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総務委員会 本文 2010-02-16
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発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
中村委員）
選択 2 :
◯答弁（
地域政策課長）
選択 3 :
◯質疑（
中村委員）
選択 4 :
◯答弁（
地域政策課長）
選択 5 :
◯要望（
中村委員）
選択 6 :
◯質疑（
田辺委員）
選択 7 :
◯答弁（
政策企画部長）
選択 8 :
◯要望（
田辺委員）
選択 9 :
◯質疑（
蒲原委員）
選択 10 :
◯答弁（新
過疎対策課長）
選択 11 :
◯質疑（
蒲原委員）
選択 12 :
◯答弁（新
過疎対策課長）
選択 13 :
◯要望（
蒲原委員）
選択 14 :
◯質疑（
田辺委員）
選択 15 :
◯答弁（
市町行財政課長）
選択 16 :
◯質疑（
蒲原委員）
選択 17 :
◯答弁（
会計総務課長）
選択 18 :
◯質疑（
蒲原委員）
選択 19 :
◯答弁（
会計総務課長）
選択 20 :
◯質疑（
蒲原委員）
選択 21 :
◯答弁（
会計総務課長）
選択 22 :
◯質疑（
蒲原委員）
選択 23 :
◯答弁（
会計総務課長）
選択 24 :
◯質疑（
蒲原委員）
選択 25 :
◯答弁（
会計総務課長）
選択 26 :
◯質疑（
蒲原委員）
選択 27 :
◯答弁（
会計総務課長）
選択 28 :
◯質疑（
蒲原委員）
選択 29 :
◯答弁（
会計総務課長）
選択 30 :
◯要望（
蒲原委員） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ７ 会議の概要
（審査に先立ち、企画振興局長が海の道プロジェクト担当課長の紹介を行った。）
(1) 開会 午前10時34分
(2) 記録署名委員の指名
石 橋 良 三
田 辺 直 史
(3) 当局説明
1) 総務局長が報告事項（1）について、別紙資料１により説明した。
2) 企画振興局長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
3)
政策企画部長が報告事項(3)、(4)について、別紙資料３、４により説明した。
4)
市町行財政課長が報告事項(5)について、別紙資料５により説明した。
5) 新
過疎対策課長が報告事項(6)について、別紙資料６により説明した。
(4) 質疑・応答
◯質疑（
中村委員） 広島エアポートビレッジ開発株式会社（ＨＡＶ）の県貸付金の放棄についてお尋ねしたいと思います。昨年12月に、この
総務委員会で裁判所の民事再生手続中のＨＡＶが出した計画案と今後の方向性の概要についてお話をいただきました。
その大きなポイントは、２つあっただろうと思います。一つは、再生計画案でいけば民事再生の原則といいましょうか、債権者平等の原則に基づいて全債権者に平等に弁済率を求めていくという考え方で、そのはしたは免除していくということが計画案の１点だったように承っております。そしてこのことについては、ＨＡＶはこの３月終わりの債権者集会において、こういう考え方で決定いただくように求めていきたいということで臨みたいということだったと思います。
当然のことながら、県はＨＡＶに対して23億7,000万円の貸付債権を有しているわけでございますから、これを先ほどの考え方でいけば弁済率は均等ということで債権者集会にかけるわけでございますから、これまでのＨＡＶに対する県貸付債権の放棄をしないといけない。当然のことながら、２月定例会がございますので、それに対して伺っていかないといけないという状況があるのではないかと思います。そこで、今再生手続中でございますので、計画案がどのようになるのかということも含めて今の状況がわかれば教えていただきたいし、今後、県としてこの県債権の放棄をしていかないといけないわけですが、議会への提案をどのようにされるのかということを少しお伺いしておきたいと思います。
2:
◯答弁（
地域政策課長） 広島エアポートビレッジ開発株式会社──ＨＡＶでございますが、昨年12月に再生計画案を裁判所に提出いたしまして、現在裁判所、それから監督委員がその内容について審査・調整をしているところでございます。この審査・調整が終了いたしましたら、裁判所から確定した再生計画案が示されまして、現在３月下旬を目途としております債権者集会におきまして債権者の方々から可決をいただくという手続で進むと思います。この債権者集会には、県も債権者として議決権を行使したいと思っておりますが、今回の再生計画の中身は、県の債権も含めまして債権を一律に弁済率でカットするという内容でございます。県が弁済を受けられない部分の債権をカットしなければなりませんので、債権カットの額についてはあらかじめ債権放棄という形で議会の議決をいただきたいと考えております。
今の段階で、まだ裁判所から審査・調整が終了したという連絡を受けておりません。また内容の審査の他に、一部の債権者から県の債権について、異議の申し立てもございますので、それについての裁判所の査定の手続も現在行っております。こういった手続が終了いたしまして裁判所から確定した再生計画の内容が示されまして、県の債権放棄額が確定した段階で、速やかに債権放棄の議案についてこの定例会に追加提案をさせていただきまして、御説明させていただき、議決をいただいた上で債権者集会に参加したいと考えております。
3:
◯質疑（
中村委員） わかりました。
今、再生計画に基づいて計画案を裁判所でいろいろやられているわけでございますが、もう弁済率などは確定しているのですか。27.55％でしょうか。それを含めて検討しているのですか。
4:
◯答弁（
地域政策課長） ＨＡＶが提出した案では、27.55％でございますけれども、そもそも債権が存在するのかどうか、そういったことから内容を裁判所が審査しておりますので、まだ弁済率が確定しておりません。それも含めて裁判所から最終的な案が提示されると思います。
5:
◯要望（
中村委員） そういうことであれば、その再生計画案の確定を待たないといけないという状況でございます。今いろいろと言えないと思っていますが、今後、再生計画案の状況について、大きな変更点等などは議会へ、特に
総務委員会へお知らせいただいて、再生計画がスムーズにいかないといけないという点もございますし、ぜひそのあたりを要望して終わります。
6:
◯質疑（
田辺委員） 2020年オリンピック招致検討委員会の所管はどこでしょうか。新聞で大きく報道されているのですけれども、県の役割や県がどのようにかかわっているのか、報告をいただきたい。最後は金の問題になるのかと思います。今は金のことは全然決まっておらず、案ばかり出ています。こういう計画もすごいと思うのですが、広島県にも最後は金を出してほしいということになるのでしょうか。そうだとすれば、もう少し議論しておかないといけない。広島市が案を全部つくり、予算案まで全部つくる。この委員会には広島県下23市町全部入っている。全国では100自治体も入っている。これまで予算を示さずにずっときています。その中で広島県はどのような役割をして、どのような
発言をしているのか、全然わからない。広島市民は県民でもあるし、負担をどうするのかということを今から報告しておいてもらわないと、最後に金だけ出してほしいと言われたのではいけない。金を出すほうからすれば、県議会でも議論が必要でしょうし、県民にも説明をしなくてはいけない。この委員会で県から何か
発言しておられますか。オリンピック誘致の理念としては正しい。表立って理念に対して反対できない。みんな内心ではいろいろな施設などの関係で、誘致することは厳しいと思っていると思いますが、表立って反対するわけにはいかない。そういうことで少し今からしっかり経過報告をしてほしい。また県はどういう立場なのか。僕からすると県もほかの市町も広島市に握られているようなもので、県のありようとは何ぞやということになるし、知事ではありませんが、県が市町と同じ待遇ということにも僕は少し内心腹立たしいわけです。最後は金のことだろうと思うのですが、その辺、どういうスタンスでどういう気持ちでどのようにやっているのか、少し教えてください。
7:
◯答弁（
政策企画部長） 本県もこの2020年オリンピック招致検討委員会には、12月上旬にございました第２回検討委員会から一委員として参画してございます。
先日、２月11日に第３回検討委員会が開催されまして、代表して私が出席をさせていただきました。今回、広島市から2020年オリンピック開催基本方針案が示されましたが、これは開催の夢といいますか、理念の部分にとどまってございます。広島市を中心としたオリンピック開催に向けた具体的な検討の第一歩だろうと思いますけれども、先ほど委員がおっしゃいました現実の部分についてはまだ議論ができていないのが現状でございます。今回の基本方針案では、基本コンセプトや競技会場等を３つのゾーンに配置するという案が示されたものの、具体的にどの競技をどの施設で実施するかについて未検討であることから、施設の新設あるいは仮設がどの程度必要で、その結果、施設整備やその他交通アクセスの整備にどの程度の費用がかかるのか、またその費用をどのように分担していくのかということについて具体的にお示しいただくまでには至ってございません。先日の委員会におきましては、今後の検討スケジュールも含めて、課題につきまして私から御指摘をさせていただいたところでございます。広島市におかれましては、それを受けまして、早急に課題への対応を検討し、招致検討委員会について参加者がそれぞれ何をどう協力できるのかの議論を深めていただくようにしていただきたいと思います。県といたしましても、その課題を含めましてこの委員会について検討してまいりたいと考えております。
8:
◯要望（
田辺委員） これが一番大事なところになると思うのですけれども、県の立場では理念としては反対できない。最終的に予算案が出てくるといろいろな意見が出てくると思うのです。有識者などいろいろな方から収容能力の問題や、オリンピックをやることによってイメージが上がるのか下がるのかなど、さまざまな課題が出る中で議論するのが本当は正常なので、その辺のリーダーシップをぜひお願いしたい。しかし、あまり県が言うと返り討ちに遭って、お金を半分出さないといけなくなったら、困ったということになって、お金のことで議論してお金で反対するというのも今度は嫌らしいし、なかなかやりにくいと思うのです。けれども僕は、県下の全部の市町やほかの県の100を超える自治体の人たちも、この理念には賛成すると思います。しかし、冷静に判断するためには、予算というものが見えてこないと変な議論になってしまうと思う。それではいけないと思うので、県の立場で考えると、その辺をぜひリードしてもらいたいと思います。
もう一つ、僕はそういう国際行事や平和政策も、県と広島市がばらばらに行っていて、この年も広島市は2020年核廃絶広島会議を開催という予算がこの前出ていました。この平和政策というのも広島市だけが行っているという気がします。県にも広島という名前はあるわけですから、国際行事あるいは平和行事や平和政策を広島市とある程度ベクトルを合わせて、きちんとやってもらった方がいいのではないかと思います。努力してもらって話し合いをしっかりしてもらって、湯崎知事になって、福祉の問題や産廃の問題や西飛行場の問題など、広島市との話が大分かみ合ってくるようなって、今後そういう政策的なことは歩み寄ればいいのですけれども、もう一つ、僕は広島という場合、広島市と広島県の国際的な行事あるいは平和的な理念をもった行事というのを一本化してもらったら、もっとイメージが上がるのではないかという期待をしておりますので、その辺にもぜひ取り組んでいただきたいと思います。これは要望にしておきたいと思います。
9:
◯質疑（
蒲原委員） 過疎地域の豊かな地域づくりに向けた今後の取り組みについてという説明がありましたけれども、平成22年度の取り組みや生活を支える機能の確保などさまざまなことが書いてあると思うのですが、地域医療の充実、地域教育の充実なども記載してあります。神石三和病院は神石高原町に丸投げして、この間、現地に行きまして話を聞いたのです。そうしたら県から離れて少しずつ患者数が減っています。それから県から交付金がいただける間は何とかもつかもしれませんが、いずれ交付金がなくなるのではないでしょうかという心配をされていらっしゃる。
地域教育の充実でも、これだけ学校の統廃合を次々と行って、学校をなくしておきながら、よくぞ資料にこのような文言を書いていらっしゃいます。これを見られたらみんなに笑われます。地域の過疎の現実に対して本気でやることです。平成22年度の取り組みと書いてありますが、どうやって取り組むのだろうかと思います。本当に県はこんなことをやっているということが絵にかいたもちになりはしないだろうかという思いがしてならないのですが、いかがでしょうか。これは本当にできるのですか。
10:
◯答弁（新
過疎対策課長） 過疎地域で医師不足あるいは地域交通の廃止・縮小という問題が非常に顕在化した平成19年でございますけれども、新たな過疎対策ということでプロジェクト・チームをつくって、特に医療、生活保護という生活面を中心に緊急医療対策交付金あるいは交通再編に向けた取り組みを進めてまいりました。
ここに掲載している今後の取り組みというのは、この２カ年の取り組みをさらに充実していくためのもので、過疎対策というものを40年かけてやってきた、その間、一時60万人ありました人口が30万人になったということでございますけれども、そういった中で、例えば神石高原町が集落支援員を置いて、一つ一つの集落の支援をやるなど、一つずつ地域の実情に応じてやっております。そのバックアップ体制というものをこの２カ年でつくり上げてきたところでございます。資料に書いてございますのは、間をあけることなく、引き続き平成22年度についてもそのセーフティーネットの部分というのは、市町と一緒になってしっかりつくっていくということでございますし、学校の小規模校の地域間連携という新たな取り組みについては、他の委員会に属する提案事項でございますので、詳細は申しませんが、重点事業として着手していただくということで、過疎対策というのはただ単に医療とか生活交通だけではなくて、教育などさまざまな分野で総合的に行う対策でございますし、各局で十分連携して取り組みを進めていく必要がございますので、そういう意味で、総合的な対策を引き続きやっていくのだということで、資料のように書かせていただいたところでございます。
11:
◯質疑（
蒲原委員） 学校教育については、教育委員会と十分に協議をなさってらっしゃるのでしょうか。あるいは地域医療についても担当局としっかりすり合わせをしてこういう計画を何とか進めたいという話はしていらっしゃいますか。これは大変大切なことなのです。
12:
◯答弁（新
過疎対策課長） 当然、過疎地域生活対策特別委員会には健康福祉局が主要なメンバーとして参画していただいておりますし、そこにございますような緊急医療対策事業も過疎地域の医療をどうしていくのかという真摯な議論の中で、今次定例会にもさまざまな施策を提案していただいている。当然、学校の統廃合につきましては基本的に教育委員会の専権事項でございますが、昨年から学校教育課との間では定期的に会合を持たせていただいておりまして、過疎地域の置かれた非常に厳しい現状についてさまざまな資料でもって課長同士の勉強会を持たせていただきまして、その厳しい現状等につきまして、改めて私どものほうからも理解していただくための会合を持たせていただいております。
13:
◯要望（
蒲原委員） この前上下町へ行きましたら、上下校区の人数がとても減っているのです。そうするとあの地域ではどういうことがうわさされているかというと、間もなくすると上下高校は廃止になるのではないかととても心配されている。どんどん地域からいろいろなものがなくなってしまって、その上、高等学校もなくなったら、この地域は大変だということを地域で言っていらっしゃる。そういうことを十分に踏まえて、過疎対策の計画をぜひ進めてもらいたい。過疎で本当に苦労されていらっしゃいます県民の声を十分聞かれて、ただ全体感情だけで廃校等にするというのはいささか問題があると思いますから、十分そういうところを踏まえてしっかり性根を入れてやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
14:
◯質疑（
田辺委員） 神石高原町の話が出ました。国はもう合併は推進しないという感じですか。合併は終わりなのですか。広島県は合併をした方が生き残れるまちと財政的に豊かなところがあると思うのですが、神石高原町は合併するとしたら隣の庄原市か府中市か福山市しかないのですけれども、医療体制を見ると府中市も今大変混乱しているはずです。３つの病院をどうするかということです。庄原市も厳しいでしょう。本当に住民のことを考えると福山市と合併するのがいいのではないかと思う。本当に神石高原町を生き残すには財政の強いところと合併しないと病院も残らないと思うのです。この神石高原町の合併の問題は、前回の選挙の時に合区の問題で合区と合併とがまぜこぜにされて政局の一つの火種になっていたわけで、住民は合併と合区の差がわからずに、９割の方が署名したのですが、県の選挙区においては府中市と合区するという形になったわけです。経済的な流れは福山市と合併したいといういろいろな悩ましい思いはあったのですけれども、神石高原町は単独町制の道を歩むということになった。合区してほしいというのは思うとおりいかなかったけれども、合併は、当事者の神石高原町と例えば福山市の問題ですが、どちらも声をかけていないということです。病院は県から押し切られたかは知らないけれども、今の状況になって、一番困っているのは行政のトップではなく、住民が困っているというのはいかがなものかと思います。やはりその辺を考えると、神石高原町の住民を生かすためには、行政にもう少し頑張ってもらって、その辺のことを調整して合併の方向に持っていくという考えはないのかどうかです。今の経済力で、病院まで合併させられたら、当事者は本当に死滅するのではないのかというくらいに思うわけです。そこが県の役目ではないかと僕は思うのです。国はこう言ったけれども、現場ではこうしたいとだれも言わずに当事者も言えなかったら、県の役割とは何ぞやということです。神石高原町の財政力を考えると生き残る方法は何か。選挙区は一つの力学が働いていると思うけれども、そこの住民の医療といったことで生活圏を生かしていけるかという観点から合併という案をだれかが言わないと、神石高原町はだめになってしまうのではないかと僕は思っているわけです。皆そう思っていると思うのだけれども、だれも手をつけない。先ほど
蒲原委員が言うような問題は一番命にかかわる問題で、国が合併はもう終わりみたいなことを言っているから合併をやらないのかどうか。僕は、合併と合区の差はわからないけれども、９割の住民の署名が我々のところに届いたわけだから、この意思をトップは合区の方へ重きを置いて、合併をごまかしたかもしれないが、住民は合併ということを期待していたのではないかと思います。９割の住民が要望していることに対して県行政はどうこたえるのかということです。そういう発想がなければそこの住民は死んでしまうと思うのですけれども、見解を求めたいと思います。
15:
◯答弁（
市町行財政課長） 合併につきましては、平成15年から平成18年にかけて今の枠組みがつくられたわけでございますが、当時、合併パターン等をまとめまして検討したということになり、合区をしたところでございます。ただ、そのいろいろな議論の中で住民、議会を含めて今のような枠組みになったわけでございます。確かにその後、財政を含めて厳しい状況が続いております。社会環境も大きく変化をしております。ただ、当時、今の形で御判断いただいた重みというのを私どもはしっかり受けとめなければいけないと思っております。そういう中で今後、持続的な行政経営を行えますようにさまざまな形で支援などの検討を現在しているところでございます。今後、主体的な動きが出れば県としても協力はしていきますけれども、少なくとも今の形を前提に県としてのかかわり合いを講じていくものと考えております。
16:
◯質疑（
蒲原委員） 事業仕分けが年末に行われまして、事業番号１番、証紙取扱事務費がございます。これから議論されるのでしょうが、大体どういう中身なのか説明してください。５名の仕分け人のうち、証紙をつけなければならない理由はほとんどないと思われるとして、３名の方が不要、改善する必要があるという方が２名となっているのですが、この中身を教えてもらいたい。どの程度の金額が絡んで、どういうことなのかということを教えてください。
17:
◯答弁（
会計総務課長） 県に県民の皆さんが手数料などを支払うときに証紙で支払うということが条例等で決まっておりますので、その証紙の売りさばき費等について証紙取扱事務費ということで計上しております。
実は東京都はもう証紙はことしからやめるということになっておりまして、事業仕分けの中で、特に議論されたのは運転免許センターの免許更新手数料についてでございます。現実としては運転免許の申請で運転免許センターに行きますと、現地で現金を支払って、証紙を買い、その場で申請書に張るわけでございますので、そういったことであれば、その場で現金で支払えば済むのではないかということでございます。そういう意味で仕分け人の３人の方は、もう要らないのではないかということでございました。
ところが、旅券事務を市町に移譲しておりますが、広島市の旅券センターなどは現実に証紙を買うところと申請するところが一緒なので、その場で現金を支払ってもよいのですけれども、他に、現実には証紙につきましては売りさばき人というのを県が指定をしておりまして、その方たちが例えば地方機関でございますといろいろな団体等に委託をしておりまして、全体の手数料というのを現金で支払うのではなくて、証紙をそういった団体等でお買いになって申請書に貼って申請する等、いろいろなパターンがございます。そういった方面も含めまして廃止を前提として検討いたしますが、今後それぞれの手数料の中身等を含めて、各部局に照会をしておりますので、そういったものも検討しながら進めていきたいというのが現況でございます。
18:
◯質疑（
蒲原委員） 委託をすると委託料をいくらか払うでしょう。
19:
◯答弁（
会計総務課長） はい。
20:
◯質疑（
蒲原委員） どの程度の額を払ったのですか。
21:
◯答弁（
会計総務課長） 従来、全国的に売りさばき手数料は3.15％と決まっておりましたが、本県の場合、平成17年度から売りさばきの金額に応じて低減をさせていただいておりまして、来年度予算につきましても、たくさん売ればそれだけ数が動きますので、１億円以下の販売額につきましては3.15％、それから30億円超になりますと現在は2.625％、今、見直しを検討している数字で2.3625％ということで手数料の改正をしたいと考えております。
22:
◯質疑（
蒲原委員） そうすると、この証紙を印刷する代金が省略できる。それから委託費も省略できる。金額にしてどれぐらいになるものですか。
23:
◯答弁（
会計総務課長） 全体でございますか。
24:
◯質疑（
蒲原委員） トータルです。
25:
◯答弁（
会計総務課長） 来年度予算で証紙取扱事務費が約１億5,000万円を計上しておりますが、証紙自体をなくしますと、その部分が必要なくなることは間違いございません。
26:
◯質疑（
蒲原委員） そうすると、これを廃止したら、印刷代や3.15％くらいの委託料などで、トータルで１億5,000万円くらいの費用が節約できるということですか。
27:
◯答弁（
会計総務課長） 証紙がなくなれば印刷費等はなくなり、取扱手数料というのもなくなるということは間違いございません。
28:
◯質疑（
蒲原委員） なぜこの質問をするかというと、これを廃止されたら困ると、きょうも陳情に来られているらしいのです。要するにきちんとこれを売りさばいてやらないと、例えば運転免許センターなどでスムーズに事務が進まなくなる。ただ銭金だけで判断してもらっては困るということを聞いたものですから、果たして証紙をなくして事務がうまくいくのかどうかということを心配しています。これから慎重に検討されると思うのですが、まだ、来年の新年度予算では結論を出しておられないでしょう。平成22年度からどうするのですか。
29:
◯答弁（
会計総務課長） もちろん県民の皆さんが手数料を支払うという問題でございますので、県民周知の期間もかなり要りますし、それからどういった方法があるか。今は御存じのように、証紙制度もそれなりに便利な制度でございますけれども、いろいろな納付方法というのはございますので、そういったものも含めまして検討をしながら、平成22年度は当面証紙でやりたいと考えております。それ以降につきまして現在検討を進めているという状況です。
30:
◯要望（
蒲原委員） 節約できる金額が１億5,000万円くらいということですが、それで事業がスムーズにいかなくなるということがあってはならないと思いますから、その辺はしっかり慎重に検討して適切な判断をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
(5) 閉会 午前11時43分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...