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生活福祉保健委員会 本文 2010-02-16
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発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
梶川委員）
選択 2 :
◯答弁（
社会援護課長）
選択 3 :
◯質疑（
梶川委員）
選択 4 :
◯答弁（
社会援護課長）
選択 5 :
◯要望（
梶川委員）
選択 6 :
◯質疑（
辻委員）
選択 7 :
◯答弁（
健康対策課長）
選択 8 :
◯質疑（
辻委員）
選択 9 :
◯答弁（
健康対策課長）
選択 10 :
◯要望・
質疑（
辻委員）
選択 11 :
◯答弁（
保健医療部長）
選択 12 :
◯要望（
辻委員）
選択 13 :
◯意見・
質疑（
渡壁委員）
選択 14 :
◯答弁（
保健医療部長）
選択 15 :
◯質疑（
渡壁委員）
選択 16 :
◯答弁（
健康福祉局長）
選択 17 :
◯質疑（
渡壁委員）
選択 18 :
◯答弁（
健康福祉局長）
選択 19 :
◯意見・
質疑（
渡壁委員）
選択 20 :
◯答弁（
健康福祉局長）
選択 21 :
◯意見（
渡壁委員） ↑
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ヒット） 1: ７ 会議の概要
(1) 開会 午前10時33分
(2) 記録署名委員の指名
山 下 智 之
梶 川 幸 子
(3) 当局説明
1) 環境県民局長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2)
健康福祉局長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
3) こども家庭課長が報告事項(3)、(4)について、別紙資料３、４により説明した。
4) 病院事業管理者が報告事項(5)について、別紙資料５により説明した。
5) 危機管理監が報告事項(6)について、別紙資料６により説明した。
(4)
質疑・応答
◯質疑（
梶川委員） 生活に困っている人たちの実態調査について、ちょっとお伺いいたします。きのうの中国新聞なのですけれども、生活保護に行くまでに失業者の家賃とか生活費の融資をするということが、第二のセーフティーネットとして用意されていることが載っております。これは前回の
生活福祉保健委員会で私が質問させていただいたことでもあるのですけれども、厳しい雇用環境を背景にして、生活に困っている人たちが生活保護に至るまでに、生活福祉資金貸付制度や住宅手当緊急特別措置事業が本当に役に立っているのだろうかという疑問があります。そこでぜひ実態調査をしていただきたいのです。
私は先日、県庁のすぐ近くの京口門という公園で、笑顔のひかりというＮＰＯ法人が炊き出しをしているテントを見かけて、お話をお伺いしました。きょうは中央公園でやっているのですけれども、市内の公園で午後４時半から６時まで食事を無料で提供するＮＰＯ法人で、長年にわたり地方で活動されております。ことしは昨年に比べ、食べることができない人たちがさらにふえて、毎日60人以上の人が無料の食事を求めて来られるそうなのです。
広島駅の周辺にもホームレスの方がふえておりまして、この方たちは、もともと広島市に暮らしていた人たちなのか、あるいは県内の市町で働いていた人たちなのか、他県から来た人たちなのか、その実態調査を県として行っておられるのでしょうか。こういったホームレスの人たちや生活に困っている人たちで、セーフティーネットからもこぼれ落ちてしまった人々は、もはや市町の福祉の問題とは言えないと思うのです。もう少し広域的な行政の視点で現状調査をする必要があると私は思います。御承知のように、大阪府では、他県から生活保護を求めて人々が移り住んでおり、生活保護費が財政を圧迫しているというような現状もあります。生活保護に至るまでの第二のセーフティーネットの安全網が有効になるように、県としてもぜひ緊急雇用対策の一環として臨時の調査員を雇って、実態調査をしていただければと思うのですが、県のお考えをお伺いします。
2:
◯答弁（
社会援護課長） ホームレスの方の実態調査ということでございましたけれども、広島県では平成21年１月に県内のホームレスの方の実態を調査しております。県全体で154人の方を把握しております。
それぞれのホームレスの方への対応でございますけれども、生活に関する相談に応じて、住まいを確保していただき、そして就業につなげていくというのが基本的な流れになりますので、具体的な対応につきましては、住民に一番身近な市町で取り組んでいただいているところでございます。
3:
◯質疑（
梶川委員） ホームレスの調査を平成21年にされたということなのですが、ホームレスに至らない、例えば、炊き出しサービスに毎日来られるような、仕事は時々あるけれども、食べるのに困るというような人たちに関しての実態調査はどうなっているのでしょうか。
4:
◯答弁（
社会援護課長） そういう観点の調査は行っておりません。
5:
◯要望（
梶川委員） 県の用意している第二のセーフティーネットの目が粗すぎるのだと思うのです。セーフティーネットなので、そこで自立して就業できるようにならなくてはいけないのですけれども、その網の目からもこぼれ落ちている人たちに対して、どういった対策が必要なのか、ぜひ県として、ＮＰＯ法人とも協働して、現状を分析していただきたいと思います。例えば、アメリカなどではフードスタンプという食券を配給する制度もありますし、フランスでは食品とか生活必需品を配給する制度もあります。そういった、失業した人たちが自立していけるような対策が必要ではないかと思うのです。生活保護費に関しては、昼間からパチンコへ行ったり、お酒を飲んだりするというような批判もありますが、現物支給であれば県民の理解も得られるのではないかと思うので、ぜひ第二のセーフティーネットが本当に機能するように、ＮＰＯ法人などと協働して実態調査をしていただきますよう要望いたします。
6:
◯質疑（
辻委員） 口腔衛生の問題で質問したいと思うのですが、この問題については昨年の決算特別委員会でも、口腔衛生、それから歯科保健を推進するという条例をつくって、さらに積極的な推進を図ってはどうかという提案が、他の会派の議員からございました。そのときは国の法案の推移を見守りたいということでした。今、その法案は廃案になりましたが、私は先週、歯科医師会と懇談をしたのですが、高齢化社会で8020運動を推進していくということと、口腔内のいろいろな疾病、虫歯あるいは歯周病が糖尿病や生活習慣病など、さまざまな疾病と大きな関係があるということで、ぜひ広島県も条例をつくって、今まで以上に施策展開を行ってほしいという要望をされたのです。
調べてみましたら、全国で今６県ほどそういう条例をつくっているようなのですけれども、広島県もどうですか。国の方でそういう法案が成立するということを待たずして、非常に口腔衛生、保健衛生が重要になってきているこの時期に条例をつくって、県民ぐるみで口腔衛生を進めていくという施策展開をやっていきたいと思うのですけれども、条例化に向けて何か取り組みとかはどうなのでしょうか。どういうふうに今考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
7:
◯答弁（
健康対策課長） 歯や口の健康につきましては、生活の基盤となる重要な要素であると認識しており、関係者が連携して取り組むために、本県独自に県歯科医師会、広島大学、また教育委員会等と構成します広島県歯科衛生連絡協議会を設立しまして、指導者の養成や保育所等の歯科保健の支援などを実施しております。虫歯のない児童生徒の割合が全国平均を上回るなどの成果が見られているところでございます。
県での条例制定につきましてですけれども、現在の国会での議論の状況を踏まえながら、歯科保健に関する法案の取り扱いに十分に注視して、継続してまいりたいと思っております。
8:
◯質疑（
辻委員） これは11月の決算特別委員会の答弁をそのまま繰り返されたということです。同じことを言われているので、ちょっと今これでいいのかなというふうに思ったりしたのですけれども、去年の11月にこういう提起をされて、きょうまで何ら他県の状況とか全く調査されていないのですか。先ほど答弁がありましたように、生活基盤を支えている非常に重要な要素で、しかも生涯にわたって、この歯科衛生保健というものは大事な課題となってきているわけで、だからこそ国の方でも法案をつくって施策の推進をしていこうとされているわけです。今、広島県には歯科衛生連絡協議会があって、そこがやっているからいいというような受けとめ方でいいのですか。私は、他県の施策展開がどういうふうに条例化に進んでいったかということもしっかり掌握されて、本県も積極的な推進を図っていくべきではないかと思うのですけれども、この点いかがですか。
9:
◯答弁（
健康対策課長） 歯科保健につきましてですが、平成20年以降、歯周に関する疾患の健診が市町の健康増進事業として取り入れられるなど、市町の役割も一層ふえてきております。そういった形で、引き続き市町への指導に取り組むとともに、今、委員がおっしゃいましたように、例えば高齢者の嚥下機能の向上ですとか妊産婦の歯科保健、そういったライフステージに応じた幅広い歯科保健事業の推進、強化を図ってまいりたいと思っております。
10:
◯要望・
質疑（
辻委員） そういう施策展開を、力を入れてやっていただきたいと思います。
あわせて、この条例化の問題ですが、他県の状況もしっかり掌握されて、やはり検討していくということを行ってもいいのではないかと思うのですけれども、どうですか。
11:
◯答弁（
保健医療部長） 今言われた県での条例化について、６県が制定しているということは存じておりますが、それは基本的には議員提案であるということもございます。歯科医師会から御要望があるものについて、どういう形で取り組みを行っていくかということを、これから協議していきましょうと、歯科医師会等とお話をしているところでございます。
もう一つは、今年度から、歯科医師会の方では在宅歯科診療と申しますか、高齢者がふえてきた地域での包括ケアの中で、歯科がどう取り組んでいくかという研修とかの取り組みもされているので、それを将来どういう形で進めていくかということをもっと議論して、条例が必要であれば、そういうことを盛り込んで考えるというのが今の県のスタンスでございます。
12:
◯要望（
辻委員） もちろん、議員提案としてやっていくという手もあると思いますけれども、それは我々の取り組みだと思います。その点でも進めていきたいと思うのだけれども、そうはいいましても、やはりライフステージに応じて積極的に歯科保健衛生を推進していくという点で、県としても他県の状況をしっかり踏まえて調査検討をしていただきたいというふうに思っております。健康を維持していくうえで、歯科衛生が本当に今、これまで以上に重要視されていますから、条例化を含めてぜひとも検討をしていただきたいと要望しておきたいと思います。
13:
◯意見・
質疑（
渡壁委員） この間、社会保険労務士会の人と懇談会をしました。来年度から１万3,000円の子ども手当が支給されるということなのですが、もう既に賃金の中に家族給付といいますか、家族が多い場合には割り増しで賃金を払うという制度があります。手当と呼ぶのかどうか、呼び方はいろいろあるけれども、要するに家族が多い場合に加算して払う賃金があるのですが、それについて、子ども手当が支給されたときには再検討しようという企業がたくさん相談に来るという事例報告が社会保険労務士の方からございました。子ども手当というものは、本来は景気対策、子育て家庭の支援、それから少子化対策という目的を持っていると思うのですが、そういう趣旨にならない。１兆何千億円ですか、苦労して積み上げたけれども、そういう手当に吸収されてしまって、各家庭で一番喜んでいるのは主婦だと思いますが、ぬか喜びに終わってしまう可能性があるということを思いました。
それで、子どもプランをつくられるということですから、これはぜひ子どもプランの中に、そういうことが起こらないようなことを加えてもらわないといけないのではないでしょうか。そこのところをきちんとしておかないと、全然効果はないということになる可能性があるのです。だから、ぜひそういうことも加えていただいて、本当に生きたものにしなければいけないという注文をさせてもらいたいと思います。そういうことを念頭に置いてもらえれば、答弁は結構です。
さらに、再来年からは１人当たり２万6,000円にすると言っています。まだ決まっていないことで、できるかどうかわかりませんが、金額がふえたら、ますますそういう動きが強まるという可能性があります。企業の経営が苦しいから。だから企業の応援のための事業であって、これでは実質的な恩恵がないという可能性があるということは、ちょっと注意を喚起しておきたいと思うのです。
もう一つは、この間、専門家に話を聞いてきましたけれども、日本の医療制度の最大の欠陥はどこにあるかというと、保険組合がたくさん分かれていることで、所得が多い者が加入していて、医療給付が少ない保険組合は保険料を安くできるわけです。今、日本の平均は8.2％ぐらいで、欧米に比べれば安いのですけれども、所得の多い人はかかる医療費も大体少なくて済むので、そういう組合は保険料が安いのが普通なのです。
一方、所得が低くて、たくさん医療費がかかっている保険組合は赤字になりますから、公的な補助を含めても経営が非常に苦しいということになります。今のこの制度というのは、もう医療負担を上げられないシステムです。低所得の人のところは負担を物すごく課さないといけない。経済を見ればわかりますように、今生活保護世帯がふえて、胴のところが細くて美人型、所得の多い者と少ない者が物すごくふえているわけです。ワーキングプアと言われる者が35％もいて、そこの医療負担をふやしたら、それはもう耐えられませんから、生活保護世帯になって、結果として公的負担が膨大になるわけです。だから、この前も言いましたように、富の再配分といいますか、所得の多い者が負担をするというものをある程度導入しないといけないのです。これは国においてやらなければいけないことで、県はどうすることもできないのですけれども、しかし考え方としては、県においてもそういうものを生かしてやらなければいけないと思っています。
次に、特定検診のことで、予算のことは次の委員会なのですが、時間もないし、忙しいから、一般的な意味で１つ聞きます。当初予算で、国民健康保険組合への500万円の補助金の説明がありましたけれども、あれは医師の国保も大工の国保も皆含めて500万円です。だけど組合員の数も違うし、医師は、所得が高くて余り医療費がかからないのだから、医師の国保はものすごく裕福です。もう掛金が高くてどんどん医療費がかかるような組合とは全然違います。その裕福なものに、さらに上乗せして補助するというようなことをするのは、矛盾しているわけです。国でやらないとどうにもならないものはさておいて、県でできることは、やはりきちんとやらないといけないと、わたしが注文をつけて話したのに、何も話し合う気がないから、言わないといけないのです。何か説明があってもいいのではないですか。こういうことでは、私は予算に反対します。平均所得も、医師は3,500万円もらっているのです。そういうところへ何で補助しないといけないのですか。200万円や300万円の所得で苦労している者に知らぬ顔をして、それが平等ですか。そういうやり方があるのですか。知事のところに行ってどう説明しているのか、答弁してください。
14:
◯答弁（
保健医療部長） 保険組合の財政状況を考えますと、ちょっと細かい数字はわからないのですが、建設国保につきましても、保険給付額に対する基金の割合からいえば相当数、50パーセントぐらいの基金を持たれていて、保険財政とすれば非常に健全な経営をされているということです。特定健診という、保険組合に義務として課されたものについては、その基金等も活用してやっていただくのが筋であろうということで、特定健診への県費の補助については今の段階ではちょっと難しいという判断をしたところでございます。
一方、がん検診については、県の対策で平成24年度に受診率を50パーセントにするということですが、残念ながら、特定健診が義務化されたということで、どちらかといえばがん検診の方がなおざりになっているという状況がございます。がん検診の受診のときに、あわせて特定健診も受診していただけるのではないかということで、市町国保は助成金等で対応しておりますので、組合国保については、今年度４団体で500万の補助金を創設したところでございます。
15:
◯質疑（
渡壁委員） 組合はどんどん減って、制度そのものが維持できるかどうかということになっているのです。そういうところと医師の国保とを一緒にしてやっているというのは何ですか。何を考えてそれが平等だとしているのですか。しかも人数の少ないものも多いものも同じように対応して、要らないと言っているところにもわざわざ出して、どういうやり方なのですか。
16:
◯答弁（
健康福祉局長） 委員御指摘の点は、大きくわけて２つ論点があろうかと思います。１つは、保険制度というものにおける負担と給付の関係でございます。もう１点は、保険はそもそも事故性に対して給付するものでございますから、それをどう考えるかでございます。
前者において、負担と給付の関係から、より安定した財政になるように努める、これは保険者の努めでもありますし、また、保険料を納める被保険者、ひいてはこれは公的保険制度ですから、自己負担にもある程度その役割が求められるところでございます。
一方で、事故性というものにつきましては、避けられるもの、避けられないものがある中で、がんにかかるということ自体は不可避なものでございますが、それを早期に発見するということは可避のものでございます。この事故性というものについては、所得の多い少ないについて、さまざまな説はありますが、がんにかかるということについては、さほど影響はないと考えたときに、所得等によらず、比較的所得の多い医師、歯科医師等であっても、やはりこのがん検診は受けていただく。これは同じ確率で発生するものでございますから、この４団体について、被保険者へのがん検診の普及啓発や受診勧奨を行う。先ほど申しました保険制度における後者の事故性ということにかんがみて、４団体に給付するということでございます。
17:
◯質疑（
渡壁委員） この間報告がありましたけれども、広島県の特定健診の受診率が非常に低いのではないのですか。何で低いのか、それをどうやって改善しようと思っているのか説明してください。
18:
◯答弁（
健康福祉局長） 御指摘のとおり、我が県における特定健診の受診率は全国と比較して、高いものではございません。手元に用意しておりませんが、さまざまな形で被保険者に対する呼びかけを行うというものを、来年度予算も引き続いて確保し、それで受診勧奨を行っていくということを考えております。
19:
◯意見・
質疑（
渡壁委員） 注意を喚起して皆さんにお願いすればふえるというものではないでしょう。それを誘導するのが行政です。岡山県と広島県を比べて、何で岡山県が高いのかということを考えてみないといけないのです。お金がないと言っても、岡山県はちゃんとそれを措置して受診するように努力しているのに、広島県は知らぬ顔をしているのです。
いいですか、ほうっておいたら、保険組合は崩壊します。この不景気の中で、家の建築なども広島県はよそに比べて格段に落ちているわけでしょう。その中で、大工や左官の保険組合がもつと思いますか。私、藤田前知事のときに言いましたら、藤田前知事も同じことを言いました。3,500万円も平均所得のある医師のところへ何で補助金を出さないといけないのですか。掛金も低いはずです。よそは8.2％ですけれども、３％台のはずです。もうちょっと払ってもらってもいいわけです。そこへ補助金を出すことが平等ですか。そういうのは悪平等と言うのです。理屈があるなら説明したらいいではないですか。何も言わずにやることがけしからんと言っているのです。こういうことは納得できないです。あなた方は、人が困って死にそうでもほうっとけと言うようなタイプです。この非常事態に、そんなことで行政が成り立ちますか。今の日本の社会は非常事態です。その認識があるのですか。
20:
◯答弁（
健康福祉局長） 委員の御指摘を重く受けとめ、我が県において住民が底力を出してさまざまな挑戦ができるような県政を歩む中で、我が健康福祉局が担っている県民の命を守るということをさまざまな角度から、また他県の状況等もよく勉強し、委員御指摘の、本当に県民の命を守る気概があるのかという期待にこたえられるように行政を進めてまいりたいと思います。
21:
◯意見（
渡壁委員） あなた方が涙を流してでも財政課と交渉しないといけないのです。そういう態度でやったら、我々も応援できるのです。もう仕事がなくて自殺しようかという人がいっぱいいるのが実情です。
朝日新聞が、保険組合の剰余金が多いというようなことを書いたけれども、あれはこの建設国保とは違う問題です。全部一緒にして受け取っているから、何か勘違いしてしまうのです。
(5) 閉会 午前11時58分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑
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