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  1. 広島県議会 2010-03-03
    2010-03-03 平成22年農林水産委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2010年03月03日:平成22年農林水産委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (開会に先立ち、委員長が今次定例会中の委員会の進行順序について説明した。)  (1) 開会  午前10時33分  (2) 記録署名委員の指名  (3) 調査依頼事項    県第1号議案「平成22年度広島県一般会計予算中農林水産委員会所管分」外3件を一   括議題とした。  (4) 調査依頼事項に関する質疑・応答 ◯質疑(東委員) 緊急雇用対策基金事業のうち、緑化センター森林整備事業について、お聞きいたします。  これは、昨年の5月臨時会におきまして、緑化センター修景整備事業を実施することが決定されたわけでございます。この内容は緑化センター内の森林の除伐等を実施し、施設の景観保持や公益的機能の向上を図るとともに、雇用の機会を創出するという事業でございました。  今回2回目の事業になると思います。そこで、まずお聞きしたいのは、前回の事業の取り組み内容、また、成果がどういうものであったのか、すなわち雇用創出に向けた取り組みとあわせて施設の景観保持に向けて、だれが、いつ、どのような取り組み、事業を行ったのか、お聞きいたします。 2 ◯答弁(森林保全課長) 昨年の5月臨時会において議決いただきました、緑化センター森林整備事業につきましては、昨年9月7日に一般競争入札を行ったところであります。この業務の受注者は、翌日から新規雇用の募集を開始いたしまして、延べ26名を採用し、10月5日から森林整備に着手いたしております。  事業内容についてですが、伐倒整理25.5ヘクタール、下刈り10ヘクタール、ツバキ園でのシカの食害がたくさん出ておりましたので、この対策として555本のツバキに防護網のようなものを巻いております。それから舗道の補修を3,000メートル実施しております。先月の2月26日までを工期といたしまして、延べ1,550日分の雇用を創出いたしました。  この事業によりまして、7名の方が受注された会社や一般の造園会社といったところに正式に雇用されていることなどから、この事業は緊急雇用としての成果があったものと考えております。 3 ◯質疑(東委員) 昨年秋、現地へ行き、作業等を見させていただいたところ、ちょうど下刈りを始めたばかりで少し心もとない印象でしたけれども、今、森林保全課長から、7人の就労に結びついたという報告を受けて、大変すばらしい成果だと思いました。  そうした成果を受けて、今回また継続して事業を進めようということだと思いますが、緊急雇用対策とはいいながらも、一過性のものにしてはならないということは言うまでもありません。費用対効果、さらにはこの基金を今後どのように生かしていくかというのが、まさに行政の手腕の見せどころだと思います。そこで、新年度、名称は若干変わりますけれども、同様の事業を進めるに当たってどのような目的と成果を期待して取り組んでいこうとしておられるのか、また、この基金事業を進めるに当たり、将来的にどのような計画を持っておられるのか、お聞きいたします。 4 ◯答弁(森林保全課長) 平成22年度におきましては、この事業を活用いたしまして伐倒整理が約24ヘクタール、下刈りが10ヘクタール、合計34ヘクタールを実施いたします。今年度の補正予算で35ヘクタールを実施しましたから、今年度とほぼ同じぐらいの森林整備を行いたいと考えております。  今回も正式に雇用されたということがありますように、この事業に従事する新規雇用者は、森林整備に必要な知識や技術を習得できて、林業や造林分野への就業機会が生まれると考えております。  今後、緑化センターにおきましては、指定管理者とも協議しながら、今回整備した森林を生かし、県民が森へ触れ合い、リフレッシュできる場として活用するとともに、森林ボランティア活動の拠点、あるいは、新規雇用者の就業研修、技術習得の場としても活用したいと考えております。  今後とも、多くの県民の方が多面的な活用ができるような場所にしていきたいと考えております。
    5 ◯要望・質疑(東委員) ぜひ、所期の目的以上のものが達せられるように新年度事業でも取り組んでいただきたいと思います。私も何度か緑化センターに行きましたけれども、指定管理者制度の導入後、さまざまなアイデアを出しながら取り組んでいただき、利用者もふえてきていると聞いておりますので、その支援もお願いしたいと思います。  それからもう一点、新規事業の新農林水産業活性化行動計画策定事業について、お尋ねします。  これまで何度もこの活性化行動計画を引き合いに出して質問してきたわけですが、これを見ますと、2000年3月に策定され、2005年度に改訂し、そして今回2010年度にも改訂することになっております。  今回、緊急雇用という言葉を使い、緊急雇用対策基金事業として、2011年度からの活性化行動計画に寄与するための事業が予定されておるようでございますが、これを見ますと、加工・業務用野菜の市場外流通の実態など、既存のデータではとらえ切れない農林水産業の新しい動向を調査するとなっております。これだけだと少し理解しにくいところがありますので、中身がイメージできるように説明していただきたいと思います。 6 ◯答弁(農林水産総務課長) 現在の活性化行動計画は平成22年度までということで、平成23年度からの新たな行動計画をつくるため、これまでの状況、成果、あるいは問題点等を整理した上で、当初予算に計上させていただきました。  緊急雇用対策基金事業の内容としては、具体的には委員からありましたけれども、加工・業務用に使われる野菜の流通経路につきましては、市場を通さず、直接実需者の方に行っているという実態がありますので、それをしっかりと把握し、トータルでいろいろな流通ルートを確保することによって、需要拡大の道を探るものであります。いろいろな加工品も含めて需要拡大を図るためには、こういうことをいずれはやらなくてはいけない課題だと思っていましたので、そのあたりの実態を十分把握しようとするものでございます。  いずれにしましても、これから1年間かけまして計画を策定していくわけでございますので、それにつきましては、また、必要に応じてといいますか、適切な場面で、委員会には御説明していきたいと考えております。 7 ◯質疑(東委員) こういった調査を具体的に、だれが、どのような形で行われるのか、専門家等を新たに雇用されるのか、既存のどこかのものを使うのでしょうか。  いずれにしても緊急雇用対策ということでもあるため、就労にも結びつけばなおさらいいと思うのですけれども、この主たる目的はあくまでも次期の活性化行動計画策定に向けて資料を集めるということだと思うのです。  繰り返しになりますが、具体的にだれが、どのような形で調査を行うのか、お聞きいたします。 8 ◯答弁(農林水産総務課長) 実態調査の具体的な進め方、中身については予算を可決いただいた場合に、早急に検討していくわけでございますけれども、基本的には実態の調査でございますので、流通業者、あるいは実需者のほうへ行き、聞き取りをするということが中心になると考えております。 9 ◯要望(東委員) これからのことだということで、なかなか私自身もイメージがわいてこないのですけれども、いずれにしましても、現場に神宿るという言葉がございますので、やはり現地がどういう状況にあるのかについて調査をすることが出発だというふうにも思います。  これまでの課長からの答弁より、この行動計画に書いてあることは一生懸命やるけれども、ここに書いていないことはなかなか取り組みが難しいという印象を受けています。米粉、有機、養豚など、この計画で触れられていない部分も取り上げてきたわけですが、ここに書いていない、既存のデータではとらえ切れないところに非常に大きな期待を持っているわけでございますので、ぜひそういったところにも視点を当てていただきたいと思います。  今回予定をされている事業が新たな行動計画の策定に十分に貢献でき、費用対効果としても上がるよう、よろしくお願いいたします。 10 ◯質疑(小林委員) 湯崎知事の御就任から、もう少しで100日ということでありますが、事業仕分け等もやられて、予算主義から成果主義ということで、これから成果を出していくのだということでございます。当然、農林水産局としてもそれを受けての予算であると思っております。  本県の農業出荷額には畜産が一番大きいと言われ、鶏卵が一番を占めているわけでありますが、平成22年2月定例会予算説明書の143ページについて、畜産事業費の項目、畜産振興費が今年度に比べて来年度はかなり多くなっております。説明欄が1から6までございまして、大きく分けると国庫支出金と一般財源の2つがあるわけですが、国庫支出金に当たる部分と一般財源に当たる部分がどうなっているのか、御説明をお願いしたいと思います。 11 ◯答弁(畜産課長) 手元に詳細の資料を持ち合わせておりませんので、正確にお答えできないことを大変申しわけなく思うのですけれども、全体から見まして、国庫支出金が増額、一般財源につきましては若干減少でございます。 12 ◯質疑(小林委員) 要するに本県の畜産について、国の政策の中で国庫支出金がふえ、一般財源が少なくて済んだということでございますが、さっきも申し上げたとおり、成果を出すということで、畜産振興全般を通して、どういう気持ちで来年度の予算を編成されたのか、基本的な考え方を御説明いただきたいと思います。 13 ◯答弁(畜産課長) 畜産課といたしましては、やはり基本となるものは、新農林水産業・農山漁村活性化計画だと思っております。その中で、重点はやはり広島牛の振興だと考えておりまして、まずはそちらが振興できるよう予算を組ませていただきました。 14 ◯質疑(小林委員) 広島牛という言葉が畜産課長から出ましたので、その点について御質問したいと思います。  昨年、一昨年、個体数をふやそうと取り組んできましたが、それに反して個体数は減っている状況です。ましてや高齢化し、後継者、担い手も見つからず、価格は低迷するという状況で、広島牛については一つもいいことがなく、生産者は非常に苦悩しています。一つは価格の低迷なのですが、広島県が推進している種雄牛の種では34~35万円でどうにもならない。もう少し高い種を買えば、70~80万円になるのです。少し割高になっても、飛騨牛、岩手県、佐賀県の種を持って帰れば高く売れるので、事実、市場ではそういう価格の高い子牛などが出ているのです。そのような状況であるため、本県が広島牛を造成していくという根幹が揺らいできているような状況であります。それについて畜産課長はどうお考えでしょうか。 15 ◯答弁(畜産課長) 種雄牛につきましては、委員御指摘のとおり、市場評価の高いものがなかなか出てきていないという状況ではございますが、先般の全国和牛能力共進会で広島県の種雄牛で非常に成績の出た種もございます。そういった中で、他県の優秀な血液を入れることも一つの方法だと考えておりますが、やはり広島牛の特色、広島牛の血液は残していかないと、他県と全く同じになってしまって産地としての意味がなくなると考えております。種雄牛の造成にはいろいろな手法がございますけれども、今の広島県が持っております優秀種雄牛や、優秀な雌牛を基礎として、他県の種雄牛を入れることも検討しながら、できるだけ早期に市場性の高い、皆さんにどんどん使っていただけるような種雄牛の造成を図ってまいりたいと考えております。 16 ◯要望・質疑(小林委員) 今、畜産課長から、柔軟な対応の中で、しかしながら広島牛の産地としての目的を持って種もつくっていくのだという強い意思を伺いまして、大変安心をいたしました。とにかく一日も早くこのような状況を改善し、やみの広島牛が出回ることなく、生産者、畜産団体、行政が一緒になって一つの方向に進むことが一番大切だと思います。品評会のため、全国和牛能力共進会のために牛をつくっているのではないと思います。現場の声をしっかり聞いて、それに対処し、生産者が価格の高い牛を出せるようになることが、結果として品評会で1等になるものだと思っております。ぜひとも売れる、買い求める者が多くなるような広島牛の造成をしてほしいとお願いしたいと思います。  もう一点、畜産の中にミツバチがございますが、昨年度からミツバチの個体数が大変減っているという状況のようです。その原因に2つの大きな要素がございますが、一つはダニの問題、もう一つは米にカメムシがつきますが、そのときに散布されるものが害となってミツバチが死んでいるとのことです。全国的にも大変問題になっており、全峰連にしても広島の養蜂組合にしても、対応に苦慮しています。園芸農家、ミカン農家、他の農家にしても、ミツバチがいなくなったらどうにもならなくなりますので、広島県として、来年度その対策についてどのような予算をつけられているのか、予算をつけていなかったら、なぜ予算をつけなかったのか、お聞きしたいと思います。 17 ◯答弁(畜産課長) ミツバチにつきましては、昨年、議員御指摘のような不足という問題が表面化してまいりました。幸いに、県の養蜂組合が一生懸命やっていただいているおかげをもちまして、広島県については不足という状況が発生しておりません。  ミツバチの増殖に係ることになりますと、伝染病である腐蛆病、委員が御指摘の病気等からの防疫、衛生対策により、ミツバチの保全を図ってまいらなければならないと思っております。  また、ミツバチは点々と移動しながら採蜜をしていくため、それぞれ自分の地域の割り振り、転飼調整などを養蜂組合のほうで適切にやっていただくよう、若干ではございますけれども、予算化をお願いしているところでございます。そういった部分を含めて、本県のミツバチ振興を図ってまいりたいと思っております。 18 ◯要望・質疑(小林委員) よろしくお願いします。  さっき申し上げた薬害、農薬散布がミツバチに影響していることについて、今までも農薬散布をしていたわけでありますが、カメムシに対する農薬というのは、口から入ってくるのではなく、皮膚から入ってきて、脳神経がやられるとのことです。生態系全体にもこの農薬が大きな問題になってくるはずです。この農薬により人間の神経系をやられ、神経にかかわる病気になる方も出てくるのではないかという危惧をされているわけでございます。ぜひともそういう意識を持って、薬というものに対して考えていただきたいと思います。もうミツバチに対してそういう事例が出てきていますし、生態系全体、人間に対してそのような状況になってくると大変なことになると思いますので、やはり今使われている薬に対しては、きちんと対応していかなくてはいけないと感じております。ぜひとも早く調べていただいて、対処をしていただきたいと思いますが、農水産振興部長の御所見を伺いたいと思います。 19 ◯答弁(農水産振興部長) 今、御指摘のございました、カメムシの防除剤がミツバチや、その防除する人へ影響を与えることにつきまして、他県の事例等をこれから調べさせていただきまして、対応に努めてまいりたいと考えております。 20 ◯要望(小林委員) ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 21 ◯意見(大井委員) 意見を少し言わせていただきたいと思います。  この農林水産委員会に調査依頼があった予算、第1、8、9、10号議案について、何ら異存はございません。ただ、我々、本会議で賃金カットの緩和案を反対している立場から意見を言わせていただきます。  我々の会派は、県民にいろいろな意味でこの意を伝えました。今、我々のところに、多くの県民から賃金カットの緩和案に反対の意見が返ってきています。ただ、これだけをここで採決するわけにいきませんので、了としなくてはいけないと思います。先ほど委員長が予算特別委員会に我々の意見を尊重していただくということをおっしゃいましたので、私は賛成をしなくてはいけないと思っています。  ただ、この予算特別委員会が終わってから、議長より調査依頼書をいただいて審議し、そこで賛否を問うべきだと思います。この各常任委員会で賛否をとってしまうと、予算特別委員会では何を決めるのだろうと、私は疑問に感じておりますので、これも意見として言っておきたいと思います。  委員長が冒頭、我々、農林水産委員会の意見を尊重して予算特別委員会に反映するとおっしゃいましたので、これだけは意見として言わせていただきました。 22 ◯質疑(山崎委員) 予算説明書の139ページに集落法人育成加速化支援事業費というのがあるのですが、その内容についてお聞きしたいと思います。 23 ◯答弁(農業活性化推進課長) 集落法人育成加速化支援事業費につきましては、集落法人が新規に設立された場合に10アール当たり3万円の補助金を交付する事業と、広島県集落法人連絡協議会の活動費に対する670万円余りについて、予算を上げさせていただいております。 24 ◯質疑(山崎委員) 幾つか法人をつくるということではないのですか。 25 ◯答弁(農業活性化推進課長) 10アール当たり3万円を補助する集落法人育成加速化支援事業では、来年度、35地区を予定した予算です。 26 ◯質疑(山崎委員) 35地区はどういうことをもとにして選んだのですか。いろいろあって選んだと思うのですが、どういう理由が主なものですか。 27 ◯答弁(農業活性化推進課長) 従前、我々は年間100法人の設立を目標に掲げておりました。集落法人がいろいろな集落にアプローチして設立まで早いところだと半年ということでございました。今年度は73地区について予算措置をさせていただいたのですけれども、それは集落に対するアプローチから役員の選任まで、進捗状況の段階をレベル1から5に分けまして、措置いたしました。  来年度につきましては、集落へのアプローチ、役員会等の状況によるのではなく、ある一定程度の話し合いができるようになった地区について、県内の35地区を想定し、予算措置させていただきました。 28 ◯質疑(山崎委員) 今年度の計画で上げたのは73法人、来年度は35法人で、金額的に大きな差があることについてはどうですか。 29 ◯答弁(農業活性化推進課長) この事業は機械、施設などのハード整備とソフト事業とで組み立てさせていただいております。前年度との差がありますけれども、対象面積や地域の連担などの要件も含めて、2億円余りの予算とさせていただいております。 30 ◯質疑(山崎委員) 今年度は17%しか達成していないところ、来年度は35地区ということですが、どのような工夫をされるのか、自信のほどをお聞かせください。 31 ◯答弁(農業活性化推進課長) 確かに2億8,000万円余りの予算を措置していただいたのに、その見込みが大変低いということで、大変申しわけないと思っております。  来年度につきましては、現時点で18法人の設立を見込んでおります。今年度につきましても、秋口までは13地区で新規に設立されて、例年と同じぐらいのペースでしたけれども、秋口以降、いろいろな環境の変化もあり、ぱたりととまったような状況になりました。昨年の10月、11月にかけて、我々が推進しております対象地区について、我々なりの分析をいたしましたところ、やはり集落での話し合い活動における役員、リーダーの方がおられない、集落での話し合い活動ができないということが明らかになってきました。  今回も農地集積・担い手育成促進事業という事業をお願いしておりますけれども、その中で、集落での話し合い活動をするための農用地利用改善団体の設立を地域で行っていただき、その上でどういう人たちに担い手になっていただくかを検討していきたいと考えております。また同時に、集落の方でも集落法人を育成していこうという機運を盛り上げていきたいと思います。  あわせて、来年度から第3期の中山間地域等直接支払制度が始まりますし、国の戸別所得補償制度も始まります。現在、何もしていないということではなく、来年度に向けてそういった新制度について集落のほうに丁寧な説明をさせていただいておりますし、その話し合い活動を通じまして、我々が進めております集落法人の育成につなげてまいりたいと考えております。  (5) 表決    県第1号議案外3件(一括採決) … 原案賛成 … 全会一致  (6) 閉会  午前11時15分 広島県議会...