかっていても、県は損をしているときがあると思います。間にサカガミのかわりに吉井商事が入って、吉井商事が徹底的にもうけるため、利益率が良く、日もちがするものでしていこうという店づくりをしたらリスクは少ないです。県にとっていいのか、私はちょっと疑問だと思う。それはいろいろなやり方があり、深く勉強する必要はないのだけれども、少なくとも税金を使ってこういったことをするときには、行政も流れをしっかりと知っておかなければ、県民にとって本当に喜ばれるアンテナショップにはなり得ないということです。  当初、平成10年、11年に入った業者が、平成12年、13年で一挙にやめています。そのあたりは、後の勉強として調べてください。最初は、みんな売ってほしいと言ったはずですが、やめています。なぜやめたかということもよく考えないといけない。それが、次のコンセプトに生きると思う。  ちょっと苦い話をするのですが、先般の事業仕分けの中で、私は会場に行っていないからよくわからないのですけれども、知事みずからが、観光も含めて、もう少しPRしたほうがいいという話があったと聞いておりますが、宮崎県と広島県を比べてはだめです。向こうはタレントが応援しているのです。東国原さんは知事として、今、役職をしていますが、テレビのバラエティーに出ている人が宣伝することと、湯崎知事がお好み焼きと言うことを比較の対象にすることは、私はばかなことだと思います。それより、カープの選手に行ってもらうほうが、よほど効果があります。  だから、先ほど言いましたように、根元をしっかりと固めて、物販も含め流通がうまくいく、また、アンテナショップ機能自体が本来の目的ですから、その目的を果たしてもらうためにも、今回5,400何万円の中には、家賃4カ月分と撤去費が2,200万円あるようですけれども、これはもういたし方ない。これからの投資を考えたら、やむを得ないと思います。  ですから、次の候補地もあると聞いておりますけれども、先ほど私が申し上げたことも含めて、いろいろな角度から少々文句を言われても、自信を持って、県はこういう形でしているのだと言い返すぐらいの、新たなコンセプトで事業をしていただけたらより一層応援したいと思います。要望で終わります、よろしくお願いします。 22 ◯質疑(芝委員) 2点質問させていただきたいと思います。  1つ目の質問です。広島県が元気を取り戻すということになると、商工労働局の活躍にかかっておりますので、ぜひ、ことしも次年度も頑張っていただきたいのですが、そのような中で、平成22年度の商工労働局の予算が479億円、対前年比で約12%、額にして52億円ふえております。苦しい財政状況の中で、これだけ予算がふえているということは、まさに県民の期待にこたえるという意味で非常にいいと思うのです。その中でも、観光予算が平成21年度の1億8,000万円から平成22年度には3億7,000万円に倍増していますが、この観光予算も私は非常に大事だと思っています。知事が公約で出した1兆円構想との絡みが当然あるのだろうと思うのですが、観光予算と1兆円構想を絡めてどのような政策を考えているのか、お聞きします。 23 ◯答弁(観光課長) 今、お尋ねがございました「瀬戸内 海の道1兆円構想」でございますけれども、その策定の趣旨で説明いたしましたのは、瀬戸内海全体の集客力を向上させ、観光消費額、またその経済的効果を高めるために瀬戸内海地域の多彩な観光資源を発掘し、付加価値を高め、ネットワーク化を図って発信することにより、観光産業を初めとする地域産業の活性化と国内外からの観光客の誘致促進を図るということでございます。  このように、この構想自体が観光だけではなく、地域産業、地域経済の活性化というように非常に幅広い分野にわたるものでございまして、私ども観光分野といたしましては観光産業の振興という観点からこの構想策定に参画して、私自身が海の道プロジェクト・チームのメンバーに入っており、今後の構想策定に携わっています。  来年度の商工労働局の事業において、広域集客観光拠点エリア形成事業、「瀬戸内海・ツーリズム」創出支援事業の成果が、この構想策定に反映されていくものと考えております。  広域集客観光拠点エリア形成事業につきましては、御案内のように「坂の上の雲」、「龍馬伝」、それから9月から始まります「てっぱん」など、広島県にはこういったドラマの舞台になる話題性がございますので、そういったものを活用いたしまして、夏は広島、宮島、江田島エリア、秋にはしまなみ、鞆の浦エリアで観光キャンペーンを実施いたしまして、地域の観光拠点の向上、周遊ルートの確立ということを図り、海の道1兆円構想の中に位置づけしていくことを考えています。  「瀬戸内海・ツーリズム」創出支援事業につきましては、瀬戸内海の周遊、滞在型観光の強化に向けまして、このエリアの観光事業者が連携して実施いたします地域資源を活用した観光メニューの開発、周遊ルートの形成を支援するとしておりまして、こういった取り組みを通じて得られた成果を、海の道1兆円構想の中に位置づけていくというふうに考えているところでございます。 24 ◯質疑(芝委員) 地域産業を活性化させることについて、中山間地域、特に島嶼部の方々が期待を持っておられます。もう言葉も大分古くなりましたが、1次産業、2次産業、3次産業をあわせた6次産業、つくり、加工して、売るという、地域産業を掘り起こすことに力を入れてもらいたい。  それから、観光客を内外から呼び込んでいくことはもちろん大事です。この間、鹿児島へ行きましたら女性の観光課長が出てこられまして、来年春の九州新幹線の開通を前提にもう既に動いておられると伺いました。観光客を鹿児島へ呼び込むターゲットの一つに広島県も入っていました。広島県も、観光客が来るのを待つのではなく、内外の観光客を呼び込むためにターゲットをある程度絞り、積極的な売り込みをしてもらいたい。絞ったものがあるのか、なければ、ターゲットの絞り込みをして重点的に観光政策をしていかないといけないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 25 ◯答弁(観光課長) 国内につきまして、まず九州地方でございますけれども、広島県にお迎えした観光客は平成20年の実績が214万人で、前年比19万人増になっています。全体では、九州地方からの観光客は着実にふえてきています。私どもも観光連盟と連携いたしまして、東京、大阪、九州につきましては福岡で、旅行商品をつくる旅行会社を集めて観光情報説明会を開催しています。なぜ、鹿児島県に行かないかといいますと、福岡で九州地方発のすべての商品がつくられるということがございますので、そちらで観光情報説明会を開催しています。  海外につきましては、広島空港から路線が延びているということもございまして、韓国、台湾、中国を中心にいたしまして、インバウンド型のプロモーション活動を重点的に実施しています。特に、観光客の多いアメリカにつきましては、今年度は京都と連携いたしまして、京都広島連携事業ということで、アメリカの旅行会社をお招きしたり、アメリカのロサンゼルスでのトラベルショーに出展したりということで取り組んでいるところでございます。 26 ◯要望・質疑(芝委員) 観光については、平成22年度に1兆円構想もでき上がるし、ぜひ力を入れて頑張っていただきたいと思います。  それからもう一つの質問は、雇用の関係です。特に、高校生の就職希望者の就職がなかなか決まらない。公立高等学校の卒業式がもう終わりました。私学もほとんど終わっています。これは教育委員会の所管かもしれないのですが、現時点で、就職したいにもかかわらず、就職できていない高校卒業生がどれぐらい残っていますか。 27 ◯答弁(雇用基金特別対策プロジェクト担当課長) 高校生の就職状況でございますけれども、11月末現在で内定率55.9%でした。12月末で62.6%、1月末で83.4%まで回復しておりまして、就職を希望されながらまだ行き先が決まっていない方がおよそ468名です。 28 ◯質疑(芝委員) 私が聞いているのは、3月に入った時点で6~7%という数字ですが、これはその数字がどうこうではないのですが、高校生が大変頑張っているにもかかわらず就職が決まらないことを我々も非常に心配しているのです。その中で、国から県へ緊急経済雇用対策の基金がおりてきているわけですけれども、緊急対策が151億円、それから、3年ぐらいかけて使うことになると思うのですが、長期が41億円です。先ほどの商工労働局全体の予算479億円と比べても随分大きな金なのですが、この執行見通しはどうなのでしょうか。もうメニューが大体決まっているのでしょうか。 29 ◯答弁(雇用基金特別対策プロジェクト担当課長) お尋ねいただきました雇用関連基金のことでございますが、先ほど長期でとおっしゃっていただいた3年間をめどに使うことができるお金につきましては、現在出ている計画等で予定どおり3年間執行した場合、96.3%ぐらいが使われることになります。  2点目でございますけれども、短い期間で使う緊急雇用は、平成21年度末の執行状況で全体の18%程度ということで、低目の数字にとどまっております。それで、この緊急のほうでございますが、今回御審議いただいております平成22年度当初予算を含めますと全体の63.4%が執行できることになっております。平成22年度当初予算以降、引き続き切れ目なく補正予算等を組んでいただいて、事業を行っていくことを考え合わせますと、この現在の63.4%が、全体を使っていく上で少ない数字ではないと思っておりますので、最後に国への返還等が生じるようなことはないものと理解しております。 30 ◯質疑(芝委員) 特に、長期のほうはメニューもそろっているようですし、執行率も高くなりそうですが、緊急のほうは、まさに緊急なので、ぜひ頑張っていただきたい。  高校生の話に戻りますけれども、この間、企業の労使の方々に集まっていただいて年に何回か開催する県政懇談会をしたのですが、この中で、「高校生の就職が大変だから、きょうは経営者の皆さんが多いので、もう1回見直して1人でも2人でも採用の余裕があればぜひお願いします。」と言いますと、2~3日して、「うちは2名ぐらい追加したい」とか、「うちは5名」とか電話が入りました。すぐに教育委員会からジョブサポートティーチャーを派遣してもらったのですが、企業の方も気がついていないのかわからないのですが、潜在的にまだ自社採用していただける余地が残っているのではないかという気がしたのです。教育委員会にも言っていますし、商工労働局でも、もう少し頑張っていただきたい。その中で、いい事業と思うのが、就業体験事業です。現場へ出していく、そして経営者も気に入ってくれれば、採用につながっていることになるのであろうが、この就業体験事業の内容をもう一度教えていただきたい。 31 ◯答弁(雇用基金特別対策プロジェクト担当課長) 就業体験事業では、3月末を迎えて就職したいけれども就職先がまだ決まっていない高校卒業生を原則すべて受け入れ、最大1年で会社が期間を決めて採用していただいて、その採用期間中にビジネスマナーや社内コミュニケーションなど基本的な研修を施しながら、なおかつ一定の会社で何カ月か実務を体験します。この座学である研修と実際に会社の現場で何カ月か働くという2つを組み合わせた事業を就業体験事業と申しています。 32 ◯要望(芝委員) これは大変いい事業だと思います。それで、教育委員会とも当然連携して一生懸命しておられるのですが、もう少し突っ込んで動いていただきたい。先ほども言いました潜在的な雇用が、私はまだ隠れているような気がします。企業は今、仕事をよく絞っているのですが、チャンスがあれば人もふやしたいという雰囲気になってきていますので、もう一踏ん張りして、働こうとしている意欲ある高校生を早く社会へ出していただきたいということをお願いして終わります。 33 ◯意見(砂原委員) 私の所属する広志会は、12月定例会において給与費の削減を取りやめることに反対いたしました。今回の予算を見ますと、一つ一つの事業が悪いとは思いませんが、すべてそこに人件費が絡んでいることが一つあります。そして、この件については、予算特別委員会でもっと掘り下げた議論をしないと私の会派としては判断できないため、今ここでその賛否の判断ができませんので、退席させてください。  (5) 表決    県第1号議案外1件(一括採決) … 原案賛成 … 全会一致  (6) 付託議案    県第31号議案「広島県緊急雇用対策基金条例の一部を改正する条例案」外4件を一括   議題とした。  (7) 付託議案に関する質疑・応答 34 ◯質疑(吉井委員) 広島県緊急雇用対策基金条例の一部改正についてお伺いしたいと思います。  この基金事業については、国の要件が大変厳しいことから、全国の知事会などを通じて地方から要望を受けて、昨年の秋に要件の緩和があったというふうに聞いております。  今回の条例改正は居住の安定の確保などに目的を限定した基金の拡充ということでありますけれども、その改正内容がどのようなものであるのか、具体的に教えていただきたいと思います。 35 ◯答弁(雇用基金特別対策プロジェクト担当課長) 今回の条例改正につきましては、国の二次補正予算に基づきまして、貧困・困窮者への支援強化を目的といたしまして国から追加交付される緊急雇用創出事業臨時特例交付金を県に受け入れるために行うものであります。  積み増した基金は、住まい対策等の事業実施の財源となります。この住まい対策等の具体的な中身を申し上げますと、離職して住居を失った方に対する住居手当の支給、生活保護受給者及び住宅手当受給者に対する就労支援、生活福祉資金貸付事業の相談支援体制の充実、公営住宅を改修して離職者への住居提供、ホームレスの方に対する支援などに使うものであります。平成21年度及び平成22年度の間に、健康福祉局等の担当部局で事業実施を受け持っていただくことになる予定でございます。 36 ◯要望(吉井委員) 事業は健康福祉局で実施していただくということで、部局がまたがるわけでありますけれども、いまだに雇用環境が大変厳しい状況であることは皆さんもよく御承知のことだと思います。  就労や居住の支援を行う雇用関連対策基金の効率的、効果的な実施を図っていただくためにも、地方の裁量によって主体的かつ弾力的に取り組むことができますよう、引き続いて事業要件の緩和を国に求めるとともに、市や町などと密接な連携を持って事業の掘り起こしを行っていただいて、安定的な雇用就業の機会をしっかりとつくっていただきたい。  (8) 表決    県第31号議案外4件(一括採決) … 原案可決 … 全会一致  (9) 請願1件を議題とした。    22-1の3 中小業者を経済危機から守る緊急施策を求める請願(「緊急休業補償・固    定費補助制度」に関する部分)についての意見交換 37 ◯意見(砂原委員) 現在の深刻な経済状況の中で、中小企業等の経営状況が非常に憂慮すべき事態にあることは理解しております。しかしながら、次の観点から不採択とすべきであると申し上げたいと思います。  休業補償については、国において,従来の雇用調整助成金に加えて、対象要件を大幅に緩和した中小企業緊急雇用安定助成金を平成20年12月に創設し、景気の変動や産業構造の変化等により事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業主が、労働者を一時的に休業させた場合などに賃金等の一部を助成しており、昨年12月には対象要件の一層の緩和を図るなど、支援の充実に取り組んでいること、また県においても、平成21年1月に雇用対策特別資金を創設し、雇用維持を図る中小企業者を支援していること。  一方、固定費補助については、中小企業の固定経費などの資金需要にこたえるため、従来の経営安定融資に加え、緊急対応融資の融資枠を拡充し、経営の安定化を支援していること。  このように、既に対策が進められている状況でありますので、請願を採択する必要性は疑問に感じます。  (10)請願の審査結果    22-1の3 中小業者を経済危機から守る緊急施策を求める請願(「緊急休業補償・    固定費補助制度」に関する部分) … 不採択 … 賛成者なし  (11)一般所管事項に関する質疑・応答 38 ◯質疑(蔵本委員) 先般、中小企業金融円滑化法の施行に伴いまして、三菱東京UFJ銀行など大手銀行6グループ傘下の9行が現状を開示されたようであります。それによりますと、返済猶予、また条件緩和の申請が昨年12月の1カ月だけで約2万件、そのうち約4分の1が個人住宅ローンの申請であったようであります。  同法の施行前に比べまして、中小企業は約2倍、住宅ローンの借り手が約4~5倍にふえまして、そのうちの2~3割の間で返済の見直しを認められたようであります。まず、この数字をどう見ておられるのか、また、我が県の金融機関の状況はいかがなのでしょうか。 39 ◯答弁(金融課長) 中小企業金融円滑化法の関係で、12月の銀行の実績について中国財務局から発表されております。これは中国地方5県全体の状況ですが、12月中に中小企業者からの申し込みが4,757件、条件変更等への対応をされたところが38%、12月末現在でまだ審査中というものが60%になっております。  県といたしましても、どういう状況か把握させていただくことになりまして、県費預託融資の取扱金融機関にお願いして12月の状況を今問い合わせさせていただいているところです。預託融資の取扱金融機関の上位7行を集計していますけれども、県費預託融資につきましては、12月いっぱいで339件の条件変更等の申し込みがされております。プロパーの融資案件を含めまして1割程度が県費預託融資の相談件数になっております。もともと中小企業者に対する融資案件、融資件数のうち1割程度を県費預託融資が占めておりますので、そういうシェアの中で大体同じような動きがされていると思っております。  今後、3月末までの集計を、今度は信用金庫、信用組合等も含めて5月ごろには発表される予定ですので、情報等をいただきながら分析させていただきたいと思っています。 40 ◯要望(蔵本委員) 広島県にしましても、しっかり状況を把握しておられるということで安心しました。この件につきましては、各金融機関は予想以上に見直しに応じており、それが倒産件数減少にもつながっているというふうに思います。まさにこれは県民生活に直結する金融問題でありますし、また、今後の県の対策に役立つものだと思うので、引き続き、県での状況把握をよろしくお願いいたします。  (12)閉会  午前11時55分 広島県議会...