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産業活性化対策特別委員会 本文 2010-02-01
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発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
金口委員）
選択 2 :
◯答弁（新
産業課長）
選択 3 :
◯質疑（
金口委員）
選択 4 :
◯答弁（新
産業課長）
選択 5 :
◯質疑（
金口委員）
選択 6 :
◯答弁（新
産業課長）
選択 7 :
◯意見（
金口委員）
選択 8 :
◯質疑（
田川委員）
選択 9 :
◯答弁（新
産業課長）
選択 10 :
◯質疑（
田川委員）
選択 11 :
◯答弁（新
産業課長）
選択 12 :
◯要望（
田川委員）
選択 13 :
◯質疑（
中村委員）
選択 14 :
◯答弁（
政策企画課長）
選択 15 :
◯要望（
中村委員）
選択 16 :
◯質疑（
高山委員）
選択 17 :
◯答弁（新
産業課長）
選択 18 :
◯質疑（
高山委員）
選択 19 :
◯答弁（新
産業課長）
選択 20 :
◯質疑（
高山委員）
選択 21 :
◯答弁（新
産業課長）
選択 22 :
◯質疑（
高山委員）
選択 23 :
◯答弁（新
産業課長）
選択 24 :
◯意見・質疑（
高山委員）
選択 25 :
◯答弁（
政策企画課長）
選択 26 :
◯質疑（
高山委員）
選択 27 :
◯答弁（
政策企画課長）
選択 28 :
◯質疑（
高山委員）
選択 29 :
◯答弁（観光課長）
選択 30 :
◯要望（
高山委員） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ７ 会議の概要
（開会に先立ち、商工労働局長が新任説明員の紹介を行い、企画振興局長が自己紹介及び
説明員の紹介を行った。）
(1) 開会 午後１時32分
(2) 記録署名委員の指名
(3) 質疑・応答
◯質疑（
金口委員） それでは、資料番号１の産業革新プロジェクト・チームの設置についてお尋ねします。
これは、先ほど新
産業課長から話がございましたように、湯崎知事がマニフェストの中で５つの挑戦として取り上げたうちの「新たな経済成長」への挑戦の具体化の取り組みの一つであると思いますし、５つの挑戦の中でそれを具体化していくという意味では湯崎知事の看板にもなる政策ではないかと思っております。これを見ると、今までこれに類する仕事をしていたところがあったのかどうかというのは気になるところであり、チームの主な事務を見ると、ひろしま産業振興機構の仕事と重複している部分もあるのではないかと思うが、その辺はどのように考えておられますか。
2:
◯答弁（新
産業課長） お尋ねのございました広島版産業革新機構とひろしま産業振興機構は、確かに名称は非常に似ており、そういった話もあることは承知しております。名称にあるとおり、広島版産業革新機構については、昨年４月に設置された国の産業革新機構を参考にして広島版を設置するということで、具体的なモデルがあって検討するものでございます。つまり、国の産業革新機構は800億円余りの資金を投入したファンドの仕組みということになると思います。一方で、産業振興機構は、多くの人員を確保し、企業の支援について多様な機能を担っており、個別の企業相談、例えば年間1,000件ぐらい余りの相談を受けたり、あるいは下請のあっせんをしたり、いろいろな機能を担っているところでございます。したがって、産業革新機構は、ファンドですので、投資的な機能を担い、非常に専門的な機能になるといったことで言えば、産業革新機構とひろしま産業振興機構はおのずと違う部分もあるわけです。ただ、いずれにしても、一部重なる部分がどうしてもあると思いますので、今後そのあたりを整理していくのが私たちの仕事だと考えております。
3:
◯質疑（
金口委員） 中身の違うものと理解いたしましたが、このチームの主な仕事には、ファンド運営のための総合調整とあり、国が800億円の予算でやっているところを、県も800億円はとてもではありませんが、将来的には三けたぐらいの思いがあるというのは、知事の選挙期間中に話は聞きました。しかし、行政としてファンド、投資というものが果たしてなじむのかという感じもするのですが、これまで投資ということでやられたこともあったわけですか。あったかなかったかで結構です。もう一つは、行政としてそれがなじむのかどうなのか、もう少し私の頭の中で整理したいので、教えていただきたいと思います。
4:
◯答弁（新
産業課長） まず、投資があったかどうかということですけれども、企業が資金調達をする場合は、投資という形で株式を発行して資金を調達するか、融資という形で借金をするか、投融資のどちらかになろうかと思います。融資につきましては、県にはいろいろな預託融資制度があるわけですが、投資については平成７年に予算要求をして、平成８年からベンチャーファンドという制度を運営しております。幾つかのファンドを今まで運営してきたところですけれども、県が直接やるかどうかということにつきましては、県はそうした資金を提供するということであり、具体的なリスクマネーの運用、リスクのある運用資金ということでありますので、その運用は民間に任せるということが肝要だと思っております。
5:
◯質疑（
金口委員） 最終的には、機構をつくって、民間に任せていくということだと思うのですが、平成22年の秋ぐらいまでに形をつくって、平成23年度に予算化していくという話が先ほどあり、資料には大枠で事務のことも書いてありますが、課長とすればこの中でどのようなことをやりたいという思いを持っておられますか。今のファンド以外にも多分あるのではないかと思いますが、その辺ももう少し具体的に教えてください。
6:
◯答弁（新
産業課長） 12月定例会の答弁で、ハンズオン型ファンドということで答弁しましたけれども、ハンズオンという言葉は非常にわかりにくい表現だったと思います。ハンズオンというのは、手を携えるというか、資金を単に提供するだけではなく、経営に積極的に協力をするような資金提供の方法を言いますので、そういったものを含めて考えていきたいと思います。
7:
◯意見（
金口委員） いずれにいたしましても、先ほど言いましたように、これから大きな目玉を確実に形にしていこうというプロジェクトでありますので、ぜひ私どもも成功させていただきたいと思いますし、応援していきたいということを意思表示して質問を終わります。
8:
◯質疑（
田川委員） 産業革新機構について、課長の説明をいただいたのですが、もう少しひろしま産業振興機構との関係でお聞きしたいと思います。例えば、この産業振興機構の中にも平成19年度創設された広島チャレンジ基金があります。これは中小企業の支援やベンチャー企業の支援をするということで設置されており、新技術の開発とか、その成長戦略をもっと支援強化するということで、先ほど出ました言葉のハンズオン的支援機能を有効に生かすということもうたっておられます。もともとこの広島チャレンジ基金というのは、本県が10年前に創成したファンドで、投資事業組合の成果を活用しているわけですけれども、既に持っているこの基金と今度新しい広島版の産業革新機構で持たれるファンドというものがどのように差別化されるのかが気になるのです。まだ今からといえば今からの話かもしれませんが、説明できる範囲でお願いしたいと思います。
9:
◯答弁（新
産業課長） ただいまお話のありました広島チャレンジ基金をファンドと言うかどうかという問題はあると思いますが、広島チャレンジ基金は15億円の基金で、15億円を県から産業振興機構に無利子で融資をしております。その運用益が毎年2,700万円程度発生いたしますので、その毎年発生する運用益、利息を中小企業の方々に補助金として配分する仕組みでございます。額で言えば300万円程度の補助金ですが、ただ単に補助金を出すということではなく、中小・ベンチャー支援センターの担当者といった方々がアドバイスをしながらという意味でのハンズオンということだと考えています。一方、これから考えます広島版産業革新機構は、もう少しグレード感があるというか、知事も三けたとおっしゃいましたけれども、その三けたの枠の中で個別企業に資金をいわゆる投資という形で出していくわけで、補助金は確かに見返りのない補助というお金ですけれども、投資というのは株を取得して資金を提供するわけですから、そういう意味で言えば、ハンズオンという言い方も、経営にもっとしっかり関わっていくというようなより強い意味になろうかと思います。似たようなことを言っておりますので、わかりにくいかと思いますが、金額なり規模感、そのお金の種類が違うということで御理解をいただきたいと思います。産業革新機構の具体の内容については、これから整理をしてまいりますが、前提となる条件が違うというふうに思っております。
10:
◯質疑（
田川委員） 今の説明で、規模等も違い、差別化を図っておられるということはわかりましたけれども、もう一つ、いわゆる支援の重点分野はどのようになるのか。個別の企業に対してファンドで支援をしていくということはわかりますが、例えば、国の産業革新機構は企業や大学に分散する特許とか、あるいは先端技術、そういうものにある程度絞って融資していくとか、国際競争力をつけるとかという方針があります。今からそういうあり方について検討するのかもしれませんけれども、広島の企業を育成するということを考えると、支援の重点分野も検討しなければいけないと思うのですが、その辺は何か構想をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
11:
◯答弁（新
産業課長） 国の産業革新機構の方針について、法律に基づく具体的な指針として定めがあるという点は承知をしており、先般、産業革新機構でそのあたりのお話を伺ったところです。県としても広島版ということですので、そのありようについて、それは今おっしゃったような分野もありますし、あるいはその方法も含めて今後これからまさに我々のチームで考えていこうと思いますので、方向が固まり次第、御報告をし、御議論いただきたいと思っております。
12:
◯要望（
田川委員） ぜひ、いろいろ審議をされた途中の経過を御報告いただければありがたいと思います。特に、広島は世界に誇れるものづくり技術があると言われておりますし、大学やサイエンスパークを中心とした研究機関もたくさんございます。そういうものの特許や技術というものも大いに活用できるような、広島版の産業革新機構であってほしいと願っております。
13:
◯質疑（
中村委員） 先ほど、海の道プロジェクト・チームの設置について説明がございました。この資料の趣旨を読むと、本当に広範な事業だと思います。瀬戸内海に点在する地域資源を相互に連携させ、エリア全体の魅力アップと観光産業を初めとする地域産業の活性化に取り組む。そして、国内外からのお客さんをしっかりこっちへ持ってくるということです。そういうことで、企画振興局内にチームを発足されました。このチームの主な事務を見ますと、大きく４つ掲げられております。今後このプロジェクト・チームとして、いつまで、またどのような取り組みを進めていこうとしておられるのか、現時点で結構ですので、お答えいただける範囲でもう少し具体的な説明をいただきたいと思います。
14:
◯答弁（
政策企画課長） 来年度に「海の道一兆円構想」の策定調査を実施したいと考えており、構想の策定に当たっては、重点拠点での宿泊・飲食施設等の観光インフラなど、それから瀬戸内海に観光客を呼び込むために必要なさまざまな要素について、海外の事例も含めてプロジェクト・チームで検討してまいりたいと考えております。基礎的データの収集や分析といったものはコンサルタント会社に委託を行うなどし、外部の専門家の参加もいただきながら構想の検討を進めてまいりたいと考えております。構想は、平成22年秋ごろに中間まとめをまず行い、最終的には平成22年度末までに構想策定を行いたいと考えております。また、事業推進を円滑に行うため、市町や民間企業、さまざまな主体の力が結集できるように、官民による推進体制の検討、他県との連携についてもあわせて検討を進めてまいりたいと思っております。
15:
◯要望（
中村委員） まさに湯崎知事の大きな目玉の事業でございます。他県などを見てみますと、いろいろなところが新しい発想で観光客を誘致しようとしております。大阪も東京も、例えばカジノを検討したり、大胆な発想でいろいろと考えられておられるようですが、湯崎知事は広島の底力の一つとして海と島を考えておられる。ぜひ成功するようなプランを練っていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
16:
◯質疑（
高山委員） 広島版産業革新機構は、先ほど
金口委員から三けたという話があったのですが、三けたが100億円なのかよく知りませんが、国は800億円であるということです。ファンドと聞いたら、村上ファンドを思い出すのだけれども、これは行政がすることなのかよくわからないのです。三けたといって100億円のファンドを組んだら、県は何割出すのですか。その辺はある程度決められているのでしょうか。半分とか３分の１とかで、全部県が持つわけではないのでしょう。
17:
◯答弁（新
産業課長） これからまさに考えていくところだと思っておりますが、湯崎知事は、今まで県がつくってきたものは10億円とか、二けたという規模で、規模感からいえば今までよりは大きなものということで、一つの目標的な数値として三けたと申し上げておられるのだと思います。具体的な県の出資比率等については、まさに今後、そのあり方も含めて考えていくことになろうかと思います。
18:
◯質疑（
高山委員） 県だけでやるのではないでしょう。今までの15億円というのは県だけで、2,700万円の金利を補助金で出しているだけだが、ファンドというのは考え方がまるで違う。そうすると、県だけのお金で、それもファンドで組むのか、また、民間を入れて組むのか、さらにそれが何割ぐらいの比率になるかと聞いているのだ。
19:
◯答弁（新
産業課長） 今回のものを具体的に申し上げることはできませんけれども、過去につくってきたベンチャーファンドについて、１号ファンドは10億円のうち県が５億円、民間が５億円と半分半分です。４号ファンドは５億円で、県が１億円、その他が民間、国の中小企業基盤整備機構等といった比率のものでございました。小規模なものでは五千数百万円のファンドがございましたけれども、これは5,000万円を県が出しており、その目的や手段に応じて、県と民間の比率を今後考えていくことになろうかと思います。
20:
◯質疑（
高山委員） そうなると、リスクが伴い、県民も当然リスクを負うことになる。成功すればいいが、失敗する例も多々あると思う。15億円を組んだときの成功例と失敗例はつかんでいると思うが、どのぐらいが失敗で、どれだけ成功したかを教えていただきたい。
21:
◯答弁（新
産業課長） 先ほど申し上げた、県がつくった１号から４号までのファンドの数字で申し上げますと、合計41社に投資をしております。これはベンチャーファンドとして行いましたので、いわゆる成功と言われる株式の公開をした会社が１号ファンドで４社、倒産した企業が１号ファンドで３社、ほかのファンドで２社あります。現段階で41社のうち、明らかな成功と言われる株式公開が４社、明らかな失敗である倒産した会社が合計５社でございます。まだほかのファンドも継続中で、確定的ではありませんが、中間的な報告といたしましてはそういうことでございます。
22:
◯質疑（
高山委員） そうなると、今の成功や失敗の合計で県民に負担はかかっていないのか。株式にしろ、上場してから県に返ってくるお金を県ではどのように把握しているのか。
23:
◯答弁（新
産業課長） ファンドというのは、10年間なら10年間が終わった後に一定の結論が出るもので、最初の平成８年につくったものは既に終了しており、県が５億円出しましたけれども、県にとっての利益が約１億5,000万円あり、これは県民から見ればいわゆる利益があった、単に企業が成長した以外に直接的な還元があったと考えられると思います。
24:
◯意見・質疑（
高山委員） 平成８年のものは、県民の税金を５億円使って利益が１億5,000万円出たということで非常にありがたいと思うのだが、本来の行政のする仕事ではない。本来の行政の仕事は産業を育てたり、新しく生むというのが一番大きな目的でである。今度の三けたとか二けたは別として、県の出すお金は最小限であるべきで、これは、本来なら銀行や投資家がする仕事であるといった考え方をしないといけない。県が幾ら出すかありきではなく、新しい産業をつくるためにはこれだけのスタッフが必要といったことが一番問題なのである。結果が１億5,000万円もうかったと言ったけれども、結局はハイリスク・ハイリターンである。やはり県民にとってハイリスクというわけにはいかない。ハイリターンはいいが、ハイリスクはとれないわけだから、そのあたりをしっかり考えてこの産業革新機構を立ち上げないといけない。県民からいただいた税金であり、その辺を考えていかなければいけない。
これとよく似た話で、今いろいろともめているゴルフ場のフォレストヒルズは、会員権を1,200万円で買ってもらい、合計で27億円のお金が返せない。そのゴルフ場の会員権を買った人は、県がやるのだから間違いない、県が10年たてば返しますと言ったから買っているわけである。今後どうなるかは別として、結局1,200万円が今のところ30％しか返してもらえない。県民から見れば、これと同じような形になる可能性があるわけである。失敗してもやり通さなくてはいけない事業なので、かなり基本の部分をはっきりしていかないといけない。失敗してもいいのです、４社が成功して、あと５社が倒産した。それは、差し引きそれでいいのだけれども、一番忘れてはいけないのは、広島県に新しい産業をつくるということで、そこの方法をどういうふうにするかというのを今後一番大きな課題にしてもらいたい。それで、その産業ばかりではなく、先ほど農業の話もありましたが、農業も一つの産業であるし、農業にファンドを組むこともできるでしょう。そういうことをいろいろと考えて、産業の振興を一番の目的にしてもらわなければいけない。要は広島県型の新産業をどのようにつくっていくか。労働人口がふえ、いろいろな産業が伸びていくということを一番の大義にする、それを大項目にしないと、私は行政がするべきではないと思っているから、それをお願いしておきたい。
次に、「瀬戸内 海の道一兆円構想」の１兆円とは何が１兆円なのでしょうか。
25:
◯答弁（
政策企画課長） １兆円についてはいろいろなとらえ方がございますけれども、今考えておりますものに、観光消費額というのがございます。これは広島県の場合、現在約3,000億円弱だったと思うのですが、瀬戸内の岡山、広島、山口、愛媛、香川、この辺を合わせますと約8,000億円となっております。これを大体１兆円に持っていきたいというイメージです。観光消費額をそこまで持っていくことによりまして、地域産業をより活性化させ、地域の振興につなげていくという目的で取り組んでいきたいと思っております。
26:
◯質疑（
高山委員） 海の道プロジェクト・チーム、また一兆円構想というのが突然出たので、
政策企画課長も担当課長もどうすればいいのかわからないと思うのです。きょうは特別委員会だから余り議論は出ないかもわかりませんが、２月定例会で予算がついたら、かなりこれは話が出ると思う。聞くところによると、数千万円をつけるという話があり、何だその金はという話もしたことがあるのですが、今の言われ方からすると、５県で8,000億円を観光で消費しており、あと2,000億円は広島県だけでつくるという話ですか。
27:
◯答弁（
政策企画課長） それはこれから構想をつくり、どういうふうに他県と連携していくかということで変わってきますので、今そのお答えはできませんが、全体として今8,000億円あるものを１兆円に持っていきたい。ですから、広島県だけでそれをつくるということにつきましては、そういうことではございません。
28:
◯質疑（
高山委員） まだよくわからないのだろうが、要は、今の話であれば、広島県がどうするかではなく、５県が皆一兆円構想をするところから始めなければならない。これは、何十年も前に５県でやったことがあるらしいのです。１兆円ではなく、瀬戸内５県でこういうプロジェクトをしようと知事会では話がつき、大枠は賛成だったけれども、やはりいろいろな県の事情があって、最終的にはできなかったという話を聞いたことがある。近隣と一緒では多分無理なのである。近隣の意見を聞いていると、岡山県は岡山の橋を使えと言うし、広島はしまなみ海道を使えと言うのだから、これは広島県に特化したほうがいいのではないか。プロジェクトの中でこれから議論が始まるのだけれども、私は、広島県に特化してやらないといけないと思うし、今、観光課長は多分広島県のことだけでやっているはずである。
こことの整合性もいろいろとあるのだろうが、私が住んでいる尾道市では、一兆円構想はすばらしいとして湯崎さんに選挙で投票した人もいるが、インフラの整備で１兆円を使うのかと聞かれるのです。観光客が落とすお金が１兆円ではなく、１兆円を瀬戸内海に設備投資してくれるのだと思ったというわけです。これはもうまず無理なのだろうが、一兆円構想をするためには、ある意味ではインフラの整備もこれから入ってくるのです。そうなってきたときは、岡山と広島とが一緒の議論にはならない。やはり瀬戸大橋を通すより、しまなみ海道を通せという話になるわけだから、余り近隣のことを考えなくても、広島県だけよければいいという議論で持っていかないとなかなか前に進まないのではないかと思う。私が住んでいる尾道市でも対策チームみたいなものをつくるという話もあり、各市町のいろいろな意見も聞かなくてはいけないし、まだ予算は通っていないが、聞くところによると数千万円という話で、すごいエネルギーを連携に向けていくと、本当の一兆円構想というのはできなくなるのではないか。だから、一兆円構想とは何かというのを具体的に５項目ぐらい上げて、これをやるというような形で持っていかないと、使った費用が無駄になるというように思いますが、広島県の観光振興をどのように図っていくか、観光課長は今までずっとやっているが、今の一兆円構想について、何か自分の思いがあれば、お聞かせいただきたい。
29:
◯答弁（観光課長） 「瀬戸内 海の道一兆円構想」ということでございますが、特にことしになりまして、「龍馬伝」や、尾道を舞台にする「てっぱん」といったドラマの舞台になり、広島はこの１年非常に注目され、観光にとっては追い風が吹いてくる年だと思っております。なおかつ、昨年６月に補正をつけていただき、おさんぽクルーズという瀬戸内海の周遊クルーズをさせていただきましたが、その結果等を見ましても、瀬戸内海再評価ということで、かつてないぐらい集客できたという結果も出ております。こういったことを含めまして、瀬戸内海を活用した観光を一層振興していくため、この「瀬戸内 海の道一兆円構想」に向けて、来年度も頑張ってまいりたいと考えております。
30:
◯要望（
高山委員） 最後に要望しておきますが、観光客が来て１兆円の消費をするということが、この思いではあるのですが、要はそこに住んでいる人たちの手取りが多くなる、広島県の税収がふえるというのが目的だから、ごみだけ捨ててもらっても意味がないのである。やはりそこの島々や沿岸に住んでいる人の所得が少しでもふえるような政策とするためには、観光だけではなく、やはり産業全体としてこれをとらえていただきたい。この一兆円構想を、産業全体としてとらえ、要は農業も漁業もあり、それらも一つのそこの生活基盤ですから、それも忘れないようにすばらしいものに練っていただいて、広島県だけよくなるようにお願いします。
(4) 閉会 午後２時12分
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