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  1. 広島県議会 2010-03-04
    2010-03-04 平成22年総務委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成22年総務委員会 本文 2010-03-04 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 119 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑窪田委員選択 2 : ◯答弁人事課長選択 3 : ◯質疑蒲原委員選択 4 : ◯答弁財政課長選択 5 : ◯質疑蒲原委員選択 6 : ◯答弁財政課長選択 7 : ◯質疑蒲原委員選択 8 : ◯答弁財政課長選択 9 : ◯質疑蒲原委員選択 10 : ◯答弁行政管理課長選択 11 : ◯質疑蒲原委員選択 12 : ◯答弁行政管理課長選択 13 : ◯要望蒲原委員選択 14 : ◯質疑児玉委員選択 15 : ◯答弁人事課長選択 16 : ◯意見児玉委員選択 17 : ◯質疑窪田委員選択 18 : ◯答弁地域政策課長選択 19 : ◯質疑窪田委員選択 20 : ◯答弁地域政策課長選択 21 : ◯質疑窪田委員選択 22 : ◯答弁地域政策課長選択 23 : ◯質疑窪田委員選択 24 : ◯答弁地域政策課長選択 25 : ◯質疑(田辺委員) 選択 26 : ◯答弁(地域振興部長) 選択 27 : ◯質疑(田辺委員) 選択 28 : ◯答弁(企画振興局長) 選択 29 : ◯質疑(田辺委員) 選択 30 : ◯答弁(地域振興部長) 選択 31 : ◯質疑(田辺委員) 選択 32 : ◯答弁(企画振興局長) 選択 33 : ◯質疑(田辺委員) 選択 34 : ◯答弁(地域振興部長) 選択 35 : ◯質疑(田辺委員) 選択 36 : ◯答弁地域政策課長選択 37 : ◯質疑(田辺委員) 選択 38 : ◯答弁地域政策課長選択 39 : ◯答弁(地域振興部長) 選択 40 : ◯要望(田辺委員) 選択 41 : ◯質疑(中村委員) 選択 42 : ◯答弁地域政策課長選択 43 : ◯質疑(中村委員) 選択 44 : ◯答弁地域政策課長選択 45 : ◯質疑(中村委員) 選択 46 : ◯答弁(地域振興部長) 選択 47 : ◯質疑(中村委員) 選択 48 : ◯答弁(地域振興部長) 選択 49 : ◯質疑(中村委員) 選択 50 : ◯答弁(地域振興部長) 選択 51 : ◯質疑(中村委員) 選択 52 : ◯答弁(地域振興部長) 選択 53 : ◯質疑(中村委員) 選択 54 : ◯答弁地域政策課長選択 55 : ◯質疑(中村委員) 選択 56 : ◯答弁地域政策課長選択 57 : ◯要望(中村委員) 選択 58 : ◯質疑児玉委員選択 59 : ◯答弁(地域振興部長) 選択 60 : ◯質疑児玉委員選択 61 : ◯答弁(地域振興部長) 選択 62 : ◯質疑児玉委員選択 63 : ◯答弁(地域振興部長) 選択 64 : ◯質疑児玉委員選択 65 : ◯答弁(地域振興部長) 選択 66 : ◯質疑児玉委員選択 67 : ◯答弁地域政策課長選択 68 : ◯答弁児玉委員選択 69 : ◯答弁地域政策課長選択 70 : ◯質疑児玉委員選択 71 : ◯答弁地域政策課長選択 72 : ◯質疑児玉委員選択 73 : ◯答弁(地域振興部長) 選択 74 : ◯質疑児玉委員選択 75 : ◯答弁地域政策課長選択 76 : ◯意見児玉委員選択 77 : ◯質疑(石橋委員) 選択 78 : ◯答弁地域政策課長選択 79 : ◯答弁(石橋委員) 選択 80 : ◯答弁地域政策課長選択 81 : ◯質疑(石橋委員) 選択 82 : ◯答弁(地域振興部長) 選択 83 : ◯質疑(石橋委員) 選択 84 : ◯答弁地域政策課長選択 85 : ◯質疑(石橋委員) 選択 86 : ◯答弁地域政策課長選択 87 : ◯質疑(石橋委員) 選択 88 : ◯答弁(企画振興局長) 選択 89 : ◯質疑(石橋委員) 選択 90 : ◯答弁地域政策課長選択 91 : ◯質疑(石橋委員) 選択 92 : ◯答弁(地域振興部長) 選択 93 : ◯質疑(石橋委員) 選択 94 : ◯答弁(地域振興部長) 選択 95 : ◯質疑蒲原委員選択 96 : ◯答弁(地域振興部長) 選択 97 : ◯答弁地域政策課長選択 98 : ◯質疑蒲原委員選択 99 : ◯答弁地域政策課長選択 100 : ◯質疑蒲原委員選択 101 : ◯答弁地域政策課長選択 102 : ◯質疑蒲原委員選択 103 : ◯答弁(企画振興局長) 選択 104 : ◯質疑蒲原委員選択 105 : ◯答弁地域政策課長選択 106 : ◯質疑蒲原委員選択 107 : ◯答弁(地域振興部長) 選択 108 : ◯要望蒲原委員選択 109 : ◯要望(中村委員) 選択 110 : ◯質疑(緒方副委員長) 選択 111 : ◯答弁地域政策課長選択 112 : ◯要望(緒方副委員長) 選択 113 : ◯答弁(企画振興局長) 選択 114 : ◯要望(緒方副委員長) 選択 115 : ◯意見(山木委員) 選択 116 : ◯意見児玉委員選択 117 : ◯(委員長) 選択 118 : ◯意見(石橋委員) 選択 119 : ◯(委員長) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 8 会議の概要  (1) 開会  午前10時33分  (2) 記録署名委員の指名  (3) 付託議案    追県第16号議案を除く県第19号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条   例案」外12件を一括議題とし,追県第16号議案「権利の放棄について」を午後から集中   審査した。  (4) 追県第16号議案を除く付託議案に関する質疑・応答 ◯質疑窪田委員) 県第19号議案、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案に関して、広島市が今年4月からテレワーク在宅勤務という制度を本格的に導入するということでございますが、広島県としてこのテレワーク在宅勤務に対してどのような考えを持っているのかということと、今後こういった制度を取り入れていくのかどうかということをお伺いしたいと思います。 2: ◯答弁人事課長) 広島市で導入されているテレワークにつきましては、仕事と生活の調和を図る、また多様で柔軟な働き方を進めるという意味で意義深いと思っておりますし、オフィスの省スペース化や通勤時間の軽減といったメリットもございますが、県公務の場合は、勤務時間とその成果の間に直接的に関係があるような均一で定型的な業務というのが少のうございます。また、勤務時間の管理や職員の健康管理といった面でも課題があると聞いております。  現在のところ在宅勤務を前向きに検討しているという状況にはございませんが、総務省や人事院でも検討されているということで、動向を見守ってまいりたいと思っております。 3: ◯質疑蒲原委員) 補正予算で職員給与費が88億9,200万円余り計上されているのですが、その内訳を教えてください。なぜこのようになるのですか。約89億円といったら、給与カットしたのと同じぐらいの減額ではないですか。少し教えてほしいと思います。 4: ◯答弁財政課長) 今回の一般会計で今、委員がおっしゃいました約89億円の給与費について減額するものでございますけれども、内訳として大きなものは、昨年の人事委員会勧告に基づきます勤勉手当等の減額が約51億円ございます。それから退職手当につきまして、退職者数の見込みと実際の差が少なかったので約10億円ございます。その他につきましては、教育委員会、警察等の人数の見込みの差、あるいは手当の減少などによるものでございます。 5: ◯質疑蒲原委員) 退職する方が少なかったから10億円くらい退職手当が減ったとありますが、51億円は平成21年度4月にさかのぼって給与が人事委員会勧告でダウンしたから51億円少なく済んだということですか。 6: ◯答弁財政課長) 給与については、給料と手当があるわけですけれども、大きくは期末勤勉手当でございます。そういう意味では、今年度に係る期末勤勉手当について0.35月分を減額しましたので、4月にさかのぼってという言い方がいいかどうかわかりませんけれども、今回、年間を通して整理をするものでございます。 7: ◯質疑蒲原委員) それから平成21年度は職員の場合には3.75%のカットをしています。なおかつ51億円カットに相当するものであるというように皆さんも受けとめていらっしゃると思います。51億円というと、もしカット率で言えばどれくらいに相当していますか。 8: ◯答弁財政課長) 効果額だけで申し上げさせていただくと、いわゆる職員の給料に対する減額割合というのは、計算していないのですが、今年度に限りまして81億円程度その給与カットに伴う是正効果額があるとしておりますけれども、この51億円というのは総額でございまして、一般財源ベースで言うと43億円ほどの効果額がございますので、81億円に対しますと期末勤勉手当の減額で43億円程度でございますので、割り戻すと53%ぐらいのカットに対する割合ということは言えると思います。 9: ◯質疑蒲原委員) ですから3.75%の半分ぐらいです。1.75%分カットしたに等しいぐらいということです。さらに今年度もずっと平成22年度もそれぐらいです。しかも給料はかなりベースが落ちていますから、人件費については、知事も本会議でおっしゃったように5億円以上のダウンだということですから、随分給与カットをしろとの声がありますけれども、これぐらい適正に国の人事院とか県の人事委員会が判断されて、適切なところまで給料を引き下げるということが行われているということは一目瞭然ですから、もっと職員が協力しているのだということをPRしたらどうですか。マスコミの人はこういうことはよく御存じないから、カットを中止することばかりが悪いと責めようとされていますが、こんなに皆さん協力しているのだということを大いにPRしてください。  それから、県第20号議案 広島県職員定数条例の一部を改正する条例ですが、ことしも相当な数を削減するという議案が提案されておりました。  実は、県は、平成12年から第1次行政システム改革推進計画を実施して、これが平成17年まで続いたのです。平成12年から平成17年まで5年。それから平成17年から平成21年までが第2次計画期間で5年間。この10年間に知事部局でいいますと、1,835人の定数を削減した。知事部局に行政委員会や議会、企業局、病院、大学、警察を含めた職員定数は、当時8,583人いらっしゃったのが、今は何と6,559人です。1,835人減っているわけです。知事部局だけで申し上げますと1,614人減りまして、6,211人の定数が今は4,597人にまでなっています。10年間でこれだけ職員が削減されている。
     次に教育委員会で見てみますと、この10年間の教職員、小学校、中学校、高等学校の先生の定数削減というのは、何と2,909人、3,000人近い教職員の数が削減されているのです。トータルしますと平成12年から平成21年まで4,744人の県の職員の定数の削減が行われている。これは全国トップクラスで1位か2位なのです。これほど定数削減をして、なおかつ、11年間も県の職員に過酷な賃金カットを行い、にもかかわらず毎年300億円や400億円の財源が足りないと言っておられます。さらに職員定数を削減して、どのような財政効果というのが出るのですか。全く出ていないのです。約4,700人を10年間で削減といったら、一つの市や町の職員を根こそぎ廃止するぐらいの数です。なおかつ、この平成21年度で終わるのかと思っていたら、平成22年度もこのように提案している。それぞれ知事部局の職員は152人、トータルでは200人近い定数削減です。どういう削減の算出根拠で定数を削減されるのか。あるいはこのままでいったら県庁は、たしか県が市町に権限移譲しなければならないという事業の中で77.8%進んでいます。その中で、相当な金額を市町に戻しているわけです。ことしも予算を見ますと17億円の予算を組んで市町にその費用を補助支援していますけれども、このままで推移したら、けさのニュースを見たら、知事は若い人と昼休みにご飯を食べながらランチミーティングをやると言っていますが、ランチミーティングできるのは年寄りばかりになるわけです。若い人はいないではないですか。それぐらい今、県に就職される方も十数人から二十数人というくらいの数になっています。それで県庁を解体させようとしているのではないかとおっしゃる方もあるのです。いずれこれは県庁をつぶすのかという危機感を持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。どういう算出根拠ではじき出されたのですか。平成22年度の152人削減は根拠があるのでしょう。適当にお金でこれだけ減らさないといけないということで割り出しているのか、それともきちんとそれなりの根拠を持って152人というのが出ているのか、あるいはそれぞれの部局で出ていますけれども、その辺を少し説明してください。 10: ◯答弁行政管理課長) 知事部局152人の削減の内訳でございますが、まず、組織見直しということで、今年度、課室の統合を行いますもので30名。それから公共事業の縮小に伴う人員の減ということで34名。それから、例えば計画を策定したとか、事業が終了したといったことで業務が終了したことに伴う減が20名、その他の事業の増減がございまして、例えば減要素といたしましては執行体制の見直しでありますとか、権限移譲でありますとか、あるいはその事業の縮小あるいは廃止に伴うものがあります。その削減数の増要素といたしましては、プロジェクト・チームのようなものを設置したり、重点施策へ人員の配分を行っているといったことで、約70名ほどでございます。  その他の定数条例の対象外でございますけれども、県立大学や出資法人への派遣などで40名程度の削減となっております。 11: ◯質疑蒲原委員) 廃止をするから人員は要らなくなるということはわかるのですけれども、そういう中で、ことし1年間かけて財政健全化計画を見直しするということですが、その中には定数削減等の項目も含まれているのですか。そのあたりをちょっとお願いします。 12: ◯答弁行政管理課長) 今後の定員管理につきましても、来年度、中期財政健全化計画の策定検討とあわせまして、経済財政会議の議論なども踏まえ検討するということにいたしております。 13: ◯要望蒲原委員) いずれにしても今、中山間地域等の地方機関の事務所に行きましても、庁舎の中は5分の1ぐらい空き家になっている状況です。ひどいところは半分ぐらいあいているところがあります。  だから、そういう点では、沿岸部なり広島中心部はいいですけれども、地方は県の事務所がどんどん引き上げてしまって、中山間地域などはますます疲弊してしまう状況の中で、県の職員も減ってしまうし、これからどのように元気の出る広島県をつくっていくのかいう点では、県の責任は極めて重いと思うのです。とにかくこういう調子で人もどんどん減らし、職員の給料もどんどん下げていくということになれば、少しも元気が出ないし、税収が平成21年度も随分減りましたけれども、元気な労働者がしっかり収入をもらって、そして元気を出して働いて税金を納めるからこそ国も地方も成り立っています。労働者の皆さん方が、しっかり働いていかないと成り立っていかないと思うのです。  とにかく賃金は安ければ安いほどいい。労働者を締め上げてやるというやり方をやっていたら、いつまでたっても元気の出る広島県は再現できないのではないかという思いがしますから、定数削減にしても、あるいは給与の問題にしても、もっとしっかり議論をしていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 14: ◯質疑児玉委員) 今、蒲原委員が言われたことは、まことにそのとおりだと思うのですが、人員をこれだけ減らしている、職員もしっかりと努力をしている、本当にその努力には敬意を表するところでございますが、そうした中で、それが人件費率の縮減に直接なかなか結びついていない。また、財政健全化にもこれだけ努力をして、なぜ財政健全化ができないのだろうかというぐらい財政健全化には結びついていないということは、しっかりと計画で議論していっていただきたいと思います。  そういう中で、今回職員の給与に関する条例等の一部改正ということで上がっています。これを見て少しびっくりしたのですが、1カ月に60時間を超える時間外勤務というのが対象になっているのです。本来1カ月に60時間以上も残業してもいいのかという議論も少しひっかかるのですが、月20日にすれば1日3時間の残業ということでございます。この手当を100分の125から100分の150に変えるというのが今回の法改正の趣旨であろうと思いますが、この時間外勤務は人件費にどのくらいの影響を与えるのか。できるだけ60時間を超える残業はするべきではないと思いますので、試算がありましたらお知らせください。 15: ◯答弁人事課長) 法改正の目的は、委員がおっしゃったように、長時間労働を抑制して労働者の健康確保を図るという目的で、この改正後取り組んでいきたいと考えております。  実際には、我々人事課や財政課などは、季節的にある程度大量の業務をこなさないといけないということで、60時間を超える残業は現在もございます。その実際に60時間を超えた部分を過去の統計資料で割り出して、機械的な計算でございますけれども、100分の25を積み増して計算しますと、1,400万円ほど余計にかかります。 16: ◯意見児玉委員) 1,400万円余分にかかるということでございますが、できるだけ管理職も含めて時間外勤務の抑制、できるだけ早く仕事を終えていただくというのが一番だと思いますので、そうした努力をしていただきたいと思いますし、特に12月で時短条例を通しております。これもやはり時間外勤務をするための時短条例ではないと思いますので、できるだけ職場の改善をしていただきまして、早く給与カットを終えるという努力をしっかりしていただきたいと思います。  (5) 表決    追県第16号議案を除く付託議案12件(一括採決)… 原案可決 … 全会一致     休憩 午前11時10分     再開 午後1時32分  (6) 追県第16号議案に関する質疑・応答 17: ◯質疑窪田委員) 先ほど御説明がございまして、まことに慎重な審議をしていかなければいけない問題だと感じているところで、少しわからないので、教えていただきたいと思います。  仮にこの2月定例会の最終日において、この債権放棄案が議会で否決された場合に、今後の県の対応について想定されることを、すべてお聞かせいただきたいのですが、よろしくお願いいたします。 18: ◯答弁地域政策課長) 今回提出いたしました議案が否決された場合でございますけれども、まず今回、県といたしましては、県議会の議決を得て今月下旬に予定されております債権者集会において賛成の意思を表明するという段取りで進めておりますけれども、否決ということになりますと、県としてこの再生計画案に賛成することができないということになります。  そうしますと、現在、県は債権額におきまして、全債権額の半分近くを有しているということから、県の賛成がないということになりますと、債権者集会において再生計画案の可決に必要な、債権額についての過半数がおりるということで非常に厳しくなると思われます。そうしますと、この債権者集会で否決される可能性が高くなります。そうなった場合には、裁判所の職権によるこの再生計画案に係る手続が終了いたしまして、破産手続に移行するというのが結論になります。裁判所が債権者集会の進行につきましては指揮をとりますので、事実上の最大の債権者でございます県が賛成をしない場合に、どのような債権者集会の進め方をするのかということは裁判所の最終的な判断にゆだねられますけれども、この再生計画案は裁判所及び監督委員の指導監督のもとで作成されたものですので、計画案の内容について、計画の変更ですとか、あるいは大きな手続の変更というものは現段階では余り想定できないので、基本的には破産手続に移行することになろうと思っております。  それに対して県といたしましては、現在、提出をいたしました再生計画案の内容につきまして、最終のものであると考えておりますので、現在はこの議案について議決をいただきまして、債権者集会において賛成の意思を表明するということに全力を尽くしたいと考えております。 19: ◯質疑窪田委員) 再生計画案の変更という形は、今のところは考えられず、議会が否決をした場合、そういうことは考えていないということですね。 20: ◯答弁地域政策課長) 考えていないといいますか、仮に否決をされた場合に、その内容を変更することによって、その後の再生計画の修正という形によって再生計画が実行に移されると裁判所が判断した場合に、裁判所がその変更等について指導することになっていますので、県のほうから積極的に変更するとかそういうことはできないということになっています。 21: ◯質疑窪田委員) 今度は再生の道を歩むという話になった場合に、今後、県はこの事業から撤退するのかどうか、HAVとのかかわり方についてお伺いします。 22: ◯答弁地域政策課長) 今回の再生計画案が実行に移されますと、HAVという第三セクター自体は存続するということになります。また、広島エアポートホテルにつきましては、HAVから広島空港ビルディング株式会社に所有が移るということになりますので、これまでもそうでしたけれども、第三セクターであるHAVに対しての指導監督という役割は変わりませんので、第三セクターの事業遂行が着実に進むようにという観点から指導監督等はやっていかなければなりません。 23: ◯質疑窪田委員) わかりました。  最後に、HAVは県出資の第三セクターということでありまして、1口1,200万円の預託金について、当時は非常に公共性の強い県の公のものだという認識があって、皆さん1口1,200万円という多額の預託をされたと思うのですが、言ってみれば県の信頼を1,200万円で買っていただいたと言えると思うのですが、このような状況になって、県の信頼性の低下という面について、どのようにお考えになっているかということをお聞きします。 24: ◯答弁地域政策課長) 当初この預託金につきましては、御指摘のとおり1,200万円という金額で募集をしております。これにつきましては、HAVがゴルフ事業の実施主体として会員の募集について公募しているものでございます。県としては、第三セクターということもございますので、広島空港周辺の活性化等の観点からも、このHAVの事業の支援をしておりました。そういう観点からもHAVの場合についても協力をするということはあったのではないかと思いますけれども、今回この預託金が再生計画によれば金額が非常に抑えられるという危機感がありましたけれども、それについては県といたしましても、今回、この再生計画案が執行されることによって現在とり得る選択肢の中で、県の債権の回収という観点からも、また預託者の債権の回収という点からも今回の再生計画を実行することが最善の方法であり、これを目指すことが現在の責務であると思っています。 25: ◯質疑(田辺委員) 最初にうちの会派の態度表明です。再生案には広島エアポートビレッジ開発株式会社、いわゆるHAVの経営破綻の問題を検証し、明らかにすることが必要不可欠だと述べられているのですけれども、この問題については、当初県では公金12億円を新たに投入して県営ゴルフ場化するという支援策があった。これは事実でしょうか。全額保護する預託金の中には県議やその親族の分まで入っているということがあったと思うのですけれども、さすがにこれでは個人救済となって、県民の理解が得られないと見てとりやめたという新聞報道があるのですが、これは正しい意見なのかどうか。  それと、県としては、本当に避けたい今回の選択だったと思うのですけれども、筆頭株主である県が経営責任を裁判で問われる可能性があるということで、我々としては裁判所の監督下で公正な手続が進められれば県民の目にもわかりやすい。その他の案に比べても、より納得を得やすいものだということが言えると思います。そういう意味で、我が会派としては、これ以上の税金の投入は県民の理解が得られないということで、やむを得ない選択として、債権放棄の議案を支持したいと思いますけれども、新聞報道にあるような最初のそういう考えや内部調査によって県議会議員やその親族が含まれているので個人救済になるという判断があったのかどうか、お聞かせいただけますか。 26: ◯答弁(地域振興部長) このHAVの経営が悪化してから、さまざまな方策を検討してまいりました。委員がおっしゃるような、今のゴルフ会員権の中にどなたがおられるかというようなことは判断材料にはしておりません。  ただ、先ほどの御質問にあるように、1,200万円の会費というのはゴルフ場の開設のときに、その事業の内容に賛同していただいて御協力いただいた方々ですから、その方々に対してどういう対応ができるかというのは配慮しながらさまざまな方策を検討してきたということであります。  今、経緯を御説明申し上げましたが、HAVについては、過去2度にわたって実は救済策をとっております。平成7年度の30億円の無利子貸し付け、平成11年度の27億円の増資という形をとっております。今回のHAVの財政危機に対しましてとり得る方策というのを検討する際に、これ以上の税金をつぎ込むことに対して疑問があるという一方の判断がありまして、公明正大な公の場でといいますか、今回の民事再生手続をとった、裁判所の判決のもとで処理するという方策が最善であったということで、HAVが出した案については県もその方法しかなかったのではないかと判断しております。 27: ◯質疑(田辺委員) 私も含めて、先ほどの経緯及び支援の内容や経過表ですが、きょうここに説明員でおられる方全員から聞きたいのですけれども、昭和61年4月に新広島空港整備基本計画の決定のときに、何の役職をやられていたのか。その当事者であるかどうかをまず聞きたい。  経緯の中で、ターニングポイントというか、平成3年5月の5億円から10億円の増資、平成5年4月の15億円から30億円の増資をしたわけですから、きっと議会の議論があったのではないでしょうか。どういう議論があったのか。議会も議決をしているということは執行部だけではなくて、議会も賛同したということです。この辺の真相解明というのは、ここのところではないのかと思うのです。  もう一つは、平成7年12月の株式会社西洋環境開発の撤退理由がわからないといけない。真相解明というのはこういうことです。これは議論されているはずです。そして、平成8年1月の県から30億円の無利子融資は、県としての経営基盤強化ですが、この判断基準は何だったのか。県としてどういう議論の末、踏み込んだのか、どういう経過で執行部はこれを提案したのか。この30億円の無利子融資という判断はどういうことでそのとき行われたのか。そのとき皆さんは、どういう役職だったのですか。昭和61年と平成8年、全員に答えてもらいます。  もう一つは、平成12年1月、さらに増資を30億円から57億円、ここでもさらに増資をして、広島県が筆頭株主になるというところでの一番の判断基準です。借入金を毎年9,000万円繰り上げ償還、長期借入金の一括償還のときの判断基準です。今回の経過で竹下知事のときではないかと思うのですけれども、どのような議論で進んできたのか。増資の過程で執行部はどういう判断をしたのか。議会はどのような議論をしたのか。そして株式会社西洋環境開発の撤退の理由、30億円の無利子融資、57億円の増資、この辺が真相解明につながると思うのです。突然きょうが来たわけではなくて、どこでどういう判断だったのかが重要だと思うのですけれども、皆さんそのときの当事者かどうかまず聞いておきたいと思う。妹尾局長が一番詳しいですか。 28: ◯答弁(企画振興局長) この経緯のところに時系列で並べておりますが、昭和61年4月、新広島空港整備基本計画が決定。この時点は二十数年前になりますが、当時、私は財政課の担当でございまして、当時の企画振興部がこの事業をやっていたものですから、その予算編成に幾らかかかわりをもって、直接的には担当したということでございます。  当時は、新しい空港をつくりましょうということで、国が新しい広島空港を当時の本郷町の用倉地区に設置するという設置予定告示がございました。それから用地買収をしなくてはいけないというような状況が始まった時点でございました。  空港をつくりますと、当然のことながら航空機の騒音を避けていかないとこれからの空港はできないだろうということで、空港の周りを何とかバッファゾーンとして整備したいということがありました。それから当時の用倉地区は、もともと戦後の開拓者の方々の入植地的な要素がございましたので、その主要な部分を空港だけで買収されるのはかなり困るから、まとめて残用地も県のほうで何とかしてもらいたいという要望がありまして、周辺を含めて空港を中心にしたにぎわいの創出ができる地域にしようではないかということで周辺地域もほとんど県が買収した、それに基づいてにぎわいづくりのための計画づくりをやろうということがございました。その構想の中に、ここにも書いております民活導入のため一般提案した結果、新空港周辺整備研究会の設置、西武セゾングループに事業者として入っていただこうという経緯がございました。  それ以降、実は私は直接的に関与しておりませんで、現在、昨年から担当局長として今日に至るという状態でございます。当時は、まことに新しい圏域をつくっていこうということで、大変夢のある計画としてこの構想の計画が進んでいたものですから、周りから見ておりまして楽しみでもありましたし、セゾングループが撤退するというようなときは、隣のほうから心配ながらいろいろ気にはしていたという状況でございます。  なお、セゾンがどうして撤退したのかということでございますが、西武セゾングループは、いわゆる西武デパートを中心にした、会社で言いますと百幾つの関連会社がございました。そのうち基幹8社の、デパートであるとか、この株式会社西洋環境開発であるとかが進出をしてくれるということだったのですが、当時の不況等の影響を受けて会社全体を規模縮小せざるを得ない状況になって撤退するという意向表明がなされたものと思います。 29: ◯質疑(田辺委員) 平成8年の県から30億円の無利子融資を行ったそのときと、平成12年の増資をしたここの状況のわかる方おられますか。議会がどういう状況であったとか、どういう議論があったとか、そういう資料とかその辺が一つの真相解明というのはあるので、その状況を説明できる人はおられますか。 30: ◯答弁(地域振興部長) 申しわけないですが、平成7年度当時、直接の担当ではございませんけれども、大体概略で資料が残っておりますので御説明させていただきたいと思います。  まず、平成8年1月にHAVに貸し付けました30億円ということでございますが、これは先ほどから出ておりますように、平成7年1月にHAVの中核企業である株式会社西洋環境開発が同社の経営危機により事業から撤退を表明いたしました。その後、県として後継となる中核企業を早期に確保する上で、事業を継続して空港周辺地域の活性化を図るための支援ということで、いろいろな検討をされたと聞いております。  当時HAVは、ホテル事業の経営の悪化からゴルフ事業収益にいろいろ補てんを行ったとしても、平成7年当時ですけれども、平成10年にはもう資金ショートに陥る見込みになっておりました。そのため、財政出動を行わない限り、空港があってもホテルの事業計画が困難になるというような状況にあったと思います。  その資金ショートを回避する目的で県は30億円を貸し付けまして、当該貸付金の償還によってHAVの資金収支を悪化させないという手段をとった。償還期間は30年間、無利息ということで、将来利益が出て経営に支障がない範囲内で繰り上げ償還をするという貸付条件で契約を締結しております。  その30億円をどのように使ったのかということでございますが、一つは、まず20億円を建設借入金、この当時ですからホテルの建設のために借り入れしておりましたが、それを日本開発銀行や、撤退する株式会社西洋環境開発からも借りておりまして、5億円、日本開発銀行は15億円、計20億円の繰り上げ償還を行っております。  また、ホテルを直営に移すということで、これはHAVが実は建設するのですけれども、運営自体は貸すという形で当時の株式会社西洋環境開発の100%子会社であるエアポートホテルというところに貸しておりました。そのときに、実は敷金を4億円取っておりまして、撤退に際してその敷金の4億円も返還しております。そういった形で、その30億円を使っているということでございます。  それから、その次が27億円の増資でございます。ゴルフ場が開業いたしましたのが平成9年でございますが、平成11年当時、予想していた収益と全然異なった収益環境にありました。平成9年の際にも予想集客数が4万人台の予想を立てておりましたが、実質は3万人ぐらいしか入っておりません。収益を上げてやろうと思っていたゴルフ場も収益が上げられなかったという状況の中で、平成12年度の段階で債務超過になり資金ショートのおそれが出てきたということがございまして、その当時また支援策を検討しております。それで27億円の増資といいますが、県が17億円で、その他の主要企業から10億円の増資を仰いで、計27億円の増資をしております。その使途も基本的には今その時期にHAVが借りておりました有利子負債、いわゆる借入金ですね、これを27億円の増収の資金を使って繰り上げ償還しております。それによりますと有利子負債が軽減できますので、資金収支上は、実は平成12年度から黒字になった。先ほどの資料につけておりますこの損益収支の推移を見ていただければそうなっていると思うのですけれども、減価償却費が大きいですから、減価償却をいたしますと当期未処分利益がずっと赤なのですけれども、細かい表ですが、償却を除く当期利益が平成12年以前はずっと三角がついている赤字で、それ以降は黒字ということです。そういう形で支援を行っております。 31: ◯質疑(田辺委員) HAVの経営破綻の背後には、予算の議決権を有する県議会が、むしろ積極的に広島空港周辺地域の整備を推進する役割を果たしたのではないか、執行部が追従せざるを得ない状況だったのではないかということを言われているのですけれども、私も軽々しく発言すると、また発言を取り消されますが、9月6日の中国新聞の社説にこのように書いてあります。  「下手にさわると県議会筋の御機嫌を損ねかねないと県職員の間で言われていたという。なぜタブー視されたのか。当時は剛腕とされる県議会議長が3期12年を務めた時期、ゴルフ場の追加整備を議長から働きかけられたとの知事証言もある。」本当にあるのかどうか、この辺も資料があれば欲しいです。そうした中で、増資などに異論を挟めるような雰囲気ではなかったとも言われている。おかげで累積赤字が減るどころか、10年前の21億円が今は52億円に膨らんでしまった。先ほど言いましたが、県が経営を自主的に引き受けたときの判断、増資したときや無利子融資の判断、さらにブレーキをかけなかった経緯をきちんと今回県民に説明し、責任の所在を明らかにするというのが大事ではないかと思うのですけれども、こういった新聞報道についてはいかがですか。  もう一つは、これは10月5日の同じく新聞報道ですけれども、「県議会はチェック機能を果たすどころか公金投入の旗を振ったのが実態だ。財政課にいた県職員は、当時の議長やその意向を受けた県幹部を念頭に、HAVは政治案件だったと打ち明ける」ということを報道されておりますけれども、この報道は真実なのかどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思っております。 32: ◯答弁(企画振興局長) お尋ねの2点でございますが、そもそも重要な政策決定や予算の編成については、知事部局がその原案をつくり、議会の審議を経て決定をしていくという大原則に従って、その時点、その時点で最もいい状態を確保しようということで審議がされた上で決定をしていると考えております。そういう意味では、そういう事実があったとは認識いたしておりません。 33: ◯質疑(田辺委員) わかりました。  平成18年2月の増資ですが、包括外部監査結果報告が出ました。これは概要だけですけれども、このあたりを指摘されているわけですが、2ページの補助金について、今後の補助のあり方、これまでの広島エアポートビレッジ開発株式会社に対する補助金は広島県からの派遣職員の人件費そのもの、あるいは同一的なものであり、同社の補助金に頼る経営体質を助長するものであって、経営改善のおくれている要因の一つとも思われる。早急に広島県からの派遣職員や補助金交付のあり方を見直すともに、経営改善計画を再構築することを提言するという指摘がこの平成18年2月に包括外部監査結果報告でありました。この提案に対して、どういった改善をされたのか、その後にどう生かしたのか、そういう具体的なものがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 34: ◯答弁(地域振興部長) 平成17年の包括外部監査に対する当時の担当部局の回答でございますけれども、広島エアポートビレッジ開発株式会社に対する補助金は、HAVの行う事業の公益性を踏まえ、地方自治法上の規定に基づいて契約し、適正に交付したものであり、今後とも適正に交付する。それから指定管理者制度の導入により、地方自治法に定められていた公の施設の管理委託に関する要件が撤廃されたことに伴い、県からの退職派遣職員は平成18年度に減員した。広島エアポートビレッジ開発株式会社は平成18年3月に早期の損益収支への黒字化の達成と預託金の返還請求の適切な対応を目標とした経営健全化計画を作成し、県はこの計画が着実に実施されるよう指導・助言を行うという形で、3点に分けて監査報告に対しては御回答申し上げております。 35: ◯質疑(田辺委員) 2月16日にフォレストヒルズゴルフ場会員有志の会の方から要望書が参りました。その中に書いてある中で確認しておきたいと思うのですけれども、会員のほとんどの者が、会員権を広島県職員から、フォレストヒルズゴルフ場は広島県の保証している県債である、ゴルフ場はほとんど国有地であるから倒産することはない等と勧誘されている。こういった勧誘をされたのは事実なのかどうなのか、こういった運動を職員挙げてやられたのかどうか。事実なのかどうなのかお聞きしたいと思います。 36: ◯答弁地域政策課長) 当時HAVが事業主体としてゴルフ会員預託の募集を行っていたということでございまして、当然県としては第三セクターでございますので、その第三セクターの行う事業について指導監督するという立場から、また広島空港の周辺の活性化というHAVの設立の趣旨から、HAVの活動を支援するということで協力をしたということはあると思いますが、今おっしゃったように、県の職員が主体的にゴルフ預託金の募集のために、県がバックについているから、県が保証するという形で会員の方を勧誘したというような事実は確認されておりません。 37: ◯質疑(田辺委員) ここで降参することはない。こういった契約は詐欺商法に当たるかどうかといえば、絶対なものはないというか、絶対倒産しないことはないわけなので、こういったことがうそなら名誉棄損されているわけだから、県としてどうするのか、この辺をきちんとやらなくてはいけないと思うのです。こういった職員がいれば、この人はおかしい。言っていないと言われるなら、こういうことを言っているのは名誉棄損だから、この辺もはっきりしたほうがいいのではないかと思うのです。  この同じ要望書の中に、決議事項が4項目ありまして、この要望書の決議事項が実行されなければ、我々は再建案については同意しないと書いてあるのです。民事再生法にのっとり、破産もやむなしである。さらに広島県に対する損害賠償請求も視野に入れているという文書が私に届きました。先ほど3月下旬に債権者集会が開催され、この条件はHAVによると、債権者集会で議決権がある債権者は県と会員205名の計206人ですが、計画案の可決は債権者集会の出席者の過半数、かつ届け出債権総額の2分の1以上の同意が必要と、この読みはどのように考えておりますか。 38: ◯答弁地域政策課長) 今おっしゃいましたとおり、債権者集会での可決要件と申しますのは2つの要件、すなわち頭数という意味での過半数、それから全体の債権額のうちの半分以上という2つの要件を満たすことが可決要件となっております。  したがいまして、そのゴルフ預託会員の方が、ある程度その数でいいますと、今おっしゃいましたように、104名の方の反対があれば確かに債権者集会における可決はとれないということは事実であります。 39: ◯答弁(地域振興部長) 読みと申されても票読みということではございませんので、私が今まで申し上げてきましたように、今の民事再生計画というのは客観的に言えば裁判所なり第三者的な監督委員の指導をもってつくってあります。その中にも一つ大きな民事再生計画の中での大きな原則の一つとして、その再生計画案は一般的には破綻した場合よりも債権者にとって有利でなければならないと書いてある。破産した場合でしたら処分額は清算配当というのですけれども、こういったものが、当然今の民事再生計画で債権者の方々に戻る金額が下でなければ、当然その再生計画をするよりも破綻に持っていったほうがいいわけですから、そういうのも裁判所でそう判断されて今の民事再生計画を債権者集会にかけようとしているということであれば、この辺のことを債権者の方には御理解いただきたいと思います。 40: ◯要望(田辺委員) この今の過程を、本当はもう一回会議録とかを見て、議会がどうしたのかということが、本当は真相解明となり、議決と同じ立場ではないかと思うのです。  最後の要望になりますけれども、今後ちょっと心配なのは、これから新知事は、「瀬戸内 海の道1兆円構想」という何か活力になることをしたいと言っておられます。具体的に何か出ているわけではないけれども、そういう意味でも新知事に第三者委員会を設けることが勉強になりますと言いたい。県の役目とは何かということで、何か投資してやってというやり方ではない。これも、海の道1兆円構想も今のところ中身がわからないので、エアポートビレッジとどう違うのかということも我々は心配をしているわけです。そういう意味では私は、こういう一連の関連の実態を明らかにする。どういう議論があったのか、これが県民に対する、また最低限の説明責任があるのではないかという意味で、第三者委員会の設置をぜひやっていただきたいと考えております。 41: ◯質疑(中村委員) 先ほど来、今回の県の債権放棄につきまして御説明を受けました。  私は法的な整理が今なされているということで、県にとって最善の手段であって、やむを得ない選択であると思っております。  しかしながら、官民を挙げて経営を支援してきた中で、経営改善がいまだに図られていない。出資金と合わせれば約40億円の大きな税金の無駄遣いがあるということは、これは大変遺憾なことでございまして、私は、HAVの経営者も責任があると同時に、一方では、筆頭株主である県も同等の責任があると思っております。  私は、1期目の議員として、このHAVの問題については昨年8月19日、実際にこのHAVが経営破綻したというところから、この問題にかかわらせていただいたわけでございますが、1期目の議員とはいいながら、県民の代表としてこの今までの責任や問題の所在がどこにあったのかということは、県民と同じように私も県民の1人として十分な説明を受けたい、それがやはり県民の皆さんに理解をしていただく第一歩だろうと思っているのです。だから今、田辺委員からも御質問がありましたが、よく似た質問もあるかもわかりませんが、県民に説明をするという立場で御説明をいただきたいと思っております。  まず、出資のもとになる投資額についてでございます。御存じのように、このHAVの持つ事業というのは、ホテル事業、ゴルフ事業、ガーデン事業というように三つあるわけですが、ホテル事業というのは空港に必要なものであるということで、まずゴルフ事業について少しお尋ねしたいのですが、投資額が62億円、そのうち整備費が60億円と聞いているわけですが、底地は借地であるにもかかわらず、これほどの経費がかかったのはどうしてなのかについて御説明いただきたいと思います。 42: ◯答弁地域政策課長) ゴルフ場の整備費ということで62億円がございますが、これにつきましては、一概にどれぐらいが高いのか低いのかというのはゴルフ場のグレードによって違ってまいりますけれども、同じような第三セクターの事例でこれよりも高い事例もございます。また、当初の計画からこのゴルフ場の事業費につきましては、この62億円を上回るような計画段階での説明もございまして、この事業費につきましては、当時の構想に基づいて適正に生かされたのではないかというふうに認識をしております。 43: ◯質疑(中村委員) 確かに私も聞いてみますと、この60億円の整備というのは随分なお金だそうです。だから、これは随分どこかで何かがあったのかという疑いを持つ以外ないわけです。そのあたりもちょっと今後究明していく問題ではないかと思っております。  この整備費というのは、当初の計画どおりだったのですか。またどんどんふえていったということがあるのでしょうか。当初はどれぐらいで、どんどんふえていったのかどうか、そのあたりの説明をお願いします。 44: ◯答弁地域政策課長) 当初の計画は、構想の段階からいろいろ株式会社西洋環境開発が中心となって構想してまいりましたが、当初からこの額、あるいはこれより上回る65億円前後でしょうか、そういった額での計画になっておりまして、その後どんどんとふえていったというようなことはございません。 45: ◯質疑(中村委員) わかりました。  次に、田辺委員からも質問がございましたが、HAVの経営にかかわっての質問でございます。平成2年4月から、いわゆる株式会社西洋環境開発が、当時34%の出資の筆頭株主である会社が急に撤退したと聞いているのです。  今、理由を聞きましたら、デパートをやった100社幾つの中での基幹8社というのへ、その会社が入っているということでございますが、こういう大きな会社が急に撤退する、しかもバブルとはいいながら下がることが予測できたのではないのかと思います。これもなぜ急に撤退したのか疑わざるを得ない状況があるのです。計画の策定段階からこの株式会社西洋環境開発というのがずっと引っ張ってきたわけですから、急に撤退するということを聞きまして、これは重大な責任がこの会社にはあったのではないか。それによって最終的にこの事業にどれだけの損失があったのか、ちょっと今、これは後から聞こうと思っていたのですが、実際に使われたのは建設借入資金ですか、今、田辺委員の質問に対して、20億円とか30億円という話がございましたが、実際どうなのでしょうか。よろしくお願いします。 46: ◯答弁(地域振興部長) これについては経営関係がセゾン系の会社なのですが、当時のことを思い出しますと、エアポートビレッジだけではなくて、県内ではもう一つ観音マリーナというのを株式会社西洋環境開発が西部で手がけておりました。この両方の事業、実は両方とも撤退をしております。また、全国的にセゾンの系列の会社が、セゾンに融資をしていた銀行団から厳しくバブル崩壊後の融資を査定されて、全国的にも様々な撤退があったというふうに聞いております。ですから、おっしゃられるようにエアポートビレッジだけが急に撤退したというわけではございません。  それと株式会社西洋環境開発がこの撤退の折に、どういう形で出ていったかということでございますが、聞いておりますのは損失負担額、要するに株式会社西洋環境開発は20億円の負担をしてくれと言っていると聞いております。その一つは、ホテルの累積損失、今のエアポートホテルが開業して以来の赤字が10億円近くございます。これを株式会社西洋環境開発が持っている。また、ホテルの資産譲渡損失ということで、これが5億5,000万円ですけれども、資産を譲渡してお渡しして損失をこうむっているということなのですが、それからホテルの中に備品類がありまして、その備品類を置いて帰ったということで、その資産価値が5億5,000万円ほどあります。それが譲渡という形になるということです。  それから3点目が、株式の譲渡損失ということで、株式会社西洋環境開発が持っていた広島エアポートビレッジ開発株式会社の株を広島空港ビルディング株式会社に譲っているのですが、その評価が2分の1に軽減している。そのことによって5億1,000万円の損失が出ているということをトータルいたしまして、20億円の損失を与えたということです。 47: ◯質疑(中村委員) わかりました。  次に、HAVの経営状態とゴルフ場の必要性についてお伺いしたいと思うのですが、この包括外部監査の中にある各期の損益計算書を見てみますと、大ざっぱでございますけれども、平成6年が約1億円、平成2年からずっと損益が続いているわけですが、平成5年1億円、平成6年1億円、平成7年が3億円、平成8年が4億2~3千万円ですが、平成9年が6億円、平成10年が6億2~3千万円ですか、その後は平成10年がピークの損益になっているようでございますが、まさにバブルの崩壊後、我が国の景気がずっと低迷してきた中で、当然のことながらゴルフ会員権の大幅な下落もございますし、あわせて中核企業の撤退もございました。そういう悪条件の中で、このゴルフ事業がずっと継続して検討されてきた。こういうことが、なぜ政治判断できなかったのか。ゴルフ場の継続を断念することが考えられなかったのかということがなかなか理解できないのですが、その点はいかがでございましょうか。どういう判断をなされたのか。 48: ◯答弁(地域振興部長) このゴルフ事業につきましても、先ほど資料で御説明したとおり長い経緯がございます。最初から言いますと、経緯の表の昭和63年ですが、最初のエアポートビレッジの構想をつくるときから、平成元年ですが、報告書の中にもホテルだけでなくてゴルフ場を第三セクターの事業の中身に入れるということが明記してあります。  これは中核企業であった株式会社西洋環境開発が撤退するまでこういう方針で西洋環境が臨まれていたということがあります。撤退が平成7年1月なのですが、ゴルフ場がいろいろな位置づけをされています。リゾート法にもかけられておりますし、林野庁がやっておりますヒューマングリーンプランにも位置づけられているということでございますが、そのゴルフ事業のヒューマングリーンプランというのは国有林を有効活用して整備をするという事業でございまして、この林野庁との協議もかなり前からやっている。それで現実に着工したのは平成6年3月にもう既に造成工事に着手しておりまして、平成7年に株式会社西洋環境開発が撤退をしたときには造成工事に取りかかっていたということでございまして、平成7年の時点でゴルフ場をどうするかというのは、それはもう大きな議論もした上で継続の意思を固めてゴルフ場の開業に結びついていると思います。 49: ◯質疑(中村委員) わかりました。  平成6年3月の時点では着工していたということです。確かに調べてみますと、林野庁の森林空間総合利用整備事業で準パブリック制のゴルフ場として、フォレストヒルズにゴルフ場ができたということになっているのですが、その300口を目標に平成9年から預託を始められているのです。ゴルフ場のオープンが平成9年3月31日で、それと同時ぐらいでしょうか。初歩的な質問でございますが、1口1,200万円の300口というのは何の目的で預託金を集めようとされたのか。 50: ◯答弁(地域振興部長) 当初、ゴルフ事業は65億円の計画、実際は62億円なのですが、かかっております。その中で、実は資金計画を見ますと、約半分の30億円が借りる分で、残りの35億円程度を預託金で集めるという計画でスタートしております。  恐らく平成9年ぐらいに始まっているのですが、当初の資料を見ますと、平成7年ぐらいからゴルフ預託会員権を集めるようになっていました。  ただ、それがおくれたのは、株式会社西洋環境開発という中核企業が撤退したというのが大きな原因だと思います。そのために預託金の募集開始時期がおくれて、主として平成9年になり、平成10年に会員に加入をしていただいているということだと思います。 51: ◯質疑(中村委員) 何とか理解ができるような状況になりました。  田辺委員からも質問ございましたが、次に、県の融資についてお尋ねをしたいと思います。いろいろ資料を見させていただきますと、中核企業の株式会社西洋環境開発が撤退した平成7年12月、同時期に広島県第三セクター緊急支援預託融資制度に基づいて銀行から14億円、平成8年12月から翌年1月に県から事業貸し付けとして30億円、地域総合整備資金で3億5,000万円、いずれも無利子で融資がなされているわけです。この目的については田辺委員のほうからございましたからわかりましたので聞きませんが、その資金、この時点でのHAVの資産の状況はどんなになっていたのだろうか。県として無利子融資に対するリスクをどのように考えていたのか、そのあたりをお答えいただきたいのです。 52: ◯答弁(地域振興部長) 補足説明させていただければ、実は第三セクター緊急融資の14億円というのが有利子でございます。これはゴルフ場整備のためでございまして、平成7年だけでなく、たしか平成6年も借り入れしておりまして、6億円と14億円で20億円ではなかったかと思います。  先ほど申しました30億円については、今、その当時の会員とか株式会社西洋環境開発への借入金の返済とかそういった形に使っていたということで、借入金の使途はいろいろありますので、その時点でどうかというと、返したり貸したりというのが現実なので、御説明申し上げにくいのですけれども、経営状態自体は先ほど申しましたように、平成7年の時点で30億円の無利子貸し付けをしなければ、当時は平成10年には資金ショートするというような見込みですから、かなり厳しい状況であったとは思います。  資産の状況はここではわかりにくいので、その当時、平成7年の末で、まだその当時は累損が5億円程度ではあったということです。 53: ◯質疑(中村委員) それでは次に、預託金の返還についてお尋ねをしたいと思うのですが、先ほどもございましたけれども、平成12年で長期借入金を一括償還する目的で27億円の増資などを行って支援しているということは今説明がございました。こうした増資分をつぎ込んで有利子の負債を解消していく、最後に残ったのは無利子融資と預託金だけという、いわゆる身が細くなった形であったわけでございますけれども、結局預託金の返済時期が来たら資金的に破綻するのではないかということがその時点でわからなかったのか、そのあたりはどのように検討されたのかと思っているのですが、どうでしょうか。 54: ◯答弁地域政策課長) 預託金の返還についての見込みでございますが、その当時の段階ではこの入会と退会、この人数が同等程度になると見込んでおりますので、その後、退会が急増するという想定ができていなかったということです。 55: ◯質疑(中村委員) 私はフォレストヒルズガーデンも行きましたが、ゴルフは余りうまくないほうでございますけれども、よほどゴルフが上手な人であれば、本当に返還を求めるということが少ないと思いますが、7割が法人ということになれば、それはもうその時点で返してほしいということは、この不況になっていたわけですから当然予想されたと思うのですが、その資金的な予測をどのように見込まれていたのかと、その対応をどうされようとしていたのか、このあたりはどうでしょうか。
    56: ◯答弁地域政策課長) 当時会員の勧誘や脱会以外にも、売り上げ等についても先ほどおっしゃいましたように経営健全化計画等も発表いたしまして、その後売り上げについては伸びるといいますか、確保しているというような見込みを立てまして、その後こういった売り上げから最終的に資金が不足することはないという予想でやっているところでございます。 57: ◯要望(中村委員) 私ばかりで大変申しわけないのですが、この辺で終わらせていただきますけれども、当初申しましたように、今後広島県として県民の皆さんの負担が最も最小限に抑えられるように、最大の出資者が県でございますから、どうぞ県のその責任を果たしていただきたい。経営破綻することがないよう、一番いい返済率と私は思っていますので、ぜひ、広島県の責任を果たしていただきたいということをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 58: ◯質疑児玉委員) 大分質問が出ましたので、質問が重複する部分があるかもしれませんが御容赦ください。  3つほどお聞きします。1つは、当初の計画について、2番目に外部監査について、3番目に民事再生手続について、質問をしたいと思います。  最初、田辺委員からありましたように、この中でどれだけ当初計画がわかる人がいるのだろうという話があったと思います。先ほど局長一人、私は財政におりましたというお話がありました。また、議会のほうもこうやって見てみると、ほとんど6期、7期以上の議員しかわからないのではないかという気もするわけでございますが、こうした中で、最初ありました夢と希望を持ってこの計画を進められた。平成5年にホテルをオープン、平成9年にゴルフ場がオープン、平成14年にガーデンがオープンということですが、当初どのような夢を描いて、どのような資金計画を持たれていたのか、わかる範囲で答えていただけますか。 59: ◯答弁(地域振興部長) 当初というのは20年前が1番スタートでございますので、なかなかちょっとすべてお答えしにくいところもあるのですけれども、やはり今の位置に空港が移転するということが決まって、その周辺整備をいかにしていくかというのがこの事業のスタートだと思います。  空港自体は広島空港の場合は国有ですから国営で、そのほかに県が今のバッファゾーンとしての中央森林公園をつくり、当時の雰囲気がわからないと御説明しにくいのですが、民間活力の導入というのが非常に叫ばれていて、盛んだったころです。県にも民活推進室という室もありましたし、その当時は、先ほど言いましたリゾート法ができたばかりで、いろいろなところのリゾート施設が必要ということで、あの空港の周辺に臨空都市圏をつくるという壮大な構想の中でスタートしていたということが一つあると思います。  ただ、それから長い年月、当然道路整備などいろいろありましたけれども、御存じのように、いわゆる軌道系アクセスだとか、そのほかにも周辺にある団地開発がなかなか進捗しなかった。バブルの崩壊もございましたが、それを受けて当初の夢の計画というのが、なかなか進捗が思うままにならず、ホテルが平成5年の開業で、当然空港の附帯施設として必要なものでございますが、あそこにある程度の集積がないと利用客の増が見込めない、宴会などいろいろな活用を見込んでも収益がなかなかついてこないということで、整備のおくれが一つはそういう事業の収益に大きく影響しているということがある。あわせてゴルフ場、今の臨空オフィスと言われている駐車場の上の部分ですが、そういったものも完成して、本当はそこにオフィス群ができるような構想もその当時立てておりますけれども、そういうものもできてこなかったという、いろいろな経済情勢の中で、この20年間、地域の整備が進んでこなかったというのが大きな原因ではなかったかと思うわけです。 60: ◯質疑児玉委員) 夢を求めて夢が破れたという形でございますが、当初からの計画の一環としてこの全体の計画があったのか、それとも途中でスポット的にあれもやろう、これもやろうというように計画がどんどん変わっていったのか、そういったところをお聞かせいただきたいと思います。 61: ◯答弁(地域振興部長) 大きな中では、今のフォレストヒルズガーデン地域で言えばガーデンホテルを整備し、ゴルフ場を整備し、あと、フォレストヒルズガーデンというのができておりますが、もともとあの地域は第二アネックスホテルという同じような施設をつくるような構想がございましたので、今できているものについては、ほぼ当初からそういうものの位置づけはありました。 62: ◯質疑児玉委員) 当初から位置づけがあったということでございますが、最終的にはホテル事業、ゴルフ事業、ガーデン事業という形で三つに分かれております。  さっきこの資料をもらって思ったのは、これは全部をまとめた会計になっています。それぞれできた時期も違うのに、こういった一括した会計報告というのが資料になっていますが、それぞれにその部門ごとに損益収支を出したような資料はあるのでしょうか。 63: ◯答弁(地域振興部長) 実は、分けることができたら一番いいと思うのですけれども、ゴルフ事業なり、ガーデン事業なり、ホテル事業ということで、収益のところは分けることができます。  ただ、支出でいきますと、中身に総務部門がありまして、これはいろいろなものを全部兼ねてやっておりますから、そういうものを全部、支出分では分けていかないといけない。例えば税金なども分けていかなければならないということがありまして、その収益からどのぐらいの推移で動いていたかというのが示せるのですけれども、今の損益を全部ばらしていくというのは難しかったので、こういう形で提示させていただいています。 64: ◯質疑児玉委員) 本来ならば、その収支を分けてしっかり出して、どの部門をどのように改善しなければいけないのかをしっかり出す必要があったのではないかと思うのです。  今回預託金に関して出ておりますが、先ほどの質問で、返済計画はなかったと理解してよろしいのですか。 65: ◯答弁(地域振興部長) もともとの計画から言えば、ある程度の収益が当然見込まれていたはずなので、その範囲内で預託金返還に対応するというのが、例えば申しましたように、ほぼ今の300口を募集して結局278口ですから300口にもいっていないのですけれども、退会希望等が新たな会員募集と基本的には均衡するのではないかという見込みを立てております。退会のほうが大きくても、ある程度の収益の中で対応できるものというようなのが基本的な最初の計画ではなかったかと思います。  さすがに今の預託金全額、30数億円になりますけれども、それを捻出できるほどの収益体制が10年、20年の間にできたかというと、当初の計画からはそんなことはないのではないかと思っています。 66: ◯質疑児玉委員) 預託金をいただいて、それを10年後に返還をするという契約を結んでいるわけですから、幾らかでも資金を積み立てていくというのが本来の姿ではないかと思うのです。それを返済のための資金の積み立てをせずに、退会をしたら入会してもらえばいいのだというような計画が果たして本当に大丈夫だったのかと思います。景気のいいときならわかりませんけれども、バブルがはじけた後にそういった状況の中で、当然これは想定ができたのではないかと思うのです。そういったところでの経営の甘さというのが返済計画自体にそういった形になっていたというのがあるのではないかと思います。  2点目に、外部監査の報告書がございます。平成17年度ということでございますので、この外部監査に対して、先ほど3点の対応をしたという答弁もございましたが、この外部監査の報告書を読んでおりますと、経営陣の危機意識が不足しているという指摘が何カ所も出てくるのです。経営感覚という意味を持って外部監査の指摘が大変厳しい。また、人件費に対する指摘もございましたが、そういった中で、どうやって外部監査の指摘に対してこたえていこうという努力をされたのかというのが実はよくわからない。  この外部監査の指摘の中に、ガーデン事業は平成14年、平成15年は黒字を出しているという指摘がございます。また、ゴルフ場の再生計画、今出されておりますが、再生計画では3,400万円ぐらいの返済が可能であるという計画も出されております。こうした中で、ガーデンは黒字事業であるという監査指摘があって、再生計画ではゴルフ場も黒字になるであろうという指摘があって、預託金の返済の問題というのは1番にあったのだと思うのですが、それだけの経営改善ができて、それだけの魅力があって確実に黒字が出せるという説明を県が十分に預託者に対してできなかったのではないでしょうか。それで預託金の返還請求が一斉に起きた状態に追い込まれた1番の課題ではないかと思うのですが、預託者に対して今までどのような説明をしてきたのか、お聞かせください。 67: ◯答弁地域政策課長) この包括外部監査の意見ということで、今、御指摘がございましたように、経営改善、あるいは経営陣に対する経営感覚等指摘をされておりますけれども、先ほど少し御説明しましたように、これを受けまして平成18年3月には、HAVが設定しました経営健全化計画が、県の方も第三セクターに対する指導監督ということで、計画につきましては、経営のさらなる改善をしようということになりました。  それから、預託金の返還の対応という点につきましても、この計画の中に書いてございまして、この中で経営の改善をしていくということをうたっております。それにつきまして、対外的なアピールの件につきましては、確かに明らかな形で目に見える形で経営が大丈夫というアピールが十分であったかというと、そこはなかなか十分とは言えないというところもあったのかと思います。 68: ◯答弁児玉委員) 最終的には十分なアピール不足であったというのが最後のところでございますが、やはりその努力を怠っていたというのがあるのではないかというふうに指摘をしますし、再生計画においてゴルフ場は黒字、ガーデンも黒字というような監査指摘でございますけれども、こういう状況を預託者に説明をしていただいて、引き続き預託をしておこうという対応ができなかったことに大きな問題があると思います。実際に外部監査報告を見ても、最終のところで1番、2番、3番という今後県がどうあるべきかという指摘があります。最低限の追加支援をすれば抜本的に経営改善は可能であるという指摘もありますし、また、2番目では民事再生法の道をたどる、3番目では事業を廃止して会社を清算する、この3つを県に平成17年の外部監査で指摘をしております。これに対する真摯な取り組み、改善もされておりましたが、やはり不足していたのではないかと思います。  3番目の質問ですが、民事再生の手続でございますが、民事再生に対する判断をいつだれがされたのか。 69: ◯答弁地域政策課長) 民事再生を申し立てるということの判断ということでございますけれども、これは民事再生に至るまでにHAVのほうで、どういった形でこの預託問題に対応するのかということをさまざまな選択肢を含めて十分に検討した結果、HAVの経営判断で民事再生の申し立てを行うということで、9月4日に裁判所に申し立てをしたということでございます。 70: ◯質疑児玉委員) HAVがしたということになっていますが、HAVの名前だけではないですよね。代表の名前か何か書いてあるのだと思うのですが、どういった形になっているのか。 71: ◯答弁地域政策課長) 民事再生の申し立て自体は、これはHAVが民事再生手続への移行を申し立てるということでございますので、名義はHAVが単体で主体となると思います。 72: ◯質疑児玉委員) わかりました。  私の勘違いかもしれない。会長名とか社長名というのは書いていないということですね。 73: ◯答弁(地域振興部長) ちょっと確認いたしますけれども、恐らく代理人とか、もしくは法定代理人の弁護士さんがおられますので、弁護士団の弁護士さんの名前を書かれているのではないでしょうか。再生計画案は確認しておりますが、弁護士さんの名前が並んでいます。 74: ◯質疑児玉委員) わかりました。  再生の時期に関して、今後もゴルフ場経営をするという再生計画がございますし、当然、県の債権の約2分の1はゴルフ場経営の黒字分を充てていくという計画が立っておりますが、本当に大丈夫なのかという心配があります。  ある考え方によると、もういっそ県も手放したほうがいいのではないか、破産したほうがいいのではないかという考え方もあると思いますが、今後のゴルフ場経営の見込みというか、思いをお聞かせいただきたいと思います。 75: ◯答弁地域政策課長) 見込みといいますか、HAVは、この再生計画が実行に移されれば、ゴルフ事業に特化して事業を進めていくということになります。今後の見込みとしましては、先ほども資料で説明いたしましたように、売上高につきましては、これまでと同等の売上高を見込んでいる。これは今回の再生計画の中でゴルフ事業についての個別具体的な経営改善の手法、個々のスタート時間の短縮ですとか、あるいはカートの更新ですとか、そういった細かいことも含めて経営改善の手法を含めた形で再生計画が出されております。それに沿いまして経営改善をした上で売上高を現状以上に増額するとともに、経費の削減をすることによって、ゴルフ事業については今後も資金をショートしない形で続けていくように考えておりますし、また、民事再生計画、裁判所が認定した計画にも、そのようになっています。 76: ◯意見児玉委員) 最初に窪田委員からの質問にもありましたが、債権者集会で否決の場合には、破産するであろうということでした。どちらにするにしても大きな負担を県民に強いるということになります。民事再生法の手続をとっても結局27.58%の返還しかない。破産の手続をとると7.61%の配当しかない。これは県民にとって、県の債権を放棄するというのが一つあります。  また、出資という点もあります。57億円の出資の99%は県と民間もございます。この出資の減額、この99%をなくすということもございます。また、当然預託者に対しても同じような比率で負担を強いるという結果になります。この三者を合わせると物すごい負担を県がするのかしないのかということが議会に求められている。最終的には本会議の議決になるのだろうと思いますが、それ以前に総務委員会にかけられた付託議案でございますので、そういった意味では、本当にまだまだ審議が必要なのではないかと思います。本当にこの短期間で大丈夫なのかなという気持ちもしております。まだほかの皆さんの質問があると思いますので、以上にします。   休憩 午後3時12分   再開 午後3時25分 77: ◯質疑(石橋委員) いろいろありますけれども、まず一つは、責任の所在というものを明確にしてほしい。私だけではなく、特に預託者の方々の思いというものは恐らく皆さん方も十分にわかっていらっしゃる上での話だろうと思います。私も、たった1人ですけれども推薦して、預託者に入れております。私は買えなかった。しかし買える方がおられたものですから、ぜひ県に協力してもらえないだろうかということで推薦し、また、その方は現金があって買ったわけではなくて、10年間ということで買ってくれております。その方が私に対してどのように言ってきているかということはあえて申し上げませんが、大体想像できると思います。恐らくそういう方がほとんどだと思うのです。そういうことを思いますと、本当に県が今までやってきたことに対する憤りといいますか、私だけではなくてそういう方々の思いを本当に感じます。ひどすぎる。こういったことは前代未聞で、恐らく全国を見てもあり得ないだろうと思うのです。私から言わせたら、ほぼ詐欺的行為です。  いわゆる経営者責任というか、第三セクターでこれは民間の会社ということで位置づけられています。このことは委員会で何度も言いましたから、あえて繰り返しては言いません。  あと、手続のことについて聞いてみたいのであります。昨年暮れに県が決めた、裁判所が認めたといいますか、23億7,000万円の債権額はどのような経緯で決まったのかということをまず聞きたいのです。 78: ◯答弁地域政策課長) 23億7,000万円につきましては、県から広島エアポートビレッジ開発株式会社に対して貸し付けました30億円のうち、繰り上げで償還をいただきましたものを除く金額が23億7,000万円であり、また、昨年12月に裁判所に提出して以来、裁判所の監督委員が内容について審査をしました。また、その過程で他の債権者から23億7,000万円についてのその存在の存否についての異議申し立てがあったりましたが、裁判所もさらに査定の裁判という形で審議を行いましたけれども、裁判所の審査の結果、県の債権をこの額で認めるということで決定がなされたということで確定しました。 79: ◯答弁(石橋委員) そういうことで裁判所の決定がなされたということですが、実は確定はしていないのです。きょう、この決定に対して改めて異議申し立てが裁判所に提訴されました。そうしますと、裁判所からこの査定の決定が出てから1カ月以内にこれに対して異議があるならば申し立てをしなさいという規定があって、1カ月以内で、きょう、広島地方裁判所尾道支部に会員の一部の方がこの裁判所の査定の決定に対して異議申し立ての裁判を申し立てられたということになりますと、この23億7,000万円の債権が実は決定されたとみなされないわけです。23億7,000万円というのは未決定の額になるわけです。査定の結果が出されるまでは決定です。でも決定ですが、判決ではないのです。これが1カ月そのまま何も異議が出なければ、これは確定するわけです。これが1カ月以内に異議申し立てが出ますと、これは確定しないのです。これが審議されるまでは、未決定の状態であるわけです。  そうしますと、今この話をしているのは、未決定の債権に対して議論したということになるわけです。そういう前提で今、きょうこういう話をし、ただ、これは裁判所のことですから、あくまでも議会は粛々とその議案が出て、このことについてどうするか。しかし、我々はこれが未決定の額だということを知った上で話を進めていかないと、もしこれが後に裁判所で、これは民事再生法第17条第2項第3号というのがございますけれども、この中に債権の未決定の場合は、これを処置しなければならないということが書いてあるのです。これが未決定で進んだ場合、時間が長くなりますと裁判所が間に入って、金額を新たに出して仮の裁定をするわけです。この17億円は、現段階で、異議申し立ての裁判を提起されたときから、これは未決定のものになるということで、きょう実は出されたのです。そのことは御存じですか。 80: ◯答弁地域政策課長) 本日そういった訴訟が提起されたということ、あるいはどういった内容で訴訟が提起されたかということについては承知をしておりません。  ただ、民事再生手続ということで申し上げますと、今回、広島地方裁判所尾道支部の指導監督のもとで再生計画の審査を行っておりますが、今回のこの、今御指摘のありました23億7,000万円の県の債権の存在を前提とする県の大きな放棄額を内容とする再生計画案ですが、仮にその訴訟が提起されたとしましても、民事再生手続における、あるいは再生計画の中における額というものは、これは査定の裁判におきまして、民事再生手続の中では放棄額として民事再生計画の中に書き込まれた条項がございますので、この形をもって債権者集会の通知とともに送達を受けると聞いております。  ただ、裁判所が今後、御指摘のありましたように、裁判所の判断によってその扱いをどうするのかということについては裁判所の判断はまだ出ていませんが、現在の県の放棄額を前提とした再生計画案というものが提示された形で債権者集会の招集の通知が出てくると裁判所からは聞いているところでございます。 81: ◯質疑(石橋委員) それはつい先ほどまでの話です。これはその審議の結果が出るまでは裁判所は査定の決定をしましたけれども、それに対して異議が出たわけで、異議の裁判が起こっているわけですから、この23億7,000万円は確定なものではないわけです。そういう前提の場合で、今言われるように民事再生法の再建計画にのって議論することについては、ここまで来たわけです。状況が変わったということは、HAVの顧問弁護士がいらっしゃるのでしょうから、ぜひ聞いてもらって、その上でこの議論をもう一度練り直していかないといけない。これは、決定していないという前提で話をしているということになります。そして、民事再生法の債権者集会が、ここで書かれているように粛々とできるかといったら、その可能性は非常に混沌としてきているのです。ですから、そのとおりに債権者集会が開かれるのかどうか、状況がきょう変わったと私は認識しています。皆さん方そのことを、きょうの話ですから、私はもう1回確認しますけれども、ぜひ、HAVの顧問弁護士に聞かれて、このままいくのがいいのかどうか、そこは状況が変わってくると認識しておいていただきたい。どうですか。 82: ◯答弁(地域振興部長) この議案を出す前提として23億7,000万円に対して異議の訴訟が出ることを前提としておりました。その場合でもHAVの弁護士と相談いたしまして、裁判所は判断を確かに待たなければいけないという状況でございますが、委員がおっしゃったような訴訟が提起されても、例えば申しましたように、3月下旬に開催される可能性はあります。その判断によって確かに若干延期される可能性もあります。それは裁判所のほうで判断が出るわけです。  ただ、査定というのは尾道支部が23億7,000万円は県の債権であるということを認めております。今回の訴状を提出されたというのも尾道支部でございますので、尾道支部が訴状の中に新たな事実があるのかどうか、別に今の債権を認めない内容のものになっているかどうかを見られて判断すると思いますので、それは委員がおっしゃるというより私達は異議申し立てが出る可能性はあるという前提の上で判断しているところです。 83: ◯質疑(石橋委員) もう一度確認ですが、23億7,000万円というのは、私が聞き及ぶところでは、異議申し立てが出た段階で未確定な債権額になるということです。今の査定で23億7,000万円が決定されました。今まではそれでよかった。その前提でやってきた。ただし、異議の申し立ての訴訟が起こるかもしれない。これは未決定な額という判断になると聞いているのですが、それはどうなのですか。  ということは、将来途中でこの額が変更される可能性もある。そうすると債権額や再建計画そのものが変わってくる可能性もあるという含みが今回の異議の申し立ての裁判の中に含まれている。これが確定なのかというと確定とは言えないということになるわけです。その上で私どもは議論を粛々とやっていく。また、そういうものが出てきたら、その段階でもう一度再建計画を練り直すというところはどうなのですか。 84: ◯答弁地域政策課長) 再生計画の中における県の債権放棄額、また、その前提となる県の債権というものは、その民事再生手続の中における査定の裁判の中で今回決定されましたので固まっております。  ただ、そこで未確定と申しますのは、訴訟がきょう仮に起きたといたしますけれども、それは民事再生手続の中ではなく、通常の民事訴訟の中で提起をされるということになります。それは今回の査定の結果内容を不服とする訴訟であるのか、あるいはそれ以外のものであるのかということはわかりませんけれども、そういった訴訟が民事訴訟でなされますと、係争中であるということから未確定になるということはございます。  ただ、それは現在これから債権者集会で諮ろうとしている民事再生計画の中における査定で固まった額とは直接はリンクをいたしませんので、そういった意味では債権者集会というものは基本的には開かれます。そして今回査定で固まった額を前提とする計画というものが債権者集会にかけられるということになります。  ただし、先ほど申し上げましたように、裁判所の判断によりまして、別途、民事訴訟が起きたことによってその影響というものが非常に大きいと裁判所が判断するということであれば、その債権者集会を延期するなどの何らかの措置がなされる可能性というものはあり得ると思います。 85: ◯質疑(石橋委員) そういうことが新たに出てまいりました。今言われるように、裁判所の判断によっては動く可能性もなきにしもあらずということです。ただ、その債権者集会というものが予定どおり開催されるのか、開催されないのかということは今後の裁判の行方を見ていかなければわからない。  ただし、私が言っているのは、これは今の段階でもう既に未決定なものだという前提で今、話をしていかないと、これから額について裁判所は判断をするわけです。査定の決定額についての異議申し立ての裁判であります。23億7,000万円に対する異議申し立ての裁判が起こったと認識しておりますので、そうなってきますと、裁判所の判断によってはこの額が変わっていく可能性もあるということですよね。 86: ◯答弁地域政策課長) 裁判所の判断によりまして、その債権者集会の延期なりがあり得ます。 87: ◯質疑(石橋委員) そうではなくて額です。いわゆる査定の決定をされた場合、裁判所が出された時点から、異議申し立てに対して県が査定の決定を裁判所へ出されました。これが正しいのかどうかという判断です。県の債権としての額ですと裁判所で23億7,000万円は決定されたわけです。しかし、これがおかしいのではないかということで異議申し立てが出たわけですから、その訴訟が終われば確定するのでしょう。異議申し立てが出されている以上は、係争中である以上は、これはまだ決定が確定しているとは言えない未決定な額だということを私は申し上げたのです。どうですか。 88: ◯答弁(企画振興局長) 極めてわかりやすく申しますと、本日付で新しい訴訟が始まるということ、裁判所が訴訟を受けたという事態がある段階で今の査定されている額が即未決定の状態ということにはならない。これから新たな裁判で、別の案件としてこの取り扱いが始まっていくということです。その決定がされるまでに、恐らく所要の時間が要る、今の時点で未決定ということ、訴訟の提示があったということで未決定ということにはならないと考えております。 89: ◯質疑(石橋委員) 私が聞いたのは、これでもし次の訴訟でこの額が仮に動いたとしたらどうなるのですか。確定というのは絶対に動かないということですから、査定の決定がもし変わるということになればどうなのですか。 90: ◯答弁地域政策課長) 先ほど申し上げましたように、今回の民事再生手続における再生計画の額というのは、これはそのまま動かずに債権者集会にかけられるということでございます。  それと別途の民事訴訟という手続で今回、仮にその額についての訴訟が起こされたとしますと、それは民事再生手続とは別の手続としてそれについて審議がなされることになりまして、仮に通常の民事訴訟におけるその裁判において、仮に県の債権について額の違う決定がなされたとしますと、それは民事再生手続がそれとは別に進行しておりますので、それに対して、後からその訴訟の判決効力が及んでくるということになりますので、今回、民事再生手続の額に直接影響はありません。  先ほどおっしゃいましたのは、それとはまた別次元の話として、そういった別の訴訟というものを仮に裁判所が提起されたことを重視して、その結果、債権者集会の期日を延期するとか、そういった判断もあり得るということを申し上げました。 91: ◯質疑(石橋委員) 今の話だと全く別なことになる。わかりました。  それから30億円の無利子融資をした後に、これは平成12年から9,000万円を7年間にわたって繰り上げ償還されました。そのときに覚書の中で、経常利益が生じた段階で払っていくということが最初の覚書だったのです。それが平成12年に破棄されています。その覚書が破棄されて、経常利益が出なくても9,000万円を繰り上げ償還しています。その前は繰り上げ償還する額は経常利益が生じたときに翌年度に払うという覚書が平成8年の30億円の融資をしたときの覚書です。平成12年度に平成8年1月29日に締結した覚書を破棄して、改めて次の覚書に合意した。繰り上げ償還を平成12年度から、利益が出ようが出まいが毎年7年間実施されてきた。  その状況が悪い中で、経常利益が出なくても赤字の会社から償還を受けてきた。それが全部で6億3,000万円ありましたね。もともとは利益が出たものから返してもらうということであったのですが、なぜここで覚書を破棄までして9,000万円を繰り上げ償還したのですか。このときは返せる状況にあったのでしょうか。赤字も出ています。例えば平成9年は5億8,000万円赤字が出ている。平成10年度は6億3,000万円赤字が出ている。なぜ破棄までして9,000万円を繰り上げ償還したかという点についてお聞きしたいのです。 92: ◯答弁(地域振興部長) 30億円の貸し付けを行い、平成10年から6億3,000万円、9,000万円ずつ7年間償還したわけでございますが、前提として平成11年の時点でHAVは今の経営改善を行っていたにもかかわらず資金ショートのおそれと債務超過のおそれの2点を抱えておりました。  そうした中で、平成12年に新たな支援策として増資を、何回も御答弁させていただいておりますが、27億円の増資を考えておりまして、そのうちの17億円が税金である県費でございます。残りが民間の出資をいただいた法人等に御協力を仰いで事業を強化しまして27億円の増資を行ったということでございまして、その当時、議会でもかなり御議論されたと思います。ですから30億円無利子貸し付けを行っても、経営状況がよくならないという中で、税金17億円を使って支援するのであれば、それなりの対応をすべきだということは、恐らく議会の御意思としてそういう御意見があったと思います。  そうした中で、今の30億円が実は30年間無利子で一括償還ということですから、30年後という貸し付けが本当にこのままでいいのかということで、27億円の増資によって内容は有利子負債の繰り上げ償還によって利息の支払いが軽減できる。それにあわせまして経営改善の計画を平成11年度にされまして、ゴルフ場等ホテルの集客の増を目指すといった全体の計画の中で、9,000万円ならその時点の収支の中で払っていけるということで、非常に長い計画でございますが、34年間くらいで9,000万円ずつ返せば30億円になりますので、そういった計画を立てて平成12年度から9,000万円ずつを返すということを始めたというものが中身でございます。言い過ぎかもしれませんが、平成12年のときに今のような状態の民事再生になっていたら県費17億円を投資しておりませんので、6億3,000万円は返ってまいりましたけれども、差し引きで言えば11億円の県費を使わなくてよかったということでございます。  その当時その当時で経営内容を判断して、議会で御議論して適切な判断はしてまいったと思っております。今回は預託金の返還の問題で民事再生の手続になっておりますが、平成12年以降、キャッシュフロー上はずっと黒でございます。そのあたり、今の9,000万円が返せるというのが平成12年度の検討の中で判断した内容でございます。 93: ◯質疑(石橋委員) この9,000万円の償還を保留すれば、まだ存続ができたのではないかということも指摘されております。今言われたことはわかるのだけれども、片一方で預託者の保全はされずに、県の債権の保全をさせるため、繰り上げ償還をさせたということは理解できないのです。その結果としてこのように破綻を来しています。もしそれが6億3,000万円を延ばしておけば存続の可能性があったのではないかということを指摘します。  と同時に、それをやりながら預託者にはそういう被害を与えたということの整合性がどのようにとられるのか、非常に理解に苦しむところですが、どうですか。 94: ◯答弁(地域振興部長) 今の9,000万円の償還でございますが、平成12年度から平成18年度までやっております。平成19年度にたしか当初予算は組んでいたのですが、預託金の返還に備えて平成19年度は補正で減額しております。ですから、そのときから預託金対策として9,000万円の繰り上げ償還を停止したということになると思います。  そのときの議論は、広島エアポートビレッジ開発株式会社においてすべての預託者に会員の満期によって退会するかどうかお伺いいたしまして、その当時出ていたのは30口くらいではないかという話がありますけれども、それに対応するのが手持ち現金プラス今の平成19年度からの9,000万円の繰り上げ償還の停止によって出たキャッシュで預託金を返していこうという判断をその当時しております。  会員の退会の急増さえなければ、その時点では平成19年度に9,000万円の返還を埋めることによってしのげたというのがそのときの見込みでございまして、委員おっしゃるように、結果論から言えば、もう少し早く積み上げればよかったという御議論もあると思います。  ただ、その9,000万円を返還し始めたスタートの時点が、先ほど申しました議会でも御議論いただいて、今の27億円の増資の見返りという形で9,000万円ずつ返すべきだという中で続けてきたものですから、やめるときにも御議論がございまして、平成19年で本当に9,000万円を返させないのかという御議論があった中で、またそのときも経営健全化計画を立てて、そうした中で頑張ってまいりますから、9,000万円の返還は預託金対策でやらせてくださいということで、御起立いただいたと覚えております。 95: ◯質疑蒲原委員) いろいろ意見が出ましたが、私は今さらこんなことを言うのはある面では非常に申しわけない。今、議会改革をやらなくてはいけないということで、昨日議会基本条例の制定について勉強会をしました。議会が今回のこのようなずさんなゴルフ場経営に対してストップをかけるチャンスがあったにもかかわらず、私たちはよく議論をしないで、結局議案に賛成をしてきたというその自責の念というのは非常に強く感じます。  先ほど中村委員もおっしゃいましたが、このゴルフ場をつくるのに当時62億円が建屋ですか、18ホールつくるのに60億円も金をつぎ込んでいる。だれがどこでこのような計画を立てたのか。確かに県出資の第三セクターとして県が厳しく管理していらっしゃるのはわかるが、当時、民間でもゴルフ場をつくるのは1ホール約1億円というのが相場だったのです。かなりぜいたくにしても1ホール1億5,000万円で27億円あったら18ホールできるのです。それを18ホールで60億円です。1ホール3億3,000万円で倍以上の金をかけている。請け負った業者は笑いがとまらなくて、本当にこの金が適切に、県がかかわっているのですが、このようなぜいたくな計画を、だれがどこで立てたのかというのは、当時は全くわからない。しかも借入金30億円でしょう。その上に300口の1,200万円の預託金、目標は300口だったそうですが、275口で預託金が33億円集まっている。そしてそれをまた62億円の金を使ってゴルフ場をつくるなんていうのは、どう考えても県が公共性とかいろいろなことを考えたときに、こんな無謀なゴルフ場建設に手を染めたということに対して、議会がこの計画にストップをかけなかったというのは、非常に今考えたらもう残念でならないという思いなのですが、だれがこのような計画を立てたのですか。HAVの役員はかなりかわっているでしょうが、HAVの出資者は広島県だけでなく、広島銀行、中国電力、いろいろな企業がかかわっていらっしゃいます。三原市、もみじ銀行、マツダ株式会社とかなり出資をしている。だからそういう出資された方々が、どのようにかかわってこんなゴルフ場計画をつくられたのか、その当時のことを知っていらっしゃる方はいらっしゃるかどうかわかりませんけれども、もともとスタートが間違っていたという思いがしてならないのですが、わかる方いらっしゃいますか。だれがこのような計画をつくったのですか。余りにもひどい計画だと思います。しかも土地はただなのです。土地のお金は入っていないのです。ゴルフ場をつくるだけです。1ホール3億3,000万円もかかるようなゴルフ場をつくっていますので、どこかからくりがあるのかと思いますし、そのようなにおいがする気がするのです。  ついでに、預託金を県の職員に販売をさせたことがあるのですか。お聞きしたい。県の職員に売りさばきをさせたことがありますか。 96: ◯答弁(地域振興部長) 先ほどの経緯のところで説明を申し上げましたように、平成元年の時点では、もうゴルフ場建設もエアポートビレッジ計画の中に盛り込まれておりましたので、それ以後、もちろん事業主体自体がHAVでございますので、建設までにかなり時間もかかっており、完成が平成9年ですから取締役も当然異動しておりますが、基本はHAVです。それから最初は中核企業である株式会社西洋環境開発ももちろんその計画策定は把握しているでしょうし、県もその計画の内容についてはもちろん承知していたと思います。 97: ◯答弁地域政策課長) ゴルフの会員権を県の職員が売りさばいたというような事実は確認できません。 98: ◯質疑蒲原委員) 県以外の出資団体が、全部で60社ぐらいあるのですけれども、大きいところだけでも、どのようなかかわり方をされていらっしゃるのですか、計画を立てるときに、ほとんど県だけがいろいろなことを計画したのですか。中国電力や広島銀行や三原市やもみじ銀行、マツダといったところはどのようにかかわってきたのですか。 99: ◯答弁地域政策課長) 御指摘のように、合計しますと46の団体が株主として出資をしております。それにつきましては、それぞれ株主という立場から、当然重要な決定事項については株主総会における議決がございますし、また特に主要なところについては取締役会に参画している業務がございますので、取締役会において大きな判断をするときには主要なメンバーとして意見を述べられるなど、確実にかかわられたと思っております。 100: ◯質疑蒲原委員) そういう株主総会の中で、ゴルフ場をつくるのに60億円も金をつぎ込むことに対して、こんなにたくさんの金をつぎ込んでゴルフ場つくっていいのか、どこから金は出るのか、回収はできるのかという異議が何も出ないのです。現に10年間据え置きで、10年後には返せるという見通しがあって預託金を募集されたのかどうか。 101: ◯答弁地域政策課長) もちろん、その個別の株主総会の審議の内容というものは直ちには確認できませんけれども、そういう意味において、株主総会における提出されました主要な議題については、その都度適切な判断をいただいておりますので、株主総会については尊重しているものと思います。 102: ◯質疑蒲原委員) もともと33億円も金を集めていて、預託金を返せるという計画ではなかったのではないかと思いたくもなる。平成10年度からゴルフ場の利用者や売り上げをずっと見てみました。最初は1年間に4万3,000人くらいが利用される。そして当然売り上げもかなりあって返済できるという予測で恐らく計画を立てたのだと思うが、実際には6割もありません。最初の年でゴルフ場に2万6,000人しか入っていないのです。4万3,000人と予想して2万6,000人です。それから大体3万人前後だ。予想されたような人数が全く入っていない。計画そのものがもう過大な見積もりをして、あたかも資金が回収できるかのごとく33億円の金を集めて10年後に返せる見通しが全くないのに預託金として預かっている。途中で何回もいろいろな公金をつぎ込むようなことをやっているではないですか。だから、これは最初からもうそのような金を返せる見通しもないままに始まって、これは県がかかわっているのだから、県が返せばいいのだという発想でHAVは経営をやっていらっしゃったのではないかと勘ぐっても不思議ではないと思うのです。  平成17年に出ている包括外部監査報告書を見ました。そのときに、随分厳しいことを言っていらっしゃる。5年前です。そのときに、外部監査人の方はこっぴどくやられたのです。議会の中で、このような報告書はけしからん、と言われました。きちんと正していかないと大変なことになりますと5年前に警告をされていたにもかかわらず、それを無視し、やってきたという経過が問題です。もっともなことが書いてある。当時我々もなるほどそうかと、これは大変なことだと真摯に受けとめて、これはきちんとやってもらうべきであった。しかし、このような報告書はけしからんと、むしろ逆恨みのような形でこの監査人はやめさせてしまえという声があったくらいです。これも最初から経営そのものが資金の関係なく公金をつぎ込んでやれという形で13年近くやってきた。それで、ついにこのようなことになったわけです。  ところが、最初は破綻させればいいのではないかという思いもあったのですけれども、それでは資金は全部なくなってしまいます。だから少しでもいいという思いで何とか経営をしっかりやって、少しでもお金が出資者の方に返せるかどうかというところで議論したほうがいいのではないのかという思いで、今回の処理に対しては協力しなければならないという思いがするわけです。  いずれにしても、この経営責任はどこが一番あるのですか。どこが負うべきですか。こういう経営状況に追い込められたこの最大の責任はどこにあるのですか。 103: ◯答弁(企画振興局長) 長い間の経緯が積み重なっております。振り返ってみるとその時その時にもう少ししっかりと検討すればよかったという思いもあります。  ただ、その時その時の判断がベストではないにしても、こういう対応をした方がいいという過程が何回もありました。結果として再生手続による整理をする以外に最も債権者の債権を保全するという方法がないという事態に今日至っているということだと思います。一番の責任は、設立から今日まで公共団体として県が深く関与してきたということについて、だれがどの時点ということではなくて、しっかりと監督指導をしてこなければならなかったという部分があります。それが結果として県民からお預かりした税金を、県の出資とか貸付金として、無駄遣いに終わらせてしまうということになっているという意味において責任があると思います。  それから、当然のことでございますが、第三セクターとは申しましても株式会社でございます。株式会社そのものの経営陣の責任というものは、日ごろの経営が常にうまくいくような最善の努力を尽くしたかというようなこともあろうかと思います。この点につきましては、本会議で知事も述べておりますが、当面この再生手続を進めるということに全力を挙げますが、その整理をしました段階では、しかるべき体制で新たな再生計画に基づいて責任を持った対応ができる体制にぜひともしてもらいたいと思いますし、そのことについて県、番大口の出資者としても申し入れをするということを考えております。 104: ◯質疑蒲原委員) 再生計画が否決されたら、これはどうなります。 105: ◯答弁地域政策課長) 債権者集会で再生計画が否決をされた場合ということでございますと、裁判所の職権によりまして破産手続に移行いたします。ホテル、ゴルフ場につきまして、HAVが所有している資産につきましては競売手続を経まして売却処分がなされ、その売却益については、債権者に平等に分配されるという手続になります。 106: ◯質疑蒲原委員) 今でも例えばホテルの売却が10億円でしょう。普通ならホテルだけで10億円しないです。あえて10億円でも何とか買おうという弁済をしようということでしょう。だから、もし債権放棄された後に、これは認められなかったら、後はどういう手順になりますか。 107: ◯答弁(地域振興部長) 破綻の手続に入った場合に、実際、先ほど申しましたように競売になりますので、競売で財産が処分されて、その売却代金が基本的には債権者に平等に配られます。今この民事再生計画の中にある27.58%の配当があるわけですが、それより下回った場合には、基本的に県が今持っている6億3,000万円の債権が減少するということになります。県がお金を返してもらう相手方であるHAVは、破産でいなくなりますから、回収不能ということで、県にとっても税金の一部が返ってこないということになります。 108: ◯要望蒲原委員) ですから、今のこの再生計画の中できちんとしかるべき手続を進めて、我々としてはそれが一番今の段階ではベターではないかと思うし、もともとこれは破産してすべてHAVの手から離れて、一般競売にかかった場合には、これはもう二束三文です。どういう方のもとに渡るかわからないという厳しさを何とか避けていただいて、再建の努力を何とかやっていただいて、最小限に被害をとどめていただきたいという思いがするわけでございます。
     ですから、石橋委員も心配されているように、これからどうなるかわかりませんが、いずれにしても裁判所の手続に従って着々とこれから進めていただいて、被害を最小限にとどめていただきたい。今さら何をしてもどうにもなりませんが、このようなことになって我々議会としても非常に責任を感じているのです。 109: ◯要望(中村委員) 今、蒲原委員のおっしゃったとおり、私1期目の議員として、本当に県民にこれ以上の負担をかけてはいけないという思いです。だから、この委員会が二度とこういうことを繰り返してはいけないということをしっかりとやらなければいけない。だからこれ以上、県民の負担にしてはいけないということだけは強く思います。ぜひ、そういう立場で御検討いただきたいと思います。これだけは言っておきたかった。 110: ◯質疑(緒方副委員長) これまで出た御意見もまさにそのとおりだと思うこともございました。議決をした議会側に対する責任というものも出てきたのですが、あるいは執行部のほうがベストではないかもしれないけれども、ベターな選択をしてきたという意見を聞く中で、融資をしたり、あるいは経営判断をしてきた。今回の民事再生という中で、要所でのターニングポイントといったものがあると思うのですが、そうはいいながら常にそれに参加することもなく、ただ信じてついてきたのが私は預託者の皆さんではないかと思っております。  そういった意味で、決してその預託者の皆さんのほうを向いていないということを言うつもりは全くございませんが、先ほどからいろいろ御意見があった中で、本当にさまざまな事情がある中で、県を信じて賛同してくださった方々の思いや声というものを、少し代弁をさせていただきたいと思っております。  その中で、昨年12月の委員会でも御説明があったのですけれども、預託金の返還について、平成19年に28口、平成20年に18口を返還されたということがございました。理由については会社の経営が困難であるとか、あるいは健康上の理由と聞いております。そのような中、ある預託者の方ですけれども、これは満期を迎える前の平成18年7月に、脳出血等の診断書を添えて、今持っているのですが、退会願を出されているのです。県のゴルフ場で大丈夫です、経営も安定していますからと口説かれて、やむなく継続をして、今に至っているという預託者の方がいらっしゃるのです。確かに満期の前ではあるのですけれども、しかし、平成19年、平成20年に健康上の理由で返還をされている方がいるという事実を考えたときに、これはやはり不公平なのではないかと率直に思うわけであります。  そういった中で、今回の平成19年、平成20年に46口を返されている。しかし、一方で、前もってそうして診断書もきちんと添えて、健康上の理由で退会させてくださいと言っているのに聞き入れられなかった方もいる。こういったことを考えたときに差があるのではないかと思うのです。これについて御所見をお伺いしたいと思います。 111: ◯答弁地域政策課長) ただいま御指摘がありましたその診断書を添えての申し出ということについては、私どもは関知しておりませんけれども、私どもは、HAVに対しまして指導監督する中で、10年間の預託期間が経過をしたその平成19年から預託金の返還をなるべく猶予していただいて、先ほどおっしゃいましたように、個人の死亡や疾病障害、あるいは会社の倒産ですとか経営悪化ですとか、そういったやむを得ない事情があるという場合に限って認めるという形で結果的に46口の返還ということになっております。HAVとしましては、やむを得ないと認めた場合に限って返還をしたと報告しておりますし、私どもとしても、そういった観点からHAVに対しても指導監督をしてきたところでございますので、今の御心配の件につきましては承知はしておりませんけれども、HAVとしてはそういった判断の中で適切にされたと考えております。詳細の内容はわかりませんけれども、我々としてはHAVに対してきちんとそういったことを指導してまいりたいと考えています。 112: ◯要望(緒方副委員長) 御所見をということで、お伺いをしたのですけれども、関知をされていなかったということですが、こういうことがあったのです。関知していないから適切に処理をされていますということを信じていますということをおっしゃるのもわかるのですけれども、預託者の方が、年が明けて知事に対して手紙を出しているのです。なぜこの預託をするに至ったかの経緯であったりとか、あるいは今回の民事再生を受けて、県の出資と私たちとの預託金を同等に扱ってほしくないという声であったりとか、企業においてはそうしたものは損金処理できるのかもしれませんけれども、個人ではそういったことはできません。昔からのお役所仕事に庶民は黙って従えということなのでしょうか、という手紙を出されています。その中で、私も既に喜寿を迎え、心身ともに疲れてきている。どうかお願いですから全額返済できるようにしてください、という手紙を出されて、まさに偽らざる預託者の声の一部なわけです。  しかし、県知事に出した手紙に対してレスポンスというものがなかったと聞き及んでおります。先ほど平成18年に診断書をつけて退会願を出された方、あるいはこうした手紙を出されている方の声を聞いていくと、皆さんの声というものに県もしっかりと耳を傾けて対応をしていただきたいと思っておりますし、先般の大森教授のお話ではないですけれども、こうした声を政策レベルにまで高めていくことが我々に求められているのかと思っております。  その中で、民事再生が復活に向けてのメーンストリームだと信じて行われるのであれば、こうした声にしっかりと耳を傾けて、先ほど申し上げましたけれども、しっかりと対応していただくということを最後の要望として代弁させていただきたいと思います。 113: ◯答弁(企画振興局長) 今の預託者の意見というのについては、きょう初めて知りましたけれども、確かに何口か返しているケースがございます。そのときに何とか残ってくださいということで引き続き会員になった人もいらっしゃいます。そこの個別の事情をどう判断して、無理をしてまで残すというようなことを強引にやるというようなことが仮にあって、今のような状況になっているのではないかということについては、よく調べてみたいと思っております。  もう民事再生の手続に入っておりますから、元金を返しましょうというのは難しいですが、その状況はよく調べて、本当に適切な基準でお願いをしてきたのかどうかということも検証したいと思っております。 114: ◯要望(緒方副委員長) ぜひお願いしたいと思います。その中で、調べられるという御意見ですけれども、例えば言った、言わないというものを突き詰めていっても答えは出ないと思いますし、もう一つ声があったのは、この預託者になったある夫婦の方がいらっしゃって、その方はもちろん県に対して協力をしたいという気持ちもあるけれども、ただ純粋にあそこでゴルフを続けていきたいと、老後も夫婦であそこでゴルフをしたいという声もあったわけです。例えばそういった中で、今度の民事再生計画にゴーが出た場合に大事なことは、それで終わりではなくてフォローシップ、例えば県がこれまでとってきた行動等を見ても、やはり預託者に対するフォローシップがどこまでできていたのかということを考えたときに、これからどれだけフォローシップをとっていくのかというのが問われてくると思っていますので、ぜひしっかりとしたフォローシップもしていただくということを改めてお願いさせてください。 115: ◯意見(山木委員) 私はちょうど昭和62年に議会に入りましたから、ちょうどこれは最初から大体聞いております。先ほどからずっと皆さんの意見や話を聞いてみますと、それぞれ節目でお互いに議論したり、今考えれば、あのときもっと強く言っておけばよかったという思いがあります。そのときの判断が正しかったか正しくなかったかといえば、確かにそのときは正しいと思ってみんなこれをやってきたということは事実だと思うのです。  ただ、私も今、後悔していることが何カ所かあるのですが、しかしながら、ここまで来て、今この段階に至って、確かにいろいろな預託者の情に絡んだ話も当然出てきますが、しかしながら、もう今、我々は県民から預かった税金を今まで使ってきて損をした面もたくさんあるわけです。今、裁判所がこうあるべきだという指針を出してきたわけですから、それが一番県民にとっていいのか悪いのかと、そこをきちんと判断すべきであって、それぞれ、過去のことをだれが悪かったと言っても、なかなか結論が出る話ではありません。現在の裁判所の申し立ての中で我々議会がどう判断するかということだと思います。もっと冷静に考えて、預託者にとっても、あるいは県にとっても一番いい、大岡裁きではありませんが、三方丸くおさまるような何かいい方法があればいいのではないかと思います。それが裁判所が出してこられた案ではないかと思いますが、より何かしなくてはいけないというなら、そういった案を提示して、私は裁判所の案がいいのではないかと思います。  (7) 参考人招致及び追県第16号議案の継続審査についての協議 116: ◯意見児玉委員) 先ほどからさまざまな意見が出ておりますが、今回、当委員会に付託をされているのは、県の約17億1,600万円の債権放棄でございますが、この判断によると、今後の議会の議決もございますが、民事再生か、破産かというその意見を総務委員会として付するための採決であるということで、大変重要な採決になるのではないかと思うのです。実際に県の債権放棄だけでなくて、先ほどからあります預託金17億8,400万円、また県の債権23億7,400万円、また出資に至っては57億円、すべてに採決が影響するのではないかという意味を考えると、大変重要な採決であると思います。我々は県民に負託を受けてこの議会に出ております。県民に対する説明責任もあります。  3時間ぐらいの時間がたちましたが、わずか3時間で採決をし、総務委員会の意見を決定していいのか、さらに議論を深める必要があるのではないかという思いもあります。本日は県の担当者が真摯な説明をしてくれました。しかし、実際には広島エアポートビレッジの役員、会長、また現場での管理者である社長にも意見を聞いてみる必要があるのではないか。拙速に採決をとるのではなくて、もっともっと県民にも理解していただけるような、説明ができるような対応を当総務委員会でとる必要があるのではないかということを委員長に提案いたします。 117: ◯(委員長) ただいま児玉委員から、広島エアポートビレッジ開発株式会社─HAVがこのような事態に至ったということの経緯、原因、問題等を明らかにするために、HAVの経営責任者である代表取締役社長を参考人として招致し、また、取締役会長である副知事を関係説明員として出席を要求してはどうかという御意見がございました。  委員長としては、今の児玉委員の趣旨を受けて、明日も引き続いて委員会を開催することとして、これは相手方がある話なので、先ほど申しましたお二方の都合を確認した上で、出席を調整したいと考えておりますけれども、委員の皆さんの考え、御意見をいただけますか。 118: ◯意見(石橋委員) 県に対して責任があります。児玉委員の提案に私は賛成をいたします。ぜひそうしていただきたい。 119: ◯(委員長) 御異議がないようでありますから、そのようにさせていただきたいと思います。   (3月5日(金)午後1時30分よりHAVの権利放棄について、集中審査を行うこととなった。)  (8) 閉会  午後4時36分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...