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ウィンドウで開きます） 平成22年
建設委員会 本文 2010-03-04
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発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
杉西委員）
選択 2 :
◯答弁（
土木総務課長）
選択 3 :
◯要望・
質疑（
杉西委員）
選択 4 :
◯答弁（
土木総務課長）
選択 5 :
◯要望（
杉西委員）
選択 6 :
◯質疑（
岩下副
委員長）
選択 7 :
◯答弁（
都市整備課長）
選択 8 :
◯質疑（
岩下副
委員長）
選択 9 :
◯答弁（
都市整備課長）
選択 10 :
◯質疑（
岩下副
委員長）
選択 11 :
◯答弁（
都市整備課長）
選択 12 :
◯質疑（
岩下副
委員長）
選択 13 :
◯答弁（
都市整備課長）
選択 14 :
◯要望（
岩下副
委員長）
選択 15 :
◯意見（
高橋委員）
選択 16 :
◯質疑（
高橋委員）
選択 17 :
◯答弁（
都市整備課長）
選択 18 :
◯要望・
質疑（
高橋委員）
選択 19 :
◯答弁（
都市整備課長）
選択 20 :
◯要望・
質疑（
高橋委員）
選択 21 :
◯答弁（
都市整備課長）
選択 22 :
◯要望・
質疑（
高橋委員）
選択 23 :
◯答弁（
都市整備課長）
選択 24 :
◯質疑（
高橋委員）
選択 25 :
◯答弁（
都市整備課長）
選択 26 :
◯答弁（都市局長）
選択 27 :
◯質疑（城戸委員）
選択 28 :
◯答弁（建設産業課長）
選択 29 :
◯質疑（城戸委員）
選択 30 :
◯答弁（
土木総務課長）
選択 31 :
◯質疑（城戸委員）
選択 32 :
◯答弁（
土木総務課長）
選択 33 :
◯意見・要望（城戸委員）
選択 34 :
◯質疑（犬童委員）
選択 35 :
◯答弁（住宅課長）
選択 36 :
◯質疑（犬童委員）
選択 37 :
◯答弁（住宅課長）
選択 38 :
◯意見・要望（犬童委員）
選択 39 :
◯質疑（松岡委員）
選択 40 :
◯答弁（技術企画課長） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ９ 会議の概要
(1) 開会 午前10時34分
(2) 記録署名委員の指名
(3) 付託議案
県第18号議案「自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行に伴う関
係条例の整備に関する条例案中所管事項」外14件を一括議題とした。
(4) 付託議案に関する
質疑・応答
◯質疑（
杉西委員） 繰越明許費についてお尋ねします。
１月臨時会のときにも、ぜひ繰り越しをしないで、せっかく仕事ができるのだから残さないようにやってくださいと、お願いをしたのですが、今回、204億円の繰越明許費が補正で計上されています。そこで、この204億円に係る契約繰り越しと未契約繰り越しの状況はどのようになっているのでしょうか。
2:
◯答弁（
土木総務課長） まだ精査ができておりませんが、
杉西委員が言われたとおり、１月と２月の補正分ですが、時期が時期でございましたので、すべての事業の発注ができたわけではございません。３月ももう少しでございますが、各事務所の職員も頑張っており、引き続き、できるだけ執行してまいりたいと思っています。
3:
◯要望・
質疑（
杉西委員） この繰越明許費について私の感じたことを申し上げます。過去５年間を少し調べたのですが、直轄事業を除いた公共事業ということで数字を調べてみると、平成16年度で1,300億円程度の工事が出ている中で繰り越しが280億円で、約22％が繰り越しになっています。それがだんだん公共事業が減ってきて、平成21年度は約890億円になると思うのですが、その中で繰り越しが303億円で、約34％になるのです。公共事業の発注額がどんどん減ってきている中、繰越額も減っていくのが当たり前なのですが、逆にふえている点について、どう思われているのですか。いろいろな理由や条件があって難しいということは聞くのですが、こういうふうに臨時会まで開いて、緊急経済対策として補正予算をつけて議決するわけですから、仕事も減っている中で、そこはもう繰り越しをしないで、ぜひ発注してもらいたいと要望します。
繰越明許費がおおむね２割で推移してきたのに、このように公共事業が減ってきている中で、ことしは34％に上っている理由があれば、お伺いします。
4:
◯答弁（
土木総務課長） 委員御指摘のとおり、今年度の繰り越しは例年に比べますとふえております。この理由としましては、先ほど局長の補正の説明でも申し上げましたが、１月に国から地域活力基盤創造交付金の追加配分が24億円ございました。また、臨時会を開いて承認をいただきました単独事業の補正が38億円余ございました。さらに昨年の５月の補正ですが、国の有利な財源を活用するため、大規模事業である出島の廃棄物護岸の建設に係る平成22年度実施分の事業費34億円を前倒しで計上させていただきましたが、これが結果として、その大半を繰り越すということになり、例年に比べますと繰越額がふえているという状況でございます。
5:
◯要望（
杉西委員） 理由も正当でありますし、そういうことなのかと了承はしております。皆さんが本当に精いっぱい努力され、理由があってなかなか執行できないのだろうということはよくわかるのですが、冒頭申しましたように、業界がこういう状況でございますので、３月までということになるともう時間はありませんが、さらに力を出していただいて、前倒しできるものは出していただいて、平成22年度に再度集計したときには繰り越しが随分減っていたという格好になるようにやっていただきたいと要望します。
6:
◯質疑（
岩下副
委員長） 追県第９号議案、平成21年度広島県流域下水道事業費特別会計補正予算について、お伺いします。管理事業費に関して、今回、補正予算で約４億円が減額されているわけです。きのうの審議の中での減額理由の説明によりますと、処理水量の変更によるものや、原油高による電気料金の値上げの懸念で計上していたものを、実際は予測のようにはならなかったということでしたが、どういう要因でどの程度の減額になったのか、説明をお願いします。要因というのは、サービスを提供する市町の当初処理依頼量が最終的には実処理量より下回っていた場合、また、内部的な要因で、県側の努力で下がったもの、例えば、外部委託費用の単価が下がったことによる減額などがあると思うのですが、いかがでしょうか。
7:
◯答弁（
都市整備課長） 管理事業費の減額でございますが、まず、外部的な主な要因といたしまして、電気料金の減額でございます。これは当初予算編成時には、処理水量１立方メートル当たり９円余りの電気料金を見込んでおりましたが、実際には７円余りであったということで、総額で１億2,500万円の減額となっております。次に、処理水量の減で、１日当たり8,800立方メートルでございますが、１億3,100万円の減額となりました。
また、内部要因といたしまして、運転管理を委託しておりますが、これらの入札残が約１億330万円、その他、人件費の減額がございました。これらを合わせますと、内部要因として約１億4,000万円、外部要因として約２億8,300万円の減額となりました。
8:
◯質疑（
岩下副
委員長） 特に外部的要因の中で、実際に予定していた処理量を例えば５％以上も大きく下回った市町はあるのでしょうか。
9:
◯答弁（
都市整備課長） ３流域ございまして、芦田川流域では、福山市と府中市がともに該当し、平均6.5％の減少となっております。沼田川流域では、三原市と東広島市がともに該当し、平均12.3％の減少となっております。太田川流域につきましては、全体水量は東部浄化センターで把握できますが、広島市、府中町、海田町、坂町の個別の量につきましては、流量計の設置箇所の関係から案分計算が必要となり、この案分計算には、各市町に流域下水道に接続している公共下水道の整備状況の照会が必要となりますので、今後算定することになります。熊野町につきましては、単独で流入量を把握できますが、５％未満でございます。流入量が見込みを下回った主な理由としましては、各流域市町において公共下水道の整備率と公共下水道への接続率の向上が予想を下回ったこと、あるいは一戸当たりの水道使用料の減少、また、工場排水や雨水の減少などが考えられます。
10:
◯質疑（
岩下副
委員長） かなり理由を御説明いただきましたので、そういった外部要因で変動した部分があるということは、よく理解できましたが、次に、県側の努力の部分についてお伺いします。外部委託ということで、内容の把握がかなり難しいというのはよく理解できるのですが、例えば千葉県の手賀沼下水道事務所のホームページがあります。私がなぜここを選んだかといいますと、全体の管理費が32億円で、広島県の管理事業費とほぼ同じ規模だと思われます。そのホームページを見ますと、施設管理費が約半分、汚泥処理費が16％、水処理費が14％、そして水質検査費が２％、その他が18％という形で公開されています。他県ではこういった形で、内部費用がどのようにかかっているのか公開されているわけですが、広島県ではそういったことに対してどのような工夫をされているのか、お伺いします。
11:
◯答弁（
都市整備課長） 維持管理費の経費別の公開でございますが、人件費、電気料金や修繕費などの需用費、運転保守管理費や汚泥処理費などの委託費、その他、費目別の管理は行っております。その決算の概要につきましては、流域下水道の維持管理の状況を全般的に取りまとめております流域下水道維持管理年報に掲載し、行政情報コーナーで公表しております。しかしながら、ホームページでの公開までには至っておりません。
12:
◯質疑（
岩下副
委員長） 内容を把握するという活動が行われていることは理解できましたが、私が心配しているのは、環境意識が非常に高まってきて節水意識もかなり徹底してきています。そういったときに水の使用量が大きく変わってくるのではないか。私ごとですが、一昨年に洗濯機を買いかえ、年間の水道使用量が３分の１に減りました。これからどんどんそういったことが進んでいったときに、水の使用量は減ってきますが、人間生活で排出される、いわゆる汚泥になるようなものの量は大きく変わってこないと思います。そうすると、水道使用量は全体的にだんだん下がってくるが、処理しなくてはいけないものが余り変わらないということになると、今の下水道事業というのは、水道の使用量に比例して料金をいただいて処理するという事業形態だと思うので、今度は一般家庭で見ると、せっかく節水をして安くなると思っていても、実は処理するものは変わらないから、単価がだんだん上がってきて料金は変わらないということも考えられます。このように、実は節水したのに余り料金が変わらないということが将来的に起こってくるのではないかと危惧しているのですが、どのように考えておられるのでしょうか。
13:
◯答弁（
都市整備課長） 副
委員長御指摘のように、将来の節水意識の浸透や人口減少ということもございますが、汚水処理量が横ばいまたは減少に転じる時代が到来することは予想されます。このような場合、通常は処理水量の減少とともに汚泥処理量も減少すると考えられますが、汚泥処理費には固定的費用がございますし、さらに、処理には濃度が関係するため汚水処理費用が総体的に高くなることは否定できないと思います。このため、汚水処理費用の抑制に努めるとともに、使用料を決定する市町と連携を図りながら、住民の方々へ説明し理解を求めることが必要であると考えております。
14:
◯要望（
岩下副
委員長） 方向性としてはそういうことが起きる可能性があるということなので、結局そうなってきたときにやはり必要とされる汚泥の処理などをどういうふうに安く上げていくかということに今後取り組んでいく必要があると思うのです。外部に委託しているので、そういったものについての県のかかわりというのは非常に少なくならざるを得ないというのはよく理解できますが、いろいろな業者にそういった方向での研究の助成を行うとか、そういったことも考えていかないと、将来的な負担がふえることを危惧していますので、要望としておきます。
(5) 表決
県第18号議案外14件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(6) 請願１件を議題とした。
22－１の２ 中小業者を経済危機から守る緊急施策を求める請願（「住宅・店舗リフ
ォーム助成制度」に関する部分）についての意見交換
15:
◯意見（
高橋委員） 次の観点から、不採択とすることが妥当だと考えます。本県では、昨年１月から継続して緊急経済・雇用対策に取り組んでおり、切れ目ない公共事業を実施してきているところであります。また、昨年12月に閣議決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」によって創設された住宅エコポイント制度の申請が３月８日から始まります。この制度は、エコ住宅の新築と同時に、バリアフリーも含めたエコリフォームにも適用されるものであります。昨今、太陽光発電の設置や、窓や床の断熱改修などのエコリフォームに対する国民の関心は高く、今回の住宅エコポイント制度は、建築・建設業界を少なからず喚起することは間違いないものと思われます。したがいまして、地方として、まずは国の制度の効果を慎重に見きわめるべきであると思います。
(7) 請願の審査結果
22－１の２ 中小業者を経済危機から守る緊急施策を求める請願（「住宅・店舗リフ
ォーム助成制度」に関する部分） … 不採択 … 賛成者なし
(8) 一般所管事項に関する
質疑・応答
16:
◯質疑（
高橋委員） 広島市東部地区連続立体交差事業について、お尋ねします。この事業は地元や周辺地域の皆さんが期待している大変大きな事業でありますが、まず来年度の予算額は幾らなのか、お伺いします。そして、今年度までの事業の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねします。また、この事業につきまして、国の公共事業削減に伴う影響はあるのか、お伺いいたします。
17:
◯答弁（
都市整備課長） 広島市東部地区連続立体交差事業の現在の状況でございますが、用地買収を進めておりまして、広島県域につきましては、平成21年度末で約90％の用地取得を完了させました。今後の計画でございますが、平成22年度は引き続き用地買収を行い、官民境界の構造物設置工事等を行う予定でございます。その後につきましても、当事業が予定どおり進むよう継続的に用地取得を進めていくこととしております。
なお、来年度予算でございますが３億1,600万円を予定しております。
次に、国の公共事業削減による影響でございますが、平成22年度の国の公共事業費は大幅に削減をされて、マイナス18％が示されております。また、国におきましては、従来の補助金を見直しまして、平成22年度から社会資本整備総合交付金が創設されておりますが、現時点ではその詳細が明確になっておりません。今後は連続立体交差事業の必要額を確保するために、国の動向を注視するとともに、必要に応じて国への事業費確保の要望活動等を行ってまいりたいと考えております。
18:
◯要望・
質疑（
高橋委員） 確認しますが、来年度の予算額３億1,000万円のほとんどが土地の購入に充てられるということです。そして、国の影響についてははっきりとまだよくわからないということだと思いますが、大変大きな事業ですし、県もしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、広島市、海田町、府中町がこの事業に関係し、協議をいろいろされていると思いますが、その協議状況と協議の中でどのような要望があるのか、お聞きいたします。
19:
◯答弁（
都市整備課長） この事業は、広島都市圏東部地区の拠点づくりの一環として、街路事業や土地区画整理事業と一体となって行っており、本県と広島市、府中町、海田町が共同で実施しているものでございます。連続立体交差事業は、鉄道の高架化により、踏切除去と道路との立体交差化が同時に実現する事業でございます。直接的な効果としまして、踏切遮断による交通渋滞の解消や踏切事故の解消、また鉄道により分断された市街地の一体化などの効果がございます。
さらに、広島市や府中町、海田町が都市計画道路の整備や駅前の土地区画整理事業を同時に実施することにより、都市環境や都市機能の大幅な改善が見込まれております。府中町、海田町両町におきましては、まちづくりの核となる重要な事業でございます。
このようなことから、広島市及び府中町、海田町とは連絡協議会を設けまして、定期的に情報交換を行っている状況でございます。
20:
◯要望・
質疑（
高橋委員） 協議状況はわかりましたが、要望のほうはわかりませんでした。私が言いたいのは、この事業は単に呉線と山陽本線を高架にする事業だけではなくて、海田町にとりましては駅周辺の区画整理事業も含めて、また海田市駅のバリアフリー化の問題等、大きな問題になりますので、そういったことも含めてしっかり取り組んでいただきたい。そのために、どういう要望や意見交換があったのかをお聞きしたかったのですが、それはまた後日教えていただきたいと思います。
次に、先ほど約90％の土地の確保はできたということだったのですが、この事業は大変長い期間になっていますから、最初に土地を提供していただいてからもう20年ぐらいたっていると思うのです。この買収した土地をそのままにしておかずに、例えば道路を拡張するとか、いろいろなことに使ってほしいという意見があると思うのです。もちろん二重投資にならないように気をつけていかなければいけないと思うのですが、県が土地を購入したところについて、道路整備や踏切の整備など住民の要望があるところや本当に困っているところは、随時整備していこうという考えはないのか、お聞きします。
21:
◯答弁（
都市整備課長） 委員御指摘のとおり、用地買収をさせていただいた部分につきまして、可能なところは手戻りのない範囲内で路側の整備をするなど、できるところからやっている状況でございます。
22:
◯要望・
質疑（
高橋委員） やっているということであれば、やっている箇所をまた教えていただきたいと思います。先ほども言いましたように、海田町もこの事業に大変興味を持っていますし、早くしてもらいたいという要望が私のほうにもあります。海田市駅はバリアフリー化の問題もあります。その駅周辺の区画整理事業、例えばこの事業に直接関係はないにしても、海田町の庁舎移転問題も含めてやっておりますし、先日、もう待っていられないということで、駅のエレベーター設置は海田町独自で行っております。これも大きく言えば二重投資になるかもしれませんが、もう待っていられないという状況で海田町が独自にやられたのです。府中町も、特に向洋駅につきましては、懸案であった駅北口の改札口や駅周辺の区画整理事業にも取り組んでおられます。これは単に駅の整備だけではなく、この事業を通じて海田町及び府中町がまちづくりをしていくという大きな問題になってくるわけですから、少しでも早くやってもらいたい。また道路の渋滞の問題もありますし、踏切の事故の解消にもなる大きな問題です。当初私が聞いたところによると、平成27年度で大体事業が完成するとのことでしたが、７年延びて平成34年度になったということです。この理由も広島高速道路に関する整備が平成25年ごろに終わるので、それからこちらの事業に取り組もうということなのです。それはわからないこともないのですが、海田町及び府中町にとって、この駅周辺のことも含めて、新しいまちづくりのための本当に大事な事業ですので、それぞれしっかりと要望を聞き、また協議もしていただいて、少しでも早くしていただきたいと思います。
次に、当初の計画では事業完了は平成27年度であったが、７年延びて平成34年度にスケジュールの変更がされました。そこで、もう延期はないのか、平成34年度までに行うということをしっかり確認しておきたいと思います。また、この質問に際してパンフレットをいただいたのですが、古いので、新しいパンフレットもつくっていただきたい。やはりそういうところをやらないと、やる気がないのかと思います。お金がないのはわかりますが、やはり地域の本当に大切な事業ですので、広島市、海田町、府中町とそれぞれ連携をしていただきたいと思います。
最後に局長から、この事業に対する熱意と思いをお聞かせ願いたいと思いますが、その前に１点、確認させてください。平成19年度の資料によりますと全体事業費が約960億円で、県が580億円、市が325億円、ＪＲが55億円となっています。平成20年度の資料をいただくと、全体事業費は960億円で一緒なのですが、県が606億円、市が350億円でＪＲが消えているのですが、これはどういう理由からでしょうか。
23:
◯答弁（
都市整備課長） ＪＲの件でございますが、平成20年度の資料の606億円というのは、ＪＲを含む広島県域での事業費、350億円につきましてもＪＲを含めた広島市域での事業費ということでございます。
24:
◯質疑（
高橋委員） ＪＲの負担はないのですか。
25:
◯答弁（
都市整備課長） ＪＲの負担を含んだ数字ということでございます。
26:
◯答弁（都市局長） 広島市東部地区連続立体交差事業は、大変な事業でございます。事業目的は、御指摘のとおり広島都市圏東部の拠点づくりで、広島市とともに実施しておりますが、あわせて府中町、海田町のまちづくりに重要な事業であると認識しております。大事業でありますし、この事業は区画整理を含めて、全部が一緒にそろわないと効果が出ない事業でございます。その目標に向かって各自治体が７年おくれて平成25年度から着手するということで進んでいます。そういった中で、県の財政状況も厳しい、あるいは国の公共事業に対する動向も注視しないといけない状況がございますが、事業目標に向かって協議を続けております。今後も連携を密にしながら、目標どおりできるように努めてまいりたいと思います。
27:
◯質疑（城戸委員） 資料６に都市計画道路松永港本郷線の供用開始の資料が出ています。これは委員会の県内調査で、ＪＲの高架を渡るところに行ったところだと思うのですが、そのときに出た話がどうなったのか確認させてください。この現場では事故が起こって、指名停止を受けた業者がおられました。工事を受けたのはＪＲ西日本だったと思うのですが、下請企業が指名停止を受けて、ＪＲ西日本は指名停止を受けなかったということで、私は現場で、なぜＪＲ西日本は指名停止を受けないのか、元請が受けるべきではないのかという話をしました。ＪＲ西日本も民間企業であることは間違いない。今は国鉄ではなく、ＪＲ西日本が元請をやっているのなら、元請企業が指名停止を受けるべきではないかという話をしたのですが、現場では何も出てきませんでした。先ほど
高橋委員から府中町や海田町の広島市東部地区連続立体交差事業の話をされましたが、その都度一番問題になるのがＪＲの対応です。空港へのアクセス問題等でも、ＪＲと話し合いをしなければいけませんが、民間会社であるＪＲにとって不利益になるから協力できないといって、ほとんどの話が立ち消えです。広島市東部地区連続立体交差事業でも海田町のところはほとんどＪＲの意向です。そういう中で、ＪＲはいざという時には民間であると言いながら、たった１社しかない企業です。このＪＲが公共事業に協力できないと言ったときには一体どうするのですか。ＪＲの資産は本来国民の資産でありました。その国民の資産を分割民営化という大義を立てて民営化してしまった。民営化をすると、今度は民間だから我々に不利益になることは一切協力しませんということをやっておいて、いざＪＲをまたぐといったときには、以前の
建設委員会でも話がありましたが、庄原でＪＲをまたいで学校に歩道橋をかけさせてほしいと言ったら、設計会社も工事会社も我々の関係のところを使ってくれ、そうしないと鉄道をまたぐ工事をする場合にはいろいろな制約があるのでということで、設計会社もＪＲの関係業者を使いました。そうすると、歩道橋の設計料だけで2,800万円の請求がきました。そして、工事会社に工事を発注すると莫大なお金がかかりました。このようなことが果たして許されるのかと議論したことがあります。
この橋梁のところで事故を起こしたら、その起こした業者が処罰をされるのはわかるのですが、指示した者、指導した者が全く責められないのはいかがなものかと思います。とにかくＪＲには逆らえないという格好になっています。ＪＲは何の民間会社なのか、25兆円の借金を払ったのならいざ知らず、全然払わずにずっと民間会社であるということで通すのかと思うのですが、元請企業であるＪＲが事故を起こして、ほかの業者は全部指名停止にしておきながら、このＪＲ西日本だけが指名停止にならないのはいかがなものかと思うのですが、見解があれば教えてください。
28:
◯答弁（建設産業課長） 委員御指摘の事故につきましては、御指摘のとおりＪＲが発注し、ＪＲから直接工事を請負った業者を指名除外にしております。ＪＲに対して指名除外を行わなかったのは、ＪＲ自身が県の入札参加資格者でなく、建設業の許可を持っていないということで、やむを得ないところですが、県が工事を委託しており、元請業者であるＪＲをしっかりと指導することについては、事業課を通じて指導、監督をしております。
29:
◯質疑（城戸委員） では、ＪＲはどういう立場で関係しているのか。元請と言われたが、どういう契約をしているのですか。
30:
◯答弁（
土木総務課長） ＪＲに対しましては、いわゆる工事請負契約という形ではなく、委託という形で契約をしています。
31:
◯質疑（城戸委員） 委託ということになると、建設業の許可を持っていなくても委託の相手方になることができるのですか。
32:
◯答弁（
土木総務課長） 昔の国鉄時代に、かつての建設省と国鉄におきまして協定を結び、いわゆる国鉄が管理しております線路が通っているところ、あるいはその上空や地下で公共工事を行うときには、地方公共団体から国鉄に対して、その工事に関することを委託するという親協定が結ばれておりました。その協定が現在も継続されているという形でございます。
33:
◯意見・要望（城戸委員） それはおかしいと思います。民間会社だと言って、国民の財産を分割民営化で皆渡しました。そこへ今度は国民が出資して、会社をつくっています。今までの国鉄ではないわけです。国が委託しているというのも、そもそも間違っています。やはりここは民間会社の扱いをしなければいけないのです。国に対して、どう考えてもこれはおかしいのではないかと言ってもらわないといけないし、はっきり言って１社しかないのだから、本来はこういう分割民営化はおかしいと思うのですが、このままではＪＲが反対したら何もできなくなります。ＪＲは今、利益が出ています。その利益で本来なら借金を返さなければいけないのに、給料ばかり取っています。今、ＪＲの職員が一番給料がいいのです。それなのに、先ほどの工事にしても、反対しているのは皆ＪＲではないですか。ＪＲは１社独占企業です。郵政も民営化され、いろいろなものが民営化されていますが、全部おかしいのです。民営化によってこんなことが起こっていったら、だんだん寡占化を起こしていく以外になくなります。国の事業の民営化というのは絶対おかしいです。今のＪＲはその最たるものだと思います。こういうことが行われること自体が、ばかげた話ではないかと思っています。結局、ＪＲは民間会社なのか、それとも公共団体なのか、はっきりさせるべきです。こういうところだけ公の部分がそのまま残っていて、全部をＪＲに委託しなければいけないようになっているのは、独占企業ではないですか。他の民間会社が参入できないような民間会社があるわけがないです。郵政もそうだし、ＮＴＴもそうです。かつての三公社五現業の全部が、他の民間会社が入れないのに、これで民間会社ですと言われたのでは、話にならないのです。都合のよいところでは民間会社です。
この問題はここで議論してもしようがないので、委託という形が法的に大丈夫なのかどうか検討してもらいたい。また、国にこういう委託がよいのかと意見があったということを伝えてもらいたいと思います。
34:
◯質疑（犬童委員） 県営住宅の指定管理者制度について、指定管理者に５年間で60億円余りを支払うことになっています。これは議会でも議決をしたことなのですが、なぜ毎年５億円の委託料がかかるのかなど、もっと勉強をしなければいけないと思っています。もう一つは、市営、町営といろいろな公営住宅があり、他にも雇用促進住宅もありますが、これらの公営住宅をまとめて一括管理する方法がないのだろうかと思っています。一つの地域にあっても、県は県で指定管理者に出し、市は市で出します。こういう公営住宅の一括管理をしたら、もっと効率的にできないのかと思いますが、市町との権限移譲の話の中などで、こういう議論はないのでしょうか。
35:
◯答弁（住宅課長） 指定管理の費用につきましては、指定管理者に通常の人的な管理委託と修繕も含めて委託しております。もともとは住宅供給公社に委託しておりましたが、その時代から比べれば約75％の費用で委託をしており、以前より安くなったということでございます。
次に、公営住宅の市町との一括管理の話ですが、時代的な背景がありまして、市町と県で分割して県営住宅と市町営住宅を持っていますが、そもそも公営住宅というのは住民に身近な市町が担うものと基本的には考えており、県は市町の補完をして供給するということで、約４万6,000戸ある公営住宅のうち、約１万6,000戸が県営住宅となっています。そういう中で、移管に関しましては、協議をするのですが難しく、管理の一元化の話についても、徐々に話は出しているのですが、なかなか思うように進まないという状況でございます。
36:
◯質疑（犬童委員） 何がネックになってできないのですか。
37:
◯答弁（住宅課長） 移管に関しましては、やはり費用がかかるということでございます。管理につきましても、一元化することによる費用負担の問題がやはり出てきます。県と市町を比べてみますと、指定管理者に委託する場合にしても、県は合理的、効率的な管理をやっていると自負しており、そのあたりも一つあるのではないかと考えております。
38:
◯意見・要望（犬童委員） そもそも権限移譲できるかどうかは別にしましても、一般の人から見れば同じ公営住宅です。移管は難しいものがあるのかもしれませんが、管理は指定管理によって民間に任せるわけですので、県営住宅、市営住宅、町営住宅あるいは雇用促進住宅を含めて、まとめて管理したほうがもっと安く上がると思います。私はやる気がないのではないかと思います。県営住宅の管理内容と市営住宅の管理内容は同じだと思いますし、修繕の項目も同じで、そんなに難しい話ではないのではないかと思いますので、もっと真剣に、お互いが協議していったほうがいいのではないかと思います。指定管理者も同じ地区を管理するのであれば、多くの住宅を管理したほうが効率もいいわけです。これは今後の研究課題として検討してもらいたいと思います。
次に、指定管理者に対する委託費の中に修繕費も入っているということですが、もう少し内容を勉強させてもらいたいと思っています。25％ぐらい安くなったという報告をいただきましたが、具体的に修繕費の部分が幾らなのか、定期的な部分もあれば、災害など不定期であらわれる部分もあると思うのです。そういう比率がどうなっているのか、後ほど教えていただきたいと思います。
次に、呉地域でいろいろな工事を行っていただき、順調にいっているので非常にありがたいと思っています。先日、焼山地区の街路整備事業が２月26日に終わり、焼山地区の繁華街の一番狭くて問題になっている箇所の渋滞が緩和され、地元の皆さんは喜んでおられます。予定より11カ月おくれて供用を開始しましたが、街路整備の効果が非常に出たと思っています。
次に、東広島・呉自動車道は国の事業ですが県も絡んでいますし、第２音戸大橋などいろいろ頑張ってもらっていますので、ぜひ予定どおり工事が進むようにお願いをしておきます。ただ、気に入らないのは安芸灘大橋の料金の問題ですが、期待していますので、ぜひお願いしたいと思います。
次に、県はあれだけの能力を持っていろいろな工事をしており、非常に立派な仕事をされていると思うので、そういう仕事を、子供たちの教育にも生かしてほしいと思います。中学校や高等学校の近くに陸橋や大きな橋をかけたり、あるいは高架橋をかけたり護岸工事をする場合に、学校や教育委員会とも連携して、そういう工事現場をぜひ見てもらってほしいと思います。子供たちが土木や理科系に興味を持っていないというようなことが問題になっているのですが、子供たちにこういう立派な技術を持っているのだということを見せてあげれば、興味を持って、自分もそういう方向に勉強していこうかという一つのきっかけにもなると思っているのです。私は第２音戸大橋をかけるときには、県と連絡をとって、必ず地域の住民だけではなく、学校の子供さんたちにも橋をかける場面をぜひ見せてあげてほしいということを言っていますので、その他県内各地でせっかくやっている工事をそういう教育にも生かしてもらえるようにお願いしておきます。
39:
◯質疑（松岡委員） ＪＲとの委託契約の問題について、先ほど城戸委員もおっしゃられましたが、国と旧国鉄時代の協定による委託ということですが、委託という形がよいか悪いかは別にいたしまして、例えば情報として委託料の積算がありますが、工事請負契約のような積算に関する資料が県に上がってきているのかどうか、またその情報は公表することができるのかどうか、お伺いします。
40:
◯答弁（技術企画課長） ＪＲとの委託契約の問題については、先ほど城戸委員からもお話がありましたが、会計検査院からもそういう指摘があったと聞いております。現在では国土交通省とＪＲとで協議していると聞いております。我々もＪＲに対して委託契約の透明性などを明らかにするように、逐次、協議段階で要請しているところでございます。委託契約の協議の過程においては、工事内訳書の提出を求めておりますが、この公表については確かなことがわかりませんので、確認したいと思っております。
(9) 閉会 午前11時57分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...