広島県議会 2010-02-06
平成22年２月定例会（第６日） 本文
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定例会（第６日） 本文 2010-02-26
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発言者一覧 選択 1 : ◯副
議長（
大曽根哲夫君）
選択 2 : ◯副
議長（
大曽根哲夫君）
選択 3 :
◯福知基弘君
選択 4 : ◯副
議長（
大曽根哲夫君）
選択 5 :
◯知事（
湯崎英彦君）
選択 6 : ◯副
議長（
大曽根哲夫君）
選択 7 :
◯農林水産局長（
冨永嘉文君）
選択 8 : ◯副
議長（
大曽根哲夫君）
選択 9 :
◯健康福祉局長（
佐々木昌弘君）
選択 10 : ◯副
議長（
大曽根哲夫君）
選択 11 :
◯商工労働局長（
光本和臣君）
選択 12 : ◯副
議長（
大曽根哲夫君）
選択 13 :
◯教育長（
榎田好一君）
選択 14 : ◯副
議長（
大曽根哲夫君）
選択 15 :
◯警察本部長（
岩崎和彦君）
選択 16 :
◯福知基弘君
選択 17 : ◯副
議長（
大曽根哲夫君）
選択 18 :
◯福知基弘君
選択 19 : ◯副
議長（
大曽根哲夫君）
選択 20 :
◯知事（
湯崎英彦君）
選択 21 : ◯副
議長（
大曽根哲夫君）
選択 22 : ◯
議長（林 正夫君）
選択 23 : ◯佐藤一直君
選択 24 : ◯
議長（林 正夫君）
選択 25 :
◯知事（
湯崎英彦君）
選択 26 : ◯
議長（林 正夫君）
選択 27 : ◯土木局長（大野宏之君）
選択 28 : ◯
議長（林 正夫君）
選択 29 : ◯企画振興局長（妹尾幸太郎君）
選択 30 : ◯
議長（林 正夫君）
選択 31 : ◯総務局長（藤井雅文君）
選択 32 : ◯
議長（林 正夫君）
選択 33 :
◯警察本部長（
岩崎和彦君）
選択 34 : ◯佐藤一直君
選択 35 : ◯
議長（林 正夫君）
選択 36 : ◯佐藤一直君
選択 37 : ◯
議長（林 正夫君）
選択 38 :
◯知事（
湯崎英彦君）
選択 39 : ◯佐藤一直君
選択 40 : ◯
議長（林 正夫君）
選択 41 : ◯佐藤一直君
選択 42 : ◯
議長（林 正夫君）
選択 43 : ◯小林秀矩君
選択 44 : ◯
議長（林 正夫君）
選択 45 :
◯知事（
湯崎英彦君）
選択 46 : ◯
議長（林 正夫君）
選択 47 : ◯副知事（有岡 宏君）
選択 48 : ◯
議長（林 正夫君）
選択 49 :
◯商工労働局長（
光本和臣君）
選択 50 : ◯
議長（林 正夫君）
選択 51 : ◯企画振興局長（妹尾幸太郎君）
選択 52 : ◯
議長（林 正夫君）
選択 53 : ◯土木局長（大野宏之君）
選択 54 : ◯
議長（林 正夫君）
選択 55 : ◯環境県民局長（平田光章君）
選択 56 : ◯
議長（林 正夫君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前十時三十一分開議
◯副
議長（
大曽根哲夫君） 出席議員五十八名であります。これより会議を開きます。
自第 一 県第一号議案
至第七十五 報第 四 号
2: ◯副
議長（
大曽根哲夫君） これより日程に入ります。日程第一、県第一号議案 平成二十二年度広島県一般会計予算から日程第七十五、報第四号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。
昨日に引き続いて質問を行います。福知基弘君。
【福知基弘君登壇】
3:
◯福知基弘君 皆さん、おはようございます。広島県議会民主県政会の福知基弘です。昨年の補欠選挙で初当選させていただき、本日、広島県議会議員として初めて一般質問をさせていただくこととなりました。一般質問の機会をちょうだいいたしましたことを、先輩議員の皆様方に厚く御礼を申し上げます。
さて、さきの十二月
定例会で、県民の皆様の負託におこたえし、県民の皆様の立場に立って、県政の発展に全力を尽くしてまいると、ごあいさつさせていただきました。県民の皆様の立場に立ち、県民の皆様の御意見を県政に反映させるために、私自身で独自にアンケート調査を実施いたしました。アンケートによれば、税金の無駄遣い一掃、医療や介護など福祉の問題、景気対策、雇用対策といった結果となりました。そうした県民の皆様の声に従って一般質問を進めさせていただきたいと思います。広島県民の声に対して、誠意ある御答弁をお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。
まず、質問の第一は、幹線林道大朝鹿野線戸河内─吉和区間の建設問題、いわゆる細見谷の幹線林道建設問題についてであります。
この幹線林道建設は、旧緑資源機構が進めていたものですが、機構の廃止に伴い、地方公共団体に事業承継の可否をゆだねられた事業であります。県は、平成二十二年度当初予算編成に当たり、昨年度に引き続き、事業承継の可否についての判断を見送るという方針を明らかにしました。
この事業計画は、既に通っている林道を拡幅、一部新設するものです。進捗率は五〇％にもかかわらず、当初予算額百六億円のうち八十億円を既に投下しております。同じ距離を三分の一以下の二十六億円で本当につくられるのか、事業費が足りないから計画額をふやしてくださいということになりはしないのか、貴重な税金をさらに投入することにならないのか、極めて疑問であります。
また、この区間にある細見谷は、希少生物などが多数生息する自然の豊かな地域であり、こうした豊かな自然も、広島県が有するすばらしい財産であり、底力であると私は考えます。廿日市市は、基本構想の中で、この地域を森林資源保全エリアとして位置づけ、観光交流機能を担う地域に指定しています。林道建設工事によって豊かな自然を破壊することは、地元の基本構想にも反することです。また、私は、廿日市市において、現在、この地域で具体的に林業を振興する計画がないとお聞きしています。地元に具体的な計画がないにもかかわらず、林道建設のみを行うということがあってもよいとは到底思われません。
県は、事業仕分けにより歳出削減の取り組みを行っているところですが、費用対効果の面から見ても、この事業は果たして今の広島県がすべき事業なのでしょうか。私は、別に林道を整備するなと言っているわけではありません。むしろ、現在通っている林道は、きちんと補修すべきであると考えております。しかし、この幹線林道建設は、つくることだけが目的の、明らかな税金の無駄遣いであると言わざるを得ません。着任早々、事業仕分けを断行された知事の目から見て、この事業が本当に必要だと思われるでしょうか。
また、私は、細見谷の幹線林道建設の事業費を、広島県として平成二十二年度当初予算に計上しなかったことは評価します。しかし、平成二十一年度当初予算編成時から、二度も結論を先送りされました。
県は、地元廿日市市や安芸太田町からの要望も踏まえ、事業承継の可否について検討を進められていると思いますが、検討はどの程度進んでいるのでしょうか。また、いつまでに結論を出されるつもりなのでしょうか。湯崎知事にお伺いいたします。
続いて、医療・介護など福祉の問題について、三点質問させていただきます。
私たちは、だれでも年をとります。病気や不慮の事故により、いつ何どき、体が不自由になったり障害を負うかもしれません。私たちは、自分の意思とは関係なく弱い立場にある人たちにこそ、十分な医療や介護のサービスが提供されるべきであると、私は考えております。また、広島県は、無医地区の数が五十六と、北海道に次いで多い状況でありますが、これらの地域にお住まいの方々にも十分な医療や介護が受けられるようにすること、それこそが行政の役割ではないかと、私は考えております。
そうした観点から、一点目として、中山間地域あるいは僻地と言われる地域における医療の確保について質問させていただきます。
広島県においては、質が高く効率的な地域医療体制の確保を目指し、医師不足の解消や無医地区等への医師の派遣、巡回診療、診療支援等に取り組んでいます。しかし、僻地医療拠点病院における僻地医療活動は、無医地区の巡回診療が週一日一地区などとなっており、まだまだ不十分であると言わざるを得ません。
県は、深刻化する医師不足、都市部の医療機能の強化、高度医療ニーズに対応するための医療施設間の連携等に取り組んでいくため、地域医療再生計画を策定いたしました。しかし、この計画には、僻地と言われる地域を含む地域医療への取り組みとしては、医師確保対策や人材育成等を行う地域医療総合支援センターの設置、広島大学医学部などの地域枠の拡大や瀬戸内海巡回診療船の建造などがあるものの、いずれも中長期的なものであります。
湯崎知事は、マニフェストの中で、短期的に取り組む課題として、中山間地域などへの移動診療の充実を二カ所にわたって掲げられております。それは、これまでの取り組みでは不十分だ、あるいは、さらに充実していくべきだという、強い思いをお持ちであるからだと思っております。
無医地区を初め、中山間地域等への移動診療などの充実に向け、具体的にどのような取り組みをされるのか、知事にお尋ねいたします。
二点目は、地域ケア体制の推進に向けた取り組みについてであります。
本県には、特別養護老人ホーム等の施設に入居せず、居宅介護サービスを利用している要介護度四または五の方は、昨年八月時点で九千九百十九人もいます。こうした在宅でのサービスを受けておられる方々の中には、ひとり暮らしの方や自宅に介護者がいない方もいるため、介護保険施設の整備がさらに推進されなければなりません。また、医師の診察等が必要にもかかわらず通院が難しいケースや、自宅に介護者がいたとしても高齢者が高齢者を介護する老老介護となり、介護者に過度の負担がかかっているケースも多くあります。
私は、こうした状況を踏まえ、介護保険施設の整備とあわせて、在宅でも十分な医療や介護を受けることができるようにしていくことが必要であると考えています。本県においては、高齢者が介護や支援が必要な状態になっても、住みなれた地域で安心して自立した生活を送ることができるよう、医療・介護人材の確保、在宅医療や介護の推進、地域連携クリティカルパスの構築、医療・介護の情報共有のためのケアカンファレンスの促進等に取り組んでいるところであります。
在宅医療や介護を支えるこれらの取り組みは、地域で暮らしたいという多くの高齢者の方の願いであるため、私はより一層進めていくべきであると考えております。しかし、県の調査によれば、地域連携クリティカルパスについては六割以上の病院で、また、八割以上の診療所で導入しておりません。また、三割もの診療所が、介護連携先とのケアカンファレンスを特に実施していない状況であります。
介護保険施設の整備や医療・介護人材の確保といった施策は時間がかかるものでありますが、地域連携クリティカルパス、医療・介護のケアカンファレンス等といった地域ケア体制づくりは、県や市町など行政がしっかりとした施策を講じれば早期の充実が可能なものであり、私はぜひ進めていただきたいと思っております。
地域連携クリティカルパスや医療・介護のケアカンファレンスなど、高齢者が在宅でも十分な医療や介護を受けることができる地域ケア体制の推進に向けて、現在、どのように取り組んでおられるのでしょうか、また、この取り組みは、実施医療機関数など県民に見えやすい形で達成目標を掲げ、検証することも必要であると私は考えますが、見解をお伺いします。
三点目は、障害者の雇用促進についてであります。
広島県内の障害者の雇用状況を見ますと、法定雇用率一・八％が適用される県内民間企業に雇用されている障害者の数は六千八百三十人と、前年より約二百人増加しています。また、実雇用率も〇・〇七ポイント上昇し、一・七七％となっています。大変厳しい経済情勢・雇用情勢の中で、企業の努力によって障害者雇用の促進が図られているものと、私は評価しております。
しかし、平成二十年度の障害者の新規求職申込件数は三千四十七件と、前年に比べ四百件以上ふえている一方で、就職件数は千百九十件と、前年度より百件減少しています。さらに、障害者の雇用率を達成している企業の割合は、残念ながら、四九・一％と半数にも達しておりません。厳しい経済情勢の折ではありますが、障害者の雇用促進は、景気の動向とは関係なく進めていかなければならないものであり、本県としてもさらなる取り組みが必要であります。
さて、先月十五日、広島障害者職業能力開発校において、第七回広島県障害者技能競技大会・ひろしまアビリンピックと障害者雇用促進トップセミナーが開催され、私は、その競技を見学するとともにセミナーを受講いたしました。
高い技能を有する障害者はたくさんおられますし、企業が障害者の方に対する理解を深めることで、より一層の雇用促進につながるということを学びました。企業側の障害者に対する理解を深めていく取り組みを、県としても積極的に進めていただきたいと私は考えております。
障害者雇用についての理解を深めてもらう取り組みを含め、法定雇用率を達成する県内民間企業を、今後、どのようにふやしていこうと考えておられるのか、知事にお伺いします。
また、今月十二日、本県が、広島労働局とともに広島商工会議所連合会など経済六団体に対し、障害者雇用の維持拡大を要請したとの新聞報道を拝見いたしました。
しかし、本県の事業主としての障害者雇用の状況を見ると、知事部局等は実雇用率二・三二％と法定雇用率二・一％をクリアしているものの、教育委員会については、実雇用率ではまだ一・七九％と法定雇用率の二・〇％をかなり下回っている状況であります。これでは、残念ながら障害者の法定雇用率を達成するよう民間企業を指導すべき行政として、県自身の取り組みがおくれていると言わざるを得ません。先導的役割を果たすべき教育現場で障害者雇用の取り組みがおくれていることは、県内民間企業に対して示しがつきません。
教育委員会は、早急に障害者の法定雇用率を達成するよう対策を講じるべきと考えますが、具体的にどのように取り組んでいこうと考えているのか、教育長にお伺いいたします。
次に、雇用対策、産業振興について三点質問させていただきます。
一点目は、安定的・継続的雇用への取り組みについてであります。
本県では、急激な雇用情勢の悪化を受けて、緊急雇用対策基金、雇用創出基金等を活用し、雇用機会の創出、就業環境の整備などに取り組んでおります。このうち、緊急雇用対策基金を活用した一月補正後の分野別新規雇用人数は、特に人材不足感の強い介護・福祉に関しては二百二十六人、農林漁業では九十人など、全県トータルで三千三百十七人となっています。
この緊急雇用対策基金事業は、離職を余儀なくされた非正規労働者等の一時的なつなぎの雇用機会を創出するものであり、雇用・就業期間は原則六カ月以内、介護分野では原則一年以内となっています。この緊急雇用対策事業によって、被雇用者は、雇用期間中は就労をつなぐことはできますが、次の就職先は自分の手で見つけなければなりません。
県内の有効求人倍率が〇・五倍台で推移している現在の厳しい雇用情勢の中では、次の就職先がないというのが現状であります。私たち県民は、安定的に継続的に働き続けられる環境が必要なのであり、単に一時的な、短期的なアルバイトを探しているわけではありません。
介護や福祉、製造業、建設業などの分野における資格取得や職業訓練など、就職を希望する未就職者や離職者本人のスキルアップも重要ですが、そもそも雇用の受け皿をふやしていく取り組みが必要であります。
安定的・継続的雇用の受け皿を創出するためには、新たな産業を創出する取り組みや企業誘致、観光振興なども含め、総合的な取り組みが必要であると考えますが、広島県としてどのような取り組みをしようと考えているのか、お伺いします。
二点目は、産業振興についてであります。
現在、広島県の産業振興は、「21ひろしま国際産業拠点構想」に基づき、元気のある広島県産業の創造を目標に、各種の施策が行われております。数値的な目標も掲げており、平成二十二年度までに、構想策定時に全国十二位であった県内総生産は約十一・二兆円を約十二・三兆円に、十四位だった製造品出荷額の約七・四兆円を約九・三兆円にしていくなど、主な経済指標において全国十位以内を達成するというものであります。
これまでの取り組みによって、県内総生産は十三兆円で全国十一位、最新の製造品出荷額は十・三兆円で十位、製造業の付加価値額は二・九兆円で十位と、ほぼ目標を達成しています。つまり、数値で見ると、広島県の産業指標は確実によくなっています。まさに、ものづくり立県ひろしまのよさを伸ばしていくこれまでの施策が功を奏したと、私は評価しております。
しかし、技術革新が急速に進んでいる現在においては、これからの五年、十年で産業構造が大きく変化していくと私は予測しております。例えば、電気自動車のように、従来構造から大きく変化するような製品があらわれた場合、必要とされる部品類が大きく変わり、その変化への対応が難しい企業にあっては、存続の危機に立たされる可能性も容易に想定されます。産業の種別にかかわらず、県内企業が急速な産業構造の変化に対応し、今持っている技術を他の産業に転用できる、あるいは新たな技術開発を促進するための支援を早期に行う必要があると考えます。
県内企業が産業構造の変化に対応するための支援策を、県として、今後、どのように講じていこうとしておられるのか、お伺いいたします。
三点目は、観光振興についてであります。
世界的な景気後退など、観光を取り巻く情勢は厳しい状況にある中で、ひろしま観光立県推進基本計画における平成二十四年の目標である総観光客数七千万人、宿泊者数八百万人、観光消費額四千億円などの達成に向け、平成二十二年度の観光関連予算を大幅に増額された点については大変評価しております。「瀬戸内 海の道一兆円構想」推進事業を初め、広域集客観光拠点エリア形成事業、「瀬戸内海・ツーリズム」創出支援事業などの新規事業を立ち上げ、観光拠点機能の向上と周遊ルートの確立、キャンペーンの実施などによって、戦略的に広島県の持つ豊かな地域資源を生かし、観光振興に取り組まれようとしていることもよく理解できます。
しかし、これらの事業を実施するだけで、観光客の効果的な増加につながるとは限りません。私は、これらの事業実施に加え、広島県の観光資源を効果的にアピールしていくことが必要であると考えております。具体的には、知事がみずから先頭に立って、観光地としての広島、広島県が持つ宝をアピールすること、つまり、トップセールスを行うことが大いに必要であると思うわけであります。知事は、宝探しによって地域の持つ資源の掘り起こしに努めておりますが、地域の持つ宝を知事自らがセールスすることが必要であると考えております。
先月、会派で宮崎県と鹿児島県を訪問し、観光振興策等について調査、意見交換をしてきたところであります。東国原宮崎県知事がみずから行っているトップセールスも話題になり、減少し続けた観光客数が増加に転じたということであります。さらに、知事のリーダーシップによりみやざきアピール課という部署が新設され、宮崎を総合的にセールスする取り組みも行っているとのことです。また、鹿児島県においても同様に、国内外にＰＲする部署が設置されており、積極的な観光振興に努めているということでした。
宮崎県を初め、多くの県では、国内外を問わず、観光振興のためのトップセールスが行われております。その効果は、観光のみにとどまらず、県のイメージアップが図られるなど、経済効果ははかり知れません。本県においても、観光客誘致のトップセールスと来年度行われる事業の効果が相まって、本県の集客力もまだまだ伸びていくものと考えています。
私は、湯崎知事が本県の観光振興のためのトップセールスに本腰を入れていただくことを強く望みますが、積極的な観光振興に向けて広島県をＰＲする取り組みについて、どのようにお考えでしょうか、知事の御答弁をお願いいたします。
続きまして、五日市港の産業廃棄物積み出し施設の計画についてであります。
県は、県西部地域の産業廃棄物の適正な処理を図るため、昨年三月で埋め立てが終了した五日市処分場の後継施設として、海上搬入を前提にした出島処分場を建設中であります。この出島処分場は、県西部地域にほかの公共関与処分場がないこともあり、平成二十三年度中の供用開始を目指しておりますが、五日市港の産業廃棄物積み出し施設等の着工がおくれていることは、周知の事実であります。
そもそも、五日市港の産業廃棄物の積み出し施設の設置は、十年前に県が事業計画を取りまとめながらも、一昨年秋まで、地域住民に対し十分な説明をしてきておりませんでした。地元町内会連合会からは、五日市地区に計画するこの施設の整備を許可しないよう、広島市に陳情書も出されております。計画の中止あるいは見直しを求める署名活動も行われているところであります。
地元住民の方々が安心して日常生活を送るために、この産業廃棄物積み出し施設の建設について、県は十分な説明を行ってきたとは到底言えません。客観的な事実に基づいて説明する責任が県にはあります。
五日市港の産業廃棄物積み出し施設の建設予定地付近には、小中学校が五校もありますが、保護者から、計画の中止もしくは施設の移転を含めた計画の見直しを求める声が今もなお強く上がっています。これまでの経緯を考えれば、保護者が不安視する気持ちも十分理解できます。
知事は、今
定例会の提案理由説明の中で、県民起点の行政の実現のため、現場の意見や地域の課題を適切に把握し、県政に生かしていくことが大切だと述べておられます。また、県政コミュニケーションの充実を事業運営方針のポイントの一つに掲げ、県民の皆様の意見を吸収し、双方向のコミュニケーションを図っていくとも述べておられます。
知事みずからが県内各地を訪問し、県民の皆様と直接対話する宝探しが開始され、既に北広島町や三原市で実施されております。この五日市地区においても、将来の日本、将来の広島県を担っていく子供たちという宝を守っていくためにも、湯崎知事は、地元住民の方々と直接意見交換し、皆さんの意見について率直に耳を傾ける場を設ける必要があります。
住民の方々の意見を直接聞く場を設け、必要に応じて、県は計画を見直すことも検討すべきではないかと思いますが、知事の御所見をお伺いします。
最後に、退職者の再就職情報の公開についてお聞きします。
知事は、情報公開を進めるとマニフェストに記載しておられます。既に平成二十年度から、知事部局、議会事務局等については、退職管理の適正化や再就職の透明性を図るため要綱を制定し、管理職員の再就職情報を広島県のホームページ等で公開しております。
県警本部については、市民オンブズマンの調査でも、警部以上の退職者の再就職情報が公開されていないと指摘されておりました。これについては、警視正以上の職員は国の公務員制度改革大綱等に基づき、再就職先情報が公開されることとなりました。しかし、地方公務員である警視、警部の再就職情報については、情報公開が進められておりません。
退職者の再就職の情報公開を進めるべきと考えますが、警察本部長のお考えをお伺いします。
また、教育委員会についても、知事部局と同様に、退職管理の適正化を図るために、管理職員の退職者の再就職についての情報公開をすべきと私は考えております。私の把握しているところでは、教育委員会では、今のところ職員の再就職情報は公開されておりません。
今後の管理職員の再就職の情報公開について、教育長はどうお考えでしょうか、お伺いします。
以上をもちまして、私の質問を終了とさせていただきます。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
4: ◯副
議長（
大曽根哲夫君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
5:
◯知事（
湯崎英彦君） まず、安定的・継続的雇用の創出に関する御質問についてお答え申し上げます。
厳しい雇用情勢が続く中、県民の皆様方の暮らしを守っていくためには、安定的な就業に向けた取り組みを推進していくことが重要であるため、これまで、雇用創出基金による地域の実情に応じた雇用・就業機会の創出、人材不足感の強い農林水産業、福祉・介護分野等への就業支援や処遇改善に向けた就業環境の整備などを実施してまいりました。
平成二十二年度は、これらに加えて、緊急雇用対策基金事業において、企業での就業体験と研修を組み合わせた人材育成型の事業を重点的に実施することにより、受け入れ先企業の正規雇用を促進するとともに、雇用の受け皿となる県内産業の活性化に取り組んでまいります。
具体的には、まず、産業革新の支援として、広島版産業革新機構の設立準備を行うほか、十年後を見据えた新たな産業振興ビジョンも策定いたします。また、自動車産業のエレクトロニクス化に向けた取り組みを加速させるとともに、ＬＥＤ関連産業の開発支援体制の構築や低炭素化技術の研究開発の推進など、将来の成長が期待される環境・新エネルギー関連産業の振興を図ります。
一方、中山間地域の基幹産業である農林水産業についても、集落法人の設立支援や農業外企業の農業参入を促進するほか、建設業者に対しても、経営革新計画に基づく新分野進出などの取り組みを支援してまいります。
さらに、戦略的な観光振興として、「瀬戸内 海の道一兆円構想」を策定するほか、観光拠点機能の向上と周遊ルートの確立を図る取り組みや、中国地方が一体となった外国人観光客の誘致なども実施してまいります。
こういった新たな経済成長に向けた取り組みを、地域の力と宝を最大限に活用しながら総合的に実施することによって、本県産業の活性化と安定的な雇用の創出を目指してまいります。
次に、産業振興に関する御質問でございます。
地球環境問題の深刻化や新興国の台頭によって市場のニーズが急速に変化していく中で、本県産業が持続的に発展していくためには、世界に誇れるものづくり技術の集積を活用しながら、イノベーションによる競争力の強化や新産業の創出に取り組んでいくことが重要であると考えております。
このため、これまで、新分野に挑戦する中小企業への成長段階に応じた総合的支援のほか、福祉、環境、バイオテクノロジーなど成長性の高い分野の研究開発支援や、自動車関連産業のエレクトロニクス化に向けた技術開発支援にも取り組んでまいりました。
新年度は、先ほど御答弁申し上げましたように、新たな経済成長への挑戦として、産業革新に向けた取り組みを重点的に支援することとしております。
まず、新産業の育成や既存産業の活性化につきましては、地域の力と宝を大きく育て、新たな産業を育成する仕組みとして、広島版産業革新機構の早期設立に向けて準備作業に着手いたします。また、十年先を見据えた、本県産業が今後進むべき方向性などをまとめた新たな産業振興ビジョンを策定することとしております。
次に、ものづくり産業の強みを生かした事業展開としては、県内の部品サプライヤーを中心に、新たに実車の試作による技術の検証と評価を行うなど、カーエレクトロニクス分野の取り組みを加速させてまいります。また、環境・新エネルギー関連産業の創出に関連しては、東部工業技術センターにＬＥＤ等の計測・評価機器を利用できる開放試験室の整備や、産業科学技術研究所に低炭素技術研究・活用センターを設置するほか、新エネルギーとしての活用が期待されるバイオマスによる新しい排水処理技術の実証実験を行って、新技術の導入を促進してまいります。
こうした取り組みにより、県内企業のイノベーションと新たな産業分野への挑戦を活発化して、社会経済情勢や市場の動向に柔軟かつ的確に対応できる産業構造を確たるものとして、世界に通用するものづくり拠点を形成してまいりたいと考えております。
次に、観光振興に関する御質問でございます。
さまざまな産業への経済波及効果、そして雇用の創出効果が期待できます観光振興を図るため、ひろしま観光立県推進基本計画においては、情報発信の強化によるひろしまブランドの確立ということを掲げております。国内外からの観光客誘致に当たっては、戦略的な広報も含めて、さまざまな機会をとらえてトップセールスを実施することも極めて重要であると考えております。
このため、来年度については、ＪＲと連携して実施する観光キャンペーンの首都圏等におけるマスコミに対するＰＲや、海外でのエアポートセールスにあわせた現地旅行会社等に対する観光プロモーションに、私自身も出向いてトップセールスを行うなど、効果的な取り組みにしてまいりたいと考えております。また、今年十月に本県で開催予定である中国五県共同のインバウンド商談会、中国地方国際観光ビジネスフォーラムにおきましては、開催県の知事としてリーダーシップを発揮してまいりたいと思っております。
さらに、こうしたトップセールスに加えて、私自身、本県を訪れる皆様に心から存分に楽しんでいただける工夫が大事であると考えておりまして、このたびの当初予算と二月補正予算にございますように、サイクリングロード等の整備や自然公園施設内のトイレ等の改修、観光案内板や案内標識の整備など、快適な観光インフラの整備を指示したところでございます。
本県は、さまざまな観光資源を有しておりますけれども、こういった宝を有機的に結びつけて、「瀬戸内 海の道一兆円構想」を実現するためにも、国内外の多くの人々に本県の魅力に触れていただけるよう、今後とも、私自身がみずから先頭に立って、積極的な観光客の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、五日市港の産業廃棄物積み出し施設に関する御質問でございます。
五日市の積み出し施設の設置を円滑に進めるためには、地域の皆様方の御理解と御協力が重要であると認識しております。
五日市地区への事業計画の御説明につきましては、一昨年の十一月から十二月にかけて、計五回、地元の説明会を開催して、住民の皆様の御意見をお伺いしたところでございます。
説明会においては、平成十一年に計画決定しているが、五日市地区への説明が遅い、あるいは、五日市においては長期にわたって廃棄物を受け入れてきたのに、さらに積み出し施設を設置するのは問題である、あるいは、海上輸送する合理的な理由がない、学校、住宅に近いので、沖側に変更すべきであるといった厳しい意見がございました。
県としては、引き続き、御理解いただけるよう説明会を開催するとともに、宇品地区と同様に、行政と地域住民の皆様で構成する協議会を設置して、住民の皆様の御意見を聞きながら事業を進められるよう、誠心誠意努めてまいりたいと考えております。
その他の御質問については、担当説明員より御回答させていただきます。
6: ◯副
議長（
大曽根哲夫君） 農林水産局長
冨永嘉文君。
【農林水産局長
冨永嘉文君登壇】
7:
◯農林水産局長（
冨永嘉文君） 細見谷の幹線林道建設についてお答え申し上げます。
幹線林道の整備につきましては、三市二町の未整備五区間のうち、厳しい財政状況を踏まえ、事業進捗率、用地取得率が高い、布野─作木、西城─東城の二区間について、事業計画を見直した上で、それに基づく費用対効果の算定を行った結果、事業を実施することによる効果が見込まれると判断いたしましたため、事業を承継することとし、平成二十二年度から事業着手してまいりたいと考えております。
このような中で、戸河内─吉和を含む残り三区間につきましても、関係市町等から、事業承継を早急に行い、工事の早期再開をすることとの強い要望を受けているところでございます。このうち、戸河内─吉和区間は、未整備区間の林道周辺に保育、間伐など手入れの必要な杉、ヒノキの人工林が約千三百ヘクタールありますことから、これらの森林を効率的に整備することや、地域間交流の促進などを目的としているものであります。
その対応につきましては、来年度から事業着手したいと考えております二区間の実施状況を勘案しつつ、関係機関と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
8: ◯副
議長（
大曽根哲夫君） 健康福祉局長
佐々木昌弘君。
【健康福祉局長
佐々木昌弘君登壇】
9:
◯健康福祉局長（
佐々木昌弘君） 二点についてお答えいたします。
まず、中山間地域等における医療の確保についてです。
無医地区等の中山間地域におきましては、必要な医療を提供していくため、これまでも、僻地医療拠点病院から診療所への医師派遣や無医地区への巡回診療等を行ってまいりました。
しかしながら、僻地医療拠点病院の状況は、勤務医師の減少など厳しさを増しており、巡回診療も含め、現在の診療活動自体を維持することが困難な状況となってきているため、自治医科大学卒業医師を重点的に配置するなど、巡回診療の充実に向け、医療体制の維持・確保に取り組んでいるところでございます。
さらに、医師不足が深刻な中山間地域の医療機能を維持するため、ほかの地域から医師を招聘することや、診療科を維持するために、ほかの医療機関から医師派遣を受けることなど、地元医療機関と連携した市町の取り組みに対して、緊急医療支援市町交付金等により、引き続き積極的に支援してまいります。
また、卒業後、地域医療を担う医師を確保する広島大学等の地域枠を五名から十七名に拡大するほか、県立広島病院におきましては、後期臨床研修医の常勤化による処遇の充実や、地域医療研修を取り入れた後期臨床研修プログラムの新設などを通じて、若手医師の確保・育成と県内医療機関への派遣機能の充実に取り組んでまいります。
なお、都道府県が平成二十二年度に策定する次期僻地保健医療計画の策定指針が国において検討されておりますが、僻地で勤務する医師を確保するドクタープール機能や、医師としての職業上の人生設計、いわゆるキャリアパスの構築などが新たに盛り込まれる予定となっており、県といたしましては、巡回診療のあり方についても検討し、計画を策定してまいります。
今後、医師の確保・育成等を総合的に行うために新設する、仮称ですが、広島県地域医療推進機構や、来年度、地域医療に係る寄附講座を設ける広島大学などとも連携しながら中山間地域での医療の確保に積極的に取り組んでまいります。
次に、地域ケア体制の推進についてです。
高齢者が自宅においても十分な医療や介護を受けるためには、地域における医療機関相互の連携、また、医療と介護の連携を図ることが重要であると認識しております。
地域の医療機関の連携につきましては、疾病別に、急性期から回復期を経て在宅療養に至る維持期までの医療機能に応じた連携体制の構築に取り組みますとともに、県内共通の地域連携クリティカルパスを、脳卒中と乳がんについて既に作成し、現在は、急性心筋梗塞の作成に向けて検討を進めているところでございます。
今後、これらのクリティカルパスに関して、地域の実情を踏まえ、改善を図りながら全県に普及させてまいりたいと考えております。
また、医療と介護の連携につきましては、医療機関から退院する際には、ケアカンファレンスの実施を徹底するとともに、入退院時における継続したサービス提供のための利用者情報の共有を促進しているところでございます。
このため、ケアカンファレンスのかなめである、介護支援専門員に対する研修を引き続き行いますとともに、医療機関、介護事業者、民生委員など地域の関係団体が連携する上で中核となる地域包括支援センターに、来年度、新たに専門アドバイザーを派遣するモデル事業を実施するなど、その機能強化を図ってまいります。
今後とも、医療や介護が必要となっても高齢者の方々が住みなれた地域で安心して自立した生活が維持できますよう、実施状況の把握・検証を行いながら地域ケア体制の整備を推進してまいります。
10: ◯副
議長（
大曽根哲夫君） 商工労働局長
光本和臣君。
【商工労働局長
光本和臣君登壇】
11:
◯商工労働局長（
光本和臣君） 障害者の法定雇用率達成企業の増加に向けた取り組みについて御答弁申し上げます。
県内企業の障害者雇用率は着実に伸びてきておりますが、現実は、雇用が定着しないケースが多く見られるという実態にございます。新たに就職する人数に比べますと、障害者雇用率の伸びが小さいものとなっているという現状がございますため、離職に歯どめをかけ、いかに職場定着を図るかということが重要であると考えております。
このため、県では、平成十九年度から障害者ジョブサポーター制度を導入いたしまして、障害者の職場定着を支援してまいりました。この間、県で養成いたしました派遣型ジョブサポーター六十四名が、延べ八百回を超える支援を行いました結果、障害者の職場定着や就労意欲が向上したというような評価を企業の皆様方からいただいております。
新年度は、これらに加えまして、派遣型ジョブサポーターのスキルアップ研修を実施いたしますとともに、新たに、企業内で障害者の就業支援体制を構築するための企業内ジョブサポートリーダーの養成を行いまして、より職場定着に向けた支援の強化に取り組むことといたしております。
さらに、障害者雇用優良企業に対する知事表彰やセミナーの開催、優良事例を紹介する雇用啓発冊子の作成・配布などを通じまして、県内企業に対して障害者雇用の理解と雇用拡大を図ってまいりたいと考えております。
12: ◯副
議長（
大曽根哲夫君） 教育長
榎田好一君。
【教育長
榎田好一君登壇】
13:
◯教育長（
榎田好一君） 二つのお尋ねがございました。
まず、教育委員会における法定雇用率達成のための取り組みについてです。
教育委員会の本年度の障害者雇用率は、職員に占める教員の割合が高いことからも、小学校〇・七四％、中学校一・四九％、高等学校一・六八％、特別支援学校八・五七％、事務局四・二五％となっており、全体では一・七九％と、法定雇用率の二・〇％を下回っております。
教育委員会といたしましては、これまでも、教員採用候補者選考試験で、身体に障害のある方を対象に実技試験の免除や点字による試験などの特別選考を実施してきており、平成十九年度からは、障害の程度を問わないことといたしました。
さらに、平成二十年度からは、受験案内に身体に障害のある方の採用見込み人数を記載するなど、身体に障害のある方の雇用促進に取り組んでまいりました。
こうした取り組みにより、教育委員会の障害者雇用率はこの五年間で〇・五六ポイント増えるなど、一定の成果があらわれてきていると考えております。
引き続き、採用試験説明会などを通じてこうした制度の周知を図るとともに、身体に障害のある方が受験しやすい環境づくりを進め、法定雇用率の達成に向けて努めてまいります。
次に、教育委員会における退職者の再就職情報の公開についてです。
教育委員会におきましては、これまで、退職した職員の再就職の状況は公表しておりませんでした。
しかしながら、御指摘のとおり、退職した職員の再就職の状況を把握し、県議会や県民の皆様方に明らかにしていくことは必要であると認識しております。
このため、本年三月末の退職者から知事部局の取り扱いに準じ、再就職の状況を公表してまいりたいと考えております。
14: ◯副
議長（
大曽根哲夫君） 警察本部長
岩崎和彦君。
【警察本部長
岩崎和彦君登壇】
15:
◯警察本部長（
岩崎和彦君） 県警本部における退職者の再就職情報の公開についてお答えいたします。
再就職情報の公開につきましては、再就職情報が退職者の個人情報であることに加え、再就職先の企業・団体等にかかわる情報という面もあることにも留意する必要があると考えております。
この点、警察官は、在職中の事件捜査や取り締まりの過程で反社会勢力等から逆恨みを受けることがあり、退職後においても、その個人情報の保護には特段の配慮が必要でございます。
加えて、再就職先の企業等におきましても、当該警察官を採用したことにより、怨恨を持つ者が業務妨害を行うなど、何らかの影響が及ぶ可能性も一概に否定できないと思われます。
このように、警察官の再就職情報につきましては、警察業務の特殊性から他の部局とは異なる判断要素が存在するところでございます。
御指摘の、警視正以上の再就職情報の公開につきましては承知しておりますが、警視、警部の再就職情報に関しましては、他県の公開状況等をも踏まえ、今後、検討を深めてまいりたいと考えております。
16:
◯福知基弘君
議長……。
17: ◯副
議長（
大曽根哲夫君） 再質問を許します。福知基弘君。
18:
◯福知基弘君 細見谷の幹線林道建設問題について、再質問させていただきます。
知事の答弁がなかったことはまことに残念でありますが、そもそも知事は、細見谷に行かれたことがおありでしょうか。恐らくないのだろうと思っておりますけれども、ぜひ、宝探しに行っていただきたいと思っております。明らかに、幹線林道建設の必要はないと思われると思いますので、まず要望しておきたいと思います。
さて、就任早々、事業仕分けを断行された知事の目から見て、この事業が本当に必要だと思われるでしょうかと問いかけをさせていただきましたが、いかがでしょうか。
朝日新聞の県知事選のアンケートを拝見させていただきましたけれども、細見谷で県が検討している林道整備についてどう思いますかという問いに対しまして、知事は、条件つきで整備に反対だと回答しておられます。広島県にとって林業は重要な産業である、ただし、林道整備に関しては、その効果と影響について慎重に検討したいとコメントしておられます。
効果と影響について慎重に検討することを条件に、現在も、細見谷の林道整備には反対という立場は変わっておられないでしょうか。御本人の御答弁をお願いいたします。
それから、事業承継の可否について検討を進めておられるのかということについて、農林水産局長のきちんとした回答がなかったように思うわけでありますけれども、これまで全く検討してこなかったということなのでしょうか。慎重に検討するということなのであれば、すぐにでも検討を開始して、数年間かけてじっくり進めていくということが必要であろうと思いますし、三次、庄原の二区間の事業が終了するくらいには結論を出すというスケジュールになってもよいのではないかと考えますけれども、明確に御答弁いただければと思います。
19: ◯副
議長（
大曽根哲夫君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
20:
◯知事（
湯崎英彦君） 県としましては、廿日市市、そして安芸太田町から事業推進の要望をいただいているところでございます。
今後の対応については、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、来年度から事業着手したいと考えている二区間の実施状況を勘案しながら、関係機関と調整を図りつつ、検討してまいりたいと考えております。
21: ◯副
議長（
大曽根哲夫君） 事業承継については、先ほどの冨永農林水産局長の答弁の中で既に答弁されておりますので、この件につきましての答弁はございません。
この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。
午前十一時三十三分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後一時二分開議
22: ◯
議長（林 正夫君） 出席議員五十九名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。佐藤一直君。
【佐藤一直君登壇】
23: ◯佐藤一直君 皆さん、こんにちは。つばさの佐藤一直でございます。
オリンピックが気になるところですけれども、選手は国の代表として頑張っております。私は県民の代表として頑張らせていただきます。よろしくお願いします。
まずは、来年度の当初予算についてお伺いいたします。
平成二十二年度の一般会計は、約九千三百六十三億円で、九年連続減となりました。そのうち、県税収入は約二千九百三十億円が見込まれております。ここで、私が問題だと思うのが、県税収入の見積もりの甘さです。来年度の当初予算説明に当たり、財政当局から今年度の税収見込みについて説明がありましたが、当初予算時の見積もりに比べて二百億円以上も下回る見込みとのことです。
平成二十年秋のリーマンショック以降、企業の業績は急激に悪化し、平成二十一年以降もかなり深刻なものになると、エコノミストを初め多くの方が予想しておりましたし、私も、ちょうど一年前のこの二月
定例会で、次のように質問いたしました。平成二十一年度予算では、法人二税は八百五十二億円とされています。本当に大丈夫ですか。百年に一度の大不況と言われているのに、ここ数年で最低であった平成十四年度の七百十九億円よりも低くなるのではないでしょうか。来年の今ごろ、予想以上の経済悪化で税収が入りませんでしたとならないよう、そして、決算ベースで三年連続の未達成にならないよう、三年連続の計画倒れにならないよう、対策をよろしくお願いしますと質問いたしました。
しかし、残念ながら、恐れていた結果になってしまいました。私の予想のほうが当たっていました。予算時におけるプライマリーバランスの黒字化を達成したと言っても、これだけ税収の見積もりを高くしていれば当然ではないでしょうか。予算で黒字化になっても、決算で達成できなければ意味がありません。三年連続黒字化達成ですけれども、言い方をかえれば、三年連続の見積もり間違いということになります。税収見積もりが三年連続で下回ったことは、近年ございません。だからといって、予定した事業を途中で中止にすることは難しいので、不足分は借金で賄うしかありません。それが、結果的に県債残高の増加へとつながったのです。その額も二兆円を超えております。
私は、この十一月の決算特別委員会でも
発言させていただきましたが、これは、決算の反省が全く予算に反映されていないことが原因だと思います。決算をもっと重視していただくよう、予算主義から成果主義へと言われている知事なので、何とか改善していただきたいと思います。
ただ、この三年間の予算・決算は前の知事のときのもので、湯崎新知事には何ら責任もありません。だからこそ、初めて予算編成した来年度こそ、そういった悪い部分をまねしないよう、続けて計画倒れにならないよう、よろしくお願いします。厳しい歳入見積もりに基づいて歳出を抑制していかなければ、プライマリーバランスの黒字化も、財政健全化も達成できないと思います。
国も地方も先が見通せない混沌とした時代だからこそ、いろいろなことを想定しながら、厳しい税収見積もりと事業の厳選による予算編成が求められているように思いますけれども、民間の経営感覚をお持ちのはずの湯崎知事、どのように考えて今回の予算編成に臨まれたのか、まずお伺いいたします。
それからもう一つ。民間の経営感覚をお持ちのはずの湯崎知事ですけれども、来年度から職員の給与のカットを廃止しました。実質の給与アップです。この経済状況の中で、民間では考えられないことをされました。これにより八十一億円もの財源不足が発生しました。しかも、職員の給与だけではありません。知事本人の給与も、前の知事のときよりも実質アップしております。さらに、どさくさに紛れて、議会も議員の報酬を実質アップさせました。いや、むしろマスコミで問題になったのは議員の報酬のほうでありまして、職員と知事本人の給与アップは隠れてしまいました。
この給与カット廃止の理由として、知事は、先日、杉西議員の質問に対して次の三つを答えられております。平成十一年度から長きにわたって実施してきたこと、条例上、今年度末が区切りであること、来年度に財政運営の抜本的な見直しを行うことの三つです。そして、職員の士気を高めることは目的としていないと言われました。この件に関しては、十二月議会で可決されてしまいましたことですから余り言いたくなかったのですけれども、職員の士気を高めることではないとの
発言をされたので、言わせてもらいます。
知事は、昨年十二月八日の定例記者会見で、人件費のマネジメントというのはどの組織でも非常に大事なことですから、それは財政に与える影響、職員の生活もありますし、あるいは士気というか、人件費は成果を上げていく上で必要なコストですから、そのバランスをどういうふうにとっていくかということを私は議論する必要があろうかと考えた次第ですと、答えられました。
要するに、財政に与える影響と、職員の生活や士気とのバランスを考えると言われています。職員の生活や士気を考えると言われているのです。その前の十二月二日の県の職員労働組合との労使交渉でもそれを理由にしていると、そのような記事が出ていましたけれども、どうなのでしょうか。なぜ、今さらそれを否定されているのですか。
発言の違いを説明してください。
次の質問に参ります。広島高速道路についてお伺いいたします。
十二月に、五年ぶりに行われた広島市長とのトップ会談、湯崎知事は、これからも頻繁にトップ会談を行うようですけれども、先日のこの会談で、私が今までずっと一般質問のたびに訴えておりました広島市の乳幼児や重度心身障害者に対する福祉医療費公費負担の補助廃止の撤回が実現したことは、この会談の成果であると思います。ありがとうございます。
引き続き議論を重ねていただきたいと思いますが、もう一つ、議題に上げていただきたいことがあります。それは、県と市が半分ずつ出資している広島高速道路です。広島西飛行場の北側部分を橋梁方式に平成十六年度に決定して以来、特に動きはありません。この四月二十六日には、広島東インターから吉島までがつながり、大変便利になることが予想されます。
しかしながら、この広島高速道路は問題が山積みです。高速五号線の二葉山トンネルの地盤沈下や自然破壊の問題はもちろんのこと、もっと、都市圏における交通網のあり方、今後の道路網のビジョンなどを議論していただく必要があると思います。
高速五号線を整備する大きなメリットとして、空港へのアクセス短縮が挙げられております。広島駅と広島東インターが結ばれることにより、空港への到達時間が早くなるからです。けれども、この四月、高速二号線の府中ランプで乗りおりができるようになります。これで、広島市内から広島空港へのアクセス時間は、現在よりもかなり短縮されるはずです。さらに、大州や国道二号へも分散されるため、広島駅方面への渋滞は緩和されることでしょう。そのため、これから高速五号線が建設されたとしても、その効果は、時間にして二、三分程度ではないでしょうか。その数分のために、七百三十九億円をかけて建設する効果があるのでしょうか。府中ランプの乗りおりや広島駅の渋滞状況を見てからでもいいのではないでしょうか。
それならば、それよりも先にしていただきたい箇所があります。それは高速四号線です。中広と沼田を結ぶ高速四号線は、どこにも直結せずに孤立しております。まずは、この高速四号線を山陽道とつなげるのが急務ではないでしょうか。それにより、国道二号バイパスの渋滞の緩和にも大きな効果があると思いますし、さらに、高速三号線と結ぶことも効果的だと考えられます。しかし、現在の都市計画決定では、高速四号線の延伸は含まれていません。山陽道とつながれば、きょう庄原からお越しの方々も便利になると思われます。
そこで、高速五号線の整備は、高速二号線の供用開始による付近の渋滞緩和状況などを見た上で、改めて整備を検討してはどうかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
また、高速道路のネットワーク化を早急に図り、全体利用をふやして高速道路の収支向上を図るためには、高速四号線の延伸を優先したほうが都市交通網として効果があると考えられますが、知事はどのように考えますか。
このほかにも、広島高速道路には議論すべき問題がたくさんあります。
それは、高速三号線、広島南道路です。平成十八年二月に整備計画が変更されました。そこでは、何と、観音から商工センターの区間がこの広島高速道路から外され、広島市の単独公共事業として建設されることとなりました。そのため、有料道路が途中で切れてしまい、そこから先の有料道路の計画が立たないというおかしな事態になっております。
これから、廿日市方面への延伸や高速四号線との連結での環状線化も考えなければいけないのに、この一部分を広島高速道路から外してしまってもいいのでしょうか。
さらに、これにより新たな弊害も生まれました。江波のランプが計画から外されたのです。江波といえば、この広島高速道路の計画で住民の立ち退きが最も多い区域です。そのため、この計画に地元の方々が当時から強く反対いたしました。その方々に対し、行政側は、車の乗りおりができるランプがつくことで地域の発展にもつながると、説得されておりました。地元の方々も、それなら仕方がないと条件をのみ、現在では七割の土地買収が済んでおります。
そのやさきに、このランプがなくなるという計画変更、今、地元の住民は、だまされたとの思いや怒りに満ちています。これまでの十年以上にわたる交渉は何だったのか。さらに言えば、これは地元の町内会長を初めとする方々が、その反対住民に対し、反対ばかりせずに江波のためにこの道路を有効活用しよう、ランプがつけば、乗りおりするところができれば、地元の人たちも便利になると言って、説得に回った方々がおられます。そういった方々をも裏切る行為だと、私は思います。
では、なぜこの江波のランプがなくなったのか。それは、以前の計画では、江波からは、西側の観音方面に乗るランプであったのですけれども、先ほど言いましたように、観音から先が無料の区間になりました。そのため、江波から西側方面に乗ったとしても、観音までの一区間だけの有料道路となります。そしてさらに、その高速道路の下には国道もつくられており、橋もつくられますので、そこを通ればわざわざ広島高速道路に乗らなくても観音には渡れるのです。その一区間のために江波から乗る利用者は、ほとんどゼロと言ってもいいのではないでしょうか。それは、私も十分理解できます。
しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、この十数年の交渉経過を考えれば、本当に住民のことを思えば、江波のランプは意味がないからなくそうとか、これで三十億円削減できる、よかったという発想にはならないはずです。もし西側方面の乗りおりがだめならば、反対向きの東向きのランプをつくろうというふうにはならないのでしょうか。
このように、まだまだ広島高速道路は問題だらけです。県と市が半々で関与しているけれども、どちらもが中途半端で、どちらもが我関せずという状態であり、もっと、お互いがこの広島高速道路に関与する必要があると思います。そして、それは高速道路のみならず、アストラムラインや電車、果てはリニア、地下鉄、そういった今後の広島都市圏の交通網について議論すべきではないでしょうか。
そこで、広島都市圏の交通網をどうしていきたいのか、広島高速道路の見直しを含めて、広島市長とのトップ会談をされるのか、今後の取り組みとあわせてお伺いいたします。
続きまして、知事のマニフェストについてお伺いいたします。
知事が選挙において掲げられたマニフェスト、短期、中期、長期と分けられ、百二十四もの事業項目があります。しかし、その中で、短期として上げながらも来年度の予算に反映できなかった項目が多数あるように思われますし、一方で、「瀬戸内 海の道一兆円構想」の推進に五千万円が計上されておりますけれども、中期に属していながらも来年度の予算に組み込まれているような項目が多数あります。
なぜ、そのようなことになったのでしょうか。どのような視点で、短期、中期、長期の分類をされたのでしょうか。短期で掲げられたからには、少なくとも、知事の任期中の四年間の一年目、二年目で実現されると、だれしもが思うはずです。
そこで、短期で上げながら反映されていない項目については、来年度以降に先送りになるのか、それとも実現化を断念されたのか、明確にしていただきたいと思います。
もちろん、マニフェストがすべてではございません。選挙のときに掲げても、実際に知事になってみると、実現は難しいことが多々あると思います。それは、国の民主党のほうにおいても、マニフェストの実行度は一〇〇％ではありません。けれども、選挙のときに掲げたものを検証することは必要です。
そこで、そもそも論にはなりますけれども、知事が掲げられたマニフェストの短期、中期、長期という期間は、それぞれどのような期間を示すものなのか、改めてその考えをお伺いいたします。そして、もうすぐ知事就任から三カ月が経過いたしますが、現在のマニフェストの実行度についてどのように感じておられるのか、あわせてお伺いいたします。
続きまして、そのマニフェストの中に、カープ、サンフレッチェなどのスポーツ資源を活用したビジネス強化とありますが、これに関連するもので、広島市でもめている広島市民球場跡地問題はどうお考えでしょうか。広島市がやる事業なので、口出しはしない方針でしょうか。
けれども、新球場の建設には、県も十一億五千万円を支援しております。これから、その跡地に建設されるものに対しても、県としては支援されるのではないでしょうか。もしお金を出すのであれば、もっと積極的に関与し、口を出してもいいのではないでしょうか。
以前、私は、平成十九年十二月
定例会で同様の質問をいたしました。当時の知事は、次のように言われております。跡地利用につきましては、広島都市圏における拠点機能の向上につながるような新たな魅力づくりが期待されるところでございます。現在、中央公園の管理者である広島市において、民間の活力とノウハウを十分生かし、新たなにぎわいとなる都市機能の導入強化を図るために、二案まで絞り込まれた事業計画案をもとに、年度末を目途に事業予定者を含む利用計画の策定に取り組んでおられます。跡地利用につきましては、経済界を初めとした関係者の強い要望があり、県としても、この地域の一層のにぎわいが確保できますよう、しっかりとした利用計画の策定を進めていただきたいと考えております。引き続き、広島市との情報交換を密にしながら、市の対応を見守ってまいりたいと考えておりますと、全くやる気のない回答でした。
あれから二年以上が過ぎまして、それでもまだ市議会では否決され続け、何も変わらない状況です。
いま一度、広島市長と話し合って、どのような施設が望ましいのか、拠点機能の向上につながるような新たな魅力づくりを提言していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
さらに、昨年一月には、広島県サッカー協会が、その跡地利用としてサッカー専用スタジアムの建設を強く求めるとの要望書を広島市に提出しております。その要望書は、市民球場は、戦後復興のシンボルであり、にぎわいの拠点だった、野球からサッカーへと、スポーツ文化の拠点として引き続き発信していくことが重要であると訴えています。
さらに、昨年十月には、専用スタジアム推進プロジェクトが三年ぶりに動き出しました。このプロジェクトは、広島市や広島商工会議所など十団体で構成されているものです。広島県も、もちろん加入されています。私は、これには大賛成です。
以前、文教委員会で、Ｊリーグ浦和レッズの本拠地である埼玉スタジアムへ視察に行きました。それはもうすばらしい専用スタジアムでした。そこまでの立派なものは必要ないかもしれませんけれども、観客席と選手との間に陸上のトラックがないと、より近くで見ることができ、臨場感あふれ、サッカーの魅力がより伝わってくるスタジアムになります。
野球は野球専用であるのに、サッカーはサッカー専用ではなく、陸上競技場と併用となるのは不思議です。サッカーの母国、イングランドのプレミアリーグでは、すべてのチームが専用スタジアムを使っています。現在、Ｊリーグでも十六チームがもう既に専用スタジアムとなっております。
スポーツのすばらしさ、それは言うまでもありません。フィギュアスケートはどうなっているのでしょうか、ちょっと気になるところですけれども。そのように、日本人選手の活躍が国民の皆さんに与える影響ははかり知れません。
同様に、サンフレッチェがことし、ＡＣＬ──アジアチャンピオンズリーグに日本の代表として出場し、アジアの国々と試合をしています。先日行われた試合では残念ながら負けましたけれども、日本の頂点、アジアの頂点、そして、さらに続く世界を目指して戦っておられます。
専用スタジアムの実現が、さらなるチームへの後押しとなり、県民の皆さんに多くのパワーを与えることでしょう。それは、昨年のカープの新球場の効果を見ればおわかりだと思います。その新球場の経済効果は百八十五億円と言われております。これが中心部であれば、さらに繁華街への波及効果があったはずです。
そしてまた、ＡＬＬ ＦＯＲ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡという市民団体が、この専用スタジアム実現のために、二万人をも超える署名を現在集めており、今後、四万人を目標に広島市に提出されるようです。しかも、この団体の案では、旧市民球場の外野スタンドは壊すけれども、内野スタンドのほうは残して活用するということで、二十億円でスタジアムが建設できると算出しています。これは、広島市長案の折り鶴公園の事業費三十億円と比べれば、はるかに安く済みます。どちらの施設がいいのでしょうか。さらに、この専用スタジアム案は民間出資も期待でき、市の負担は二十億円をさらに下回ると算出されております。
もし、この広島市民球場跡地にサッカー専用スタジアムが建設されれば、平和のもと、原爆ドームを横に世界のスーパースターたちを呼んでのチャリティーマッチも期待されますし、それは、世界で一番競技人口の多いスポーツであるサッカーだからこそ、核廃絶に向けた全世界へのアピールにもなるはずです。
知事におかれましては、選挙のときに、カープの試合やサンフレッチェの試合前には、必ずスタジアム前で街頭演説をされていたぐらいですから、スポーツにはかなりの関心があるのではないかと思っております。
そこで、質問ですが、前知事は、新球場については口は出さなかったけれども、お金は出すことになりました。そうならないよう、湯崎知事には口も出していただきたい。広島市に対して、一緒になって広島の拠点機能を考えていただきたい。トップ会談で、広島市長に、球場跡地の有効利用において何が得策かを提言していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
それから、マニフェストには、全国最下位の全国情報公開度ランキングを全国トップに引き上げるとあります。これは、全国市民オンブズマン連絡会議が全国の各自治体の情報公開について調べて、項目ごとに評価し、ポイントでランキング化したものです。その最新のランキングにおいて、広島県は現在全国最下位となっております。
では、その評価対象項目にはどのような項目があるのでしょうか。まず、知事部局でいえば、知事・局長交際費の相手方情報、本庁課長級以上の再就職情報、予算編成スケジュール情報とあります。そしてまた、警察では、捜査報償費情報、警部以上の再就職情報となっております。午前の福知議員の質問とかぶるかもしれませんけれども。
そこで、これらの中で、既に改善されたものがありますか、そして、まだできていない項目は、いつまでに改善させようとお考えですか、お伺いいたします。
また、このランキングには、議会側の情報公開も採点されております。政務調査費情報と議会運営委員会情報についてです。例えば、議会運営委員会を県民が直接傍聴できるか、傍聴人に配付資料が配られるか、議事録が公開されるかなどが挙げられます。もちろん、これらも現在全国最下位です。
広島県としての総合ランキングを上げるためには、議会側の情報公開度の改善も必要となってきます。議会側のポイントが低ければ、広島県としてのランクも上がりません。知事としては、議会側にはタッチできないでしょうが、我々議員が改善していかなければならないと思いますので、よろしくお願いします。
情報公開といえば、議会のホームページを見ても、まだまだおくれているものがたくさんあります。例えば、今こうして二月
定例会を開いていますけれども、一つ前の十二月
定例会の議事録は、ホームページ上ではまだ閲覧することができません。十一月にあった決算特別委員会の議事録もまだです。さらに、常任委員会においては八月開催分までしか見られません。開かれた県政、開かれた議会を目指すためにも、一刻も早い改善をお願いして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
24: ◯
議長（林 正夫君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
25:
◯知事（
湯崎英彦君） まず、平成二十二年度当初予算編成に関する御質問についてお答え申し上げます。
私は、知事就任当初から、広島県の底力を最大限に引き出して、あらゆる分野で新たな活力を創出するためのさまざまな挑戦を行うことを政策理念の柱に据えております。
この平成二十二年度当初予算につきましては、この政策理念の実現に向けて、県民起点、成果主義、行政の無駄の徹底的な排除などを基本として編成作業に取り組んだところでございます。
予算編成のプロセスにおきましては、成果主義の観点から、例えば、事業実施によって得られる成果をできるだけ具体的にとらえること、直ちに事業に取りかかるよりも、入念な準備をするほうが最終的により大きな効果が得られるものについては、まず、調査検討、計画に取り組むこと、市町等を支援する事業においては、最初から一件当たりの規模を決めず、自由な発想で内容を検討してもらうこと、成果に応じたインセンティブを与えること、こういった視点を取り入れたところでございます。
歳入面では、県税等収入について、本県における過去の調定実績や県内の主要法人に対する調査などにより、税収の動向に影響を及ぼす要因をできる限り把握した上で見積もりを行い、平成二十一年度当初予算に比べ、三百九十八億円の減としております。一方で、収入未済額の縮減や財産売り払い収入の確保など、歳入確保に努めることとしております。
平成二十二年度当初予算案は、こうした厳しい財政環境の中で編成したものでございますが、一つには、当面する緊急経済・雇用対策や重点施策にめり張りをつけ、二つには、実質的な県債残高を平成二十二年度末には百四十六億円縮減し、三つ目としては、財源調整的基金に新たに二十九億円を積み立てることを可能とする、極めて意欲的な予算であると考えております。
次に、職員給与費についての御質問でございます。
給与抑制措置につきましては、先般、御答弁申し上げたさまざまな事情を総合的に勘案し、来年度もそのまま継続することは適切でないと判断したところでございます。
なお、十二月八日の記者会見における私の
発言は、来年度、中期財政健全化計画の策定に当たって、給与のあり方についても検討すると申し上げる中で、その検討すべき項目について触れたものでございます。
次に、マニフェストの実行に関する御質問でございます。
県政のかじ取りをあずかるに当たりましては、私は、本県の持つ可能性や潜在力を束ねて、さまざまな挑戦を行っていくことを眼目としたマニフェストを作成し、その志と覚悟を県民の皆様に訴えてまいりました。
就任してからは、本県における新しい力を最大限に引き出すという強い決意のもとで、まずは、プロジェクト・チームの設置や経営戦略会議、経済財政会議の設置、「
湯崎英彦の宝さがし」の開催、事業仕分けの実施など、行政運営の基盤づくりとして改革の取り組みを進めてきたところでございます。
お尋ねのマニフェスト項目につきましては、現行体制で速やかに実行に移せるもの、関係者との調整や仕組みづくり、事前調査など、事業化までにさまざまな仕組みを必要とするもの、取り組みの機運醸成や資源の集積など、さらに一定の期間を要するものなどがございます。
その期間については、短期については平成二十三年度に取り組むもの、中期は、任期四年間を視野に入れて取り組むもの、長期は、任期中に実現への道筋をつけるものという目標を設定し、一定の目安としてお示ししたものでございます。
こうした中で、平成二十二年度予算案についても、実行可能なものは早期に、速やかに着手するとともに、計画の策定や事業化に向けた検討など、できる限りのマニフェスト関連項目は盛り込んだつもりでございます。
マニフェストの実現に向けた取り組みは、現時点で仕込みと基盤づくりの段階であり、まだ緒についたばかりでございますけれども、引き続き、積極的に成果を出していく姿勢で県政運営に臨み、本県の新しい活力と確かな未来を県民の皆様とともに築いてまいる所存でございます。
その他の御質問については、担当説明員より御回答させていただきます。
26: ◯
議長（林 正夫君） 土木局長大野宏之君。
【土木局長大野宏之君登壇】
27: ◯土木局長（大野宏之君） 三点についてお答えいたします。
まず、広島高速五号線の整備についてでございます。
高速五号線は、広島市中心部から広島空港へのアクセス性の向上、県東部地域などとの連携強化、周辺の一般道路の交通渋滞の緩和、広島駅周辺の開発促進への寄与などの役割を担う重要な路線です。
一方で、広島駅周辺から高速二号線府中ランプへのアクセス道路となる県道広島中島線は、現況においても交通混雑が著しい状況にございます。
また、広島駅周辺では、平成二十五年度の完成を目指した二葉の里地区など都市基盤の整備が進められており、今後、周辺の道路の交通量がさらに増大していくものと考えられます。
こうしたことから、高速二号線の開通後におきましても、都市交通の高速性・定時性を確保する上で、広島駅周辺の開発計画に合わせて高速五号線を整備することが必要と考えております。
次に、広島高速四号線の延伸についてでございます。
広島高速四号線は、広島市中心部と西風新都地区を初めとする広島市北西部及び山陽自動車道五日市インターチェンジとの連携を担う重要な路線です。
山陽自動車道と接続する延伸区域は、広島高速道路の基本計画にも位置づけられており、高速道路ネットワークとしてアクセス性のさらなる強化を図るため、早期に整備する必要があると考えております。このため、現在、整備計画に掲げられている高速五号線の整備に取り組むとともに、高速四号線の延伸の実現に向けて、引き続き、広島市や広島高速道路公社と調整してまいります。
次に、広島都市圏の総合交通体系についてでございます。
平成二年に策定された広島都市圏総合交通計画に基づき、都市圏内の道路網や公共交通機関の整備が進められてきました。
広島都市圏の都市機能の強化のためには、中心都市である広島市の総合交通体系の確立が重要であると認識しております。
このため、国、広島市、交通事業者などで構成する広島市都市・地域総合交通戦略策定協議会に県も参画し、広島市域全体の交通戦略を議論しているところでございます。この協議会の提案を受けて、広島市が交通戦略を策定されますので、県としても連携を図り、できる限りの協力を行ってまいります。
28: ◯
議長（林 正夫君） 企画振興局長妹尾幸太郎君。
【企画振興局長妹尾幸太郎君登壇】
29: ◯企画振興局長（妹尾幸太郎君） 旧広島市民球場跡地の有効利用についてお尋ねがございました。
旧広島市民球場跡地は、広島市の中心に残された貴重な土地でございまして、都市的なにぎわいの創出や新たな地域づくりが期待されているところでございます。
現在、広島市におかれては、平成二十一年一月に策定した跡地利用計画に基づき、平成二十二年度当初予算案に、概算工事費の算出やイメージパースの作成など緑地広場の具体化検討のための費用や球場の解体工事費、緑地広場設計費等を計上するとともに、本年二月に賑わいづくり研究会を設置し、跡地を活用したイベント等によるにぎわいづくりについて検討が行われております。
また、広島商工会議所との間で広島商工会議所ビルの移転に向けた具体的な方策等について協議が行われるとともに、整備後の跡地を候補地として、平成二十五年の全国菓子大博覧会の開催準備なども進められております。
県といたしましては、球場跡地に広域的に人々が集まり、にぎわいのある魅力的な都市空間が形成されるよう、さまざまな場面で広島市と意見交換してまいりたいと考えております。
30: ◯
議長（林 正夫君） 総務局長藤井雅文君。
【総務局長藤井雅文君登壇】
31: ◯総務局長（藤井雅文君） 知事部局の情報公開についての御質問にお答え申し上げます。
知事部局における情報公開度ランキングの評価対象項目の改善状況についてでございます。
知事・局長交際費の相手方情報につきましては、原則開示としているところですが、病気見舞いの場合には、状況に応じて個人情報を不開示とする場合があります。
本庁課長級以上の再就職情報につきましては、職員の再就職に関する取扱要綱を平成二十年二月一日に定めまして、本庁課長級以上の再就職情報を全部公開しております。
予算編成スケジュールにつきましては、平成二十二年度からは、具体的日程や手続の流れにつきまして公開してまいります。その他の行政情報につきましても、積極的に公開し、県行政の透明性を高めていくことは県民起点の県政を進めていく上で極めて重要であるという観点から、これまでも情報公開度を高めてきたところでございます。
今後、目標と行動計画を早急に取りまとめまして、情報公開の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
32: ◯
議長（林 正夫君） 警察本部長
岩崎和彦君。
【警察本部長
岩崎和彦君登壇】
33:
◯警察本部長（
岩崎和彦君） 警察本部関係の情報公開についてお答えいたします。
まず、捜査報償費に関する情報の開示につきましては、その後の全国的な判例の動向や社会情勢の変化を踏まえ、従来は開示していなかった月別の総括表、現金出納簿の繰越額を開示するなど、適宜の見直しを行っております。
次に、再就職情報の公開につきましては、再就職情報が退職者の個人情報であることに加え、再就職先の企業・団体等にかかわる情報という面もあることにも留意する必要があると考えております。
この点、警察官は、在職中の事件捜査や取り締まりの過程で反社会勢力等から逆恨みを受けることがあり、退職後においても、その個人情報の保護には特段の配慮が必要でございます。
加えて、再就職先の企業等におきましても、当該警察官を採用したことにより、怨恨を持つ者が業務妨害を行うなど、何らかの影響が及ぶ可能性も一概に否定できないと思われます。
このように、警察官の再就職情報につきましては、警察業務の特殊性から他の部局とは異なる判断要素が存在することから、その公開に関しましては、他県の公開状況等をも踏まえ、今後、検討を深めてまいりたいと考えております。
34: ◯佐藤一直君
議長……。
35: ◯
議長（林 正夫君） 再質問を許します。佐藤一直君。
36: ◯佐藤一直君 先ほどの職員の給与カット廃止の件で、今回は士気を考えていないとやはり言い張っておられますけれども、来年度以降は士気を考えるということでしょうか。今回は考えず、次は考えるということはちょっとおかしくないでしょうか。どちらも条件は同じではないかと思いましたけれども、少し冷静になって私も考えてみますと、知事の言われるとおりなのかと思います。なぜなら、知事がこのカット廃止を決めたのが十二月二日、知事に就任してから四日目です。四日間で職員の士気がどうかというのは、判断できるはずがありません。これから一年間、一緒に働いてみてわかることではないかと思います。
けれども、知事が言われる、カットを廃止した三つの理由は、はっきり言って理由になっておりません。十一年間やってきたなら十二年目もやればいいではないですか。今年度が区切りでも、条例は延期もできます。新たに条例を出せます。来年度に行いますと言っても、今できない理由には全くなりません。
反対するかもしれないですけれども、私は、それよりも、堂々と、職員のためにやりました、県民も大事だけれども職員も大事なのです、私の大事な部下なのです、そういうふうに言ってほしかったです。
本当に、議論が全くかみ合わないというか、だれのために、何のために今回やったのか、全くわかりません。県民のためでもなければ、職員のためでもないと言われています。ただ単に条例を守るためだけなのか、どこかの団体を守るためなのか、先ほどいろいろ理由を挙げられましたけれども、改めてお伺いいたします。
37: ◯
議長（林 正夫君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
38:
◯知事（
湯崎英彦君） 職員給与費に関する御質問でございますが、今回、平成二十二年度について、給与カット五％を削減いたしましたけれども、その理由としては、平成十一年度から長きにわたって実施してきたこと、条例上、今年度末が区切りであること、来年度に財政運営の抜本的な見直しを行うことの三つでございます。
39: ◯佐藤一直君
議長、再々質問。
40: ◯
議長（林 正夫君） 再々質問を許します。佐藤一直君。
41: ◯佐藤一直君 私が言いたいのは、それが県民の納得する答えなのかということで聞いたのですけれども、はっきり言って、また同じ答えになりました。だれのためなのか、知事は、もう一つの理由として、無駄を省くめどがついた、財政的にもそういった部分が見え、めどがついたから廃止を決めたとおっしゃっております。こういう状況で、今度の決算のときに、県債残高がふえるような事態にならないようにしていただきたい。そういうことがあれば、県民に負担させておいて、県債残高がふえるということになります。
また、御自分の
発言にもう少し責任を持っていただきたい。知事公舎を売却すると言いながら、やはり住むということにされたり、鞆の問題もどんどん先送りになっておりますけれども、新しい知事ですので、もっともっと県民に対してリーダーシップを発揮していただきたい。成果主義と言われている知事ですから、今後とも、広島県のかじ取りをしていただきますよう要望して終わります。ありがとうございました。
42: ◯
議長（林 正夫君） 引き続いて質問を行います。小林秀矩君。
【小林秀矩君登壇】
43: ◯小林秀矩君 皆さん、こんにちは。自由民主党広島県議会良政議員会・未来会議の小林でございます。今次
定例会におきまして質問の機会を与えていただき、心から感謝申し上げます。
我が会派は、私が一人でありましたが、さきの補欠選挙の結果、窪田議員に加わっていただき、倍増で、大変心強く思っております。極小会派には変わりありませんが、二人で力を合わせ、県民の福祉の向上、県政の発展のため、頑張っていく所存でありますので、よろしくお願いいたします。
きょうは、庄原から多数お見えでございまして、私もいささかいいプレッシャーを感じております。五日間続いた質問の一番最後、今週の最後でございますが、皆さん大変疲れているとは思いますけれども、最後まで、おつき合いをよろしくお願いいたします。
質問の第一は、私が今一番危機意識を持っている課題についてであります。それは、新規学卒者の就職内定率が極めて恐ろしい水準にあるということであります。
十二月末現在で、就職が決まっているのは、高校生で四人に三人、大学生で三人に二人、短大生に至っては半分にも満たない状況でございます。前年同期を大きく下回っており、日本、そして広島県の将来を背負う若者たちが就職できないということは、社会にとってはかり知れない損失であり、将来に大きな不安を覚えざるを得ません。
国、県もその実情にかんがみ、すべての新規学卒者の内定を確保するため努力され、当初予算にもその意図がうかがえることは、ある程度評価するところでありますが、県では、就職の決まっていない高校卒業予定者を対象に、企業での就業体験と研修を組み合わせることで正しい職業意識を身につけてもらう事業を創設し、この事業は全国的にも高い評価を受けていると聞いております。しかし、就職が困難な状況は、大学や短大の卒業予定者も同様であります。こちらへの支援も強化する必要があると考えます。
そこで、商工労働局長にお伺いいたします。今こそ、行政が民間企業と一緒になって知恵を出し、新規卒業者の雇用問題を解決していくことが重要と思いますが、力強い御所見をお伺いいたします。
また、大学生等の新規卒業者に対する支援についても、どのように考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。
質問の第二は、知的財産を活用した中小企業の活性化についてであります。
本県の産業は、鉄鋼、造船、自動車などの重厚長大型産業を中心に発展し、その後、機械、電子などハイテク型産業が加わるなど、時代時代のニーズに適応しながら産業構造の転換が図られてきました。しかし、これらの構造転換は、主に、エルピーダメモリやシャープなど、県外から大企業を誘致することによって実現した面が強く、地場の中小企業等を中心とする地域内発型の産業創出によりなし遂げられたものではありません。
現在の国内産業の情勢を見ると、世界的な景気低迷により中小企業の受注量が激減する一方で、低価格志向の高まりや円高の進行などを受け、大手企業は生産を海外にシフトする動きを強めております。こうした企業動向の変化により、仮に景気が回復したとしても、中小企業の受注量はかつての水準には戻らないと指摘する専門家もおりますし、地方への企業誘致にもマイナスに働くことは間違いありません。
一方で、グローバル化の進展に伴い、発展途上国などの安く豊富な労働力が、製品という形で国内に大量に流入した結果、国内製品はコスト面では海外に太刀打ちできない状況となっております。これからの本県産業が国外や他県に伍して生き残っていくためには、高付加価値型の産業部門を育成していくことが重要であります。
しかし、今後は、大企業の誘致に過大な期待をかけることができない状況や、元請企業の業績に左右されがちな中小企業の経営環境を改善する必要があることなどを踏まえれば、地場の中小企業等を中心に地域に根差した内発型の産業集積に力を注ぐなど、産業振興の手法について見直していくべきと考えます。
知事は、広島県には多くの宝と力があるとおっしゃっております。そして、当選後のインタビューに答え、大企業の誘致は、雇用の確保には有効だが、逆に撤退した場合の打撃も大きい、ベンチャー企業を含めた地場の中堅中小企業が伸びるための環境づくりをしていくと述べられております。私も、全く同感であります。
これからの産業振興を進めていく上で最も必要になるのは、地域に眠る知的財産という宝を掘り起こし、磨きをかけて、経済的な価値を高めるとともに、企業と連携して実用化・事業化し、産業として育てていく仕組みづくりであると考えます。そして、その宝は、研究機関や大企業だけが持っているものでもありません。中小企業や個人にも、今すぐ世界に通用する、あるいは、今後大化けが期待され、知事がトップセールスに行っても恥ずかしくない、すぐれた技術や製品が数多く存在しているのであります。
しかし、大手企業であれば、知的財産をみずからが実用化し、販売ルートを確保することも可能でしょうが、資本力に劣る中小企業に対しては、先ほど申し上げた仕組みづくりなどに県が積極的に関与し、支援していく必要があると考えます。
その中でも、私がとりわけ重視しているのは、人材の育成・確保であります。知的財産も、磨かなければ原石にすぎず、それを宝に変えるのは人材という力次第だからであります。地域や学校、企業など、あらゆる分野での人づくりを通じ、優秀な人材を育てていく必要がありますが、一方で、人材の育成には時間がかかるのも事実であります。即戦力となる人材を県外、国外から移入・輸入する、いわば頭脳誘致とも言うべき取り組みも、あわせて進めていく必要があると考えます。
また、近年、官から民への流れの中で、行政は民間に余り口を出すべきではないとの風潮がはびこっているのか、私の目には、ややもすれば行政の対応が腰の引けたものになっているように映ります。そうではなく、一緒にやっていく中で、県が求心力を獲得し、リーダーシップを発揮して、地域の産業振興を引っ張ってもらいたいと願っております。
そこで、地域に根差した内発型の産業集積により新たな産業を育成し、中小企業の活性化を図るためには、知的財産の有効活用とともに、頭脳誘致を含めた人材の育成・確保が重要と考えますが、今後、どのように取り組んでいこうとお考えなのか、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第三は、中山間地域対策についてであります。
一点目は、中山間地域対策の基本方針についてお伺いいたします。
本県の県政運営は、広島県総合計画「元気挑戦プラン」に基づき進められております。重要プログラムとして四つの柱、二十の大項目、七十四の小項目が設定されております。しかし、これらの中には、一つとして中山間地域という言葉が入っておりません。また、試しに総合計画全体を中山間というキーワードで検索したところ、
ヒットしたのは本文中わずかに十三カ所でありました。余りにも中山間地域の位置づけが目に見えないことに、私は愕然とせざるを得ませんでした。
なぜこのようなことになるのかといえば、この計画が広島県全体を対象に、人、活力、安心、自治という政策目標ごとの構成になっており、県内のどの地域をどのように変えていくのかという、地域ごとの絵姿が示されていないからだと思うのであります。
県は、県全体の方向性を示すのが本来の仕事であり、市町村合併や権限移譲が進んだ今、それは市町の役割と考えておられるのかもしれません。しかし、市町村合併の成果については今も賛否両論がありますし、また、県土の四分の三を占める中山間地域などは、過疎・高齢化や集落機能の低下など、多くの市町に共通する課題を抱えております。やはり、政策目標別という縦割りだけではなく、それに横ぐしを刺し、パッケージとして地域の将来像についても提示していくのが県の役割ではないでしょうか。
現在、広島県総合計画審議会において次期総合計画の検討が始まっております。当然、現行の計画について評価がなされ、それを踏まえて意見が述べられるのでしょうが、中山間地域というくくりでの議論がされないとすれば、その置かれている現状や課題が理解されないまま次期計画が策定されてしまうのではないかと、大変懸念しているところであります。
かつては、本県にも中山間地域の振興対策を総合的に担う組織が創設され、積極的に取り組まれた時期もありましたが、その後、組織改編などもあり、しりすぼみに終わってしまいました。平成二十年度には新過疎対策課が設置され、一定の成果を出していただいたことには、中山間地域の住民として大変感謝しております。
しかし、この取り組みも、緊急性や効果の高い事業を単発的に実施したものであり、中山間地域の将来像や方向性については、いまだに示されておりません。
このように、県の根本的なビジョンがないままに対症療法的な施策が続いている現状を見ると、言葉は適切ではないかもしれませんが、実は安楽死対策をとっているのではないかと疑心暗鬼にならざるを得ません。
一方で、来年度の当初予算については、知事のマニフェストで、中山間地・島嶼の振興と暮らしの安全確保が柱の一つになっていたこともあり、大変期待しておりましたが、「瀬戸内 海の道一兆円構想」が大々的に取り上げられた影響もあったのでしょうか、南は快晴、北は大雨というような予算になっております。残念に思うと同時に、中北部が大半を占める中山間地域対策について、施策体系の中に明確に位置づけることの必要性を、改めて痛感したのであります。
本県を除く中国地方の四県はすべて、中山間地域を振興するための基本条例を制定し、全庁を挙げて総合的・戦略的に推進する方針を打ち出しております。
今こそ、本県も、すべてのものが限界に近づきつつある中山間地域の実情をつぶさに調査・分析し、その上で、県の姿勢を明確にするため、中山間地域の将来のあり方と総合的な対策の方針を示した条例を制定すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。同時に、中山間地域を振興する基本条例制定を早急に実行されることを強く要望しておきます。
二点目は、合併市町のフォローアップについてお伺いいたします。
市町村合併に伴い、県は延べ二千四百四十六事務を移譲する計画を立て、これまで約七〇％を移譲するとともに、財源についても市町に移譲してきました。国には権限や財源移譲を求めながら、市町村への移譲は後ろ向きな都道府県もあると聞く中、こうした本県の姿は、将来の分権型社会の実現に必ず寄与するものと評価しております。
しかし、合併した市町の住民から上がってくるのは、必ずしも評価する声ばかりではありません。町から活気が失われた、行政が遠くなったという声がちまたにあふれているのが現実であります。地域に閉塞感が漂い、地域住民が合併のメリットを実感できないのであれば、意味がありません。合併に当たっては、県もバラ色の未来を描き、音頭をとって突き進んできたのは間違いないのであります。合併の効果は上がっているとかたくなになることなく、所期の目的である住民福祉の増進を実現できるよう、合併市町の体制整備をフォローしていく責任があるはずであります。
しかし、県は、合併した後のことは市町がみずから責任を持ってやるべき、後は、事務・権限の移譲計画をいかに達成するかだと考えている節が感じられます。例えば、県の作成する資料で課題として挙げられているのは、広域的なまちづくりや移譲できていない事務の移譲方策など、行政の枠組みや手法ばかりが並んでおり、合併を進めるに当たり県が描いた将来像に対し、地域の住民福祉がどのような現状であるのかという視点がほとんど見当たらないのであります。
そこで、市町村合併について、移譲事務の数や合併建設計画の進捗度など、アウトプット指標だけではなく、合併による住民福祉の増進や満足度など、アウトカムの観点で検証を行い、その上で市町を支援していくことが必要と考えますが、企画振興局長の率直な御所見を、あえてお伺いいたします。
質問の第四は、森林整備への建設業の参入促進についてであります。
本県経済は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、中山間地域では回復の糸口さえ見出せない状況であります。もともと民間投資に乏しい中山間地域の建設業者にとっては、公共投資が大きなよりどころでありましたが、長年にわたる公共事業抑制の結果、今では建設業者の倒産が日常のものとなっております。このため、中山間地域では雇用の場が失われただけではなく、防災や除雪などに対応する力が低下し、住民の暮らしの安全・安心が脅かされつつあるのであります。こうした中山間地域の現状を考えれば、地元業者の受注機会を確保していくことが極めて重要でありますし、必要なインフラ整備もまだ多く残されております。
昨年以来、切れ目のない経済・雇用対策を講じていただいておりますが、平成二十二年度においても、必要とあれば積極的な取り組みが必要と考えます。その一方で、公共事業に過度に依存する構造を転換し、過剰とも言われる建設業者の将来展望を切り開くためには、建設業の経営革新にも取り組んでいく必要があります。
現在、農業、介護など、さまざまな分野への参入が試みられておりますが、中山間地域に豊富にある資源を活用でき、二十一世紀の課題である地球温暖化防止にもつながるという点で、森林整備への参入を進めるべきと考えます。
これまでの森林整備施業は森林組合を中心に実施されてきましたが、労働力不足など、森林組合に十分な体制が整っていないため、森林作業に欠かせない路網整備が効率的に進んでいない地域も少なくありません。森林整備事業の門戸を建設業に開放し、その人材や技術、機材などを有効に活用しながら路網整備を進めることは、林業、建設業双方にメリットが生まれるのではないでしょうか。本県で進めている県域の木材集出荷拠点の整備にめどがつきつつある今、山元から木材を低コストで搬出できる体制整備が喫緊の課題となっておりますが、建設業の参入はその起爆剤となる可能性を秘めております。
とはいえ、数十年の長きにわたる山での作業に配慮しつつ、使い勝手のよい路網を整備するためには、森林に対する十分な知識が必要であり、建設業者がいきなり参入してできるほど簡単なものでもありません。森林施業に詳しい森林組合と建設業がそれぞれの得意分野を生かし、機能を相互補完することで効率的な森林整備を行う、林建協働の体制を構築していく必要があります。
そこで、森林整備の効率的な推進を図るため、建設業が参入しやすい環境整備が必要と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第五は、道州制に向けた県民機運の醸成についてであります。
市町村合併が一段落し、県から市町への権限移譲が進む一方で、今後の県のあり方については、いまだにはっきりとした道筋が見えてこないことに、私は強い危機感を覚えております。本県では、自治的道州制への移行がふさわしいとして積極的に議論を重ねてきましたが、枠組みの問題もあり、中国五県の足並みがそろっているとは言えない状況にあります。知事がかわった今こそ、再度、本県が将来目指すべき方向が道州制であることを明確に打ち出し、その実現に向けた道筋を示す時期に来ていると考えます。
こうした中、関西では、広域連合の設立が合意に達し、ドクターヘリの運用など七分野の事務でスタートするとの報道がありました。また、首都圏でも、環境分野で広域連合を設置する方向で合意がなされております。
このような動きが注目されているのは、地方分権の受け皿として期待されているだけではなく、将来的には、道州制の是非を議論するモデルケースに発展する可能性があるからであります。これまでの議論では、道州制へ移行する場合は、全国一斉という発想であったかと思いますが、各地で広域連合などが動き出せば、国の権限を移譲するのは、まずは受け皿となる体制ができた地域からといったことにさえなりかねません。また、関西広域連合には、一部の分野とはいえ鳥取県が参加しており、今後、中国地方における本県の求心力が低下し、中枢性が薄れていくのではないかと大変懸念されるのであります。
こうした状況を考えれば、本県、そして湯崎知事がリーダーシップを発揮し、将来の道州制に向けて中国五県の広域連携を推し進め、具体的な成果を上げることで、国に地方分権を迫っていく取り組みが必要と考えます。
また、道州制のメリットを具体的に示していくことも重要であります。本県の地方分権改革推進計画では、広域自治体は、より広域にわたる社会資本整備、危機管理や産業政策など、多くの役割を担うと記述しておりますが、関西広域連合におけるドクターヘリの運用のように、中国州になれば人々の暮らしや産業がこのように変わるといった具体的なものを示していかなければ、県民にはイメージがわかず、道州制に対する機運は盛り上がらないと考えます。
そこで、道州制を進めるに当たり、最も重要な県民機運を醸成するため、湯崎知事がリーダーシップをとって中国五県の広域連携を進めるとともに、道州制になると生活がこのように変わるという、県民が実感できる具体的なメリットを示していくことが必要と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第六は、本県における土木行政のあり方についてであります。
極めて厳しい財政状況が続く中で、公共土木事業の予算は年々縮小を余儀なくされており、限られた公共投資によって、いかに効率よく社会資本を整備するかが大きな課題になっております。
また、地域のまちづくりや環境に配慮した整備手法、これまで整備された土木公共施設の計画的な維持管理なども求められており、社会資本整備を取り巻く状況は、大きな転換期を迎えていると言えます。
そのような中にあって、本県は、県土の大半を中山間地域が占め、複雑な海岸線を持つ瀬戸内海に面していることなどから、トンネルや橋梁などを含めて、道路整備や維持管理にかかるコストは他県に比べて割高にならざるを得ず、また、土砂災害や高潮対策など防災対策を必要とする箇所も数多く抱えている状況にあります。このため、事業費のコスト縮減はもとより、地域振興に寄与する効果的な事業実施や施設整備だけに頼らない総合的な減災対策など、本県の実情に合わせた取り組みが求められているように思います。
そこで、引き続き厳しい財政環境が予測される一方、公共土木事業に求められる役割が多様化する中で、今後、本県の公共土木事業はどのような考え方に立って進めていくべきとお考えなのか、土木局長の積極的な御所見をお伺いいたします。
質問の第七は、地球温暖化対策の基本的考え方についてであります。
今さら言うまでもなく、地球温暖化対策は、人類にとって乗り越えなければならない世界共通の課題であります。しかし、平成十八年度の本県の二酸化炭素排出量は、基準年度に比べ一七・二％も増加しており、平成二十二年度末で二％削減という目標と大きく乖離し、目標達成はほとんど絶望的な状況であります。
これまで、事業者に削減計画の策定を義務づけたり、県民に対する啓発活動を行うなど、さまざまな取り組みを進めてきましたが、私には、余りにも消極的過ぎると感じられてなりません。もはや、こうした取り組みだけで削減目標を達成できないのは、実績からも明らかになっております。
そこで、平成二十三年度から始まる次期計画の策定に当たっては、これまでの取り組みを検証し、地球温暖化対策の全体像を示した上で、実効性の確保に向け、広島県ならではの思い切った施策を講じていくべきと考えますが、どのような認識を持っておられるのか、環境県民局長の、心に響く御所見をお伺いいたします。
質問の最後は、有岡副知事から見た広島県の宝と力についてであります。
湯崎知事は、広島県の宝と力の例として、世界各地に移民を出した進取の気性、新たなビジネスモデルを生み出す創造性など、数多くのものを挙げられましたが、私も知事と同様、本県に無尽の宝と力があると確信しております。しかし、自分には見えない後ろ姿にこそ本当の自分の姿があると言われるように、我々広島県民が気づいていないものがあるのかもしれません。
そこで、北海道に生まれ、国や全国各地の自治体でさまざまな経験を重ねてこられた有岡副知事にお伺いいたします。本県に四年近く居を構え、そして県政を牽引する一人として仕事をなさった有岡副知事の目には、何が広島県の宝と力に映ったのでしょうか。湯崎知事に遠慮されることなく、率直な感想をお聞かせください。
政治の大きな役割は幸福の分配であり、企業の大きな役割は富の分配と言われております。湯崎知事は、広島県の宝と力を探すとおっしゃっております。そこで、県民の皆さんにとって、真に何が幸せなのか、どうすることで幸せになれるのか、宝と力探しに加えて、県民の皆さんと一緒になって、県民の幸せ探しをしていただきたいと願っております。
種をまかないと、花は咲きません。だれがどのような種を探すのか。ナンバーワンなのか、オンリーワンなのか。どのようなところに、だれがどうやってまくのか。湯崎知事におかれましては、持ち前のさわやかさ、行動力を宝として、県民の皆さんが本当にすばらしい花だと評価される花を咲かされますよう、心からこいねがいながら、質問を閉じます。
御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
44: ◯
議長（林 正夫君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
45:
◯知事（
湯崎英彦君） まず、知的財産を活用した中小企業の活性化についての御質問にお答え申し上げます。
新産業の創出や既存産業の活性化を図るためには、知的財産の活用戦略を強化していくことが大変重要であると考えております。
このため、ひろしま技術移転センターを知的財産の活用に関する総合的な窓口として、大学や高専の研究結果の技術移転、企業や公設試験研究機関の特許の活用促進、中小企業の特色ある技術の権利化などによって、特許技術を活用した新製品の開発や新事業の展開等、着実に成果を上げております。
人材の育成・確保につきましては、産学官連携により、カーエレクトロニクスや新エネルギー・新素材分野の研修プログラムを開発して、県内の大学や教育訓練機関等に導入を図って、企業ニーズに応じた高度な技術人材の育成・確保に努めております。
県外からの即戦力人材の確保という観点では、バイオ関連分野のベンチャー企業に他県からの優秀な研究者が雇用されて、産学官連携による大型の研究プロジェクトを実施しているケースもございます。
また、新年度に設立準備を行う広島版産業革新機構では、ファンド運営で豊富な支援実績を有する人材を県外から招聘することも考えておりまして、県外のすぐれた人材が採用され、県内で活躍する場が広がりつつあると言えます。
また、企業ニーズ調査によりますと、今後成長が見込まれるインドへの進出や優秀な人材の活用に対する要望が強いため、産学官が連携し、インドのアンナ大学において県の産業や高等教育などをＰＲするとともに、新たに、本県への留学生の受け入れから就職までを総合的に支援する一元的な推進組織の整備について検討を行うこととしております。
人づくりの観点からこうした取り組みを推進することによって、県内の人材育成のみならず、県外からも人が集まり、本県への定着につながる施策を講じていくことも重要であると認識しております。
今後も、特許の移転による新製品開発など知的財産の活用支援や、技術開発力などを備えた優秀な人材の育成、そして確保に努めて、県内の中小企業の新分野進出等を促して、本県産業の活性化を図ってまいりたいと思います。
次に、中山間地域対策の基本方針に関する御質問でございます。
人口減少、少子・高齢化に歯どめがかからず、地域社会の崩壊すら懸念される中山間地域の極めて厳しい状況を踏まえますと、その解決に向けては、地域に暮らす皆様が将来に向かって夢と希望が持てる計画を立案して、そしてこれに挑戦していくことが、まず何よりも大切なものと認識しております。
こうした認識のもとで、次年度から過疎地域の未来創造支援事業に取り組みまして、住民の皆様と市町の職員が一体となって十分な話し合いをしていただく中で、地域の産業対策を基本としつつ、具体的で実効性のある未来創造計画を取りまとめていただくことにしております。これについては、県も一緒になって議論いたしまして、市町の計画策定を支援させていただきたいと考えております。
このような取り組みを一つ一つ重ねていくことこそが、今後の中山間地域対策において最も重要なことであると認識しております。
また、今国会に提出が予定されております過疎地域自立促進特別措置法の一部改正法案では、新たにソフト施策への支援制度が盛り込まれたところでございまして、本県中山間地域の実態を踏まえて、こうした制度も有効に活用することも不可欠であると考えております。
御提案の条例につきましては、島根県を初め五県で、現在制定されていると聞いておりますけれども、そのほとんどが理念を定めたものでございまして、こういった条例を本県が制定することによって、中山間地域対策を進める上でどのような意義、そして役割を果たしていくのか、実態面での効果や他県の実施状況も参考にしながら研究してまいりたいと思っております。
次に、森林整備への建設業の参入促進に関する御質問でございます。
林業の構造改革を進めるためには森林整備の効率化が重要でございまして、森林組合の生産性向上の取り組みに加えて、高い生産意欲と技術を有する民間事業体の参入が必要であると考えております。特に、建設業者においては、土木工事の施工能力を有していることから、森林整備の場においても、まずは土木工事主体の作業道整備へ参入し、段階的に木材生産に事業を拡大するなど、効果的な事業展開が可能であると考えております。
このため、平成二十一年度の補正予算の事業におきまして取り組んでおります基幹作業道整備については、建設業者が請け負う仕組みを導入いたしまして、建設業者の森林整備への参入を促しているところでございます。
さらに、作業道整備に限らず、木材生産も含めた林業全般に進出を図ろうとする建設業者に対しましては、これまで新分野進出などのための調査研究や販路開拓のための経費の一部を助成してまいりましたが、これに加えて、新年度からは、過疎地域の建設業者が実施する設備投資に対する補助制度も新設いたしまして、林業分野への進出を支援してまいりたいと考えております。
今後とも、森林整備への進出を目指す意欲ある建設業者が参入しやすい環境整備を図ることによって、森林整備の効率的な推進のみならず、中山間地域の雇用拡大等にもつなげてまいりたいと考えております。
次に、道州制に向けた県民機運の醸成に関する御質問でございます。
私は、少子・高齢化や人口減少の急速な進行、また、国、地方を通じた危機的な財政状況の中で、今後とも、我が国がその実力を発揮していくためには、現行の都道府県の枠組みでは限界があって、広域自治体の再編は不可避であると考えております。
この議論は、これまで主に行政分野を対象としてきているところでございますが、私自身としては、行政にとどまらず、産業や社会経済をも視野に入れて検討を行う必要があると考えておりまして、新年度のできるだけ早い時期に、新たな広域自治体のあるべき姿について、県としての考えを取りまとめた上で、国等にも積極的に発信あるいは提案してまいりたいと思っております。
また、まずは、中国五県でさまざまな連携を積み重ねる必要があると考えておりまして、幅広い議論を行いながら、実現できるものから具体化に向けた検討を進めてまいります。
こうした取り組みを積み重ねることが広域自治体の再編につながるものと考えておりまして、新たに策定する分権改革推進計画においても、県民の皆様の身近な視点に立って、広域自治体の再編についての具体的なメリットをお示しするとともに、これらを幅広く情報発信するなど、積極的な機運醸成に努めてまいりたいと考えております。
その他の御質問については、担当説明員より御回答させていただきます。
46: ◯
議長（林 正夫君） 副知事有岡 宏君。
【副知事有岡 宏君登壇】
47: ◯副知事（有岡 宏君） 広島県の宝と力についてお答え申し上げます。
私が、実際に広島に赴任いたしましてまず感じましたのは、何といいましても、自動車、鉄鋼、電気機器、造船、食料品など、広範囲にわたりますものづくり産業の集積とその技術力の高さでございます。広島県の企業の方々が持ちますものづくりへの高い誇りと強いこだわりに支えられました高度な技術力は、本県の経済を支える大きな力だと考えております。
そして、私がこれまで勤務してまいりました自治体との際立った違いでございますが、それは、社名やブランド名が、世代を問わず、全国レベルで浸透している企業や商品が多数存在することでございます。このことにより、他県に住む方々、あるいは広島県を訪問されるお客様に、明解に、明確に本県の印象を持っていただけるということは、大変ありがたいと思っております。
また、風光明媚な瀬戸内海や中国山地など、海岸部、島嶼部から山間部に至るまで、コンパクトかもしれませんが、北海道とはまた違った個性的な自然、そして豊富な海の幸・山の幸など、宝と力にあふれていると感じております。
さらに、カープ、サンフレッチェといったプロスポーツや広島交響楽団など、他の地方にはないすぐれた魅力も備えられております。
さらに、広島県は、多くの県民が、中南米を初め国外に移住した歴史、北海道での新たな開拓に当たった歴史もあり、新しい環境へのチャレンジ精神やフロンティア精神を持った県民性を有していると感じている次第であります。
このように、私がこれまでの四年間で見つけた広島県の持つ宝と力は、枚挙にいとまがありません。
しかしながら、その一方で、観光を例にとれば、たくさんの観光資源を有していながら、県全体に及ぶネットワーク形成が不十分なため、日帰りや通過型の観光にシフトしやすく、宿泊者が意外に多くないという事実もございます。また、魚介類に関しましても、そのバリエーションという点では、決して北海道に負けるものではないものの、まだまだ売り込むべき余地は多いものと考えております。
広島県の持つ、こうした宝と力をさらに具体的に掘り起こし、磨き上げ、そして全国へ、世界へと発信していくことで、湯崎知事の提唱する広島の底力の発揮につながるものと確信しております。
48: ◯
議長（林 正夫君） 商工労働局長
光本和臣君。
【商工労働局長
光本和臣君登壇】
49:
◯商工労働局長（
光本和臣君） 新規学卒者の雇用確保について御答弁申し上げます。
極めて厳しい経済・雇用情勢が続く中、今春卒業予定の大学・短期大学生を取り巻く雇用環境は、極めて厳しいものがございまして、早期就業に向けた取り組みが重要でございます。
このため、県では、ひろしま若者しごと館におけるキャリア・コンサルティングや職場見学・職場体験事業など就業に結びつく取り組み、求人開拓員によります求人情報の収集、掘り起こし、さらには、大学生等を対象といたしました就職面接会の開催など、さまざまな取り組みによりまして切れ目のない就業支援を行っているところでございます。
しかしながら、今春卒業予定の大学生等の就職率は、依然として好転の兆しが見られません。
このため、新たに広島労働局、県内大学、経済団体等から成ります大学・短期大学新卒未就職者支援連絡会議を開催いたしまして、関係団体が連携して、就業対策に向けた取り組みを一層強化することといたしました。また、緊急雇用対策基金事業を活用いたしまして、未就職のまま大学を卒業される方々を対象といたしまして、就業体験と研修を組み合わせた人材育成型の事業を公募することによりまして、民間企業の皆様方とともに実施し、早期就業につなげていきたいと考えております。
今後とも、こうした取り組みに加えまして、雇用奨励金制度等を設けております国とも連携して雇用の確保に努めまして、フリーターなど不安定就労者の増大につながらないよう、全力を挙げて支援してまいりたいと考えております。
50: ◯
議長（林 正夫君） 企画振興局長妹尾幸太郎君。
【企画振興局長妹尾幸太郎君登壇】
51: ◯企画振興局長（妹尾幸太郎君） 合併市町のフォローアップについてお尋ねがございました。
地方分権の進展や生活圏の拡大等を背景に市町村合併や権限移譲が進み、市町においては、総合的な行政主体として体制整備や広域的なまちづくりに取り組み、専門的な分野での施策の展開や合併建設計画など、その効果もあらわれつつあります。
一方で、本格的な人口減少時代に入ったことによる地域活力の低下や地方交付税の減額、昨今の急速な景気後退等による市町の財政環境の悪化などに起因し、さまざまな地域課題も生じております。
このため、本年度、企画振興局に圏域別の市町支援担当を設置することなどにより、財政状況も踏まえた中長期的な視点から、市町の行財政運営や新たなまちづくりなどに対し、総合的に助言や支援を行っているところでございます。
今後は、より個別の課題の解決に向け、市町の実態や課題をより適切に把握するとともに、権限移譲につきましては、住民生活の利便性向上などの観点から、成果と課題の検証を市町と共同で進めることといたしております。特に、合併に係る住民の方々の声や実情につきましては、各市町がつぶさに把握しておられますので、知事が市長、町長と直接対話する懇談や、行財政実地調査などにより、これまで以上に市町の声をお聞きし、課題や懸案の解決に努めてまいります。
こうした取り組みを推進することによりまして、合併後の市町が住民福祉の向上や個性ある地域づくりに、より一層取り組んでいくことができますよう、市町としっかりと連携してまいる所存でございます。
52: ◯
議長（林 正夫君） 土木局長大野宏之君。
【土木局長大野宏之君登壇】
53: ◯土木局長（大野宏之君） 土木行政のあり方についてお答えいたします。
土木行政は、物流・産業基盤の整備を通して産業活動を支え、豊かな県民生活を実現するとともに、自然災害等から県民の生命・財産を守り、安心・安全な生活を確保するために重要な役割を果たしていると考えております。
しかしながら、平成二十二年度の国の公共事業予算が過去最大規模で削減され、本県においても厳しい財政状況が続く中、引き続き、事業の
選択と集中を図ることが必要であり、さらに、公共土木施設の適切な維持管理や地域ニーズへの細やかな対応も重要な課題になっております。
このため、これまでも、事業の実施に当たっては、公共工事のコスト縮減、アセットマネジメントの導入によるライフサイクルコストの低減、地域の実情に応じて待避所の設置や局部改良等を行う道路再生改良の実施などのほか、ホームページやハザードマップによる災害情報等の提供、住民参加によるアダプト活動への支援などのソフト対策に取り組んできたところでございます。
今後とも、本県を取り巻く環境の変化や県民ニーズ等を十分踏まえながら、本県の中枢性・拠点性を高めるとともに、中山間地域の振興に寄与する効果的・効率的な土木行政の推進に努めてまいります。
54: ◯
議長（林 正夫君） 環境県民局長平田光章君。
【環境県民局長平田光章君登壇】
55: ◯環境県民局長（平田光章君） 地球温暖化防止対策の基本的な考え方についてお答えいたします。
地球温暖化対策を進める上では、県内の自然的・社会的な特性に応じて、県民や事業者の行動を促す実効性のある取り組みの推進が重要と認識しております。
次期地球温暖化防止地域計画の策定に当たりましては、産業、運輸、民生の各部門における社会的・経済的な変化や二酸化炭素排出量の増加要因などを分析するとともに、エネルギーを大量に使用する事業者の削減計画の進捗状況や家庭における実践行動の取り組みなどを十分に検証してまいります。
その上で、国が現在検討中の国内排出量取引や今後の環境税制の動きも踏まえながら、本県としての短期、中期、長期の目標を設定することといたしております。
この目標の達成に向けて、本県の地域特性であります瀬戸内地域の豊富な日射量や中山間地域の森林吸収源などの資源を有効に活用した、二酸化炭素の削減につながる実効性のある対策を検討してまいります。
こうした取り組みを、県民、事業者、行政が一体となって推進することにより、だれもが安心して暮らせる地域社会を構築してまいりたいと考えております。
56: ◯
議長（林 正夫君） 次回の本会議は三月一日午前十時三十分から会議を開き、引き続いて質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後二時四十八分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...