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  1. 広島県議会 2010-03-04
    2010-03-04 平成22年生活福祉保健委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2010年03月04日:平成22年生活福祉保健委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 8 会議の概要  (1) 開会  午前10時34分  (2) 記録署名委員の指名  (3) 付託議案    県第18号議案「自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行に伴う関   係条例の整備に関する条例案中所管事項」外14件を一括議題とした。  (4) 付託議案に関する質疑・応答 ◯質疑(山下委員) 条例の改正について、1点お伺いしたいと思うのですが、広島県立点字図書館設置及び管理条例の一部を改正する条例案ですけれども、今回、点字を使用しない視覚障害者の利用向上を図ることを目的として、広島県立視覚障害者情報センターに名前を変えるということでございますが、ちょっと聞きたいのは、現在、点字図書とかテープ図書、デイジー図書などがあるのですけれども、その蔵書数や貸し出し状況はどのようになっているのでしょうか。 2 ◯答弁(障害者支援課長) 点字図書館の蔵書数につきまして、タイトル数で点字図書が1万641タイトル、録音図書が1万5,353タイトル、それから平成20年度の貸出数でございますけれども、点字図書が303タイトル、それから録音図書が1万3,190タイトルでございます。 3 ◯質疑(山下委員) 聞けば、確かにもう点字図書よりテープ図書とかデイジー図書のほうが多いので、名前を変えるのだろうと思うのですが、ただ、名称を変えることだけで利用者の向上が図られるのかと思います。この機会に何か別のことをやられるのか、その辺を教えてください。 4 ◯答弁(障害者支援課長) 点字図書館の機能でございますけれども、点字の刊行物と視覚障害者用の録音物を視覚障害者の利用に供するということを主たる目的としておりますけれども、点字図書館という名称であると、録音物による図書を扱っているというイメージが少し薄いわけでございます。高齢化あるいは生活習慣病の進行によって、中途の視覚障害の方が増加しておりまして、利用者が実際にふえております。そういう中で、点字図書も録音図書も総合的に提供しているので、視覚障害者情報センターという名称のほうが実態にふさわしく、利用者の増加も図れるのではないか。また、貸し出し以外の業務でございますけれども、相談に応じるとか、あるいはいろいろな図書に関する質問に答えるとか、そういった総合的なサービスも行っておりますので、中途視覚障害者の方の利用が促進されるのではないかというふうに考えております。 5 ◯要望(山下委員) 私の調べた範囲では、点字教室をやったり、視覚障害者について知ってもらう福祉教室とかボランティアの養成講習会などをやったりして頑張っていただいているようですが、よその県を見ますと、生活相談とか就職支援まで含めてやられているところもあるみたいなのです。生活支援になると、情報支援サービス以上になると思うのですけれども、ぜひそこまでやっていただきたいというふうに思っていますし、他県のホームページを見ますと、視覚障害者が見やすいように字が大きくなるところもあったり、音声案内がついているものもあったりするのです。広島県のホームページを見ますと、視覚障害ではない人が見るためのホームページにしかなっていないのです。ぜひその辺も改めていただきますよう要望しておきます。 6 ◯質疑(安井委員) 今回の条例改正の中の、修学資金等の返還債務の免除に関する条例の一部改正に関連してお伺いいたします。  健康福祉局では医療分野の人材を確保するため、幾つかの修学資金を持っておられます。これは大学などを卒業した後、一定期間県内で就業すると返還が免除されるというもので、人材不足が深刻な医療従事者を確保するために実効性のある制度だと思います。そこでまず、医師と看護職員の修学資金について、これまで何人に総額幾らを貸し付け、そのうち県内に就業した者は何人かお伺いいたします。 7 ◯答弁(医務課長) 最初に、看護師等修学資金につきましてお答えさせていただきます。この看護師等の修学資金でございますが、この制度は実は昭和37年度に創設をされました。その後、新規の貸し付けにつきましては平成16年度、それから継続分につきましては平成19年度をもって貸し付けを終了しております。およそ45年間にわたるということになりますけれども、この間に貸し付けを行った人員は延べで8,200名余りになっております。そして貸し付けました総額は17億円余でございます。  それから、お尋ねのございました、このうちの県内就業者でございますが、半世紀前に始まった事業でございますので、なかなか正確な数字というのは把握できないのですけれども、大ざっぱではございますが、これまで処理が済んだ者のうち、返還を免除した割合が大体8割ということになっておりますので、このことからおおむね8割の方は県内で就業していただいたというふうに考えております。 8 ◯答弁(医療政策課長) 医師に関してでございます。平成18年度に創設したものを平成20年度に一部制度を変えて運営しているところでございます。平成18~21年度まで、実人員で16名、5,880万円を貸与しております。  県内の就業者でございますけれども、平成23年度から義務年限が始まりますので、今はまだ義務年限が始まっていないという状況でございます。 9 ◯質疑(安井委員) 先日、特別委員会の現地調査である県の国立大学に伺った際に、医師のふるさと枠で入学した学生が卒業する際に千数百万円の違約金を払うことによって、県内に就業するという約束から逃れて県外に出ていくことが多いという話を聞きました。貸し付けたお金が返ってくるとはいえ、これでは県内の医師を確保するという当初の目的を果たすことはできないと思うのです。本県の医師と看護職員の修学資金の規定においても、こうした違約金による履行の免除を認めているのでしょうか。また、貸し付け審査の際、将来の進路について本人の意思をどのように確認しているのか、お伺いいたします。 10 ◯答弁(医務課長) 看護師等修学資金でございますけれども、これはもちろん貸付金ではございますが、資格を取得した後、県内の医療機関等で一定期間就業していただいた場合には、返還を免除するという制度でございます。結婚などのやむを得ない事情によりまして、当初の意思どおりに就業できない場合もございますので、その場合は実際に就業した期間に応じまして、一部または全額を免除するということもございますが、そうした要件に該当しない場合には、貸付額に相当する額を一括または分割により返還していただくということになっております。
     それから、貸し付けにあたっての意思確認でございますけれども、事業は既に終了しておりますが、貸し付けの際には、本人と2名の連帯保証人の連署による誓約書でございますとか、在学する養成所の長のほうから卒業後の進路予定などが記載されました調書などの提出を求めていたようでございます。 11 ◯答弁(医療政策課長) 医師の分野でございますが、広島県医師育成奨学金制度につきましては、貸付期間を終了した後は全額を返還しなければならないという義務がございます。しかしながら、この制度の目的でもございますが、一定期間、県が指定する中山間地域等の公的医療機関等に勤務することで返還義務を免除するというものでございます。  奨学金貸与の審査時には面接を行って、将来の県内の中山間地域等における勤務の意欲であるとか意向等を十分に確認して貸与することにしております。  それと、先ほどの看護師と同様に、広島県医師育成奨学金制度の目的を十分に理解した上で奨学金を借りること等の奨学生への確認を誓約書として徴取いたしますとともに、連帯保証人2名からの誓約書も徴取して、この事業の目的を達成したいというふうに考えております。 12 ◯要望(安井委員) 医師の修学資金であれば6年間で約1,400万円のお金を交付することになると思うのです。このお金が空振りにならないように、本人の意思確認とモチベーションの維持について、今後とも適切に指導していただくよう要望しておきます。 13 ◯質疑(浅野委員) 自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、県条例の改正案が幾つか出されております。それでこの法律の改正の目的の中で、生物多様性の確保という問題が非常に大きくクローズアップされております。この件に関して伺ってみたいと思うのですが、御承知のように、ことしは生物多様性をテーマとしたCOP10という国際会議が、愛知県名古屋市で開催されます。これは温暖化という大きなテーマの影に隠れて、なかなか表に出てこなかったテーマであったのですけれども、非常に重要な国際会議であるというふうに私は思っております。それで、こういった生物多様性の問題というのは、人間の活動に伴ってさまざまな影響が地球の生態系、特に生物の絶滅という問題につながっている部分であろうと思うのですけれども、これは非常に大きな人類的なテーマであると思います。  それで、まず県としてそういう国際会議を控えまして、いわゆる生物の多様性の保全という問題に関してどういう姿勢で臨まれるのでしょうか。レッドデータブック等で絶滅危惧種の保全を図っていくなど、もろもろの県の取り組みもあろうかと思いますけれども、まずは認識と取り組みについて御答弁いただきたいと思います。 14 ◯答弁(自然環境課長) 地球温暖化につきましては、平成19年11月に閣議決定されております第3次生物多様性国家戦略におきまして、生物多様性を脅かす4つの危機の1つとして取り上げられております。本県におきましても、現実に地球温暖化が原因と考えられる動植物の層の変化が認められておりまして、具体的に申し上げますと、南方系の新たな動植物の侵入や、もともとおりました北方系の種の絶滅などがございます。地球温暖化など気候の変化を原因とする動植物層の変化は、ある面受け入れざるを得ない場合も少なくないと考えておりますが、本県の豊かな生物多様性の維持に大きく影響すると考える場合につきましては、地球温暖化の防止対策と連携しつつ、何らかの対応について検討していく必要があると考えております。  また、平成20年6月に公布・施行されました生物多様性基本法では、地球温暖化防止の施策とも連携しながら生物多様性の保全を図ることとされておりまして、今後本県におきましても生物多様性基本法に対応した対策のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。 15 ◯要望・質疑(浅野委員) しっかり取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。  状況はかなり変化していて、先ほども言及されましたように南方系の生物が入ってきたり、あるいは絶滅していくというような状況、当然そのレッドデータブック等に記載する内容も変わってきていると思いますけれども、そこら辺の考え方も当然変わらなければいけないと思うのです。今いろいろなことが言われている中で、生態系全体を地域として見て、森林生態系とか河川生態系、海洋生態系の生物の生息状況を少し大き目に見ながら、そこから保護区とか保全地域というものを考えていくという取り組みが行われつつあります。例えば私の住んでいる福山市の場合を言いますと、これは農用水路ですけれども、そこにスイゲンゼニタナゴという大陸系の非常に希少なタナゴがすんでいるのです。このタナゴというのは、私立の高等学校の理科研究で大変力を入れて保全に取り組んでおりますけれども、この生態系全体を保全するという中で、水路や河川とか、その地域の田んぼであるとか、そういうふうに全体的に保全していかないと、なかなか守り切れないだろうと思うのです。そういうものに対するこれからの新しい手法はどう考えていらっしゃるのでしょうか。 16 ◯答弁(自然環境課長) 現在、レッドデータブックを見直す作業を実施しておりますが、平成22年度当初予算に自然環境生物多様性保全推進事業というものを計上させていただいております。この事業を実施することで、地域の保護活動をサポートする野性動植物の専門家とのネットワークをつくることに取り組みながら啓発活動を展開していくとともに、モデル的な活動につきまして、さまざまな機会を通じていろいろ積極的に情報発信を行っていきたいと考えております。 17 ◯質疑(浅野委員) ちょっと私の質問が広がっているから、適切な答えが返ってこないのですけれども、それはよくわかりますので、しっかりそういうことも頑張ってほしいのですが、我々が認識をしておかなければいけないことは、例えば今度名古屋では、かなり重要な議論が行われますが、それに向けて今、国だけではなく、市民団体も国民も企業も自治体も、それぞれがいろいろな施策展開を行っているということなのです。私が指摘をしたように、例えば里海という言葉が出てきました。あるいは里山という言葉が出てきました。これは人間活動周辺に、実は非常に貴重な生態系があって、林と田んぼと人々の暮らしが一体となった地域を、実は里山と言って、そこには非常に豊かな生態系があるのです。里海というのは、漁業や海浜や河川、あるいはそういう漁業集落が、人間活動を通して実は豊かな漁業資源のみならず、そういう海洋の生態系を保全している地域なのです。私が今河川と言いましたけれども、森から海に至るこの一連の河川のネットワーク、実はそういうところに豊かな自然の生態系があるのであって、そういうものを面的に保全していこうという取り組みが今、国際社会で行われているのであって、本県もそういうものを視野に入れた取り組みをしてはどうなのでしょうか。 18 ◯答弁(自然環境課長) 先ほど申し上げました、平成22年度に計上させていただいております事業において、そういった貴重な生態系がある場所を保護していく、または立ち入りを制限していくことの検討を考えております。県内で、現在候補地として10カ所程度を考えておりますが、将来的にはそれを先ほど言われましたように河川でつないでいって、スポットをつないで、面的な保護をしていくことを検討するように考えております。 19 ◯要望(浅野委員) しっかり考えていただきまして、そういう国際会議を受けて、生態系の保全というのは地球温暖化の中でも非常に重要な部分ですから、その部分の焦点をずらさないように、しっかりと施策の展開をお願いしたいと思います。 20 ◯質疑(辻委員) 私は、広島県美術品等取得基金条例の廃止についてお伺いしたいと思います。まず、広島県立美術館について、どういう特色を持った美術館としてこれまで整備されてきたのか、この点についてお伺いします。 21 ◯答弁(文化芸術課長) 県立美術館でございますけれども、昭和43年に開設されまして、隣接する県立図書館の移転に伴いまして、平成8年に改築をしてリニューアルオープンしております。昭和63年に整備構想をつくりまして、これに基づいて平成8年、リニューアルの年でございますけれども、運営の基本方針というものをつくっております。基本方針の使命を抜粋させていただきますと、美術作品の鑑賞、各種事業活動を通じて、豊かな人間性をはぐくむ文化の拠点を目指すというものでございまして、具体的にはすぐれた美術作品を鑑賞することによる学びの場として、それから県民の皆様が行っておられる創作活動の発表の場として美術館を活用していくという、大きく2つの役割が定められているところでございます。 22 ◯質疑(辻委員) それは美術館の持つ基本的な役割を述べただけであって、どこでも同じような方針だと思います。すぐれた美術力や豊かな情操をはぐくむこと、それから美術館を介して県民ギャラリーなどの創作活動に貢献していくということでしょうけれども、広島県立美術館が、常設展示を通じて広く県内外の人たちに発信していく特色とは、どういうものなのでしょうか。 23 ◯答弁(文化芸術課長) 県立美術館の特色でございますけれども、一つは環境といたしまして、隣に縮景園がございます。それから収蔵品のことでございますけれども、これにつきましても平成3年にリニューアルに向け、大きく3つの収集方針をつくっております。1点目が広島県ゆかりの作家の作品、2点目はアジアの工芸品、3つ目は、1920~1930年代にかけての美術作品ということでございます。この3つの収集方針につきましては、整備構想をつくるときに、広島県立美術館としての特色を出すために、他の美術館が比較的収集していない分野等を中心にいろいろ検討を重ねました結果、決定したところでございまして、お尋ねの美術品等取得基金を使いまして、平成8年に向けてそれぞれの分野で重点的に所蔵作品の充実を図ってきたところでございます。 24 ◯質疑(辻委員) 私が聞きたかったのはそこなのです。3つの重点方針で整備されてきて、それが他の美術館にない広島県立美術館の特色だということがあってこそ、独自性が発揮でき、県民の文化芸術活動へ貢献していくことができると思うのです。この基金は平成8年10月のリニューアルに向けて、先ほども言った3つの方針のもとで総額46億円を投入して作品を購入したということですが、この平成9年以降、全くこの基金を活用した購入がされていません。なぜそういうことになったのですか。 25 ◯答弁(文化芸術課長) 平成8年のリニューアルに向けて46億円かけて、約1,300点の作品を充実させたわけでございます。これを受けまして、リニューアルからその所蔵作品の展示を順次行っていく中で、所蔵作品を購入した成果を検証していきながら、残った基金の額が3億7,000万円余りとわずかでございますので、そういう限られた基金を使ってさらに所蔵作品の充実をしていくために、どういう作品を購入すればいいのかということを調査していって、必要な作品があれば購入するという方針でずっと来ておりましたけれども、結果として平成9年以降は購入していないというような実態でございます。 26 ◯質疑(辻委員) 13年の長きにわたって購入していないという点で、この基金の役割は終わったというふうに言われているようなのですけれども、先ほど言ったリニューアルに当たっての広島県立美術館の3つの重点方針ですが、これは変わっていないのですか。 27 ◯答弁(文化芸術課長) この方針は変わっておりません。 28 ◯質疑(辻委員) 3つの方針が変わっていないということですが、この「広島県立美術館コレクション選」のあいさつのところで、今後のことを少し触れているのですけれども、収蔵する作品をさらに充実させていくことが大事だということで、この3つの方針を一層充実させていこうという方向で美術品の収集についても理解してほしいということなのです。あわせて、県立美術館の学芸員の課長が言っているのですが、今後は作品をさらに補い充実していくこと、たゆまざる調査研究によって作品への理解と解釈を一層図っていくことが重要課題だということで、本県ゆかりの作家の作品をさらに充実させていって、それから1920~1930年代の作品、日本・アジアの芸術品も充実させて、これはずっと連綿と続くものだと私は思っていました。こういう冊子まで出して公言しておきながら、ここでとまったということは、この3つの方針がそこで変わったのかと思っていたら、変わっていないということなのですけれども、今後どういうふうにやっていこうというお考えなのでしょうか。 29 ◯答弁(文化芸術課長) まず、平成8年のリニューアル以降の状況変化についてお話をさせていただきたいと思いますが、平山郁夫美術館とか三次市の奥田元宋・小由女美術館など、県内各地で本県ゆかりの作家の作品を主に取り上げた美術館が新しくオープンしている状況がございます。  それから、いわゆる県民のニーズというものも15年間で変わってきておりますし、もちろん美術作品の拡充は美術館の魅力づくりとして最も重要なことでございますけれども、例えば所蔵作品展とは別に企画展というものを毎年6回程度やっております。そういう企画展も年間20万人前後の観客がお見えになる展覧会でございますが、そちらのほうを充実していくとか、あるいは先ほど申しました創造の場として、もっと活用していただいて、県立美術館自体をもっと魅力的なものにしていく、そういう検討が必要な時期に来ているのではないかと思います。  3つの収集方針につきましても、そういう検討の中で収集して、それからもっと申し上げれば、他の美術館との連携を図りながら、お互いにその作品を貸し借りしながら県民の皆さんに見ていただくとか、そういうふうなことも含めて幅広い検討をして、県の中核的な美術館としての県立美術館であり続ける方策を検討していきたいと思っております。 30 ◯意見(辻委員) 基金の活用状況を見ても、廃止はやむを得ないというふうに私は思いますけれども、ただ、当初の3大方針が継承されずにこの基金がそのまま放置されてきたという問題は、広島県の文化芸術政策はその場限りのことをやってきたと言われても仕方のないことだと私は思うのです。だから、この際、本当にこういう文化芸術について、広島県が今後県民あるいは全国に発信する特色あるものを練り出していく、その大きな一つの教訓材料としていただきたい。本来でしたら、この3つの方針が、全国から広島県立美術館に行けばこれが見られるというものがあって、やはり大きな特色のある美術館となっていくと同時に、広く県民にも文化芸術の創造活動にかかわってもらう場所として、大いに振興してもらいたいと思います。この際、私は廃止に当たって改めて、こういう文化芸術に対しての県の施策展開のあり方の反省の場として、一つの協議の場としてとらえて、今後の対応に生かしてもらいたいというふうに意見を申し上げたいと思います。  もう1点ですが、分娩費用の値上げの条例案が出ています。これについて日本産婦人科医会の平成21年1月調査で、我が国における分娩に係る費用等の実態調査というものがあります。これを私も見せていただきまして、いろいろと検討したのですけれども、この中でさまざまな理由が述べられていますが、都道府県立とかあるいは国立大学とか、設立母体によって分娩入院費用の差はかなり大きい、そういったことが述べられておりまして、調査もされています。都道府県立病院では政策的に低額に設定されているという意見も出されています。そのほかにもさまざまな問題が出ておりますけれども、費用を引き上げていくための理由も出ております。  私はそういうことも踏まえて、やはり今の経済情勢、それから政策的に低額にされているという、この点も十分踏まえて、今回の値上げは容認しがたいという意見を表明しておきたいと思います。ただ、当委員会ではほかの議案と一括採決になりますので、他の議案との政治的な比重を考慮いたしまして、採決においては賛成いたしますので、そういう意見だけ申し上げておきます。 31 ◯質疑(平委員) 辻委員からもありました美術品等取得基金条例の廃止ですが、これについて私も同じような質問を考えていて、もう少しお伺いしたいと思うのですけれども、これを廃止するという案を聞いたときに、私は率直に、これはひどい話だと思いました。平成9年から使っていない理由の説明がありましたが、これは、美術館は使いたかったけれども、使わせてもらえなかったという側面があると私は見ております。これまでは県の教育委員会の所管で、最近知事部局に来たのですけれども、いろいろな意見があって、もうこれは使うことはまかりならんということになって、例の昨年末の事業仕分けで検証して、これは廃止すべきとなりました。仕分けにかこつけて、県は金がないから、どこか余っているところがないかと思っていたら、ここに3億8,000万円あるのでこれは取ったらいい、こういう話でしょう。それで、説明のときにこれは死蔵されているというのを聞いたものですから、これには私も、そんな皮肉はないと思ったのです。美術館が何も使わずにさぼって、努力もせずに使っていないのなら、死蔵ですけれども、使いたいのに使わせなかったのですから。それで今、金がないから召し上げるという、私は本当にひどい話だと思っているのです。だから辻委員ではないけれども、これだけに私は反対したいのです。トータルでは賛成しようかと思っていますけれども、これは、本当はそういう気がするのです。  さっき県立美術館はどういう方針かという説明がありました。率直に言いまして、そこのひろしま美術館は常設展でもっている美術館です。印象派のかなりすばらしい作品があって、評価が高いです。それでは、県立美術館はどういう美術館なのかと時々思うのですが、ちょっと言葉は悪いのですが、企画展でもっている美術館ではないか。企画展を随分やられまして、入館者も多いです。私も時々行きます。それでそういう評価をするのですけれども、常設展は何なのかと思うのです。46億円使って、1,300点購入してやってこられたけれども、やはり県立美術館の常設展には何の特色があるのかよくわからないのです。児玉希望さんで始まり、奥田元宋さん、平山郁夫さんと、郷土ゆかりの立派な作品がありまして、いいと思います。それで、日本とアジアの工芸のところで、柿右衛門風の馬というのがあります。これもいいと思うのです。そして、さっきの1920~1930年代にかけての作品ということで、サルバドール・ダリの「ヴィーナスの夢」があって、何かどういうつながりがあるのかよくわからないのです。あれだけの金を使ってダリの作品を購入したけれども、だれも広島県立美術館がダリの美術館だと思っていません。山梨県立美術館はミレーの美術館だというふうに、うまくやっています。だから広島県立美術館の常設展というのは、一体何なのだろうか、課題がまだたくさん残っている中で、今後どうやっていくのかというものが要ると思うのです。そうしなくて13年も基金も使わせずに来たから、もう金がないから企画展でやっていくというお考えなのかと思ってしまうのです。  きょうはお父様の御不幸で欠席されていますが、平田局長が今、県立美術館の館長です。藤田知事が館長をされてきたけれども、知事が退任されて、平田さんが美術館長になられたのです。本来は、館長にお聞きしたいのですが、県立美術館をどうしていくかということは、やはりもっと考えなければいけません。3億8,000万円をなくして、来年度からどうしていくのか、今のところ何も具体的な方針がないのです。もう今のままでいいというふうになると、私はさっき言ったような疑問点があるので、せっかくあれだけすばらしい美術館で、建物もすばらしくて、収蔵品も悪くない。さらにこれをいい美術館にしていこうというものがなければ、もう進歩がないと思うのです。そこらについて、館長はおられないから、総務管理部長にお聞きするしかないと思うのですが、いかがでしょうか。 32 ◯答弁(環境県民局総務管理部長) まず、私どもの局に移管というお話があったとき、私どももびっくりいたしました。ですから今おっしゃったように、特色をどこで出していくかということですが、教育委員会から来て1年ぐらいですから、まだ画一的なものはないのですけれども、ただ、教育委員会から受けた段階で、県立美術館のあり方というものは検討いたしました。先ほど言いましたように、各市町では平山郁夫美術館とか奥田元宋美術館のように、収蔵品もさることながら、地域おこしとされるような美術館もできているわけですから、県立美術館も収蔵品だけではなしに、せっかく知事部局へ来たからには、地域おこしとか広島県らしさを、県として発信できる美術館にしていこうということで、まず4月から随分検討いたしました。今回、基金の廃止という話があったときに、私どもとしては困るという思いはあったのですが、さて3億円程度でどんなことができるかということも、一方で考えたわけです。今回の廃止に当たって財政当局と検討する中で、今後我々も巻き返しとして、さっき言ったような美術館のあり方というものをしっかりつくって、基金によらなくても、我々は機動的な対応ができればいいわけですから、今後将来の方向性を定めた上で、再度財政当局と交渉していきたいという考えを持っています。 33 ◯要望(平委員) 3億8,000万円というのは十分かどうかよくわかりませんけれども、そこそこの美術品は購入できるのです。議会にかけないといけないような美術品も購入できるのです。そこらがあって、簡単に手放してしまったと思います。この基金を廃止するにしても、3億8,000万円で県民が喜ぶような作品を購入して廃止すればいいのに、もうそのまま廃止して他で使うというのでは、ひどい話だと今でも思います。  それで今、部長がおっしゃいましたけれども、奥田元宋美術館とか平山郁夫美術館ができたからどうするか、それもいいのですけれども、これは大原美術館の館長が言っていたのですが、やはりどういう作品を持っているかというのがその美術館の価値なのです。だから企画展も含め、私は決して県立美術館を低く評価していません。入館者は全国的にも多いほうだと思うのです。だからすごく頑張っていて、県民からの支持もある美術館なので、さらによくしていくという発想が要ると思うのです。そうしたら、やはり美術館の命である、どういう作品を持っているのか、それを考えないと、これから巻き返しと言ったって、この財政厳しい折にそう簡単にはできないでしょう。そこは財政にもうんと言わせるような企画構想を持って、県立美術館のあり方を考えていかなければ、今ぐらいの気持ちでは、とても予算などとれないと私は思います。もう可決されれば基金はなくなりますけれども、そういう気持ちで頑張っていただきたいと思います。  分離採決するという方法もあるのでしょうが、あえてそこまで求めませんけれども、個別でそういう意見があることを申し上げておきます。 34 ◯意見・質疑(渡壁委員) 2つほどお聞きします。1つは、さっき電気自動車の普及を推進するという説明がありましたが、私は電気自動車を普及させることを悪いとは言いませんけれども、国が言うからやるということで、県の職員も思考停止になってはいけないと思うのです。電気自動車というものは、まだいろいろな問題があります。例えば、電池の中に希少メタルが要るわけですが、それをどう確保するかという問題や、今後その電池が廃棄物になったときにどういう処理をするかという問題やら、まだ電気自動車を普及させるためには解決しなければならない問題がたくさんあるわけです。だからそういうことを考えてやらなければいけないということがあります。それから、広島には自動車会社マツダがありますから、マツダとも1回相談してみられたらよろしいと思いますけれども、環境問題に対応するものは電気自動車が唯一ではないと思うのです。例えば、1リットル当たり30キロメートル走るような自動車をつくるということも、これは環境問題に対応するものです。すなわちエネルギー効率というものを極限まで上げるような自動車をつくるということや、あるいは水素燃料であるとかその他の燃料を使えるような自動車をつくるとか、さまざまな選択肢があると思うのです。それを行政が電気自動車に決めてしまうと、ほかのものはもう認知されないということになって、ほかの発想は全部殺されてしまうということになるわけです。だから、ほかの発想も生かされるようなものを打ち出さないといけないのではないかと思います。ちなみに東京へ行ったときに自動車ショーがありましたが、電気自動車を皆並べています。マツダのブースへも行ってみまして、電気自動車についてどういう考えか聞きましたら、うちはとりあえず1リットルで25キロメートル走る自動車をつくろうと思っておりますというふうに説明していました。目的は一つであっても、そこへ至るさまざまなルートがあっていいと私は思うのです。だから電気自動車に限定するということは、ちょっといかがなものかと思うので検討していただきたいというふうに思います。国が方針を決めてしまったら県の職員が思考停止になって、頭がもう動かなくなるという傾向があります。  もう1つは、地震計のことが出ていましたが、前にも言いましたけれども、県内に100カ所つけてあって、再編するということになっていました。100カ所つけて6億円だったでしょうか。私、福山市役所の前に設置しているものを見に行ってきましたけれども、筑波の研究所のものも一緒にあるのです。それでこれは景気対策の面もあるとのことですが、本当は全然景気対策にはなりません。全部東京で買って全国に配ってつけるだけですから、東京のほうの企業は景気対策になるけれども、広島県の景気対策には1円もならないのです。  有効かどうかということも次に問題になると思うのですが、更新については科学的に分析をして再編成するということになっていたのです。ところが国が100台つけてくれると言うから、またもとどおりに100台つける。要るか要らないかは関係ないのです。福山市にも8台ありまして、各支所についています。  それで、まずはこの筑波の研究所のものと、今我々で置いているものとを統一したら、安くなっていいのではないかと私は思います。そうしたら県内でも、いかに言っても100カ所も要らないのではないですか。もともと再編すると言っていたぐらいですから。例えば東西南北と中央部へつけて、あとは火山の近くの断層があるところへ特別に何カ所かつければもう十分な話で、それをやみくもに、どこにつけたらいいかということも検討せずに、市役所の支所に皆つけて、それで地震計をつけましたので、もう安全ですというような話ではないでしょう。地殻やその他も全部調べて、やはり科学的に配置しないといけないと私は思います。  それから、その使いぶりですけれども、これがほとんど使われていません。どうしてかというと、市役所の5階へ機器が置いてあるのですけれども、昼間はそこへ職員がおります。専門ではないけれども、職員がうろうろしているから、ブザーでも鳴れば見ます。鳴ったことがあるのかと聞きましたら、3年ぐらい前に1回鳴ったことがありますと言っていましたけれども、まず夜はだれもいないでしょう。地震が勤務中の8時間だけで起きればいいですが、そうはいかないです。この間のチリの地震も夜中の3時でしょう。もう国から言われたからと無条件にやって、地域の知恵というものを使わないから、無駄なことをするようになるわけでしょう。地方分権というものは、地域の知恵でやれば、そういう意味では経費を安く上げることもできるシステムだと私は思うのです。だから前にも言いましたけれども、消防には人が24時間いるのですから、消防につけたほうがいいのです。市の支所につけても市の職員はいません。全然いないところへつけてどうするのですか、全然管理もできないわけでしょう。だから国が言うからやるということで、思考停止になっているのではないでしょうか。そういうものについてはよく考えて、やはり経費を節減したらいいのではないかと思います。予算額だけふえていて、中身は空であるということになっているのです。 35 ◯答弁(環境政策課長) 今回の電気自動車の補正予算について御意見がございました。地球温暖化対策ということで、いろいろな施策を今後進めていかないといけないということで、一つは運輸部門をどうしていくかという大きな課題がございます。今ほとんどがガソリン車ということで、いわゆる化石燃料を使わない低炭素社会を目指すということがございます。現在であればハイブリッド車とか、また低燃費自動車、こういうふうなものが非常に普及しております。そういう中で最近電気自動車が出てきまして、こういうものも選択肢の1つとして広めていかないといけないということで、今回検討したわけでございます。  また、先ほどおっしゃいました水素自動車、これは県としてもプレマシーをリースしまして、普及啓発という面でやっております。ただ、水素自動車の場合は、かなり値段が高額ということでなかなか普及が進まず、当面電気自動車いうことで、この事業を考えてみました。 36 ◯答弁(危機管理課長) 震度情報ネットワークの地震計の更新に当たりましては、委員御指摘のように100カ所が今回更新でございますけれども、筑波にあります防災科学研究所の地震計につきましても、100カ所のうち17カ所で活用する予定でございまして、県の更新としては76カ所を考えております。  なお、今回の地震計の更新につきましては、全国的な流れでございますし、また、昨年に消防庁地震計の設置環境基準というのが定められまして、今回の更新に当たっては、設置環境基準を満たすかどうか1個ずつ見ていきまして、満たさない場合においては移設していくものでございます。 37 ◯要望(渡壁委員) 今までは地震計をつくる会社をもうけさせるような政策なのです。もう科学的なデータも何もないのです。恐らく国の天下りでも行くのではないかと思ってしまうわけです。あっても役に立たないところへつけているのだから、やる必要ないのではないですか。しかも使われもしないということですから、使われるようなものにしてください。  それから、電気自動車を崇拝するという気持ちはわかるのですけれども、結局化石燃料は使わないといけないのです。ほとんどの電気自動車は、電気だけで走っているのではないのです。化石をたいて電気を起こして充電をしているわけです。だから、例えばトヨタのプリウスは電気自動車ですけれども、これは高速道路を走るときには電気で走らないです。やはりガソリンで走るのです。その間に電気をためるわけです。街で走るときには電気を使うという話であって、これは簡単に言ったら化石燃料の効率を上げる1つの手段として、電気が使われているということなのです。そこのところを忘れてはいけないです。だから化石燃料というものをどうやって最も効率的に使うかということも選択肢の中に入れなければいけないのです。それと、今はまだ問題になっていないけれども、廃電池をどう処理するかということも、これから社会問題になるわけです。だからそういうことも含めてやらないと、化石燃料の使用を減らそうと思ってやったけれども、そういう問題を後に残すということになるわけです。だから多角的に検討していくということが大切です。世の中にはいろいろな研究をしている人がいるのだから、それらが生きる環境をつくることが重要であると思います。一つではなく、いろいろなアプローチがあっていいはずですので、余りかたくなにならないようにやってください。 38 ◯質疑(井原副委員長) 先ほど御説明をいただいた病院事業会計補正予算の中で、過年度部分の減価償却の過小評価ということで特別損失が出ているのですけれども、その発生時期、中身、それから指摘時期を教えてください。 39 ◯答弁(病院事業局事務部長兼県立病院課長) 今年度11月の広島病院の監査の際、固定資産の減価償却が少しおかしいのではないかという指摘を受け、調査をいたしまして、判明した結果を今回予算計上させていただきました。中身は幾つかあるのですが、平成16年に電算システムを導入したのですけれども、それまで登録がなかったということがございまして、平成7~8年に取得した建物について、平成16年度までの間の減価償却費が計上漏れだったということがわかりました。今現在は償却しているのですけれども、過去のものが償却されていないことがわかりましたので、適正な処理をするために、特別損失を計上すると指摘がありましたので、そういった処理をさせていただいております。 40 ◯質疑(井原副委員長) ということは、その当時は資産台帳がなかったということですか。 41 ◯答弁(病院事業局事務部長兼県立病院課長) 当時は資産台帳が適正に整理されていなかったというふうに理解しております。 42 ◯質疑(井原副委員長) そうすると、平成17年からはちゃんと償却しているということですか。 43 ◯答弁(病院事業局事務部長兼県立病院課長) はい。 44 ◯質疑(井原副委員長) ということは、平成17年の期首の金額はどうやって算定されたのですか。償却していなくて、平成17年に初めて減価償却されまして、それは取得金額でされたのですか。 45 ◯答弁(病院事業局事務部長兼県立病院課長) 平成17年2月から償却を始めているのですが、そのときに取得したものとして償却を開始しております。 46 ◯質疑(井原副委員長) そうすると、平成17年2月に取得したものとして、発生時の取得原価をそのまま持ってきてしまったのですか。 47 ◯答弁(病院事業局事務部長兼県立病院課長) そのように聞いております。 48 ◯質疑(井原副委員長) 平成17年にわかったときに、特別損失で落とすべきだったということでしょう。経過年度の分の償却部分は訂正をして、本来の資産の中身と金額とを合わせて、その間の差額については特別損失としてそこで落とすべきであったと思うのですが、それがされていなかった。基本的にはそれでいいのですか。 49 ◯答弁(病院事業局事務部長兼県立病院課長) そのとおりでございます。 50 ◯質疑(井原副委員長) 利益は出ていないとはいえ、本来ならばこれは民間では完全に粉飾決算で、追徴になります。それと資産管理ができていないということで、完全な原簿がないという話です。他でもこのような事業形態があるのかどうか、これは経営管理の全体の話でしょうから、後で申し上げたいと思いますが、十分にわかるところについては留意をしていただきたい。  それと健康福祉局から、先ほど説明していただけるかと思っていたら、説明していただけなかったのでちょっとお伺いしておきたいのですが、妊婦健康診査支援事業費の1億5,600万円のマイナスでございますが、今回の補正において大幅な減額が生じている理由について、あれば教えてください。 51 ◯答弁(健康福祉総務課長) 減額理由ですか。 52 ◯質疑(井原副委員長) まず当初予算があって、そして途中、あるとすれば補正があるわけです。発生して、途中で変わって、そして今になって、この予算案が出ているわけでしょう。 53 ◯答弁(健康福祉総務課長) 調べて後ほどお答えします。 54 ◯質疑(井原副委員長) 補正予算を出されるときには、基本的に発生当初から中途の経過を含めて、全体整理がなければ、その事業内容がわからないと思うのです。なぜこの話を申し上げるかというと、要するに鳴り物入りで基金を繰り入れした事業が幾つもつぶれているわけです。今回、例えば健康福祉局の中で、繰入金が総額幾ら減額されているのですか。母子であったり、妊婦の方々の健診対応であったり、新聞でもいろいろな形で報道されて、まさにやりますといったものが、これは事実かどうかわかりませんけれども、勝手に考えれば、体制もできていないのにその事業を提示して、いかにもやりますという形で、先ほどの話ではないけれども、国が出してきたその基金を提示して、いとも簡単に最終補正で繰入額を戻していくというのでは、何のことかわからないでしょう。何でこんなことをするのですか。本来、途中で補正に入れておかないといけないです。切れ目のない15カ月予算とか何とか言いながら、現実にはこうやって途中で変更して減額をして、本来の事業趣旨を遂行できていないということになりかねない。どうでしょうか。 55 ◯答弁(健康福祉総務課長) ちょっと整理しますけれども、今の御指摘の妊婦健康診査支援事業につきましては、当初で組んだ予算のときに市町の平均助成単価を6万3,000円としていたのですが、結果的に広島市において5万8,000円、その他の市町が4万7,700円ということで、単価自体が落ちておりますので、これは施策を実行しなかったというよりは平均単価の減によるものです。 56 ◯質疑(井原副委員長) 単価の減だけで、すべて減額を立てているということですか。ほかの母子福祉費なんかもそうですか。 57 ◯答弁(健康福祉総務課長) ちょっとそこは確認していません。 58 ◯要望(井原副委員長) 母子福祉費は3億7,500万円の当初予算で、1億9,300万円の減額になって、半分以下になるのです。それが結果として繰入金の減額となって返してしまう。それは外へ出るのではないのだからいいと言ってしまえばそうですけれども、事業を精査されて、予算化されたものができているのかどうなのかという検証をぜひともお願いしたいです。  (5) 表決    県第18号議案外14件(一括採決) … 原案可決 … 全会一致  (6) 一般所管事項に関する質疑・応答 59 ◯要望(梶川委員) 男女共同参画の法案について1点要望をいたします。  昨年夏、民主党政権になりまして、100年前にできた明治民法をベースにした現在の民法の改正について国会で審議がされようとしております。選択的夫婦別姓について、国政も動き出しているようですけれども、現在、日本の状況は、結婚される女性の96%が夫の姓を選び、夫婦同姓になっております。国連の女性差別撤廃委員会からは、こういったことが男女共同参画の妨げになるという指摘を長年にわたって受けております。現在、旧姓を使って働きたい女性たちは事実婚を選ぶ、あるいは通称使用ということで、県庁の職員の皆さんの中にももしかしたらいらっしゃるかもしれません。男性の場合は結婚しても離婚しても名前は変わらないのですけれども、女性の場合は姓が変わるということで、さまざまな不利益を受けたり、不愉快な思いをされている方々もいるということで、女性たちからの選択的夫婦別姓の実現の要望は大変強いものがございます。  広島県は国際機関であるユニタール事務所を招致したりして、国際的に開かれた県民にならなければいけないというすばらしいビジョンを持っておられると思うのです。そういったユニタールの招致に非常に熱心な議員の先生方や、あるいは国際的な県民を育てなければいけないというお考えをお持ちの方に限って、なぜかこの選択的夫婦別姓に関しては正しい御理解を得られていないように私は感じまして、非常に残念に思っております。  そこで、男女共同参画課長にお願いしたいのですが、女性差別撤廃委員会が日本に対してしてきた、30数項目があるのですが、エソール広島等で、これについての啓発を図るようなセミナーあるいは講座、選択的夫婦別姓に関してのメリット、デメリットに関しても県民に周知されますよう、啓蒙活動をぜひ行っていただきますことを要望いたします。 60 ◯質疑(浅野委員) 一般所管になりますので、問題意識を少しお伺いしたいと思います。いわゆる環境ホルモンと言われている問題ですけれども、最近子供のいろいろな障害が、例えば30年前のぜんそくの出現率0.3%が今では3.9%になるなど、大幅に増加してきております。その原因はよくわかりません。それから先天的な奇形、最近では自閉症とか発達障害、そういうふうなものに対して、胎児のときに暴露された化学物質の影響があるのではないでしょうか。それから、鉛などの重金属でも発がん性が疑われます。そういう問題が今非常にふえてきておりますが、これは非常に微量な化学物質が遺伝子に影響していると考えられています。  それで、県としてはそういう環境ホルモンを初めとする微量な化学物質等の実態を調査されていると思いますけれども、現状はどのように取り組んでおられますか。 61 ◯答弁(環境保全課長) 県も河川とか海域、あるいは大気といった環境中の化学物質の実態調査を行っております。環境実態調査の中身でございますけれども、内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモンでございますが、これにつきましてはその汚染状況を平成14年度から、環境ホルモン作用を有するとされる2物質、ノニルフェノール、4-オクチルフェノール、それから平成17年からはビスフェノールAを加えました3物質につきまして、県内の主要な河川や海域について環境調査を行っております。平成20年度につきましては、県内の河川29地点、海域7地点におきまして、この3物質のモニタリング調査を行い、全地点で予測無影響濃度といいまして、これは魚類への害を及ぼさない最大の濃度に10倍の安全率を掛けて設定された濃度でございますが、この予測無影響濃度を超えて検知されたものはございません。また、大気中の化学物質につきましては、平成10年度から有害大気汚染物質10項目につきまして調査を行っており、平成20年度の県内15カ所の調査では、評価基準が定められた項目について基準値等を超過したものはございません。このほかダイオキシン類につきましても平成11年度から実施しておりまして、平成20年度は大気、河川、海域など116カ所で調査を行った結果、いずれも環境基準を超えて検出された地点はございません。 62 ◯質疑(浅野委員) これは社会問題になったダイオキシン類をひっくるめて、いわゆる失われた子供たちの未来という形で、かなり大きな問題になりましたけれども、最近はその理解がさらに進んでいまして、やはり子供たちや妊婦あるいは胎児、さらには幼児の段階まで、かなり長期にデータを分析しないと有害性、あるいはいろいろな影響が判断できないという状況を国のほうでも把握しておりまして、大規模な長期にわたるいわゆるエコチルドレン調査というものに取り組まれると聞いております。この調査は、さっき言いましたように、環境ホルモンの本質にかかわる重要な調査であろうと思いますので、関係部局としてどうこれに対して協力していくのか、そこら辺のことについて伺いたいと思います。 63 ◯答弁(環境保全課長) このエコチルドレン調査につきましては、今のところ環境省から具体的な協力依頼等はございません。しかし、環境省の来年度の予算要求資料によりますと、委員もおっしゃられたとおり、環境省は調査地区を選定しまして、10万組の親子に対し化学物質の影響を調査することとしております。この調査は公募により選定された全国15カ所程度の大学病院で妊婦健診などの機会をとらえまして、胎児期から小児期、13歳に達するまでにかけて、化学物質の暴露状況などを追跡調査すると聞いております。環境省が示している調査地区の自治体の役割としましては、医療機関とか保健所、市町、学校等で構成されます地域エコチル調査運営協議会への参画、それから調査実施についての普及啓発、広報教育などが求められております。環境省に確認しましたところによりますと、現在、この15カ所の調査地区の選定作業中でございまして、3月下旬には決定公表される予定とのことですが、広島県がこの調査地区に選定された場合には、関係局との連携を図りながら国へ協力してまいりたいと考えております。 64 ◯要望(浅野委員) ぜひ前向きに、これは環境省がやるということではなくて、県民の将来の健康にかかわる重要な問題であるという認識のもとで、県としての取り組みをお願いしたいと思います。  それで、環境省が発表しているエコチル調査についてのいろいろな内容も入手しましたけれども、やはりこの問題意識が私は非常に重要な部分だと思っておりまして、例えば奇形であるとか、精神障害であるとか、さらには免疫、あるいは代謝や内分泌系に対するいろいろな影響というものが、環境ホルモンあるいは微量な化学物質によるものなのではないかという疑いが非常に強く持たれていて、それを確定するには、先ほど言いましたように科学的なデータに基づくきちんとした診断と根拠が必要であるということで調査が行われるわけです。これは世界的にも行われているわけですけれども、最近よく聞く、例えば子供たちがそわそわしているとか、注意力が散漫であるとか、あるいはHDと言われる障害があらわれているとか、そういうことに、微量な化学物質が影響しているのではないか。あるいは男性の不妊化や、男性と女性の比率も比較的女性の方がふえてきていることも統計データで出てきているわけです。さらには先ほど言ったように、アレルギーやぜんそくが急激にふえてきている。そういう原因に化学物質があるという仮説を立てながらの調査というわけですけれども、子孫の繁栄というものがきちんと判断できる、そういう基本的なことですので、国民的にもかなり注目をされております。しっかりと問題意識を持って、この問題に取り組んでいただきたいと強く要望しておきます。関係部局には、医療関係の部局や教育委員会関係がございますし、子育てに携わることもございますから、そういう全体的な目配りを健康福祉局長、ぜひよろしくお願いします。健康面、子育て面、医療面、そういった面からバックアップをよろしくお願いしたいと思います。 65 ◯質疑(辻委員) 私からは保育所の定員の問題、それから3歳児以上の給食の外部調理、この2点についてお伺いしたいと思います。  厚生労働省が2月17日に、この4月から認可保育所で子供を受け入れられる定員の上限を撤廃するという通知が出されたのですが、これは突然出てきたものではなく、規制緩和がいよいよここまで来たかということなのです。定員枠を超えての入所が認められてきた、これまでの経緯を簡単に説明してください。 66 ◯答弁(こども家庭課長) 経緯でございますが、保育所というのは年度途中入所が非常に多いといった状況がありまして、定員の弾力化ということで、古くは昭和57年ぐらいから始まり、平成10年ぐらいから、今度は待機児童対策ということで緩和が進められてきたといった経緯がございます。 67 ◯質疑(辻委員) 待機児童が余りにも多くなって、その解消ということで定員枠をふやして途中からの枠を認めてきたということですけれども、現在はどういう状況になっておりますか。 68 ◯答弁(こども家庭課長) 現在の状況でございますが、平成21年4月時点で待機児童は113人おりまして、定員超過しておりますのは1町でございました。それ以降、年度途中入所がふえてまいりますので、10月1日になりますと5市町にふえております。今はほぼ満杯状態になっているという状況でございます。 69 ◯質疑(辻委員) 待機児童はそうなのですけれども、入所定員を超えての枠組みが今認められていますけれども、現状は何%という上限がありますか。 70 ◯答弁(こども家庭課長) 入所率でございますが、全体の枠で言いましたら、現在は99%です。入所超過をしている市町が6市町という状況でございます。 71 ◯質疑(辻委員) 待機児童の話になっているようですけれども、私は入所定員のことで少し議論をしたいと思いますので、その方向でちょっと話していきます。現在、2001年度通知で、年度の後半は理由を問わず定員を25%超過してもいいという、事実上上限なしで超過定員が認められるようになってきているのです。年度前半が15%で、それから後半で25%超過と、事実上年度後半からは無制限に受け入れてもいいという状況になってきているのが現状だと認識しています。この認識でいいでしょうか。 72 ◯答弁(こども家庭課長) まず、最低基準を守るというのが大前提でございます。保育所というものは、最低基準に照らし合わせますと、既にキャパが限られておりますので、無制限と言っても最低基準を守ることが前提ということだと考えております。 73 ◯質疑(辻委員) わかりました。そこは大事なところだと思うのです。居室基準の制度が設計されて以来、余り変えられずに60年以上も前のままで、待機児童を解消していって、なおかつ保育スペースを確保するということになると、相当な詰め込みの状態がもう起きているし、その中でいろいろな問題も起きていると思いますけれども、そのあたりはどういうふうに認識されておりますか。 74 ◯答弁(こども家庭課長) その点、やはり詰め込むというのは、子供の育ちの発達保障という観点で、非常に悪影響を及ぼすというふうに考えておりますので、県といたしましては、これまでの最低基準を守るということではなく、それよりさらにゆとりのあるスペースの中で子供を育てていくことが、よりよい育ちの保障になると考えております。これまでも市町に対して、そういった指導、助言を行ってきたところです。 75 ◯要望・質疑(辻委員) ぜひそれは引き続きやっていただきたいと思います。これはなぜかといいますと、保育所によっては、相当詰め込みの状態で、今言われました悪影響を与えるような状況も出てきています。それからもう1つ注目しておかなければならないのは、赤ちゃんの急死を考える会というのは御存じだと思うのですけれども、保育所で急死した子供の保護者の方が集まって、急死を考える会というものをつくっているのですが、ここの調査では、先ほど少し述べたように、2001年から上限枠をかなり緩やかにしたことによって、認可保育所での突然死が非常にふえているという結果が出されています。以前は、2000年までの40年間で15件しかなかったものが、2001年からたった8年間で22件というような状況になっていて、理由はいろいろありますけれども、こういう死亡事故が急増する原因にもなっていると考えますと、先ほど課長が言われましたように、最低基準をきちんと守って、さらにゆとりのあるスペースで保育をするという県の立場をぜひ引き続き強化してやっていただきたいと思います。  2点目ですが、まだ決まっておりませんけれども、3歳児以上の給食について、外部委託ができるように緩和されそうであるということですが、これはどういうふうに受けとめられていますか。 76 ◯答弁(こども家庭課長) 正直に申しまして、私どもといたしましても、非常に戸惑っております。といいますのは、平成20年に最低基準の中で自園調理ということが明記されました。それを受けまして、私どもが市町に対しまして、自園調理をするように働きかけた結果、かなりの箇所で自園調理を実施しております。公立保育所に関しましては、特区をとれば外部委託が認められるということがございまして、現在4カ所ほど、主に3歳児以上について、給食センターから搬入されています。私どもは、そういった場合もできれば自園調理をしていただきたいというお願いをずっと続けてまいりましたので、厚生労働省からはまだ決定ではないというふうに聞いておりますが、どういった場合にどういった形で認められるのかといったところもよく気をつけて、情報を集めていきたいと思っております。 77 ◯要望(辻委員) 自園調理というものが最低基準で定められて、やはり乳幼児や子供の発育や体調、あるいはアトピー性皮膚炎とかいろいろなアレルギー体質を持っている子供もいるわけで、それに対応した調理というものが大事だし、食育という点からも非常に大事であると思うのです。そういう点で、やはり自園調理をしっかりしていくということで、手間はかかるけれども、子育てには手間を惜しまないという立場で、ぜひ進めていただきたいと要望しておきたいと思います。  (7) 閉会 午後0時33分
    広島県議会...