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  1. 広島県議会 2010-02-07
    平成22年2月定例会(第7日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2010年03月01日:平成22年2月定例会(第7日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十一分開議 ◯議長(林 正夫君) 出席議員六十五名であります。これより会議を開きます。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 2 ◯議長(林 正夫君) 諸般の報告がありますので、書記をして朗読いたさせます。         【書 記 朗 読】                                    平成22年3月1日  広 島 県 議 会 議 長 殿                                    広  島  県  知  事                                       (財 政 課)            2月定例県議会の追加議案及び説明書について   平成22年2月定例県議会の追加議案及び説明書を,別冊のとおり提出します。 3 ◯議長(林 正夫君) 別冊はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。  お諮りいたします。ただいま報告の追加議案を本日の日程に追加するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 4 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自第  一 県第一号議案         至第七十五 報第 四 号               追県第一八号議案 5 ◯議長(林 正夫君) これより日程に入ります。日程第一、県第一号議案 平成二十二年度広島県一般会計予算から日程第七十五、報第四号 損害賠償額の決定についてまでの各案並びに追加議案を一括上程議題といたします。
     この場合、知事から追加議案に対する提案理由の説明を求めます。知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 6 ◯知事(湯崎英彦君) ただいま追加提出いたしました一般会計補正予算案について、その概要を御説明いたします。  今回提案いたしました補正予算案は、国の地域活性化・公共投資臨時交付金の追加配分額五十八億円を、平成二十二年度から平成二十三年度に実施する社会福祉施設の耐震化など、経済対策の財源として活用するため、財政調整基金に積み立てるものでございます。  この結果、本年度の一般会計予算の累計額は、一兆百九十六億九千四万円となります。  どうぞ、慎重に御審議いただいた上、適切な御議決をくださるようお願いいたします。 7 ◯議長(林 正夫君) 前会に引き続いて質問を行います。石橋良三君。         【石橋良三君登壇】 8 ◯石橋良三君 皆さん、おはようございます。自由民主党広島県議会議員会の石橋良三でございます。  早速質問に入らせていただきます。  さて、昨年は、我が国にとって大きな節目の年となりました。すなわち、戦後長きにわたって政権を担ってきた自由民主党が、総選挙により未曾有の敗北を喫し、民主党を中心とする連立政権が樹立したことであります。この事実は、単に政権が入れかわったというような生易しいものではなく、戦後、我々が曲がりなりにも信じ、踏襲してきた保守政治からの脱却を意味する革命的な大変革なのであります。  思えば、敗戦後、米国による初期対日占領方針によって示された日本弱体化計画によって、多くの制度が改変されたのであります。特筆されるものに、日本国憲法、教育基本法、さらには皇室典範が挙げられるのであります。そして、セックス、スポーツ、スクリーンといういわゆる3S政策のもと、本格的な弱体化政策が独立回復後も途絶えることなく今日まで続いているのであります。  幸い、安倍内閣のもと、戦後六十年続いた旧教育基本法の改正がなされたことは、まことに喜ばしいことでありました。しかし、また、平成五年、日米貿易摩擦の中、当時の宮澤首相とクリントン大統領によってなされた日米構造協議をきっかけとして、それぞれがお互いにその年の要望を述べ合う年次改革要望書を取り交わすに至ったことは、新たなる占領政策の展開とも言うべき事態だったのであります。  米国からの要望はまことに厳しく、政治、経済、文化、産業、司法、マスコミ、医療など、あらゆる分野にわたり、我が国のあり方の根底にまで及ぶものでありました。  小泉内閣のときに強引になされた郵政民営化などは、まさにその象徴的なものであったのであります。代表的な要望事項を挙げてみるだけでも、郵政民営化、建築基準法、司法制度改革、医療制度改革、労働者派遣法の改変など、近年問題化している多くの問題は、すべてこの年次改革要望書において記載されたものばかりであります。  これらは、まさに米国の国益に合致するものであり、我が国にとって不利益であっても、グローバリゼーションの名のもとに、我が国のあり方は次々と破壊されていったのであります。  一方、民主党政権になり、衝撃的な出来事がありました。  昨年十二月に、与党幹事長の小沢一郎氏は、民主党国会議員約百四十名を含む六百名を引き連れて訪中し、胡錦濤国家主席に対して、「日本解放の戦いはまだ済んではいない。七月に最後の決戦がある。私は、人民解放軍の野戦司令官として頑張っている。」と述べたのであります。  小沢氏の言う日本解放とは一体何でありましょうか。これを調べているうちに、一つの論文に出会ったのであります。それは、中央学院大学の西内教授が昭和四十七年に偶然に入手した、中国の対日謀略に関する秘密文書でありました。それは、中国共産党の日本解放第二期工作要綱と言われるものであります。この文書には、基本戦略として以下のように書かれてあります。日本の平和解放は、以下の三段階を経て達成するとし、まず第一期工作の目標として、我が国との国交正常化、第二期工作の目標として、民主連合政府の形成、第三期工作の目標はというと、日本人民民主共和国の樹立、そして天皇を戦犯の首魁として処刑するとしているのであります。  これにのっとって言えば、民主党を中心とした連立政権ができたことは、まさに第二期工作目標である民主連合政府の形成がなされたことになり、最終目標である日本人民民主共和国の樹立に向けての動きが始まったと言えるのであります。  大衆世論誘導工作、マスコミ工作、対自民党工作などという項目が並び、その中で、具体、詳細の方策が書かれているのであります。マスコミ工作に例をとるならば、強調せしむべき論調の方向として、人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調と記しており、「ここに言う人間の尊重とは、個の尊重、全の否定を言う。自由とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。民主とは、国家権力の排除を言う。平和とは、反戦、不戦、思想の定着を促進する。独立とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止を言う。」と、言葉の定義をゆがめ、大筋においてこの工作文書の目指す方向に我が国は誘導されてきたのではないかと思われるのであります。  さらに、国民道徳の破壊を企画したと思われるテレビ・ラジオについての工作では、「具体的な方向を示せば、性の解放を高らかにうたい上げる劇または映画、本能を剌激する音楽、歌謡などは望ましい反面、スポーツに名をかりた根性ものと称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに、ふるさとの歌祭りなどの郷土愛、民族一体感を呼び覚ますようなものは好ましくない。」としています。  事実、世界のテレビ番組では、日本ほど愚かしい番組が多い国はないということを見ても、この方針に沿っていると言わざるを得ないのであります。  出版の項目では、さらに露骨に、デンマークの進歩を見習えとして、「出版界における性の解放を大々的に主張せしむべきで、春画、春本のはんらんは望ましい。」としています。現実に、コンビニエンスストアに行けば、アダルト関係の写真雑誌がはんらんしているのは、御承知のとおりであります。  インターネットの拡大が、さらに拍車をかけ、もはや過激な性情報は青少年でも手軽に入手され、その人格形成を著しくゆがめているのであります。  次に、政治家への工作としては、「各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者に至るまで調べ上げ、接触し、さらには、議員身上調査書の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏らさず了解する。」とあります。  恐らくは、昨年十二月の小沢訪中団などは、その対象となっていることは間違いございません。  また、対日自民党工作では、「自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。」と書いてあり、これに至っては、まさに小沢氏がここまでやってきたことであり、これからも推し進めようとしていることなのであります。  そして、アメリカによる日本占領政策を褒めたたえる文章に、「米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な戦争をもたらした軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。」との一節を見ますと、みずからを永遠の日教組組合員と標榜する民主党参議院議員会長の輿石東氏が日教組大会で、「いよいよ日教組の出番だ。教育の政治的中立などを言われても、そんなものはあり得ない。」と言ってのけた姿が浮かんでくるのであります。  まさに、中国共産党政府に覚えめでたき政権が、現在日本を牛耳っているということを、肝に銘じる必要があると思うのであります。  国際社会はそのようにしたたかであり、我が国もこのままならば間違いなく第二のチベット、第二のウイグルになるでありましょう。既に、中国外務省は、二〇五〇年の国家戦略の中で、韓半島を朝鮮省、日本海を東北海、日本を糸魚川の線で真っ二つに割り、西を東海省、東を日本自治区とした絵図を描いているのであります。  現実に、中国は民主党を中心とした連立政権を利用し、この政権をして、外国人参政権法案や選択的夫婦別姓法案、人権擁護法案などの売国法案を次々と成立させ、合法的に日本を占領してしまう戦略だと思えるのであり、このような法案がもし成立するようなことにもなれば、間違いなく、我が国は取り返しのつかない、壊滅的打撃を受けることになるのであります。  危機は、我々が思っている以上に身近に迫ってきており、このことを思い知らなければならないのであります。  また、このような危機の中にあって想起されるのは、かつて我が国の政治家たちは、天皇陛下の大御心を規範として、国益を害する政争を和らげたという話であります。  国益とは、国民共通の利益であり、時には私の利益に反することもあるでありましょう。国益も私益も、ともに重要なものでありますが、この二つが統合されて一つの政治となり、公の利益と私の利益を調和し、最大多数の最大幸福を見出すこと、これは真の民主主義の原理であり、これはまさに、天皇と国民が力を合わせてともにこの国を治める君民共治という我が国の国体と合致するものであると言えるのであります。  私たちが、地方議会といえども、今、最低限意識せねばならないことは、日本人として、天皇を中心とした我が国の国体について、思いを深くすることなのであります。  また、この形は、世界じゅうの国々がうらやましがる、世界に誇るべき国家であることを自覚すること、このことが国を愛するということなのであります。  我が国の国益とは何なのか、逆の言い方をすれば、我が国の不利益とは何なのか、いかなる政権下においても、常にこのことを求め続け、実践していくのが政治の原理・原則なのであります。  私は、このような思いで質問に入らせていただきます。  まず、改正教育基本法に基づく、新たな教科書採択についてであります。  申し上げるまでもなく、学校において使用される教科書というものは、これを使用して学ぶ子供たちはもとより、教師や保護者にとりましても、教育のよりどころとなることはもちろんでありますが、またこれが、その国の将来の姿を映し出す鏡ともなる極めて重要なものなのであります。  こうした中、改正された教育基本法の理念を踏まえた学習指導要領の改訂も行われ、これに基づく新しい教科書が、平成二十三年度、小学校での全面実施を最初とし、中学校、高等学校と段階的に表舞台に立つことになるのであります。  文部科学省では、教科書の採択に当たっては、教科書の装丁や見ばえを重視するのではなく、内容を考慮した十分な調査研究が必要であること、そして、教育基本法などの改正や新しい学習指導要領の趣旨を踏まえ、各採択権者の権限と責任のもとに、十分な調査研究が行われ、適切な採択がなされることが必要であると、適切な対応を求めているのであります。  さらに、教科用図書検定基準においては、教育基本法に示された、知・徳・体の調和、自己実現を目指す自立した人間、公共の精神、国家・社会の形成への主体的な参画、そして我が国の伝統と文化という教育の目標、さらには学校教育法及び学習指導要領に示す目標を達成するための教材であることを明確にしたのであります。その上で、教育基本法に規定した教育の目的と目標に一致し、また、学習指導要領に示す教育の方針などや各教科の目標に一致していることなどの審査基準を明確にしたところでもあります。  こうした中、これから行われる教科書採択に当たっては、改正教育基本法に基づいた学習指導要領、これに基づいた検定基準、それに一致した教科書採択基準でなければならず、さらに、これにのっとった教科書の調査研究が行われなければならないと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。  次に、我が国の歴史や文化に対する理解を深める高等学校の日本史についてであります。  次代を担う子供たちが厳しさを増す国際社会の中で生き抜いていくためには、何よりも自国への理解と愛情がなければなりません。その源泉となるものこそ、自国の歴史なのであります。  しかしながら、現行の教育課程の中で子供たちが自国の歴史を身につける機会は極めて不十分な現状があるのであります。  小学校、中学校では、社会科の中で歴史の大きな流れを学ぶにすぎず、高等学校における地理・歴史の教科でさえ、必修化されているのは世界史であり、日本史を学ぶ機会は選択科目にすぎないのであります。  つまり、大多数の子供は、日本の歴史を知らずに高等学校までの教育課程を修了し、社会に出てしまうということなのであります。  これでは、厳しい国際社会の中で、日本人としてのアイデンティティーを守り、国際競争に伍していくことはできないのであります。  自国の歴史を知らないということは、国際社会においては、それだけで軽蔑されても仕方のないことであり、このような教育課程は欠陥そのものであり、自国に誇りを持つ他の国々の青年たちに対して大きなハンディを持つことになり、結果として、本人もさることながら、我が国自体が軽視されることになるのであります。  こうしたことから、私は、新しい学習指導要領において日本史は必修化すべきであると考えておりましたが、残念ながら見送られてしまったのであります。  先般、東京都において、学習指導要領で選択科目とされる日本史について、早ければ平成二十三年度からすべての都立学校で必修科目とする方針を決めたことが明らかにされ、そのほかでも神奈川県や政令指定都市の横浜市において実施する予定であると聞いております。  私は、少なくとも、我が県の子供たちが国際社会の中で恥をかかないためにも、この日本史を必修化することは必然であると思うのでありますが、教育長の御所見をお伺いいたします。  次に、道徳教育の推進についてであります。  近年における我が国の教育再生の道筋というものを振り返る中で思い起こされますのは、平成九年に神戸市で起きました中学二年生による小学生連続殺傷事件を初めとし、世の中を震撼させる事件が相次ぐ中、心の教育の必要性というものが強く求められてきたということであります。  しかしながら、学校現場においては到底道徳教育ができる状況になかったということについて、元文部科学省の教科調査官であった押谷氏は、「道徳教育の充実が叫ばれ、国民の期待も極めて高いにもかかわらず、学校現場では依然として道徳の時間について十分な理解がなされない。日教組を筆頭に道徳教育に対し、多くの批判が展開された。」と証言しているのであります。  また、平成十二年、参議院文教科学委員会において、道徳の教科書がないことを指摘し、道徳の冊子をつくるべきではないかと提案されたのは、かねてから、本県はさることながら、我が国の教育の荒廃に大変心を痛めてこられた参議院議員の亀井郁夫先生でありました。こうしたことが、後に「心のノート」が誕生する契機となったのであります。  本県では「心のノート」について、自己の生き方について考え、道徳性をはぐくむものである、同時に家庭や地域と学校をつなぐ役割を果たすものであり、県内すべての学校で活用していると大きく評価されておりますし、私も、本県における道徳教育の充実に当たって、極めて効果的な活用がなされているものだと考えております。  こうした道徳教育の充実を図る取り組みの中、新政権のもとに実施された事業仕分けでは、この「心のノート」について、自治体の判断により実施すべきなどとして大幅な予算削減を求めたのであります。私は、こうした新政権の道徳教育に対する否定的な姿勢というものは、各地方に極めて深刻な影響を与えるのではないかと考えております。  そこには、道徳教育に反対する教職員組合の主張が学校を支配し、道徳教育自体がおろそかに扱われていくことを政権が後押しているということにほかならないのであります。事実、日教組は、この政策提言集において、学習指導要領は、点数学力の向上や徳育を重視したものではなく、憲法、そして子どもの権利条約の理念を踏まえた上で、一層の大綱化・弾力化を進めることとし、学力向上や道徳教育の否定を主張しているのであります。  私は、新政権の価値観というものが、地方において振り回されることなく、道徳教育の充実を期するべきだと考えているのであります。  そこで、全国に先駆けて道徳教育に取り組んできた本県の知事として、こうした新政権による道徳教育に対する姿勢をどのように考えておられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。  また、本県での道徳教育のさらなる充実に向けた揺るぎない決意を教育長にお伺いいたします。  次に、教職員の処分に対する人事委員会の判断についてであります。  教育長は、これまでも、子供たちは私たちの姿を見て育ちますと教職員にメッセージを発し、不祥事の根絶に向けて懸命に取り組んでこられたのであります。  こうした中にあって、平成二十年、小学校の校長が、事もあろうに校長室で女性職員に対しセクハラ行為を行うという、言葉を失うような事案が発覚したのであります。この言語道断とも言うべき事案に対して、教育委員会は事実に基づいて慎重に判断され、教育行政の威信をもかけ、その校長を懲戒免職処分にしたのであります。  しかし、この校長は、みずからの犯した行為を深く省みることもせず、事もあろうに人事委員会に対し、不服申し立てをしたのであります。そして、これを受けた人事委員会は、本年一月、教育委員会の決定を覆し、停職処分に軽減するという裁決をしたのであります。  私は、事情がどうあれ、教育者のトップとしての校長が、しかも子供たちが学校で学ぶ場、その学校内の校長室でセクハラ行為に及ぶという前代未聞の不祥事に対し、当事者間だけの問題ではない、校長の職にある者としての道義的責任も厳しく問われなければならないし、もはやこの者は教育者たり得ないと判断することが相当ではなかろうかと思うわけであります。  教育委員会は、この事案について、どのような理由により懲戒免職処分としたのか、まずは教育長にお伺いいたします。  この判断の示すものは、教育公務員としての常識を逸脱した行為に対し、これを学校現場に帰すことを許すか否かということであります。これを許すとした人事委員会の判断は、教育委員会の極めて重い決断を軽んじた上に、結果として、この者を学校に復帰させ、教育者として、子供はもとより、保護者の前で教育に当たらせるとする、到底考えの及ばない判断であると思うのであります。  仮に、このような事案が私立の学校で生起したとするならば、問答無用の中で直ちに解雇されるのが常識であります。ここには、民間と公務員との明らかな違いがあり、懲戒に対する公務員の意識の甘さ、さらには責任意識の希薄さを痛感せずにはいられない事実なのであります。  このような良識をも疑わせる判断をされた人事委員会でありますが、そこには、教育委員会の判断とは異なるどのような理由があって処分を覆したのか、人事委員会委員長にお伺いいたします。  さて、この事案により、保護者、子供たちに与えた教育への不信感というものは、到底ぬぐい切れない、取り返すことのできない問題であると考えるのであります。  教育行政は、常に中立・公正に行わなければならないし、中立・公正を旨とし、教育者とはどうあるべきかを考えた教育委員会の処分というものは、任命権者としての極めて重たい決断であったと考えるのであります。  こうした決断に人事委員会が異を唱えたことは、教育に対する不当な介入に値するほどの重大な問題ではないかとさえ思うのであります。あえて申し上げると、このような禍根を残した判断というものが二度と繰り返されることがあってはならないということを強く思うのであります。  そこには、人事委員の選任に同意した我々議員にも責任があるのではないか、私自身、極めて遺憾であると思っておりますし、このような判断があっていいのかと、議員各位の良心にも問いかけたいと思うのであります。  そこで、知事にお伺いいたします。県の行政機関のトップとして、また、人事委員を任命している立場として、人事委員会が教育委員会の判断を覆したこの事案についてどのように考えているのか、知事の御所見をお伺いいたします。  さて、我が会派を代表して、杉西議員が教育改革への知事の決意をただしたところ、知事は、是正指導以降の成果と課題を踏まえ、これまで築いてきた教育改革の取り組みを後退させることは許されないと、その決意を述べられたのであります。  しかし、そうした知事の決意とは裏腹であるとも思える状況が、今ある、国の教育政策なのであります。まさに、日教組に近い新政権の動向というものが、地方に、そして教育現場に、一方的に要らぬ混乱を与えているのであります。  多くの教職員は、崇高な使命を自覚する中、真に子供たちの希望ある将来を支えるために渾身の努力をしているのであります。わずか二五・六%という組織率、そうした一部の教職員による日教組という組織が、私たちは公教育の中心にいると標榜してはばからないのであります。そして、その黒い影というものは新政権の中にはびこり、全国の教育現場の中にひたひたとしみ込んでいくのであります。かつて、本県教育を荒廃させた教職員組合のさまざまな主張というものが教育現場を混乱させてきた、そうした動きが再び頭をもたげかねないかと、多くの教育関係者は危惧しているのであります。  事実、福山市の、全国学力・学習状況調査に参加しないという、まさに耳を疑うような対応に、そのあらわれを見るのであります。  教育長は、福山市に対して、児童生徒一人一人の状況を的確に把握する方策を工夫し、授業改善を着実に進めるよう指導すると、苦渋の答弁をされました。  方策を工夫するとは何なのか、全国学力テストに参加しないで、どのようにして的確な把握を行うのかということであり、本県では他の二十二市町すべてが参加することを見ても、これが最も効果的であるということなのであります。  こうした福山市の対応は、確実に教育改革の後退を招いているのであり、この事実を突きつけられた福山市の子供たち、そして保護者にとっては、なぜ福山市だけがこうした不利益をこうむるのかと、そうした極めて深刻な思いを察するのであります。  さらに申し上げると、先ほど指摘した「心のノート」を活用した道徳教育の後退も招くのではないかとも思えるのであります。  私は、本県で生起している全国学力テスト、そして教育委員会の威信をかけた決断、これを覆した人事委員会の判断、さらには「心のノート」にもあらわれた新政権が与える影響、こうした現実に直面したときに思うのであります。かつて、本県が陥った教育荒廃への歴史の中には何があったかということであります。  今から四十年ほど前、実はそこにあった小さなほころびを見逃してきたのであります。それは、同和対策事業特別措置法の施行に伴って起こった同和教育基底論であります。その後、幾多のほころびを見逃し、いや、そのほころびを見て見ぬふりをしてきたのであり、臭いものにふたをしてきた事実があるということなのであります。  こうした過去を再び繰り返そうとしている今、私たちはもう一度、多くの犠牲の中で教育の正常化に向け血のにじむような努力をしてきたことを思い起こし、決して後戻りさせない、しない決意を見える形にしなければならないのであります。  そこで、福山市が全国学力・学習状況調査にかわる方策を示すことなく、これに参加しないとしていることについて、これまでどのように指導してきたのか、その上で、その理由をどのように把握しているのか、教育長にお伺いいたします。  また、人づくりへの挑戦を第一に掲げられている知事にお伺いいたします。  いま一度、原点に立ち返り、人づくりに取り組む決意を示されておりますが、そこにある人づくりというものは、どのような人間像を目指した人づくりであるのか、その目指されるところをお伺いいたします。  道義なき国家も、道義なき県も、衰退していくのは自明の理であります。進むも地獄、引くも地獄。この危機を乗り切るのは目先のテクニックではなく、少なくとも指導者、幹部たちが県民・国民に対し、真に道義心を持って接してきたか、また、そのことに身を捨てる覚悟があるやなきやにかかっているのであります。すなわち、責任のとり方なのであります。もし、我が県政の品格を問われたとしたならば、何と答えればよいのか、私自身、自問自答している日々なのであります。我が県の、我が国の光明あらんことを願って、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 9 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 10 ◯知事(湯崎英彦君) まず、新政権の道徳教育に対する姿勢についてでございますけれども、道徳教育を進めるためにすべての小中学生に配布されてきました「心のノート」につきましては、来年度は継続されるものの、平成二十三年度以降は、予算が縮小される方向にあると聞いております。  一方で、道徳教育は、教育基本法や学習指導要領に基づいて実施されるべきものであり、豊かな心を持ち、国を愛し、郷土の発展に貢献できる人材を育成する上で重要な役割を果たすものであるという文部科学省の考え方については、現時点で変わっていないものと受けとめております。  私といたしましては、教育委員会が、平成十四年度に全国に先駆けて道徳教育係を設置し、心の教育を重要課題として取り組んできたことを踏まえ、本県の道徳教育がさらに充実するよう、引き続き支援してまいります。  次に、人事委員会が教育委員会の処分を覆したことについての御質問でございます。
     校長という職にある者が、学校現場の、しかも校長室においてセクシュアルハラスメントを行うというようなことは、私としても断じて許されるべきことではないと考えております。  しかしながら、不利益処分に関する不服申し立ての審査は、中立的・専門的機関である人事委員会の専管事項でございまして、とりわけ独立性が強く求められる準司法的権限に基づくものであることから、知事として、個々の判断についての所見を述べることは、差し控えさせていただきたいと考えております。  次に、人づくりの目指す人間像に関する御質問でございます。  経済、医療、福祉、あるいは教育も含め、あらゆる分野での力の源泉は人でございます。  広島県がこれからさらなる発展の道を進むためには、社会に貢献できる人材を育成することが重要であると考えております。  特に、大人に向かって人格が形成されていく学校教育期におきましては、学力向上だけではなく、知・徳・体のバランスのとれた基礎・基本を確実に身につけ、変化の激しい社会において、公共の精神を大切にして社会の発展に努め、国内はもとより、世界で活躍できる人材として育っていくことが必要であると考えております。  こうした人材を育てるために、本県教育の正常化に向けた取り組みの精神を忘れることなく、県民の皆様の御理解と御協力を得ながら、是正の徹底と教育改革を進めている教育委員会を、引き続き全面的に支援してまいります。  私としては、来年度、自立心や創造力などの起業家精神を持ち、地域社会や産業の活性化に貢献できる、実践力のある人材の育成やものづくり産業を担う人材の育成など、総合力を培う人づくりに重点的に予算配分を行ったところでございます。  また、将来を担う広島県の人材を生み出すためには、中長期的な視点での施策展開が不可欠でございますので、新たな総合計画の検討の中で、人が集まり、育ち、生きる、広島県の姿をお示ししたいと考えております。  その他の御質問につきましては、説明員より御説明させていただきます。 11 ◯議長(林 正夫君) 教育長榎田好一君。         【教育長榎田好一君登壇】 12 ◯教育長(榎田好一君) 五つのお尋ねがございました。  まず、教科書採択についてです。  教科書は、教育基本法に示す教育の目的や目標並びに学習指導要領に示す教育の方針などに一致し、国の検定に合格したものであり、小中学校で使用する教科書につきましては、その中から、市町教育委員会の判断と責任によって採択することとなっております。  その際、県教育委員会は、義務教育諸学校で使用する教科用図書の採択基本方針を定め、市町教育委員会が、学習指導要領にのっとり、本県の児童生徒に最も適切な教科書を採択するよう指導しているところでございます。  来年度から新学習指導要領に基づく教科書採択が始まることから、新学習指導要領の目標が達成できるよう、調査研究の視点を設定し、その視点に基づいて作成した選定資料により、市町教育委員会が適正かつ公正な採択を行うよう指導してまいります。  次に、高等学校における日本史についてです。  国際化が進展する中、日本人が我が国の歴史を学ぶことは大切なことであり、新学習指導要領におきましては、義務教育において、日本の歴史について学ぶ期間が一年間延長され、小学校第六学年からの四年間になっております。  このような、義務教育における日本の歴史の学習を踏まえ、高等学校では世界史が必修となっており、その指導に当たりましては、世界の歴史を我が国の歴史と関連づけながら理解させることが目標とされております。  高等学校の教育課程の編成に当たりましては、学習指導要領に基づいて、生徒の特性、進路などに応じた適切な教科・科目の履修ができるよう配慮することが必要であります。  現在、ほとんどの県立高等学校で日本史を選択できる教育課程を編成しており、全体で六割近くの生徒が日本史を選択し、学習しているところでございます。  教育委員会といたしましては、今後すべての県立高等学校で日本史が開設できるよう、担当教員の配置に努めてまいります。  次に、道徳教育の充実についてです。  広島県におきましては、かつて道徳教育が適切に行われなかったことから、道徳教育に力を入れてきたところであり、これまですべての市町に道徳教育の研究校を指定して、実践的な研究を進めるとともに、道徳教育を推進するリーダーを養成してまいりました。  その結果、道徳教育の研究を行うネットワークが構築され、すべての市町で道徳教育を推進する研究会が定期的に実施されるようになり、小学校では全校で、中学校では七割を超える学校で、道徳の公開研究授業が実施されるようになってまいりました。  また、小中学校において、道徳の授業に「心のノート」が活用され、保護者や地域の方に授業に参画していただく取り組みも進んできております。  県教育委員会といたしましては、今年度作成している、郷土の先人や伝統文化などを取り上げた教材を開発する手引や、来年度作成予定の授業展開の事例集が十分活用されるよう、研修会を通して普及に努めるなど、道徳教育の一層の充実に取り組んでまいります。  次に、教職員の懲戒免職処分についてです。  教職員による非違行為に対しましては、当事者や関係者からの聴取などにより、その状況を詳細に調査し、明らかとなった事実に基づき、懲戒処分の指針を踏まえて慎重に審議を行い、懲戒処分を決定しているところでございます。  本事案は、校長が、上司と部下の関係に基づく影響力を用いて、勤務時間中及び週休日や休日に、校長室などにおいて、女性職員の体を触るなどの行為を繰り返し行ったというものでございます。  このことに関して、懲戒処分の指針におきましては、「職場における上司・部下等の関係に基づく影響力を用いることにより強いて性的関係を結び若しくはわいせつ行為をした職員は、免職または停職とする。」と定めているところでございます。  教育委員会といたしましては、教職員の服務規律の確保について指導監督すべき立場にあり、教職員の模範となるべき校長が、このような非違行為を校長室など校内において繰り返し行った事案を重く受けとめ、懲戒免職処分が適当であると判断したものでございます。  次に、福山市の、全国学力・学習状況調査への対応についてです。  県教育委員会といたしましては、これまでも、市町教育長会議などさまざまな機会をとらえ、県の基礎・基本定着状況調査と全国の学力・学習状況調査の双方を活用して、児童生徒一人一人の指導改善を進めていくことの重要さを市町教育委員会に指導してまいりました。  県内の各市町は、こうしたことも十分に考慮し、抽出校以外での調査の実施を検討されましたが、福山市は実施しないと判断されたものであります。  県内の参加状況が把握できた段階で、私から福山市の教育長に対し、他の市町の状況を説明し、希望利用するのは、福山市教育委員会の判断であるが、このような状況はいかがなものかと申し上げたところでございます。  その後、福山市から参加しない理由として、採点をする際の教員の負担が大きいことや採点・分析を業者委託する費用負担は難しいということの説明を受けたところでございます。  今後とも、福山市に対して、児童生徒一人一人の状況を的確に把握し、各学校の授業改善を着実に進めていくよう指導してまいります。 13 ◯議長(林 正夫君) 人事委員会委員長高升五十雄君。         【人事委員会委員長高升五十雄君登壇】 14 ◯人事委員会委員長(高升五十雄君) 懲戒免職処分の修正についてお尋ねがございました。  職員の不利益処分に対する不服申し立てについての審査・裁決は、職員の身分保障の見地から、地方公務員法の規定により、専門的機関である人事委員会が準司法的な権能に基づいて公正・中立な立場で行うものとされております。  具体的には、地方公務員法及びこれに基づく規則におきまして、申し立てのあった事案について、裁判所における司法手続に準じた厳正な手続のもと、請求人、処分者双方の主張や証拠資料、口頭審理における証人尋問、当事者尋問などにより審理を行い、その結果に基づきまして、三人の委員の合議により裁決を行うものとされているところでございます。  お尋ねの事案につきましても、このような法律及び規則の規定に基づいて、当事者双方の主張を踏まえた上、証拠資料を調査し、証人尋問や当事者尋問を行うなど、必要な証拠調べを尽くし、厳正かつ慎重に審理したところでございます。  その結果、処分者が処分事由として主張しておりますところの、請求人のいわゆるセクハラ行為のうち、その一部につきましては、上司と部下の関係に基づく影響力を用いて強いて行ったものであると認めるのは、証拠上困難であることなどから、免職処分は社会通念に照らして重きに失するものと判断し、これを免職処分に次ぐ停職六カ月の懲戒処分に変更するのが相当であるとして、その旨の修正裁決を行ったところでございます。 15 ◯議長(林 正夫君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。         午前十一時十九分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後一時六分開議 16 ◯議長(林 正夫君) 出席議員六十二名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。 17 ◯蒲原敏博君 議長、議事進行……。 18 ◯議長(林 正夫君) 議事進行の発言を許します。蒲原敏博君。 19 ◯蒲原敏博君 午前中の石橋発言は、到底容認できるものではございません。民主党政府は中国のかいらい政権であるかのような事実に反する発言は到底許されることではありません。権威ある広島県議会を著しく失墜させるものであり、このような発言を許していたのでは、県民の信頼を著しく損なうことになると思います。よって、石橋発言の撤回と謝罪を強く求めます。議長のほうにより善処をよろしくお願い申し上げます。 20 ◯議長(林 正夫君) ただいま蒲原敏博君から要求のありました件につきましては、議長において後刻記録を精査の上、議会運営委員会で御協議いただき、適切な措置をとることにいたします。  議事を進めます。引き続いて質問を行います。中原好治君。         【中原好治君登壇】 21 ◯中原好治君 皆さん、こんにちは。質問戦も最終日、残念ながら大トリではございませんが、先ほど問題提起をされました石橋議員の力強い質問に負けないように、しかし、明るく前向きに質問してまいりたいと思いますので、もうしばらくおつき合いをいただきたいと思います。  早いもので、一九九九年、平成十一年に県議に初当選させていただいて十年が経過いたしました。昨年、政権交代があって、地域主権、そして地方議会改革が急速に進んでいく、これからの数年間を展望するために、私自身の議員生活十年間を振り返って、記憶に残っている貴重なアドバイスをまず紹介させていただきたいと思います。  それは、質問の中で政治家という言葉を使うなという御指導でした。この県議会で最初の質問を行ったとき、ある先輩議員から、執行権を行使できるのが政治家だ、したがって、政治家とは政府に入って執行権を行使できる、あるいはその可能性のある国会議員と自治体の長のことをいうのであって、地方議員は政治家ではない、地方議員は、あくまでも住民の代表でしかない、勘違いするなと怒られました。  この助言は、今後の地方議会改革を考える上で、非常に重要な論点を含んでいると思います。  民主党の進める地域主権と地方議会改革は、密接に絡み合っています。地域主権改革にかかわっている主な地方政治家の顔ぶれを見ますと、既得権益を守ろうとする古い体質の地方議会と闘ってきた、あるいは今も闘っている、例えば大阪府知事や名古屋市長といった改革派の首長が多いようです。思い切った改革を進めようとすると、どうしても議会と対立をするようになる。  そこで、湯崎知事は、こうした改革派の知事や市長をどうとらえていらっしゃるのか、また、ここで自己分析していただいて、御自身は改革派なのか、お答えいただきたいと思います。  さらに、これから、ひもつき補助金は廃止して一括交付金化する、あるいは国の出先機関は原則廃止、地方交付税の法定率を引き上げる等、これから改革が進んでまいりますが、最大のポイントは地方自治体が信頼するに足る機関かという点です。  そういう意味で政府は、思い切った地方主権を実現するために、首長が議員の一部をみずから補佐する行政の主要ポストに起用し、政策の立案から執行まで深く関与する、これは欧米の自治体では一般的な広義の議院内閣制の導入ということになりますが、こうした改革を総務省では二〇一三年夏までに、地方自治法の抜本改正を進めながら、同法を地方政府基本法と衣がえすることを目指しております。  今までの地方議会は、二元代表制、機関対立主義、是々非々で対応するといった、あいまいな定義しかなされていなかったのではないか、その結果、総与党化、単なる追認機関となり、多様な民意の反映や執行機関の監視などの本来の役割を十分果たせていないという現状認識が政府に蔓延しており、現状のままでは信頼するに足りない地方政府と位置づけられているのだと思います。  そこで、質問ですが、首長の権限をさらに強化し、政党色の薄かった地方議会も二大政党化を進め、与野党による活発な議論を進めることにより、信頼するに足る地方政府をつくっていこうという、この地域主権の動きを知事はどうとらえているのか、また、先ほど申し上げた新制度は選択制とするという国の方針だそうですが、知事は広義の議院内閣制の導入について、どのようなお考えをお持ちか、あわせてお聞きいたします。  次に、本県における効果的な産業政策についてですが、リーマンショック以降の世界不況の深刻度は、決して百年に一度という規模ではなかったという見方があります。これは、GDPの累積損失が一〇%を超える場合を経済危機と位置づけるとすれば、米国は過去五回こうした危機を経験しています。失われたGDP、これは一人当たりですが、大恐慌時で二九%、第二次世界大戦時で一六・五%に達しています。日本では、第二次世界大戦時に五三・二%の規模でこのGDPの損失を経験していますが、今回のリーマン危機で失われたGDPは米国で三・七%、日本で六・〇%と一けたにとどまっている。  では、広島県ではどうか。七三年から七四年の第一次石油危機ではマイナス六・六%、九一年から九四年のバブル崩壊でマイナス二・三%、広島県はバブルの影響は余り受けていないということだと思いますが、九六年から九八年の金融危機でマイナス四・四%、そして今回の二〇〇七年以降続くリーマンショックが、日本全体とほぼ同じマイナス六%程度と見込まれています。  このマイナス六%を実質GDPの額に換算すると約七千八百億円、名目GDPで七千二百億円の減ということになる。ということは、約七千二百億円の新たなGDPを県内にもたらすことができれば、この不況は容易に脱出できるということになります。  では、七千二百億円の名目GDPというのは、政策レベルに直すとどれくらいの規模感になるのか、本県の産業連関表を用いて試算をしました。ここでは粗付加価値額という概念を用いましたが、統計上ほぼGDP相当額となります。  まず、観光と今おっしゃっていますので、新たに観光客を誘致するとした場合、七千二百億円の効果を生み出すためには、新たに約一億四千万人を誘致する必要がある。現在の県内の総観光客数は五千六百万人ですから、二・五倍にふやす必要があるという計算になります。  また、自動車の販売台数で見ると、販売価格を一台二百万円とした場合、七千二百億円分のGDPを引き上げるには、県内で五十五万台を新たに販売しないといけない。ちなみに、県内の自動車販売台数は、登録車と軽自動車で約十一万五千台です。五倍売らないといけない。企業誘致でいいますと、県内のこれまでの誘致実績からすると、設備投資額が最大規模であった約八千億円程度の企業の実例、これは名前を言ってはいけないと言われていますので言いませんが、想像はできると思いますが、一社分で七千二百億円のGDPを引き上げることが可能です。しかし、今後大規模な企業誘致はなかなか困難である中、一般的な規模の企業誘致でいえば、数十社程度の新規誘致が必要になります。公共事業でいいますと、本州四国連絡橋尾道・今治ルート、総延長五十九・四キロメートルの事業費が約七千五百億円ですから、もう一本、本州と四国に橋をかければ七千二百億円のGDPを引き上げることができるといった規模感になります。  以上のように、広島県の景気回復に向けて、名目GDPで七千二百億円規模の産業政策が求められている中、知事はこのたび、海の道一兆円構想を観光振興と地域経済の活性化の切り札として掲げられております。  しかし、これはそのネーミングとは裏腹に、現在約八千億円の瀬戸内海沿岸五県の観光消費額を、国内外からの観光客誘致により引き上げて一兆円を目指すという目標なのです。仮に、この構想によって広島県単独で二千億円のGDP増加を目指すとした場合、約四千万人の総観光客数をふやさなければならないことになる。現在の県内観光客数五千六百万人に対して、ほぼ倍増を目指すという計画になります。  それでも、この構想による景気回復の効果は、七千二百億円のうち、たった二千億円ですから、切り札であるはずの海の道一兆円構想は、実は、景気回復に必要とされる規模の約四分の一の効果しか期待できないということになります。  どうも官僚的に達成可能な数字に小さくまとめていく結果、期待した効果が発揮できない、まさに悪循環ですが、こうした傾向があるような気がしてなりません。  そこで、まず、本県経済の不況の要因はどこにあり、今後、景気回復に向け、本県の産業特性を踏まえて、どのように効果的な産業政策に取り組まれようとされているのか、お聞きいたします。  また、景気回復に向け、観光振興と地域経済の活性化に向けた切り札とされている海の道一兆円構想について、具体的な数値目標等を、どのように考え、設定されているのか、お聞きいたします。  去る二月二十四日に、県当局から権利の放棄に関する追加議案が提出されました。  県が、広島エアポートビレッジ開発株式会社、通称HAVに対して有している約十七億円の債権を放棄するというものですが、これは県民の財産であり税金ですから、非常に重い議決になります。  何点か、お聞きしたいと思います。  湯崎知事が就任されるずっと前に起こった問題であり、お聞きするのは大変気の毒なのですが、何とか答えていただきたいと思います。  この問題の重要なポイントは、このHAVという会社には幾つかの顔があり、角度を変えれば、その解釈も変わってしまうという点です。  まず一つは、株式会社という利潤を追求する企業としての顔、次に、この会社に出資し、その経営に深くかかわっているのが県であるという顔、つまり見方によっては県の顔に見えるということ、そして、一般県民向けには公共性という顔があります。エアポートホテルは、広島空港にとっては不可欠の機能だとしていますし、ゴルフ場は公共性をもって半パブリックにしたという点は、まさにこの公共性の顔になると思います。非常にわかりにくい、三つの顔を同時に持った会社と言えますが、その会社が経営に行き詰まった、さて、どうするのかというのが今回の問題だと思います。  仮に、純粋な株式会社であれば、預託金を募ったり、県から貸付金を受けたり、こういうことは到底できませんから、とうに破産していたということ、さらに、今回十七億円の債権を放棄して、この会社の再生案に臨もうということですが、仮に再生案が債権者集会で可決されたとして、再生に向けて、この間の責任をどうとるのかという問題があります。  この会社に県の顔を見られていた預託者の皆さんは、当然、損害賠償請求等、民法上の責任を追及されると想定されますし、公共性の顔を見ている多くの一般県民は、より安価で質の高いサービスの設定を期待されると思います。  しかし、本当に広島空港ビルディング株式会社は、この赤字体質のエアポートホテルを約十億円で購入してくれるのだろうか、この会社の役員に藤田前知事の名前がありますから、いずれ湯崎知事も役員に入られるものと思いますが、この判断を一体どう思われるのか、また、同じく、赤字体質のゴルフ場は、本当に毎年約三千万円の収益を上げられるのかという点、さらに、いずれまた別な形で県の支援が必要になるのではないかという不信、そしてもう一つ、再生案の原資計画ですが、過去の増資で膨れ上がった県出資金二十四億六千万円は、百分の一に圧縮、減資され、二千万円余りになってしまう。事実上、この出資金は失われたということになります。今まで、この再生案に賛同し、出資して経営参加してくれる金融機関や企業はなかったのか、市場での再生案の評価は一体どうなのだ、こういった疑念がどうしても残ってまいります。  私企業としての顔を持つHAVの経営陣には、私企業としての経営責任を果たす必要があります。この際、破産清算して、徹底的にこの会社、ひいては事業全体の問題点をあぶり出していくという方向性もあるのではないかと思います。  しかし、県出資の第三セクターとして、県の顔、そして公共性の顔を持つHAVは、公共の損害を最小限に抑える観点から、今回の債権放棄はやむを得ないとも考えられます。  そこで、企業経営者としての経験もある知事として、独自の経営責任論、あるいは経営哲学からすると、経営陣の責任と、そして県の責任をどのように認識されているのか、まずお聞きしたいと思います。  その上で、今回のHAVの企業再生に当たって、厳しい経済不況の中にあって、どのような経営見通しを策定し、どのような新体制により再生を図ろうとしているのか、その内容により、知事の考えている経営責任を果たすことが可能なのか、あわせてお聞きいたします。  次に、広島市との政策調整についてお聞きします。  この件は、提案理由説明でもございましたが、一月二十七日に知事・市長会談で結論を得ることができたと御報告がありました。  二つの案件について、それぞれお聞きしたいと思います。  まず、福祉医療費公費負担事業についてですが、知事は広島市に対する補助率の見直し提案を白紙に戻すとされました。私は、かねてから、この提案は政令市ねらい撃ちの福祉切り捨て策であると、その撤回を求めてまいりましたので、我が意を得たりと思っております。  この本会議場でも繰り返し質問してまいりましたが、その都度、藤田前知事からは冷たい答弁ばかり返ってきました。しかし、この質問戦では、まだこの提案の理屈は正しいと考えていると答弁されております。結局は、この理屈では広島市の説得に失敗したわけですから、考え方を変えるべきではないか思います。  さらに大事なのは、広島市側の主張である、市内の住民は他の市町と同様に県税を納付している、合理的な理由もなく差をつけた対応だという批判に対して、県としてどう整理し、反論してきたのかということ。これも、反論に失敗したということになります。  私は、この問題は単に政治決断ということで片づけられる問題だとは思っておりません。この間の県の理屈、解釈等を整理していただきたいと思います。  私は、今回の知事の決断を高く評価をしておりますので、この件については、就任以来、交渉の最前線に立たれてきた副知事にお聞きしたいと思います。
     次に、西飛行場のあり方についてですが、広島市の判断にゆだねることになりました。  ただし、飛行場は、今後、重要な都市機能になるのではないか、都市間コミューターという移動手段は、小型ジェット機の開発や滑走距離の短縮化で、今後、アメリカやヨーロッパのように人的移動の主流になるのではないかという思いが私にはあります。  広島県が余りに消極的だったから、あのとき飛行場機能を断念せざるを得なかったと後々後悔しないよう、広島市との連携をしっかりととっていただきたいと、強く意見を申し上げておきます。  次は、出島地区廃棄物処分場の問題です。  出島地区廃棄物処分場については、整備の遅延等多くの問題があります。この廃棄物埋立護岸整備は、工事費の増加に伴う広島市負担金の問題がありました。ここでは、広島市の理解を得て、条例に基づく負担をいただくことになったとされております。条例に基づく負担をいただくのは当たり前なのに、何でこのことが県と市の間で問題になっているのか、非常にわかりづらい問題です。  県は、この問題の要因について、全国初の最先端技術による新工法の採用により、万全を期した遮水性確保には施工手順などの見直しが必要となったことを挙げています。  しかし、私は、そのこと以上に、問題の起こった要因としては、工期が当初計画よりも四年強もおくれているところにあると考えております。工期がおくれるというのは事業者である広島県の責任ですから、広島市が負担する必要はないというのが広島市の理屈だと思います。  出島地区処分場への廃棄物の受け入れに必要な五日市の積み出し施設の設置もおくれている。出島地区処分場の供用開始の見通しは極めて不透明であります。この不透明感により、五日市、出島周辺の地元住民は、不安な日々を余儀なくされております。  そこで、出島地区廃棄物処分場の今後の見通しですが、埋立護岸の整備状況、五日市積み出し施設の設置も含めた出島地区処分場の供用開始スケジュール、また、地元住民との間に締結された環境保全基本協定書に、廃棄物の受け入れ計画期間は受け入れ開始から十年間とするという規定があるのですが、この規定を守る気があるのかどうかについて、改めて明らかにしていただきたいと思います。  次に、福祉政策について何点かお聞きします。  障害者自立支援法につきましては、新内閣においてこの法律を廃止し、利用者負担について、応能負担を原則とした新たな制度の創設を、平成二十五年夏をめどに検討しております。  この法律の最大の問題点は、障害者に応益負担を押しつけたことにある、弱者切り捨ての悪法だという判断がさきの総選挙で民意として示されたと言ってもいいと思います。  新制度の創設が検討されている現在、本県としても障害者自立支援法の現行制度について、利用者や施設の実態がどのようになっているのかを検証し、今後の施策提言につなげていく必要があるのではないかと思います。  そこで、この制度は、平成十八年十月から本格実施されておりますが、サービスの給付と利用者負担の状況はどうなってきているのか、障害福祉サービスの給付量、そしてその負担である県負担がふえているのか、減っているのか、そして最も大事な利用者負担がどうなってきたのか、さらに、通所・入所サービスを提供している法人や作業所の経営状況はどうなったのか、障害者自立支援法に基づいた現行制度の総括をしていただきたいと思います。  近年の家族形態の多様化、非正規雇用者の増加、不安定な経済・雇用状況等を背景として、生活に困窮する父子家庭が増加している中、父子家庭を支援するため、先月十二日に、児童扶養手当法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。  改正案の内容は、低所得の父子家庭十万世帯、約十五万人の子供がいらっしゃるそうですが、これに対して、所得に応じて一カ月当たり一万円から四万円を支給するというものです。低所得の父子家庭への支援が実現することは、政権交代による大きな成果です。  そこで、県内の父子家庭の実態、この法案が成立した後の県の対応等についてお聞きしたいと思います。  また、同じ日に、厚生労働省は、「高校生の授業料滞納に係る生活福祉資金の取扱について」と題する課長通知を各都道府県に発送しています。  この新たな制度は、全国の社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を、特例的に過去の滞納分にさかのぼって貸し付けるもので、貸付対象者は、高校授業料滞納者のうち、住民税非課税の低所得世帯となります。授業料の滞納で三月末に卒業できない子供たち、この年度末で退学を余儀なくされる子供たちが、無事学業を続け、卒業できるようにするための特例的な運用になります。  そこで、平成二十一年度限りの事業であるため早急な対応を要するこの制度を積極的に活用するため、特に、私立高校については、授業料の滞納の状況や授業料滞納による出席停止や退学処分の状況を早急に把握し、制度の周知を図っていくことが必要ではないかと考えておりますけれども、私立高校、高校生及び保護者に対しての周知及び実態把握の状況についてお聞きしたいと思います。  次に、一月十九日に、私ども民主県政会は知事に対して、平成二十二年度予算編成に対する要望書を提出しました。さらに、二十九日には再要望を提出させていただきましたが、そのうち、まだ実現していない項目があります。それは、建設国保組合に係る特定健診に対する支援です。  広島県建設労働組合は、建設労働者の生活向上と共同権利、福祉の増進を図り、技術・技能を高め、広く知識を求めて、社会人としての人格完成を期すことを大きな目的としています。  現在の組合員数は約一万五千人余りで、組合が運営する建設国保の被保険者は約三万人に上ります。  要望の内容ですが、建設国保組合に係る特定健診に対する支援は任意であるが、国は二〇一〇年度において、前年度に引き続き、市町村国保との均衡を図る観点から、費用の三分の一の補助を予算案に計上しているところであり、県においても同様の措置を行うこと。既に、都道府県単位で建設国保組合を設置している二十二団体のうち、二〇〇八年度予算において九団体が補助を行っているというものです。  つまり、国の方針、また他の都道府県の対応といった面からいっても、広島県が当組合に対して特定健診・保健指導に対する助成を行うべきだと私たちは考えておりますが、まずこの点についての見解、さらに再来年度以降の考え方についてお聞きいたします。  さらに、このたびの平成二十二年度県予算案で、がん検診受診率向上に向けた取り組みとして、建設国保ほか三つの組合に対し、受診率向上に向けた取り組みを支援する五百万円を計上されております。この予算自体は、組合の取り組みを支援するものとして高く評価するものですが、被保険者のがん検診受診率向上を目指すのであれば、その被保険者数に応じてこの予算を配分するというのが、目的に合致した合理的な方法だと思っております。  しかし、どうもそうなっておらず、被保険者数が圧倒的に少ない他の組合、医師・歯科医師・薬剤師の皆さんの組合ですが、こうしたがん対策の最前線にいる方々の組合と均等配分をするということになっているそうです。これは、余りに不合理ではないかと思いますけれども、この点についても納得のいく御説明をいただきたいと思います。  最後に、広島港周辺の整備についてお聞きいたします。  広島港は、今春の広島高速二号線及び三号線の吉島ランプまでの開通により、山陽自動車道広島東インターへのアクセス時間が飛躍的に向上し、県内、県外、物流の拠点としての役割がさらに大きくなるものと思われます。  また、広島市街路事業の中広宇品線も宇品ランプまで開通し、物流拠点としてだけではなく、広島都市圏のにぎわい拠点としての整備もこれから必要になってきます。  県でも、開放的な水辺景観、多様なレジャー活動、歴史や文化に親しむ場が求められている等、魅力ある「みなとまち」に対する県民ニーズが高まっているとして、広島港宇品地区から出島地区にかけて、水際空間を散策できる遊歩道──パブリックアクセスを軸にして、各地区の特性を生かしたにぎわいづくり等を計画的・段階的に行うとされております。  具体的には、平成二十二年度はどうされるのかという点、特に、宇品中央地区の県営上屋四号・三号を活用したにぎわい空間を創出する計画について、その見通しをお聞きいたします。  また、これは地元連合町内会からも要望が非常に強い項目ですが、広島県の近代化遺産にも登録されている旧広島水上警察署の保存活用についてです。  この建物は、明治四十二年に広島水上警察署の庁舎として建てられた木造の二階建ての洋風庁舎ですが、現在、警察署としては使用されておらず、県の広島港湾振興事務所が倉庫として利用しているとお聞きいたしております。  過去に、いろいろ保存活用の検討がなされたと聞いていますが、現状は放置されたままで、公物管理という面からも問題だと思います。保存活用に向けて、具体的に一歩を踏み出すべき時期に来ていると思いますが、御見解をあわせてお聞きいたします。  以上で私の質問は終わりますが、先日、我が鳩山総理は施政方針演説において、ガンジーの七つの社会的大罪を引用しました。なぜか、二番目に指摘している労働なき富が異常にクローズアップされましたが、ガンジーが第一番目に挙げている大罪は理念なき政治です。知事の言われるしがらみなき政治が、この理念なき政治になってしまわないことを祈りつつ、私の質問を終わらせていただきたいと思います。  御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 22 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 23 ◯知事(湯崎英彦君) まず、地域主権への対応についての御質問でございます。  さまざまなしがらみを絶って、改革に果敢に挑戦されている他の自治体の首長の姿には、大いに共感を覚えております。  他方、改革派か否かは、真にその取り組みの内容によって判断されるべきでありまして、議会と対立的であるかどうかということが、必ずしも真の改革派であるとは限らないと考えております。  私としては、行政運営に当たりましては、これまで先人の方々が築き上げてきた広島県の力、そして宝を生かしながら、県民ニーズに即したよい政策はさらに伸ばし、効果が上がらないものは果敢に変えていくという信念を持って、首尾一貫して改革に取り組んでおり、私自身は改革派であると考えております。  社会経済情勢は常に変化するものでありまして、制度、仕組み、事業等はこの変化に応じて、またはその変化を先取りする形で適切な見直しを行い、あるいはそれぞれの目的に沿って、よりよく改善を行っていくべきであると考えております。  したがって、私としては、より多くの県民の皆様の将来の利益につながると判断される場合には、従来の考え方にとらわれることなく、勇気を持って改革を続けてまいりたいと考えております。  地域主権につきましては、政府は最重要課題の一つとして位置づけて、地域主権戦略会議や地方行財政検討会議を設置して、地方自治法の抜本的な見直しに向けての議論も始められたところでございますが、総じて言いますと、政府の地域主権改革そのものがまだ不透明な状況であると認識しております。  したがいまして、地方自治体の基本構造を今後どのようなものにするかということにつきましては、その大前提として、地域主権確立の観点から、地方自治体の組織運営に関する国の関与や制限は最低限にとどめて、地方自治体みずからの判断と責任で決定できる仕組みを構築することが必要であり、それを踏まえた上で議論をするべきものと認識しております。  御指摘のとおり、信頼できる地方政府をつくるという点につきましては、これは不断の努力を続けるべきものだというふうに考えます。  地方議会における二大政党化につきましては、まず現在の法律的な政党の枠組み自体が主に二つの法律によって規定されておりますけれども、政治資金規正法、そして政党助成法、いずれの場合におきましても、一定数以上の国会議員の所属等をその政党の要件としておりまして、国政の枠組みに基づいたものであるというふうに認識しております。  他方、地方における課題は、国における課題とはおのずから異なるものでございまして、国政での政策軸に基づく集合を前提する現在の政党の枠組みというのは、地方議会においてそのまま適用することは必ずしも現在のこの日本の地方の実態に適したものではないのではないかと、私自身は考えております。  また、広義の議院内閣制の導入につきましては、首長、議員とも住民の皆様から直接選挙される現在の二元代表制のもとにおいては、本来、議会は知事と対等な立場で監視機能等を果たされるべきものとされておりますけれども、議員の身分のまま幹部職員等として知事の指揮監督下に入るというのは、むしろこの監視機能を弱めるものとして適切ではないのではないかと、現時点においては私自身考えております。  次に、効果的な産業政策に関する御質問でございます。  本県産業は、欧米市場を中心とした自動車産業など、グローバルな経済に強く連鎖した産業が多いため、このたびの世界同時不況という急激な世界的な経済環境の変化によって大きな影響を受けたものと考えております。  経済のグローバル化が一層進展していく中で、本県経済も世界的な景気の動向に影響を受けないというわけにはまいりませんけれども、本県経済が将来にわたり持続的に成長していくためには、市場の成長性が高く、地域経済への波及効果が期待できる産業や国際競争力のある産業の育成に加えて、強い中小企業を中心とする多様な企業から成るポートフォリオを構築していくことが重要であると考えております。  こうした産業や企業が発展するためには、本県の多様な産業やすぐれた技術の集積、あるいは恵まれた自然環境など、本県の力と宝、あるいは競争力というものを活用していくことが必要でございます。  このため、来年度は、将来の成長の芽となる企業の新たな取り組みを多角的に支援する広島版産業革新機構の設立準備や、成長性の高い環境・新エネルギー関連産業の研究開発拠点の整備など、産業革新に向けた支援、そして、瀬戸内の観光拠点機能の向上と周遊ルートの確立を図る取り組みや、中国地域が一体となった外国人観光客の誘致を初めとする戦力的な観光振興などを実施してまいる所存でございます。  こうした新たな経済成長への挑戦によって、社会経済情勢の変化や国内外の多様な市場ニーズに柔軟に対応できる力強い産業構造の構築を目指してまいります。  また、「瀬戸内 海の道一兆円構想」に掲げました一兆円という数字は、瀬戸内海全体の集客力等を向上し、観光消費額あるいは経済波及効果を高めたいという思いを示したものでございまして、企業の売上目標のように個別に積算する数値目標とは趣旨が若干異なるものと考えております。  したがって、御指摘のとおり、達成可能な数値目標といったことにとらわれるのではなく、自由闊達に議論、検討して、さまざまなアイデアを生かしながら構想策定を進めてまいりたいと考えております。  次に、債権放棄に関する御質問でございます。  広島エアポートビレッジ開発株式会社は、これまで経営努力を続けてまいりましたけれども、金融危機による急激な景気後退に伴って、昨年の春以降、預託金の返還請求が予想を超えて増加したため、民事再生の申し立てに至ったものでございます。  会社再生の方向としましては、できるだけ弁済率を引き上げるため、公共性のあるホテルは広島空港ビルディング株式会社に売却して事業を継続するということ、ゴルフ場は営業を継続して、その収益により弁済原資を確保するとしておりまして、これを満たすものとして現在の再生計画案がございます。  今後、同社は一層の経営改善を図って収益を増加させ、十年間で三億円余の弁済原資を確保する経営見通しを立て、再生計画案に位置づけております。  また、同社の経営陣は、現在、民事再生手続の遂行に全力を挙げて取り組んでいると認識しておりますが、今後、再生計画案が裁判所の認可を得て確定して、会社の再建の見通しがついた段階で、同社は経営責任にかんがみ、役員の退任と縮減を行って、会社組織の一新を図った上で新しい経営体制に移行する見込みでございます。  一方、県としては、法的には出資の範囲内で責任を負うものでございますけれども、計画策定時から関与してきました同社がこのような事態に至ったこと、そしてこのたび県の債権を放棄するに至ったことについては、申しわけなく思っております。  出資金や貸付金の多くを失うこととなりますけれども、今後、再生計画案が着実に実行されることにより、貸付金を最大限回収していくことが、県民の皆様に対するこれからの県の責務であると認識しております。  その他の御質問については、担当説明員より答弁させていただきます。 24 ◯議長(林 正夫君) 副知事有岡 宏君。         【副知事有岡 宏君登壇】 25 ◯副知事(有岡 宏君) 福祉医療費公費負担事業につきましてお答え申し上げます。  福祉医療費公費負担事業を含め、福祉分野における施策につきましては、県と政令市であります広島市が同等の権能を有しているという基本的な考え方に変わりはございません。  次に、中原議員お尋ねの広島市の県税に関する主張でございます。  県税につきましては、広域行政を担う自治体として、県が、各市町の特性や役割を踏まえまして、県勢の発展や県民全体の生活の維持向上といったさまざまな視点から、総合的な判断に基づいて、財源として各事業に充当しているところであり、税収と行政サービスが直接連動するものではないと考えております。  このような考え方に基づきまして、県といたしましては、広島市に関するさまざまな事業につきまして、これまでも適切に予算措置を講じてきたところでございます。  今回、広島市に対する提案を一たん白紙に戻しましたのは、県と市の意見の隔たりが依然として大きく、現段階で合意することが困難でありますこと、また、ぎりぎりまで交渉は行いましたけれども、今年度の額を確定させます二月補正の時期が目前に迫っていたこと、したがいまして、対立したままでは県と市の予算に食い違いが生じてしまいますこと等をかんがみまして、この際、提案を撤回した上で、改めて協議を行う方が適切であるとしたものでございます。  今後、十分に検討を進めまして、再度、広島市と話し合いを進めてまいりたいと考えております。 26 ◯議長(林 正夫君) 環境県民局長平田光章君。         【環境県民局長平田光章君登壇】 27 ◯環境県民局長(平田光章君) 二点についてお答え申し上げます。  まず、出島地区廃棄物処理場につきましてでございますが、埋立護岸の整備につきましては、既に工事の最終段階を迎えておりまして、今後、遮水シートの敷設、保護といった遮水工事などを完了させることにより、平成二十二年度末には完成することとしております。  この処分場へ廃棄物を搬入するために必要となります五日市積み出し施設等の廃棄物の受け入れ関連施設につきましては、できるだけ多くの関係者の御理解を得て着工したいと考えております。  このため、引き続き、地元の皆様の御理解を得るために最大限の努力を行い、出島処分場が早期に供用開始できるよう、作業を進めてまいりたいと考えております。  また、廃棄物受け入れの計画期間につきましては、地域の代表者の方々と締結いたしました環境保全基本協定におきまして、受け入れ開始から十年間とすることといたしておりまして、この協定の内容を尊重してまいりたいと考えております。  次に、授業料の滞納に係る生活福祉資金の取り扱いについてでございます。  県では、これまで各私立高等学校に通う低所得者世帯の生徒が学業を継続できるよう、授業料の軽減措置などを実施いたしております。  このたび、国におきまして、授業料の滞納により学業を続けることが困難な生徒に対しまして、生活福祉資金貸付制度を特例的に高校授業料の滞納分にも適用されることとなったところでございます。  県といたしましても、生徒の学業継続のため、この制度の活用が重要であると考えておりまして、必要とする生徒、保護者が利用できるよう、各私立高等学校に対して、数度にわたり通知を行い周知を図るとともに、各学校の授業料滞納による出席停止などの状況の把握とその対応を調査しているところでございます。  今後、本制度の実施主体であります県社会福祉協議会と十分な連携を図り、早急に制度が活用されるよう努めてまいります。 28 ◯議長(林 正夫君) 健康福祉局長佐々木昌弘君。         【健康福祉局長佐々木昌弘君登壇】 29 ◯健康福祉局長(佐々木昌弘君) 三点についてお答えいたします。  まず、障害者自立支援法の現行制度についてです。  障害者自立支援法は、平成十八年十月から本格実施されたところですが、障害福祉サービスの給付の推移のうち、一月当たりの平均利用者数につきましては、現行制度が導入された平成十八年度と今年度の八月までとを比較いたしますと、五〇%増の一万五千八百六十五人となっております。  また、県の財政負担につきましては、通年実施となりました平成十九年度と今年度とを比較すると、一五%増の六十億円余となる見込みでございます。  次に、利用者負担につきましては、平成十八年十月の一人当たりの月額平均負担額は八千二百四円でしたが、特別対策による軽減措置を講じたことによりまして、平成二十一年八月には二千四百八十二円となり、負担率も五・三%から二・〇%に低下しております。  さらに、事業者の経営状況につきましては、障害福祉サービス報酬の支払い方式が月額制から日額制へ変更されたことなどにより、県内すべての事業者で収入が減少しましたことから、国と連携し、特別対策による減収補てん措置や報酬の大幅改定など、経営の安定化を図る措置を講じてきたところでございます。  現行制度には、利用者負担のあり方や報酬の支払い方式などの課題が指摘されている一方で、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すという理念につきましては、重要であると認識しております。  現在、国におきまして、障害者に係る制度改革が進められており、県といたしましては、こうした点も含め、制度設計の過程で、機会をとらえて意見を述べてまいりたいと考えております。  次に、低所得父子家庭への支援についてでございます。  父子家庭は、国の調査をもとに推計しますと、県内に約四千五百世帯あると考えられます。また、母子家庭と比較して経済的基盤はあるものの、育児や家事等に伴う負担が大きいことから、県といたしましては、市町が行う家庭生活支援員の派遣に要する費用の助成などを通じ、生活面での支援を行っているところでございます。
     しかし、近年の厳しい雇用情勢の中、父子家庭は、低所得の母子家庭には支給される児童扶養手当が対象とされていないことから、経済的に厳しい状況にある家庭が増加していると考えられ、課題であると認識しております。  このような中、国におきまして、低所得の父子家庭に対する新たな経済的支援策として、児童扶養手当の支給対象に父子家庭を加える法案が、先日、閣議決定されたところでございます。  県といたしましては、本法案が成立され次第、対象の父子家庭の方々が漏れなく、速やかに申請の手続がとられますよう、制度改正に関する市町説明会や広報活動などの諸準備を早目に進めることによりまして、万全を期してまいります。  次に、がん検診受診率の向上等につきましてでございます。  特定健診・特定保健指導は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、各医療保険者において実施が義務づけられており、基本的には保険者がそれぞれに取り組むべきものと考えております。  このうち、市町国保に対しましては、建設国保組合などと異なり、県費負担が国民健康保険法によって義務づけられておりますことから、健診等の費用の一部を助成しているところでございます。  また、がん検診は、健康増進法に基づき市町の事業として位置づけられているほか、国保組合では、国民健康保険法で保健事業の一つとして任意に実施することとなっておりますが、県内のいずれの国保組合も受診率が低い状況にあります。  このため、県といたしましては、各国保組合が行う組合員への受診の働きかけを支援するため、普及啓発に係る費用として一定額を助成することとしたものであります。  県では、広島県がん対策推進計画において、平成二十四年度のがん検診受診率を五〇%以上とすることを目指しており、今後、この助成の成果も検証しながら、がん検診の受診率向上に向けて適切に対策を講じてまいります。 30 ◯議長(林 正夫君) 土木局長大野宏之君。         【土木局長大野宏之君登壇】 31 ◯土木局長(大野宏之君) 広島港周辺の整備についてお答えいたします。  広島港の宇品から出島に至るウォーターフロントにおきましては、平成十七年に策定した「魅力ある港賑わいづくりプラン」に基づき、利用水準の低い既存の上屋の利用転換を図るなどにより、臨海部のすぐれた景観を生かしたにぎわい空間づくりを進めております。  このうち、宇品中央地区におきましては、既に既存の上屋を活用した物販施設、集客施設などの整備が進められ、また、隣接する県営三号及び四号上屋につきましても、引き続き、利用転換を図るため、来年度には公募により開発事業者を選考する予定となっております。  このように、本地域内のにぎわい空間づくりには、民間の活力を最大限活用することとしておりますが、「魅力ある港賑わいづくりプラン」が示す整備の方向へと適切な誘導を図るため、現在地区ごとのデザインコンセプトや整備手法などを内容とする地区整備方針を策定しているところでございます。  なお、御指摘の旧広島水上警察署庁舎につきましては、地区整備方針の策定過程において、広島市とともに、そのあり方について検討することと考えております。 32 ◯中原好治君 議長……。 33 ◯議長(林 正夫君) 再質問を許します。中原好治君。 34 ◯中原好治君 何点か再質問させていただきたいと思います。  冒頭に、県議十年と申し上げました。最初は、佐藤議員の席から、前の知事を十年見続けました。すごい姿勢がよかったのです。日本一だと思います。こうして知事が新しくなられて、確かに雰囲気は変わりました。中に、非常にさわやかな雰囲気になったとか、若さがあるとか、いろいろ今回もありましたけれども、大事なのは、そこに立って何をしゃべるかということだと思うのですが、どうも、答弁されている内容というのは、十年間見てきた藤田前知事と余り変わっていないような気がしていけないのです。余り周りに座っている人たちに引っ張られないようにしてください。しっかり、こちらの議員の側を見てください。周りに座っている方は、選挙はしてくれません。これが、私が最初に申し上げた広義の議院内閣制ということなのですが、役人頼みでない、政治主導でしっかりと理念を示して、ぜひ初心を忘れずに頑張っていただきたいと思います。  そして、質問なのですが、新しく知事になられたということで、もう一度確認したいと思います。  出島の廃棄物処分場、これは、そもそも地域住民はこの計画に大反対だったのです。当たり前だと思います。宇品の港の一番いい場所に産廃の処分場をつくるなんてとんでもない計画だということで、私も一緒になってすごい反対運動をしていたのです。ただ、前の知事がどうしてもやると言うので、では、どうしようということなのです。  それで、もう一つ大事なことは、広島市長は、この広島の貴重な海を埋め立てるよりほかに方法はないものかということで、いろいろと環境問題等を指摘されながら、十年間市長とかなりいろいろなやりとりをしてきました。  そして、その結果、今あった最先端の技術を駆使した護岸整備で予算が三百億円ふえたということ、そして、地元住民との協議機関の設置、福知議員が質問した五日市でも、知事は協議会をつくりたいというふうにおっしゃいました。そしてもう一つが環境保全協定の締結、この三点、これをセットで、とりあえずスタートしようというのがこの事業なのです。  そこで、工事がおくれにおくれて、本当に十年で終わってくれるのだろうかという不安があるのです。知事は、注射を受けるときに目をつぶられるかどうかわかりませんが、十年間早く通り過ぎてくれて、その間ちょっと目をつぶっていれば、気がついたらすごいきれいな緑地の公園ができている、実はそういう思いで住民は今、この問題に取り組んでいるということをぜひ御理解いただきたいと思います。  そこで、簡単な質問なのですが、先ほど申し上げました環境保全協定書というのは、藤田知事名なのです。知事がかわって、今申し上げましたように、地域住民の物すごい思いのある今までの経過も含めて、やはり私は、知事が、まず直近のこの協議会に出席されて、皆さんの声をしっかり聞いて、新しい協定書をつくるぐらいの誠意を見せていただきたいというふうに思うのです。そうでないと、五日市に協議会なんてできません。こういうことを、やはり現地・現場主義で、鞆の浦には行かれますけれども、この一番反対住民の多いところには行かれないという姿勢を、まさに今問われていると私は思います。副知事には聞かないで、年に四回ありますが、次の協議会には知事が出るか出ないか、あなたの決意をお聞かせください。この問題は、大変ないろいろな経緯があったということも踏まえて、行くか行かないか、イエスかノーか、お答えください。 35 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 36 ◯知事(湯崎英彦君) 私としましては、現在のこの協定書の内容を尊重してまいりたいというふうに考えておりますけれども、次の協議会に出席するか否かという点については、私自身も現時点で多少判断をしかねるところがございますので、よく検討した上で、出席については決めていきたいというふうに考えております。 37 ◯議長(林 正夫君) 引き続いて質問を行います。山木靖雄君。         【山木靖雄君登壇】 38 ◯山木靖雄君 皆さん、こんにちは。自由民主党広島県議会刷新議員会・県民会議の山木靖雄でございます。  湯崎知事には、初めての当初予算案を終えられて安堵されていることと思います。当初予算額は九千三百六十三億円で、九年連続のマイナスとなりましたが、厳しい財政状況の中で対前年度比較九九・八%、湯崎知事の初の当初予算編成としては、緊急経済・雇用対策のほか、人づくり、観光振興などの五分野に重点配分した広島型予算であり、積極的に取り組まれた成果であると評価すると同時に、閉塞感の漂う広島県に、夢でなく、現実の成果を期待させる予算として光が見える気がいたしております。  一方で、近県の予算を見ますと、各県の特色があり、その打ち出し方、見せ方にも工夫をされていると感じたのであります。岡山県は九年ぶりの増で、経済・雇用対策のほか、政策重点として教育と人づくり、成長産業の育成などを打ち出しております。  また、島根県は、二年連続の増で、切れ目のない景気・雇用対策、定住促進、中山間対策などに予算の重点配分をしております。特に、国の公共事業削減を補うため、実に、県単独事業を一・五倍に伸ばしており、目を引くものであります。  広島県や岡山県の予算に占める人件費割合が三三%であるのに比べ、二三%と低い島根県であるからこそできた予算ではないかと思いますが、私は、こうした打ち出し方の中にも、各県の戦略を印象づけられたのであります。  こうした感想を持ちながら、質問に入ります。  質問の第一は、人員の削減計画についてであります。  広島県の財政状況は、今後、毎年四百億円を超える財源不足が見込まれている中、湯崎知事は、平成十一年度から続けてきた職員の給与抑制措置を、平成二十二年度は課長級以下で休止し、知事や特別職もカットを大幅に緩和するとされております。  我々議員も、引き続き報酬をカットしますが、知事は、臨時特例の給与抑制措置に依存した財政運営は必ずしも健全な姿ではないと認識を示されており、当初予算編成方針の中では、歳出削減策として内部努力の徹底と施策の見直しを二本柱に掲げ、二百二十五人の職員削減や給与抑制など十八億円、内部管理経費の削減十八億円などで節約を目指すことを示しておられます。  しかしながら、カットの休止により失われた約八十億円という数字は、県民の意識の中に焼きつけられており、その回復には、相当の努力を県民に具体的に示す必要があると思います。  財政健全化のポイントとなる人件費のあり方は、平成二十二年度中にまとめる中期財政健全化計画の中で検討するとしておられますが、私は、内部努力の徹底や公共事業の削減では、捻出される額に限界があると感じております。  当然、国からの税財源の移譲や地元企業の業績回復などが早期に図られることは言うまでもありませんが、やはり、地方分権改革に伴う市町への権限移譲などが進む中で、県予算の三三%を占める人件費の削減による手法に頼らざるを得ないと考えます。  近年、安心・安全の確保の観点からふえ続けている警察官はやむを得なかったとしても、少子化による児童生徒の減少や学校の再編に比べて減少していない教職員を含めた人員の削減は欠かせないと考えます。  そこで、今後の人員削減について、どの部門をどの程度考えているのか。例えば、三カ年の間に千人の削減を図るなどの具体的な数字や考え方を示してお答えください。  質問の第二は、県庁舎整備基金を活用した景気対策についてであります。  広島県における建設業対策としては、経営革新計画による建設業者の新分野進出に係る支援や、また、一般競争入札の拡大における適切な地域要件の設定などにより、地域の建設業者への配慮もされてきましたが、昨今の公共事業費の縮減を受けて、企業倒産に占める建設業者の割合は依然として高くなっております。  また、広島県信用保証協会の代位弁済を見ますと、平成二十年十二月末では、建設業の占める割合が件数で三八・五%、金額で四三・九%あり、業種の中で件数、金額ともに一番多いのであります。平成二十一年末も同様に建設業が最も多い状況に変わりはありません。  こうした中、農林・土木・都市局の単独公共事業予算について来年度の県の予算を見ますと、地域経済情勢を勘案して、対前年九九・二%の予算を確保しており、大変積極的な姿勢が見られると評価するものであります。  一方で、昨年末に県が行った事業仕分けや、それを踏まえた見直しの中で、特別会計及び基金も検証が行われた結果、中小企業支援資金特別会計、中山間ふるさと・水と土の保全基金、美術品等取得基金など、約二十九億円が一般会計に繰り出される予定となっております。  これらの基金等は、財源の確保に苦慮するこの時期に、埋蔵金とも言える貴重な財源でありますが、私は、県庁舎整備基金も有効な活用を検討すべきであると考えます。  県庁舎整備基金は、平成十一年度以降、毎年度三十億円ずつ積み立てておりますが、財政健全化に取り組むために平成十六年度からは積み立てを休止し、現在百五十億円の積立額を、近年では一時的とはいえ、たびたび活用している経緯もあります。  この基金を、例えば、単に一般会計に繰り入れるのではなく、現在の県庁舎の中で、太陽光発電、照明のLED化など、県民へのアピールも兼ねた改修を行うことなどに使用してはどうかと考えます。  また、将来を見据えたとき、私の議員生活の間に新しい議会棟に入ることはないと思いますが、知事には、これからの広島県を支えていただくためにも、老朽化している議会棟はさておき、人的被害が大きいと想定される県庁本館などの耐震化を図ることに充ててはどうかと考えます。  地方分権改革も進めていく中で、県の組織や庁舎のあり方が不透明、かつ危機的な県財政の状況下ではありますけれども、この際、見直しの対象基金として議論し、建設業対策も含めた景気対策として基金の利活用を図ってはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。  質問の第三は、県立美術館の今後のあり方についてであります。  平成二十年に内閣府が行った社会意識に関する世論調査によりますと、日本の国や国民について誇りに思うことはどんなことかと聞いたところ、長い歴史と伝統、美しい自然、すぐれた文化や芸術を挙げた者の割合がそれぞれ五割近くあります。  このような状況の中で、非常に残念に思うことがあります。それは、先ほども触れましたが、県の事業仕分けを踏まえた見直しによって、すぐれた文化や芸術に関する基金が廃止されるということであります。  廃止となる美術品等取得基金は、広島県立美術館の美術品及び美術に関する資料の取得を円滑かつ効率的に行うため設置されたものでありますが、このたび、所期の目的が達成されたという理由で廃止されるものであります。果たして本当に基金の所期の目的が達成されたのでしょうか。  単に厳しい県の財政状況をにらみ、財源を生み出さんがために美術品等取得基金を廃止したのであれば、広島県の文化芸術に対する認識を疑うものであります。  特に、今年度からは文化芸術課を立ち上げて、その振興に取り組まれている中での美術品等取得基金の廃止であり、このことにより、県立美術館の機能や魅力が失われることはあってはならないと考えますが、県立美術館の今後のあり方について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。  質問の第四は、文化財を活用した「瀬戸内 海の道一兆円構想」についてであります。  文化財は、我が国の歴史、文化の中で生まれ、はぐくみ、そして現在に伝え守られてきた貴重な私たちの財産であり、我が国や地域の歴史、文化などを理解するためには欠くことのできないものであります。  また、未来の文化の創造・発展の基礎となるものであり、一度破壊されると二度と再現することが不可能であるという性格を持っていることから、現在の私たちはこれを保存・活用し、後世に引き継いでいく責務があります。  一方で、私は、魅力ある地域づくりを推進する上での文化財の果たす役割を認識するとともに、文化財を活用した地域づくりを推進することが必要であると考えます。  つまり、文化財を保護・管理するのみでなく、豊かなまちづくりの資源として生かすため、普及・活用事業を積極的に展開し、郷土に誇りを持てるものとすることが大切なのではないかと考えます。  特に、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている竹原地区と呉市の御手洗地区、また、この選定を目指している鞆、宮島、尾道といった地区は有名な観光地でもあり、私は、この瀬戸内海に面した五地域を海の道で連絡させた一体的な取り組みが必要であると考えますが、伝統的建造物群保存地区の保存・活用についての考え方をお伺いします。  また、広島県の宝であるこうした文化財を連携させ、観光資源化を図る取り組みは、まさに知事の言われている「瀬戸内 海の道一兆円構想」を展開する上でも重要な資源になると考えますが、どのように位置づけようとされているのか、あわせてお伺いいたします。  質問の第五は、スポーツ振興対策についてであります。  県のスポーツ振興の成果の一つである国民体育大会の成績を見ますと、ひろしま国体が開催された平成八年は例外として、それ以降の総合順位で全国十位以内にあるのは三回のみであり、特に、少年の成績を平均的に見ると二十位台の前半にとどまっており、スポーツ王国広島の少年層の育成に課題があるのではないかと感じております。  さらに、成年と少年の強化に係る予算を見ますと、十年前には、ジュニアの育成強化費が成年の三割程度であったものが、近年、六割を超えるまでにふえており、予算配分がジュニアの育成・強化にシフトしていることは理解するものの、国体における少年の成績だけで判断するならば、不十分な結果となっていると言わざるを得ない状況にあります。  現在、競技スポーツ振興に係る予算は、各スポーツ種目の県の連盟に配分され、各県レベルでの選手の強化事業が営まれておりますが、私は、例えば、こうした予算を市町単位に配分し、市町の成果を県内に波及させることでスポーツ競技力の向上が図られないものかと考えております。  例えば、広島市陸上競技協会が主催して、毎月一回、土曜日に陸上競技の技術指導などを行うサタデー陸上は、スポーツ選手を目指す小学生から運動不足の大人まで、だれでも気軽に参加でき、スポーツへの理解を深める選手強化に有効なイベントとして、日本陸上競技連盟からも高い評価を得ております。  また、小学校の五、六年生を対象に行う小学生駅伝大会、通称オタフクカップは、昨日広島ビックアーチで行われ、五百五十八チーム、参加者二千八百九十二名で日本一の大会となりました。  両親、兄弟が応援に集い、一万人以上の応援団でメーンスタジアムはあふれ、熱気に包まれました。  走ることはすべてのスポーツの基本であり、こうした取り組みから将来のスポーツ選手が輩出されることも見込まれ、県内の各地で同様のことが行われることが望まれます。  陸上競技を例としましたが、このような市町レベルでのスポーツ振興に助成し、事業の成果を県内に波及させるため、県から市町のスポーツ団体へ直接予算配分する方法を検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  質問の第六は、教員の道徳教育についてであります。  文部科学省の集計によりますと、平成二十年度にわいせつ行為を理由に処分を受けた公立小・中・高校などの教員が実に百七十六人おり、前年度より十二人ふえ、過去三番目に多くなっております。こうした被害者の五二・三%は勤務先の児童生徒、卒業生であるということを聞き、さらに耳を疑うものであります。  広島県においても、四十六件の懲戒処分を行っており、うち六件はわいせつ、セクハラであり、全国と同様の状況にある教員のモラルの低下に悲嘆するものであります。  特に、懲戒処分等の発生率は、全国平均の二倍を大きく上回り、「教育県ひろしま」の看板に傷をつけるものであります。  当然、不祥事は一部の職員によるものでありますが、教育とは、教える者と教えられる者との信頼関係の上に成り立つものであり、教員は、高い倫理観や責任感を身につけ、緊張感を持ってみずからを厳しく律して、生徒の信頼を得て、日々の教育活動に当たる必要があることを改めて肝に銘じてもらいたいものであります。  私は、不祥事が起こる原因について、一部の教員に意識の緩みが生じているのか、そもそも根本的に教員の資質を持ち合わせていないのか、また、指導体制に問題があるのかなど、いろいろあると思いますが、まず教員自身の道徳教育にあると考えております。  一方、北海道では、同じ道徳教育でも、組合に加入する教師が特定候補者の応援のためにビラ配りなどを行う選挙活動を学校内で「道徳教育」と隠語で呼ぶという、信じられない行為もあると聞きます。広島県では、教師としての使命を忘れたこのようなとんでもない道徳教育は行われていないと思いますし、決して今後も行われるようなことがあってはならないと思うのであります。  さて、本題に戻りますが、現在、道徳は教科として位置づけられておらず、こうした教育課程を経た教員が学校現場で生徒を指導しているのでありますから、なおさら教員に道徳観や倫理観を徹底的に教える必要があると考えます。  そこで、日本人の規範意識の低下が指摘される中、広島県教育委員会として、将来を担う子供たちの道徳教育を行うことは当然として、まず、教員自身の道徳教育を徹底すべきであると考えますが、現状をどのように認識して、今後対応されるのか、お伺いいたします。  質問の第七は、地産地消条例の制定についてであります。  昨今の食生活の乱れによる生活習慣病の増加や日本の食料自給率の低下、さらには食品の虚偽表示問題などにより、消費者の食の安全や安心に対する関心が高まっております。  我が国の食料自給率の低下が大きな社会問題となる中、広島県においても、地産地消運動の草分け的存在であるJAグループ広島が、JAファーマーズマーケットの販売力の強化を通じて、少量であっても多くの品目を消費者へ確実に届ける取り組みを進めております。  特に農業については、米や野菜、畜産、花卉など、広島産のブランド品が多く店頭で見かけられるようになってきました。こうした店頭での品ぞろえを楽しみにして、消費者は確実に県内産品を多く求めるようになってきていると思います。  林業についても、県産材を使用した住宅の建設に支援が行われるようになり、木材業界も活気が出てきております。  また、水産業では、全国一の生産量を誇るカキだけでなく、瀬戸内海の小魚も広島産として加工販売されております。  一方で、県の食育推進計画に沿って食育推進の指導体制の整備が進んでいますが、その中で、学校における栄養教諭の配置がおくれています。  全国で二千六百六十三人、都道府県数で単純平均すると五十七人ですが、現在、広島県は十人であり、来年度、ようやく十六人が配置され、合わせて二十六人となる予定でありますが、それでも全国平均には遠く及ばない状況にあります。  また、学校給食における地場産品を使用する割合を三〇%に伸ばすとしていますが、現状は二四・一%と、相当の努力を要する状況にあります。  私は、これらの取り組みをさらに進め、実効性のあるものとするためにも、手法として地産地消条例の制定を検討すべきであると思うのであります。  地産地消については、福井、山口、熊本の三県において条例化されております。言うまでもなく、地産地消は、日本国内の農林水産業の活性化と、それに伴う自給率の向上が期待されております。  そこで、広島県においても、地域経済の活性化、地域の伝統的食文化の維持と継承も期待される地産地消を積極的に推進するため、早期に条例化すべきと考えますが、今後の栄養教諭の配置計画とあわせて、地産地消条例の制定についてのお考えをお聞かせください。  質問の第八は、警察活動の推進についてであります。  一点目は、県民に見える警察活動についてお伺いいたします。
     昨年の刑法犯認知件数が、二万八千八百五十三件となり、昭和五十二年以来、実に三十二年ぶりに三万件を下回ったと広島県警察が発表しております。  一方で、厳しい経済情勢を反映したものか、ひったくりは五六・八%増加し二百九十件、自転車の盗難が四・六%増加し七千八十七件となっており、こうした犯罪抑止にも重点的な取り組みを期待するものであります。  こうした中、昨年警察が実施した県民アンケートの結果を見ると、取り締まり以外に警察に対する要望は、半数の人が制服警察官のパトロールを希望している結果となっております。この結果から、私は、もっと県民の目に見える活動が必要であると考えます。  つまり、活動の成果を検挙率などの数字であらわす活動と、実際に県民の目に見える活動であります。例えば、前者で言えば、先ほど触れたひったくりや振り込め詐欺などの検挙であり、後者であれば、犯罪の抑止につながる警ら活動や各種の取り締まりであります。  私が日ごろ気になる一つに、紙屋町周辺における客待ちタクシーによる交通渋滞があります。渋滞の原因は、運送業者の積み荷の積みおろしもありますが、タクシーによるものであります。待機スペースを確保されているにもかかわらず、その範囲を超えて長蛇の列をなしており、時折、指導されている場面に遭遇しますが、しばらくするともとの状態に戻るイタチごっことなっております。県民の目が多い場所で常態化している事案でもあり、適切な対応が求められるものであります。  また、駐車監視員の活動をほとんど目にしないことも同様であります。駐車違反に係る業務を平成十八年から民間に委託し、違反事例の多い、県内の七警察署に計二十六人がみなし公務員として活動していると聞いておりますが、その姿を一向に見かけません。  さらに見かけないのが、警察車両の中の地元車であります。なぜマツダ車が少ないのか、疑問を持つ県民は多いのであります。湯崎知事も、維持管理経費等も勘案されて、知事の公用車をマツダ車に変更されておりますが、県警察としては、どのように車両の配備計画を立てておられるのでしょうか。  県が行財政改革に取り組み、人件費の抑制や投資的経費の削減に取り組む中、警察官だけが平成十四年度から六百人以上増員されてきたことからすれば、さらなる警察活動の強化を望むものであり、大いに成果を期待するものであります。  そこで、先ほどの事例などへの対応を含めて、今後、県民が期待している目に見える警察活動をどのように進めていこうとされるのか、お伺いいたします。  二点目は、目に見える警察活動を支える交番の建てかえについてであります。  二百八十七万人の広島県民の安全で安心な生活を二十四時間・三百六十五日支えてくれる警察の各地の拠点が交番・駐在所であります。  事件や事故等、特に、女性や子供などが身近に不安を感じる犯罪が依然として多発しており、全体とすれば治安情勢が改善傾向にあると言われているものの、地域の安全・安心を確保する拠点となる交番等の果たす役割は大きく、交番・駐在所機能の充実に対する県民の要望は強いのであります。  しかし、最近、この交番の老朽化が目についており、来年度予算においても、こうした交番・駐在所の建てかえ予算が計上されておりますが、私は、老朽化もさることながら、社会情勢の変化に対応した建てかえが必要ではないかと考えます。  例えば、今から四十年、五十年近く前に建てられた交番自体の機能は変わらなくても、当然、周辺の環境は時代とともに変化しており、市街化が進む地域から取り残された交番・駐在所も少なくありません。  そこで、交番等の建てかえについては、耐用年数だけでなく、急速な市街化や犯罪の発生状況等の社会情勢に対応した計画が必要であると考えますが、今後、交番等の計画的な建てかえをどのように進めていこうとされているのか、お伺いいたします。  質問の第九は、有害鳥獣駆除に係る規制緩和についてであります。  全国的にイノシシやシカ等の有害鳥獣による被害が年々増加し、問題になっており、駆除の必要性が高まっております。  一方で、駆除に従事するハンターは、高齢化が進み、かつ減少傾向にあり、駆除がままならない状況にあります。広島県の有害鳥獣による被害は、面積、金額ともにイノシシによる被害が突出しております。  改正銃刀法では、ダガーナイフなどの所持が禁止されましたが、こうした刃物を猟で利用しているハンターは、所持が禁止されたことによって、イノシシなどを駆除する際の作業に支障を来す事態となっております。  また、銃猟の制限により、住宅地近隣に出没するイノシシの駆除ができない状況にあります。  有害鳥獣駆除における銃による狩猟は、猟友会の方々の協力体制が不可欠でありますが、会員の高齢化や新入会員の減少等により、狩猟の担い手不足が問題となっております。  県内の猟銃等の所持許可の状況を見ると、平成十七年に五千百四十二丁あったものが、平成二十一年では四千六百四十二丁と減少しており、こうした面からも、狩猟等を取り巻く環境が一段と厳しくなっていることがうかがえるのであります。  私は、猟銃等所持の規制を強くし過ぎると、有害鳥獣駆除に参加するハンターの確保がさらに難しくなり、そのことで、狩猟によって捕獲されていたイノシシやシカ等の捕獲数が減ると、それだけ農作物への被害が拡大するおそれもあるのではないかと懸念しております。また、現在の厳しい法規制のままでは、有害鳥獣駆除が猟友会の方の協力に頼っていられない時期が来ると思いますし、近い将来、警察官を含めた市町の職員が猟銃を持たなくてはならない日が来るのではないかと苦慮しております。  確かに、犯罪抑止のためには規制は必要でありますが、駆除の安全性や効率性を上げるために、猟銃所持許可期間の延長や、ライフル銃の所持許可要件や銃猟の制限の緩和、また、有害鳥獣の駆除に協力いただける方のナイフの所持など、規制の緩和も必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。  今次定例会では、私が最後の質問者であります。これまで十五人の質疑がありましたが、広島が抱える課題、例えば、広島西飛行場、出島、細見谷林道、高速五号線、鞆など、多くの課題に対して、まだ議論が尽くされていないと感じております。  その意味では、来週から始まる予算特別委員会は、一問一答方式による簡潔明瞭な質疑応答であり、深い議論を期待するものであります。  また、本県においても、私が議会運営委員会の委員長時代に提案していた一問一答方式が、ようやく六月定例会からの導入に向けて議論が進められており、議会の活性化の意味からも闊達な議論を期待しております。  さて、知事は、予算主義から成果主義と言われております。みずからの著書「巨大通信ベンチャーの軌跡」の中で、ベンチャー企業における成功は、考え、すなわち計画と実行の掛け算が成果であると言われております。私は、成果とは、能力と意欲とリーダーシップの掛け算であると考えておりますので、知事には、大いに強力なリーダーシップを発揮して、県庁の士気を高めていただき、相乗効果による大きな成果に結びつけていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 39 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 40 ◯知事(湯崎英彦君) まず、今後の人員削減計画についての御質問でございます。  組織・定数につきましては、常に最少の経費で最大の効果を生むよう、不断の見直しを進めていくことが必要であると考えております。  来年度に向けた組織編成においても、経営戦略機能の強化や課内室の統廃合などを行って、相当規模の職員削減も図ったところでございます。  今後の定員管理のあり方につきましては、来年度、中期財政健全化計画の検討とあわせて、経済財政会議での議論なども踏まえ、検討することとしております。その検討に当たりましては、経営の視点を生かした簡素で効率的な体制づくり、将来ビジョンを見据えた組織機構の再編、業務改善等による公務能率の向上等、中長期的かつ幅広い観点から、行政の無駄を排除した定員管理に取り組んで、県民の皆様の御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、県庁舎整備基金を活用した景気対策についての御質問でございます。  県庁舎整備基金につきましては、平成十六年度以降、積み立てを休止しておりますけれども、これは、新たな県庁舎の整備について、道州制を含めた地方分権改革の動向を見きわめた上で対応する必要があるということ、そして三位一体改革の影響などによって本県財政が極めて厳しい状況となったことなどによるものでございます。  また、現在も、国の出先機関の見直しや地域主権改革の動向がいまだ不透明であるなど、こうした状況が当分は続くものと考えております。  一方、本庁舎の建物の多くは築五十年を経過しておりまして、老朽化や耐震性の確保など、課題を抱えていることも事実でございます。平成十八年度に実施した庁舎の耐用性能の調査では、平成三十七年度までは使用に耐え得るとの結果を得られていると聞いておりますが、こうした状況を勘案しながら、改めて、県庁舎のあり方について検討して整理する必要があると考えております。  この検討の中で、これまで積み立ててきた県庁舎整備基金の活用についても、あわせて検討してまいりたいと考えます。  次に、県立美術館の今後のあり方についての御質問でございます。  県立美術館は、県民の豊かな芸術的感性や想像力をはぐくむことを目的として、すぐれた芸術作品の鑑賞の機会や創作活動の発表の場を広く県民の皆様へ提供するなど、本県文化芸術の拠点施設として運営しております。  この間、平成八年のリニューアルオープンに向けて五十億円の基金を造成して、重点収集方針に基づいて、本県ゆかりの作家の作品など、四十六億円余りのすぐれた美術作品を集中的に購入したところでございます。  一方、リニューアルから十五年が経過しておりまして、県内で個性的な美術館が新たにオープンするなど、周辺環境の変化や県民ニーズの多様化の中で、県立美術館の役割の再確認とさらなる魅力づくりが課題となっております。  このため、県としては、作品の収集・活用方針を含めて、利用者サービスの向上や企画展の充実など、県立美術館の活性化に向けて多方面から検討を行うこととしております。  こうした検討を通じて、絶えず新たな魅力を創造、そして発信しながら、幅広い世代に親しまれて、県内外から注目される県立美術館を目指してまいりたいと考えております。  次に、文化財を活用した「瀬戸内 海の道一兆円構想」についての御質問でございます。  県内では、竹原市の竹原地区、あるいは呉市豊町の御手洗地区が、国から重要伝統的建造物群保存地区に選定されておりまして、個性的な歴史的景観がよく保存されて、県内外から多くの観光客に訪れていただいております。  また、福山市鞆町、そして廿日市市宮島町では、現在、重要伝統的建造物群保存地区選定を目指した取り組みが進められているところでございます。  今後、この制度が十分に活用されますれば、単に地域の歴史的な風致を保護するというのにとどまらず、保存地区そのものを極めて有力な観光資源とすることができると考えております。  保存地区を初めとした文化財は、瀬戸内海の大切な宝の一つでございます。「瀬戸内 海の道一兆円構想」の策定に当たりましては、地域の伝統行事や食文化など、ほかの地域資源との組み合わせや、相互のネットワーク化などを通じて、文化財の魅力を最大限に引き出す方策を検討してまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。 41 ◯議長(林 正夫君) 農林水産局長冨永嘉文君。         【農林水産局長冨永嘉文君登壇】 42 ◯農林水産局長(冨永嘉文君) 地産地消条例の制定等についてお答えいたします。  複数部局にわたるお尋ねでございますが、代表して私から答弁させていただきます。  地産地消につきましては、消費者に安心を提供いたしますとともに、県内産農水産物の消費拡大により生産者の所得向上にもつながる重要な取り組みであり、その推進に当たりましては、生産振興、食の安全・安心、食育など多様な分野における総合的な対応が不可欠でございます。  このため、県では、新農林水産業・農山漁村活性化行動計画、食品の安全に関する推進プラン、食育推進計画などにおきまして地産地消の推進を位置づけ、取り組んでいるところでございます。  さらに来年度は、関係事業者と連携いたしまして、県内産農水産物の学校給食への利用促進、量販店での県内産農水産物の常設売り場の充実、地産地消シンボルマークの利用促進、さまざまな媒体を活用したPR活動などを積極的に推進してまいりたいと考えております。  また、県民の皆様に地産地消の機運を醸成するためには、農水産物だけではなく、工業製品や加工食品など、すべての県内産品の消費拡大への取り組みが必要であり、市町や経済団体等との連携による「BUYひろしま」キャンペーンを展開しているところでございます。  加えて、栄養教諭につきましては、来年度すべての市町で指導できるよう、配置の拡充を行い、学校給食への県内産農水産物活用に努めることとしており、平成二十三年度以降は、効果の検証を行い、配置計画を策定してまいりたいと考えております。  新たな条例の制定につきましては、これらの取り組みを通じた県民機運の状況、他県の事例などを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 43 ◯議長(林 正夫君) 教育長榎田好一君。         【教育長榎田好一君登壇】 44 ◯教育長(榎田好一君) 二つのお尋ねがございました。  まず、スポーツ振興対策についてです。  本県の競技力の向上のためには、ジュニア選手の育成・強化が重要であると認識しております。  そのため、教育委員会では、中学生・高校生に対する一貫した指導の充実や指導者の養成などのほか、未来のトップアスリートの養成を目指し、小学生の段階から、すぐれた資質を有する選手の早期発掘に取り組んでいるところでございます。  また、子供がスポーツに親しむ機会を提供するため、市町と連携して、総合型地域スポーツクラブの育成を行っており、地域の特色を生かしたスポーツメニューが用意され、小学生が全国大会に出場できるまでになった例もございます。  教育委員会といたしましては、総合型地域スポーツクラブの育成を支援するなど、今後とも、市町やスポーツ関係団体と、より効果的な連携を進め、ジュニア選手の育成・強化を図ってまいります。  次に、教員の道徳教育についてです。  教育委員会では、求められる教職員像を明らかにし、高い倫理観と豊かな人間性を持ち、子供に対する教育的愛情と教育に対する使命感を有する教職員の育成に努めているところでございます。  このため、採用時の研修において、私を初め、事務局幹部が講師となり、教育に携わる者として崇高な使命感を持ち、絶えず研さんに努めるよう指導してきたところでございます。  また、教職経験三年目のすべての教員を民間企業などに派遣して、社会の構成員としての視野を拡大し、社会性を培うよう努めてきたところでございます。  しかしながら、教職員の不祥事が続いており、教職員の規範意識、倫理観の一層の向上が課題となっております。  私といたしましては、全教職員に向け、「子供たちは私たちの姿を見て育ちます」と訴えた緊急メッセージを発し、その後もさまざまな機会をとらえ、徹底を図っているところでございます。  今後、初任者研修において、社会貢献に尽力している人などを講師として招聘し、教職員の道徳性の涵養を図る研修を実施するとともに、十年経験者研修を初め、さまざまな研修において、服務規律の確保に係る内容の充実を図るなど、教職員の倫理観の向上に努めてまいります。 45 ◯議長(林 正夫君) 警察本部長岩崎和彦君。         【警察本部長岩崎和彦君登壇】 46 ◯警察本部長(岩崎和彦君) 三点についてお答えいたします。  まず、県民に見える警察活動についてであります。  御指摘の客待ちタクシーにつきましては、現場における指導取り締まりを強化しておりますが、景気低迷による乗客の減少などを背景に、駐車違反が後を絶たない状況にありますので、今後とも指導取り締まりを徹底するとともに、監督官庁である中国運輸局、県や市及び広島県タクシー協会等とも連携いたしまして、総合的な対策を講じてまいります。  また、駐車監視員につきましては、重点的に取り締まりを行う時間、場所を定めて活動させ、昨年は一万八千三百七十一件の確認標章を取りつけております。今後とも、その活動状況を見きわめつつ、効果的な運用に努めてまいります。  警察車両につきましては、原則、国費で整備することとされております。しかし、国費による整備車両のみでは十分とは言えず、不足車両につきましては県費で整備を行っているところであります。  現在、県警察では千六十一台の四輪自動車を保有し、そのうちマツダ車は百四十二台で、一三・四%にとどまっておりますが、県費車両に限定すれば百十四台で、四六・五%となっております。  国費車両の調達につきましては、警察庁において一般競争入札により一括調達しておりますが、県費車両につきましては、今後厳しい財政状況の中、予算の効率的な執行を図る上で、一般競争入札を原則としながらも、県産品の優先発注にも配意してまいりたいと考えております。  県警察におきましては、犯罪及び交通事故多発時間帯を中心とした職務質問等による検挙活動、地域住民の皆様の要望に基づくパトロール活動、犯罪や事故の被害者となりやすい高齢者を対象とした巡回連絡等を重点に、街頭での警察活動を展開しているところでありますが、今後とも徹底した業務の合理化や省力化、交番相談員の効果的な運用により、パトカー、白バイ及び制服警察官のパトロール時間を確保して、県民の皆様の目に見える活動を強化してまいります。  次に、交番等の計画的な建てかえについてであります。  交番・駐在所につきましては、昼夜の人口、世帯数、面積、行政区画及び事件・事故の発生状況等の治安情勢に応じて設置することとされており、現在、県内に交番百五十四、駐在所百四十二の合計二百九十六カ所を設置いたしております。  この中で、耐用年数を経年した交番・駐在所施設は五十三カ所ございます。施設整備に当たりましては、建物の耐用年数だけでなく、地域住民の皆様の要望や管内の警察事象、生活環境の変化等を踏まえて、現在地での建てかえや移転建てかえを検討し、優先順位を決め、整備を進めているところでございます。今後とも、県民の皆様の安全・安心の拠点にふさわしい交番・駐在所の計画的な整備に努めてまいります。  次に、有害鳥獣駆除に係る規制緩和についてであります。  複数部局にわたるお尋ねでございますが、私から代表して答弁させていただきます。  銃砲刀剣類の所持につきましては、さきに発生した佐世保事件や秋葉原事件のような猟銃や刃物を使用した凶悪事件を未然に防止し、国民の安全・安心を確保するという必要性から、規制強化が図られたものであります。  また、銃猟の制限の規制につきましても、住民の身体または生命に対する危険防止や公共の安全の確保のために設けられているものであり、銃に対する県民感情の観点から、県においてもこの規制を緩和することは適当でないものと承知いたしております。  一方、有害鳥獣駆除における猟銃等の必要性の実情もあることから、御質問のライフル銃の所持に関しましては、真に所持を必要とする者については所持期間の制限をしない、また、御指摘のように、地方自治体の職員であれば、獣害の直接の被害者でなくても、銃砲刀剣類所持等取締法に規定する、事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者に該当すると解するなどの措置がとられております。  さらに、両刃のナイフの所持につきましては、有害鳥獣駆除等のために真に必要な場合においては、許可を得て所持することができる旨の規定も設けられており、有害鳥獣駆除における銃砲刀剣類の所持・使用については、一定の配慮がなされているところでございます。 47 ◯議長(林 正夫君) これをもって質問を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、追県第一七号議案 広島県副知事の選任の同意については、この際、委員会への審査の付託を省略し、直ちに本会議において議決するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 48 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。  それでは、追県第一七号議案 広島県副知事の選任の同意についてを採決いたします。本案は、原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。
            【賛成者起立】 49 ◯議長(林 正夫君) 起立多数であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。  この場合、有岡副知事から発言を求められておりますので、これを許します。副知事有岡 宏君。         【副知事有岡 宏君登壇】 50 ◯副知事(有岡 宏君) 一言ごあいさつを申し上げます。  ただいま、私の副知事選任につきまして御同意を賜り、心より感謝を申し上げますと同時に、その責任の重大さを痛感いたしております。この四年間、副知事といたしまして広島県政の発展に尽くしてまいりましたが、力の及ばない点もございました。今後は、これまでの貴重な経験を生かしますとともに、今回、いま一度初心に立ち返りまして、湯崎知事を補佐し、県政の発展に全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。また、職員が伸び伸びと仕事に取り組むことができますように、風通しのよい組織づくりに努めてまいる所存であります。  どうか、林議長を初め、県議会の皆様方におかれましては、引き続き、御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手)              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         予算特別委員会の設置 51 ◯議長(林 正夫君) お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、県第一号議案 平成二十二年度広島県一般会計予算から県第一七号議案 平成二十二年度広島県水道用水供給事業会計予算までの各案は、十七人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに審査を付託するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 52 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         予算特別委員会委員の選任 53 ◯議長(林 正夫君) それでは、ただいまの決定により、直ちに委員会条例第五条の規定に基づき、予算特別委員会委員の選任を行います。  まず、選任する委員の氏名を書記をして朗読いたさせます。         【書 記 朗 読】                        予算特別委員会委員                              森   川   家   忠  君                              窪   田   泰   久  君                              井   原       修  君                              高   木   昭   夫  君                              中   村   道   徳  君                              金   口       巖  君                              内   田       務  君                              天   満   祥   典  君                              高   山   博   州  君                              武   田   正   晴  君                              栗   原   俊   二  君                              安   木   和   男  君                              岡   崎   哲   夫  君                              砂   原   克   規  君                              宇   田       伸  君                              平       浩   介  君                              蒲   原   敏   博  君 54 ◯議長(林 正夫君) お諮りいたします。ただいま朗読いたしました十七人の諸君を、予算特別委員会委員に指名するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 55 ◯議長(林 正夫君) 起立総員であります。よって、予算特別委員会委員は指名のとおり選任するに決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         予算特別委員会委員長並びに副委員長の選任 56 ◯議長(林 正夫君) 続いて、委員会条例第七条の規定に基づき、予算特別委員会委員長並びに副委員長の選任を行います。  お諮りいたします。                         委員長に                               平       浩   介  君                         副委員長は二人とし、副委員長に                               天   満   祥   典  君                               安   木   和   男  君 を指名するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 57 ◯議長(林 正夫君) 起立総員であります。よって、予算特別委員会委員長並びに副委員長は、いずれも指名のとおり選任するに決しました。  この場合、予算特別委員長を御紹介いたします。平 浩介君。         【平 浩介君登壇】 58 ◯平 浩介君 ただいま、予算特別委員長に御選任いただき、まことに光栄に存じますとともに、責任の重大さを痛感いたしております。  湯崎知事が就任後、初めて編成された平成二十二年度当初予算案は、各所に知事の意欲がうかがえる一方で、極めて厳しい財政状況の中、一般会計予算は前年度比マイナス〇・二%、特別会計、企業会計を合わせた十七会計全体では、前年度を二百九十五億円下回る一兆二千六百億円余となっております。  新年度は、財政健全化を着実に進めつつ、深刻な経済・雇用情勢への対策を引き続き強力に推進するとともに、新たな活力を創出するため、重点分野に積極的に取り組むことが求められています。  こうした中、本委員会に課せられた使命はまことに重大であり、天満、安木両副委員長ともども、一問一答方式の特性を生かした適切な委員会運営に努め、精力的に職務を遂行する所存でございます。  皆様方の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げ、就任のごあいさつといたします。ありがとうございました。(拍手) 59 ◯議長(林 正夫君) その他の各案については、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。議案付託表は、後刻お手元に配付いたします。  お諮りいたします。明二日から十五日までは委員会審査等のため、本会議は休会とするに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 60 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  次回の本会議は三月十六日午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午後三時九分散会 広島県議会...