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  1. 広島県議会 2010-01-19
    2010-01-19 平成22年総務委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2010年01月19日:平成22年総務委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午後1時4分  (2) 記録署名委員の指名  (3) 一般所管事項に関する質疑・応答 ◯要望・質疑(中村委員) 先ほどの本会議で1月補正予算についていろいろ質疑が交わされましたので、これについては省かせていただこうと思っておりますが、ぜひ、若者の元気が出るような雇用対策をしていただきたいということだけです。本当に大変な状況になっています。  また、派遣切り、雇用どめになった方々、未就職者がたくさんいらっしゃる。仕事がマッチングしないあたりをぜひ商工労働部門も含めて一緒に御検討いただければと思います。よろしくお願いを申し上げたい。  それから、第2点目でございますが、先ほど事業仕分けのことがございました。私はこれについては言うまいかと思っていたのですが、感想だけを述べさせていただきます。  26日に私も一議員として参加をさせていただきました。湯崎知事が新しい施策をどんどん打って、スピーディーにやっていらっしゃることについては、非常に好感が持てます。外から見てもそうですし、私も期待しております。ただ、この事業仕分けは国でやられた方式とほぼ同じでございますけれども、これを見まして一議員として非常に寂しさを覚えたわけです。例えば、国会であれば当然だろうと思いますが、その仕分け人の中で他都市の公務員の方がいらっしゃったが、これはちょっと情けない思いがしました。最大の予算権限を持つ知事として、財政当局を初め各部局の皆さんが一緒になってこういう事業をやられたわけです。しかし、毎年の予算編成において恐らく事業仕分けをやっていらっしゃるにもかかわらず、なぜこれをされたのだろうかと思っています。もう一つは、その事業仕分けの結果がどのように議会へ提案されるのだろうか、そんなことを思いながら議員として、もう少し我々も頑張らないといけないと考えておりました。  それから、構想日本というところが請け負われたわけですが、事前にホームページで見てみますと、説明資料の構成が同じなのです。他都市がやっておられるところも見させていただきました。非常にいい資料があったように思います。今回の事業仕分けでも、議会もぜひそういう資料を皆さんにお願いしてつくらないといけないのではないかと思っております。約300万円の予算をとられているわけですからぜひ生かしていただいて、いいものを一緒につくっていきたいと思いますのでよろしくお願いします。  それから、今回は付託議案がございませんが、ちょっと私が取り組んでいかないといけない一つを御質問しようと思っております。  昨年末にいろいろ地域を回って1年の状況を皆さんにお聞きするわけですけれども、その中で、御存じのように来年7月からアナログ放送が地上デジタル放送に変わります。私の地域は安佐北区というところですが、何カ所か地上デジタル放送が受信できないのではないかという声を聞いたのです。先生、何とかならないのですかと言われました。アナログ放送だったら映るのですが、地上デジタル放送になったらもう映らなくなるのだそうです。そういう話を聞いて、これは総務省の所管する事項でございますけれども、実は新聞を調べていましたら、まさに昨年9月の新聞に出ているのです。広島県は何と全国でも最多の323地区において地上デジタル放送が入らないということが出ておりまして、全国では随分あるのですが、中国地区では何と909地区、その3割が広島県なのです。これは一体どうなっているのだろうかと思いました。実は、私もアナログがまだもつのですが、12月に地上デジタル放送をつけたのです。先生まだつけておられなかったのですかと言われました。それで調べていただいたら、そのデジタル放送テレビの販売台数が12月末までで6,495万台、すごい数が売れており、物すごい経済効果です。御存じのように、テレビというのは子供からお年寄りまであらゆる階層がすばらしい情報手段として毎日視聴しているわけですが、今後その地上デジタル放送の普及に向け、どのような課題を県は持っていらっしゃるのか。もう来年7月からです。これからデジタル放送の普及を国だけではなく、県としてどのように取り組んでいかれようとしているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 2 ◯答弁(情報政策課長) 委員が御指摘されたように、テレビというものはやはり情報を入手する手段として極めて重要であると認識しております。それで円滑なデジタル化が図られるように、県としましても同じような悩みを持っております43の道府県を全国組織とした検討会に参加しております。この検討会の中で市町の声をしっかり受けとめて、国や放送事業者に対していろいろな要望活動を行っているという状況でございます。  それから、県内について言いますと、広島県地上デジタル放送受信対策連絡会議というのがございまして、こちらの会議では総務省、それから県、市町、放送事業者などと横の連携をとっていろいろな活動をしているという状況でございます。さらに県としては公共施設のデジタル化も重要な課題でございますので、私どもの方から関係課に対して働きかけを行いまして、平成23年7月に向けて計画的に改修するように指示しているところでございます。 3 ◯質疑(中村委員) 現在、来年度に向けた予算編成を恐らくされていると思うのですが、地上デジタル放送に対しては、今どういった検討をされようとしているのか、わかれば教えていただけませんか。 4 ◯答弁(情報政策課長) 現在、地上デジタル放送対策には、いろいろな分野があるわけですけれども、新たな難視という課題がございまして、先ほど委員がおっしゃったように、これまでアナログ放送は見ることができていたのだけれども、地上デジタル放送に移行したがために見ることができなくなってしまう地域を新たな難視といいます。これについては、やはり住民の方々は非常に被害感を受けるというか、そういう意識をお持ちになろうと思います。したがって、こういう方々に高額な負担を強いるようなことは適切ではないし、デジタル化対策が進まないのではないかと考えております。当然、国もこれに対して3分の2の補助とか、手厚い制度はあるのですけれども、共聴施設をつくるというのはやはり大きな金額が必要になります。世帯数が少なくなればなるほどそれを割り算すれば高額な負担が求められるということになっておりますので、県としては、これはまだ要求段階のお話ではございますけれども、一定額を超える世帯については国の制度に上乗せをするような形で応援をしようではないかということで、それは県と市町が協力して2分の1ずつをバックアップするやり方で今検討を進めているところです。 5 ◯質疑(中村委員) 今、県としても支援をしようと御検討いただいているようでございます。新たな難視とおっしゃったのですが、共聴施設というのは、NHKや民間放送局との関係もあるのでしょうが、見えなくなるところについて、別々にアンテナを建てるのですか、そこがよくわからない。どうなのですか。 6 ◯答弁(情報政策課長) 共聴施設をつくるときは、通常、NHK、民放も含めてすべて映るようにするのが一般的なやり方です。 7 ◯質疑(中村委員) なるほど。それに対して補助していただくのは非常にありがたいのですけれども、補助をする理由というのはどういうことなのでしょうか、ちょっとそのあたりを教えてください。 8 ◯答弁(情報政策課長) 私どもとしましては、やはりこれは国策でございますので、国がすべきであるという基本的なスタンスは崩しておりません。しかしながら、やはり本県が全国一、新たな難視地区が多いということ、それから、いまだにそれぞれの地区で地元合意ができていないということ、さらには国に対する働きかけをしているのですが、なかなか制度のこれ以上の拡充が望めない状況にあることでございます。したがって、わかりやすく言えばもう背に腹はかえられないから、やはりここに自治体が出ていって、少なくとも住民の方がお困りになることのないように支援をしていこうという考えでございます。 9 ◯質疑(中村委員) わかりました。本当にありがたいことです。323地区、何世帯かよくわかりませんけれども、その方々のためにそういう支援体制を組んで、ぜひやっていただきたいと思う。ただ、どうなのでしょうか、聞くところによりましたら、県が動かないから、もう既に市町でも独自に取り組んでやったということもありますが、そのあたりはどうなのでしょうか。
    10 ◯答弁(情報政策課長) 現在、共聴施設の新設についての支援制度を持っておりますのは、福山市、庄原市、安芸高田市、安芸太田町の4団体でございます。こういった団体からも、やはり市町もやるのだから県も応援してくれという声は聞いております。 11 ◯要望(中村委員) わかりました。考えてみますと、来年度の予算編成に向けて、今聞きますと共聴施設をつくる期間も要りますでしょうし、どこへつくるか地元合意も恐らく要るのでしょう。そういうことからすれば、大分工期を必要とした計画期間も要るのではないかと思いますので、国策とはいいながら、ぜひ予算を十分検討いただいて、住民負担のないように、金が要れば国へしっかり要望していただいて、今からやっていただきたい。  もう一つ、今からこの地上デジタル放送化を進めていく上で新たな難視地区がまだまだふえるのではないかと思うのです。そのあたりの対策も含めて、今後しっかりやっていただくように要望しておきます。 12 ◯質疑(児玉委員) 先ほど中村委員からもございましたが、事業仕分けについて御質問いたします。  私も12月26日に、事業仕分けを見させていただきました。ここにいる議員もたくさんおられまして、それぞれに感想を持たれているのではないかと思いました。その中で、今まで県の方は財政健全化という取り組みをずっとしてきて、職員の給与もカットし、いろいろなものをカットしながら、もうこれ以上はぞうきんを絞っても水は出ないのではないかというぐらいの思いで、我々県議会議員も報酬をカットしながらやってきたと思っておりますし、皆さんもそうした自負は持っておられるのではないかと思います。  そうした中で県の事業仕分けをされたということですが、国の仕分けを見ておりますと、もっと私たちの話を聞いてくださいとか、もっとしゃべらせてください、本当に重要な事業なのですと、官僚が抵抗し、自分たちの仕事に自信を持ってやっているのだと、しっかり説明をしているところが見られた。そうした中で、県の事業仕分けにおいて、全部が全部とは言いませんが、実は我々もそう思っていましたとか、必要ない事業ではないかと思いますとか、そういった執行部側からの発言の部分があったように思います。非常に残念な思いがしてならないのです。県の職員も我々も、自信を持ってそういった事業の精査をしてきたのではないかという思いがあるわけですが、そのような様子がばっとテレビ画面に出されますと、そのように聞こえてしまい、本当にいいのだろうかと思います。ましてや今までも決算特別委員会とか監査委員の指摘とかいろいろなところでそういった事業に対するいろいろな評価はあったと思います。  そうした中で、この事業仕分けがどうなるのか、今から予算特別委員会おいて、事業仕分けの予算に関していろいろと議論があると思うのです。つい先日、尾道市で事業仕分けの発表がされました。こんな事業仕分けで合併した地域、周辺の市町は本当にいいのだろうかという議論がされておりますが、やはりもう少し検討していく必要があるのではないかと思います。いきなりぱっと公開をするのがいいのかどうか。経営戦略会議とかいろいろな会議がありますから、そういった会議にもかけ、フィルタリングした上で公開する。いきなり全部をオープンにするのがいいのかどうか議論が必要なのではないかと思います。確かに民間の方から見てこれはどうかという事業はあると思います。そういった事業を精査していくのが当然必要だと思うのですが、それがひとり歩きをしてしまう可能性があると思います。そういった意味では、この事業仕分けも必要なものだと思います。いろいろな過程を踏みながらやっていく必要があるのではないかと思いますが、こういったことに関して県の考えがありましたらお聞かせいただけませんか。 13 ◯答弁(経営戦略推進プロジェクト担当課長) 今回、構想日本というところの事業仕分け方法といいますか、ツール、そういうものの御支援を受けまして、事業仕分けを行ったわけです。これは私の反省ですが、一つは、準備時間が極めて短かったということです。事業仕分けというのはどういうやり方なのか、さっき言ったように、物事を見る一つの尺度、道具を構想日本で開発したものでございますので、全部に適用されるようなツールではございません。そういうことで、仕分け人の方は経験者ですけれども、説明する方については初めててであり、私からの説明等が十分行き届かなかった面もありまして、職員の方もちょっと勉強する時間が短かったというところは反省点だと思います。  それと、いろいろまだ反省点がありますけれども、例えば、県民の参加を今後どうしていくかという公開の問題、そして県民の皆さんにどういう説明をするのかなど、いろいろな課題があります。ただ、職員が懸命に事業内容を説明する姿をいろいろ見まして、職員の方も意識の向上、活性化しているというのが私の感想です。普通は3カ月ぐらい準備期間を持ちます。いろいろな反省点やアンケートを踏まえて、確実な事業仕分けのやり方を追求しながら実施に向けて検討してまいりたいと思います。 14 ◯答弁(財務部長) 今、担当課長が説明いたしましたのを少し補足させていただきますと、確かに準備期間が短いことがございましたけれども、総じて県庁の各担当課長の皆様方が、それぞれ自分が実施している事業について熱意を持って仕分け人の方と議論していただいたというように考えております。もちろん事業仕分け人の指摘された視点の中には、当然それが納得できる部分もあったとは思いますけれども、事業全体について、それを背負って進めている課長において、その事業を推進していくという基本的な考え方においては、その信念を持って説明していただくと考えております。  それと、先ほど委員から、いわゆる仕分けの公開について御質問がございましたけれども、申し上げるまでもございませんが、事業仕分けについては2つねらいがあって、一つ目は、我々が独自にやってきている、あるいは議会と相談しながらやってきている事業の見直しに新たな視点を加味して、さらに深掘りをしていきたいというねらいです。  それと行政が行っている事業そのものを県民の方々に広く公開して、我々の行政に対する関心度あるいは理解度を深めていただく、この2点が事業仕分けの大きな眼目であると考えておりますので、事業仕分けの作業そのものを公開することは、私は今後もやらなければいけない課題であると考えているということです。 15 ◯要望・質疑(児玉委員) いずれにしても、新年度の予算編成に向けて予算特別委員会等で仕分けの問題がいろいろと出てくると思います。仕分けを否定しているわけではないので、皆さんが納得できるような方法をしっかりと考えていただければと思います。  それから、先般発表された税収見込みのデータで、11月末の税収は前年度比で585億円減収しているというデータをいただいております。大変な経済状況の中で、税収が減ってきており、このうちの535億円は法人二税だという説明もございましたが、今、法人税が物すごく落ち込んできている。こういった状況を県の方はどのようなお考えを持たれているのか、まず御説明をいただきたい。 16 ◯答弁(財務部長) 法人二税の申告は、おおむね3月決算の法人の中間申告が11月に出そろいます。その結果を12月末で取りまとめることができまして、我々はそれをもとに平成21年度の推計を行っているところであります。その結果、今、委員御指摘のように、昨年度の当初予算に比べると今御指摘いただいたような減収を見込まざるを得ないと考えておりますが、平成21年度の当初予算に対しては約200億円程度の減収になる見込みでございます。これは昨年9月の段階で、3月決算の5月申告、3月決算の法人が確定申告を終えた段階で推計をしました減収額とほぼ同程度であると考えております。ですから、そういう意味ではあの時点で見込みました法人税を含めた県税の収入動向がおおむね現時点で、若干税目間のそごはありますけれども、全体に見るとあの税収減の状況に近い状況だと考えております。全国の中で比べましても、法人税については、ほぼ全国平均になっているという認識で、他県と同じように本県も経済の厳しさが影響していると認識しているところであります。 17 ◯質疑(児玉委員) 今の説明をお聞きしますと、最終的には200億円の減収で済むという、当初立てた計画と変わっておらず、11月は特にこのところ減っているだけだという理解でよろしいですか。 18 ◯答弁(財務部長) 委員から御指摘いただいた500億円は、去年の当初予算に対しての減収額です。ですから、その減収額は、9月のときもそうでしたし、現時点でも変わっておりません。平成21年度の当初予算に対しては、おおむね200億円の減収になり、これは9月のときと現時点とではそんなに大きな差は出ていないということであります。 19 ◯質疑(児玉委員) そうすると、最終的に200億円ということでございますが、この200億円が県の財政の健全化計画の中でどれぐらいの負担というか、重みを増してくるのかというのをお答えください。 20 ◯答弁(財政課長) 以前もちょっとお話をしたのですけれども、今回の税収見込みにつきまして、税収が不足するものについては地方交付税という制度がございまして、必要な事業に対しては国の方から交付されるというのが基本的な考え方ございます。そういう意味では、今回の平成21年度の当初予算におきましても、財政健全化を進めながら必要な事業については税、それから交付税等でその財源をもって事業を実施しているところでございます。  当初との見込みですが、9月にも御説明いたしましたけれども、200億円程度法人事業税等を中心に税収が落ちる見込みです。税収見込みはもともと国の地方財政計画上、高い点もございますので、地方交付税を国からいただく際の見込みが少し落ちますので、今年度については減収補てん債で一定の補てんをしていきます。それについては来年度以降その一定額を交付税でカバーをするということで、法人事業税等の見込みに対しましては減収補てん債で、制度の中でカバーしていくと考えております。 21 ◯要望(児玉委員) 最終的には、新たな借金、交付税で返される借金かもしれませんが、そういった方法でやっていくわけですから、しっかりとした財政計画を立てていただいていると思いますが、さらにそこを精査していただきながら、広島県として明るい未来ができるようにひとつよろしくお願いしたいと思います。 22 ◯質疑(田辺委員) 事業仕分けについてお聞きします。  昨年12月29日の新聞で、土地開発基金廃止へとありましたが、事業仕分けは26日に行われ、不要と言われて29日にはすぐ廃止という素早い対応だと思うのですけれども、土地開発基金について、どういう経過で廃止されたのか、ちょっと教えてください。 23 ◯答弁(財政課長) 事業仕分けを昨年12月26日に行いましたが、それでいろいろ新聞報道等にもございますように、今回もこの資料がついておりますように結果として、例えば、不要という形で6事業が出ております。ただ、6事業につきましては、仕分け人皆さん方がおっしゃっている事業もあれば、一番数が多いという形で不要となったものもございます。  それから、一般的な言い方で申しわけありません。不要の考え方といたしまして、費用対効果がどうだろうか、あるいは必要性という観点からどうだろうか、こういう形で、同じ事業仕分けの結果でも、いろいろな内容がございます。  それで、今現在の状況でございますけれども、年末までに予算要求書は出ていたのでございますが、昨年末に行いました事業仕分けを踏まえまして、財政課の方で来年度の当初予算に向けて、いろいろ出た御意見、あるいはその結果も踏まえて改めて要求をしてくださいということを申し上げております。そういう意味で、事業仕分けを行った事業について、来年度どういった見直しをするか、それから事業仕分けに準じた視点で見直した事業につきまして、1月13日までに各局の方から予算要求書が出ております。その要求書を総務局といたしまして、今後、本当に不要なのか、廃止なのか、あるいはどういった形に改善していくのか、その他のやり方等も含め、整理をしていくことになると思います。 24 ◯質疑(田辺委員) 不要項目は、全部で6項目ありますが、同じ不要ですよね。26日にやって29日に廃止を素早く判断された事業もあります。例えば、証紙取扱事業費、広報費、写真版広報グラフ誌、統計事務民間開放推進事業、中小企業支援資金特別会計、市町振興基金貸付事業、そして最後に土地開発基金が不要とされております。事業仕分けの人たちは要・不要を判断するのだけれども、事業仕分けが絶対的なものなら全部言うことを聞かなければいけないが、不要であることを実行するのかしないのかという判断はだれがするわけですか。 25 ◯答弁(財務部長) もちろん事業仕分けというのは、県サイドに立ってみますと、あくまで事務事業の見直しを進めていく上での一つの手法でありますので、その事業仕分けの結果を踏まえてその予算をどうするのかは、知事、あるいは知事を含めた知事部局が最終的に判断をするということになります。  先ほどの土地開発基金について、一部廃止という報道の見出しがついておりますけれども、もともとの趣旨は、事業仕分けの結果を踏まえてといいますか、見直しを行うというものであります。当然これだけの基金を廃止するとなるとさまざまな議論が必要でありますから、直ちに廃止をするという趣旨で12月29日の新聞に答えたというものではありません。当然廃止とされましたほかの事業につきましても、いろいろな視点、理由等がありますし、我々なりにそれらを再度受けとめて、どういう整理をするのかをさらに各局と議論し、正論を得ていきたいと思っております。これは廃止と指摘されたもの以外の事業につきましても、特に仕分けの結果に余り拘泥されることなく、むしろ仕分けの過程の中で出てきた見直しの視点というものを我々とすれば尊重して、その視点がこの見直しの中にどう生かせるかという観点で各局と議論し、くどいようですが、正論を得ていきたいと考えております。 26 ◯質疑(田辺委員) もうすぐ青色申告をやります。私はちょっと不動産を持っておりまして、小沢さんみたいにたくさんは持っていないですけれども、アパート経営をやっています。その源泉徴収を見ていると、我々は、知事名で歳費をもらっています。だから、知事から給与をもらっている皆さんと我々も一緒です。同志ですから、敵対関係ではありません。この事業仕分けを見ますと、さっき言った要・不要を判断し、実行するのかどうかがポイントです。事業仕分けそのものを我々公明党は推進しましたが、ちょっと情けないと思うのは、僕らがここで一番直近に外部を入れてやったらどうかと言ったら無視されて、新知事がやると言ったらすぐやってしまい、結果もすぐ出るというのはすごいと思う。でも議員の価値は落ちているのだと、こうゆがんでいるわけです。  これを実行する際に、一番驚いたのは資料です。防災ヘリ運航委託費が今回対象事業として上がっていますが、僕も会場でこの資料を見たときに、これはいい、全部こういう資料をそろえてもらえば、私みたいな者でも質問できると思いました。テクニックだと思うのです。どういう切り込み方をやるのか、他県はどうなのか、中国ブロックではヘリが何台あるのか、お互いに共有できないのかといった議論がコスト削減になる。けれども答えていた人が下手だったと思ったのは、ヘリコプターごとにちゃんと免許が要るという説明が抜けていた。ヘリコプターが何台かあって運転手が持ち回りでやれば安くなるというのは我々もそう思う。けれども、そのことをお金だけで見ればそうだが、これはお金ではなく、反対に専門家の立場で、命を守るという観点をはっきり言わないといけない。マスコミを通して配信されているけれども、何だ、そんなことかと思われる。もう一つは、ヘリコプターは、自転車に乗ったり、バイクに乗ったり、車に乗ったりとは違って、ヘリコプターに乗るのなら、どれだけの技術と安全性が確保されなければいけないかを答える方が言い切れていなかったような気がして、何を言っているのかと、ちょっと不満だったわけです。その辺をよくしてほしい。  それと、ドクターヘリのことだったけれども、それに関する専門家が一人もいない。技術的なこととか命を守る観点からではなくて、金銭的な面だけ見て、他県はどうなのか、機種のレベルはどうか、他県はどのぐらい安いのかという比較参考値だけでこの資料を見たら、広島県はそれより高いではないか、それは削ればいいのではないかというだけの議論になる。それでも事業仕分けという観点ではいいかもしれないけれども、僕は金銭面だけを比較している資料の出し方やその議論だけの答え方も大変不満です。今回、会場で資料をもらいましたが、今後こういう詳しい資料を出してもらいたい。今回の当初予算の説明ではないが、我々議員も数行の説明では中身がさっぱりわからない。予算の議決のときには要求されたものを全部認める方向で議員はもう訓練されている。20年間も議員をやったけれども、やはり我々議員は今まで予算をつけるということを一つの手柄にして、予算をどんどんふやして右肩上がりにしてきたわけです。地域に帰ったら、今度の予算はこれだ、道路も含めておれの実績だと言っていました。  もし今の時代、事業仕分けにおいて、カットすることが一つの手柄、実績ということになれば、我々議員も生き残るには素質を変えていかないといけない。それなら今度からそういう資料の出し方をして、新規事業をやりますというのを数行だけで説明する資料の出し方では、だまされているだけの議員がどんどん大量生産されていくということになり、我々自身の存在価値にもかかわるわけです。先ほども言ったが、知事から見たら私たちも給料は一緒のところから出ているのだから敵ではない。そうなるとそちらも努力してもらって、我々も事業仕分け的な議員に育たなければいけないと思う。そのためにはそういった資料を要求しなければいけない。今後、今回の事業仕分けに出されたような資料をいろいろな説明の際にどんどん出してもらいたい。そうしなければ、我々議員が勉強しようにもできるわけがないのです。皆さんが持っている他県状況がどうだというのは、議論しようにもできないわけです。それは自分でやりなさいと言われればそうですが、資料要求の権限があるのだから、今後、今回の事業仕分けで皆さんが構想日本に用意された資料と同じぐらいのレベルの資料をぜひとも提出してもらわないと、言葉は強く言っているけれども、今後の県政の中身が何にもわからずに議論するだけだったら全然だめだと私は思うのです。私は、議員の方も事業仕分けを通して体質を変えていかなければいけないと思っております。こういう資料の出し方についてどうでしょうか。 27 ◯答弁(財務部長) まず事業仕分けというのは基本的に結果、つまり決算を評価し、それを次年度以降の予算、あるいは事務事業に反映させていくというのが申し上げるまでもなく、本来の趣旨であります。ですからプラン・ドゥー・チェック・アクションという、4つの動きでいけばチェックの部分に当たるところであります。したがって、今そこでつくっております資料というのは、そういう意味では決算、当初予算でもつくっていますが、基本的には平成22年度の当初予算は、平成21年度の決算を評価し資料をつくっているところであります。  決算資料につきましては、もちろんそういう形でまとめておりますけれども、そのもととなっているのは、基本的に政策評価であったり、決算書であったり、あるいは事業の成果に関する報告書などをもとにつくっている資料であります。1点、類似の参考数値だけは確かにその中で一つ新たな視点でありますが、それ以外の内容についてはくどいようではありますが、これまで我々が提供してきた資料を組み合わせたものであるという点についてはまず申し上げておかなければいけないと思っております。  したがいまして、特に国において行われた事業仕分けが実は平成22年度の国の各省庁の概算要求そのものに対して、これを平成22年度の予算で措置すべきかどうかという観点で行われました。この点が実はこれまでと少し違うやり方で我々は考えております。  広島県の場合は平成21年度の決算というものについて議論し、その議論を踏まえた上で平成22年度以降の予算にどう反映させるのかということを今回我々がやっておりますし、今後やるとしてもそういう観点でやっていくことになろうかと思います。また、そのチェックの部分で、特に我々がやっている事業の決算部分について議員のほうからさらにいろいろと御指摘いただければ、その視点で答えていく必要があると考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 28 ◯意見・質疑(田辺委員) 最初に言いましたが、厚木市役所とか横須賀市役所、草加市役所のメンバーが、構想日本の仕分け人となっている。こういう仕分けをされるのであれば地元の人を育てるとか、もう少し地元性を出してほしい。あとはテクニックと資料の問題だと思うのです。他県状況はどうかとかをちゃんと調べて資料にするとか、無駄を省くという観点を能力のある人にしっかりと教えれば僕は別に遠くから呼ばなくてもいいと思う。何度も言いますけれども、我々議員も新しい時代の議員として生き残るにはそういうセンスを持たなければいけないと私はこの事業仕分け見て思っておりました。  それと、国についても不要と言われた事業でも科学団体が復活したでしょう。2兆円と言っていたけれども6,000億円までしか実際カットできなかったわけで、その後の過程がよくわからないのです。事業仕分けで不要とされた事業が科学分野のノーベル賞をもらった人が復活折衝をして復活した。蓮舫さんみたいに何で一番でなければいけないのですかと言われても、何で一番なのかはわからないわけです。日本は、科学分野のトップを行かなければ、資源も食料もない国において何ができるかといったらそういう部分ではないかと個人的には思うのです。それと、こういう事業をした後、これは仕掛けたのは結局皆さんの方ですから、この事業仕分けを不要だ、何だと言われたことに対する皆さんの言い分があると思うのです。やりっ放しみたいな感じがするわけです。ドクターヘリの担当者は、不要と言われたけれども、とんでもないという意見がないとちょっとおかしいのではないかと思う。県民みんなが誤解してしまうのではないか。ドクターヘリは、要改善だったかな。本当にそうなのかどうかは、仕掛けたのは知事ならば、知事部局の皆さんのそれに対する回答がないと我々は判断できない。税金を使った事業仕分けで、やらせっ放しで切り込むことを言われて、土地開発基金だけは廃止しました、一つの手柄みたいに言われて、ほかの不要と言われた事業も黙っているのもおかしいし、どうなっているのかという決着はぜひ必要と思います。最後にその点についてはどうでしょうか。 29 ◯答弁(財務部長) まず、防災ヘリについては仕分けの中で随分厳しい意見が交わされました。今、お手元にお配りしている内訳で言えば2番のところですが、県警の2機のヘリや県以外のヘリがある中で、各ヘリの分担をうまくして有効に使う工夫が必要である、それとコストを必ず自前で持たなければいけないという発想ではなくて、借り上げなどいろいろな方法でコストの比較をした上でよく考えて導入しなさい、あるいは導入する際に当たっての仕様とか設計とか、工夫、改善が必要ですというのが最後の仕分けの結論であると思います。そこに至る過程で幾つか厳しい議論が交わされましたから、そちらの方が随分印象に残っていますけれども、ここにまとめておりますように、最後の結果は工夫していきなさい、改善していきなさいということであったと思います。  くどいようですけれども、事業仕分けというのは、決してそこで事業のマル・バツをつけるということを我々の目的としているわけではありません。重ねて申し上げますが、この事業仕分けをやる中で県が事業を見直していく、あるいは新しい予算を考えていく際の視点なり、着想なり、見方というものを得ようというところが本来の趣旨でありますので、したがいまして、この事業仕分けの結果に対する県の結論というのは、先ほど申し上げた各部局と議論を重ねて、予算の中で正論を得て県の考え方を示していきたいと考えております。 30 ◯意見(石橋委員) 今、田辺委員が事業仕分けの話をされました。私はこれは質問ではなくて意見なのですけれども、国の仕分けを見ていまして、無駄を省くとかコスト縮減とかの名目のもとでやれば、だれも反対ができないのです。その上で公開してやれば、人民裁判ではないけれども、被告みたいになってしまっていかがなものかと思っておりました。  ちょっと話が変わるのですけれども、神社、仏閣も屋根を見ていただくとわかると思いますが、これは軒が非常に長くて建物とすればそんなに要らないのです。しかし、あの軒の長さがひとつの美意識であり、片一方、仕分け人から見ればあの軒は無駄だということに簡単に言うとなるわけです。切ってしまうと、神社にならないのです。最近の住宅を見ますとどこも軒が短いわけです。これはもう美意識から見ても全く箱の家みたいなもので、そういう観点から言うと、いかに無駄が大事かということで、片一方ではやはり無理してやろうということになる。ということは、言いかえればその事業仕分けによって、平成22年度の予算の相当な無駄が仮に削られるとした場合、国などもそうですけれども、今着工している事業とかそういうものまで全部とまる、その下には多くの人間がいるわけです。そして失業したり、倒産したりする事業家が出てくるわけです。そのことは事業仕分けの中で一切出てこない。  そうしますと、片一方では事業仕分けなりそういうコストで縮減をやりながら、片一方では、緊急雇用対策をするということはあほらしい話だ。片一方では失業させ、就職難にさせておいて、そして片一方では無駄を省けと言っている。やはり清い水には魚がすまないということなのか。どこかで多少遊びがあって、そして何とかバランスをとってこの国が成り立っていることを見ていかないと、まして、この前の事業仕分けで、スーパーコンピューターの世界一が何なのですか、どういう意味ですかというようなことを言ったのだという。もう国家という一つの方向性というのが見えてこない。こんな観点で仕分けをするような仕分け人がいるようではもう話にならないわけです。すなわちこの仕分け人は、あなたたちも言われたけれども、非常に主観的な話をするわけです。そんなことで県が振り回されていいのかということをしみじみ思いました。  ですから、あたかもコスト縮減、無駄を廃するのが美徳のような、そしてマスコミも含めて、それがこういう状況の中でいいのだという風潮が私は危険だと思うのです。そのことによってどれだけの犠牲が末端において出ているということは一切言わない。ここにマスコミもおりますけれども、私はそのやり方が果たしていいのか、そしてもっとあなた方は底辺の、本当に今、失業者や倒産する会社のことを思ってやっているのか。安ければいいというものではないのです。広島市が低入札制度をやっていますけれども、これを受ける側は大変です。お上がそんな底辺のこともわからない、痛みもわからずにやっていいのかということなのです。そういうことをあなた方は忘れています。そこにはやはり目を配り、心を配って、そして無駄があっても災害や何かのときには国民のために、我々が出動してやるわけです。出ている労働に対してそのコストは入っていないのです。そういう部分も含めて見ていけば、もう少しゆとりのある潤いのある行政をやっていかなければならないということを私の意見として述べておきます。答弁は要りません。 31 ◯意見(蒲原委員) 去年11月20日、それから12月12日にまた、大きく新聞に報道されました。これは府中市が開発した桜が丘団地が35%値引きされた記事です。それから間もなくして今度はさらに値下げ幅を39%にしたという大きなニュースが出ましたから、これを僕らもお聞きしてみたのです。お聞きしますと、10年前にこの団地が開発されている。府中市に土地開発公社があり、そこが手がけて357区画をつくって販売をして10年間で2割も売れなかった。今まだ300区画、280区画も残っている。30億円をかけてこの団地をつくったそうですが、そんな団地が去年は1区画、その前の年は1区画、分譲した当時は少し売れましたけれども、その後、ほとんど売れていない状況で、国と府中市が15億円のお金を半分ずつ無利子で融資している。それからあとの15億円は民間から借りて、売れたら返していく。そういう団地だそうです。ところがもう余りにも売れないから府中市が出している7億5000万円から6,000万円はもう債務を放棄して値下げをしようというのが35%、さらに39%になったという報告を受けました。  これから10年間で完売したいということですが、売れる見通しは、ほとんどないそうです。そうなると、これは今もう国もお金が底をついて、現金はほとんどないそうです。大体1年間に1,200万円ぐらいの利息を払って、民間に借りたお金を担保している。いよいよ2011年度から7億円6,000万円の国のお金を返さなければいけない。これは大変なのだそうです。  そこで、これは府中市のことだけれども、勝手にすればいいのではないかと思っていまして、いろいろ調べてみましたら、公有地の拡大の推進に関する法律というのがあるのです。その第19条には、こういうふうに書いてあるのです。「主務大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、土地開発公社に対し、その業務及び資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員をして土地開発公社の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。」となっています。県は、府中市のことだと言ってほうっておけない。この法律では、そういう一定の責任は県にもあるのだそうです。現に三原市とか尾道市というのは、土地開発公社の方はもう借金まみれになってもう見通しがつかないから、それぞれ尾道市も三原市も債務を全部肩がわりして解散するという状況に今なっているわけです。県内には23市町がありますけれども、大なり小なりもうそんな状況を抱えていろいろやっているのですが、県はそういう状況をどの程度把握されてそこに対して適切な指導や助言をやっていらっしゃるのか、そのあたりは一度お聞きしたいと思っていました。きょうは答弁はいいですけれども、例えば、府中市などは、これはもう10年間です。10年かけても2割しか売れなかった団地が、今まで3.3平米は17万円ぐらいしたのを、これでいくと10万円ぐらいになるのだそうです。ところが、周辺には坪単価4万円とか数万円ぐらいで結構あるのですが、それでも売れないらしいです。市場調査も何もやっていないということです。だから、つくるにはつくったが、売れないでもうギブアップして市の公金を使わざるを得ないという状況に今達しているということなのです。それで県知事として、県としてどのような指導なり対応をこれからされていくのか。やはりこれは、好きにしろ、倒産しろということでいいのか。こういう法律に詳しく書いてあるのですから、この状況を見て、きちんと適切に対応していただきたいということを申し上げておきます。答弁はいいです。よろしくお願いいたします。 32 ◯答弁(市町行財政課長) 委員御指摘の土地開発公社ですが、県全体23市町のうちたしか17市町が土地開発公社を持っています。土地開発公社はもともと地価が非常に上がっていた時代に先行的に公共事業のための用地を取得するという目的や、あるいは地域活性化に向けて、例えば、住宅団地、工業団地というプロパー事業について、市町にかわって行うということでやってきました。基本的には市町が全額出資でつくっている団体でございます。  したがって、その運営あるいは経営につきましては、市町の議会を初め市町の関与のもとで運用されている状況でございます。ただ、委員御指摘のように、現在非常に経済状況も変化しまして、具体的数字は持っていませんけれども、保有をしている土地が相当あると思っております。そういう中で多くは借入金でそういう事業をしておりまして、それについては一般会計が債務保証をしているということが多くございます。したがって、市の財政に今非常に大きな影響を及ぼす話でございますので、我々としても年々さまざまな財政状況の把握の時に、公社等の問題につきましてもできるだけ話を聞いて、可能なアドバイスをしているところでございます。府中市につきましても、いろいろと経緯はあるようでございますが、相当土地の保有を抱え、どう処分を進めていくかという中で、議会とも相談をなさってそういう計画をお立てになったということを聞いております。いずれにしましても、今後ともよく状況を聞きながら、我々としてできることをしっかりしていきたいと思っております。 33 ◯質疑(大曽根委員) 資料番号3の構造改善プログラムについての中身のことではありません。湯崎知事は考えながら走る、走りながら考えるという、とにかくとまらないというか前へ行こうということでいいことだと思うのです。しかし、このプログラムはいつからスタートするかというと、走った後が計画期間に入っているのです。平成21年から5年計画なのです。私は計画というのは、走る前にやはりきちんとつくった上で走り出すのが計画案ではないかと思います。5カ年計画ということで、議会としても余りに期間が長いと思いますけれども、国の計画がいろいろ5カ年計画というのが多いです。国に合わせているのかどうかということがあるのですが、湯崎知事も新しいいろいろな県の基本計画をこの平成22年度にかけてつくろうということを言っていますが、やはり広島県の計画をつくるということになれば、県の基本的な計画、長期総合計画もそうかもしれませんけれども、それに合わせた形で広島県の各部門の計画もつくっていくやり方をこれからとるべきではないかと思います。その点についていかが考えますか。 34 ◯答弁(営繕課長) 今回のコスト構造改善プログラムにつきまして、平成21年度からということですが、1月ということになっております。先ほど委員から御指摘がありましたように、前回のコスト縮減プログラムにつきましては、ただ単に工事費の縮減ということで比較的計画がつくりやすかったのですけれども、今回の場合はコストとあわせて品質も確保するということで、そのあたりの品質の評価の仕方とか難しい面がございまして、結果的にこのような時期になったということでございます。  ただ、私、営繕課長として、実動部隊の営繕課としての状況を申し上げますと、こういったコスト縮減に関してはとにかく継続性が一番でございます。過去5年間のコスト縮減プログラムにつきまして130億円程度の縮減効果があったということですが、それよりも何よりも増して、やはり職員のコスト縮減に対するモチベーションが上がったというのが一番の大きな効果だと自分は実感しております。  そういった意味で、こういったところで途切れることなく引き続きコスト縮減に取り組んでいくというのが非常に重要だと思っております。また、今回は策定時期がこのような時期になりましたけれども、営繕課におきましては、既に工事費のコスト縮減等につきましても以前から継続して実施しているところでございます。あわせて新たに総合評価とか新しい制度の取り組みとか、これらにつきましてもできるところから検討なり、施行なりをやっているところでございます。そういった観点でとにかく空白期間をつくることなく、あるいは職員のモチベーションを下げることなく継続的に実施しているところでございます。今回のこういったプログラムが策定されましたので、それに基づき今後ともコスト構造改善に努めてまいりたいと思っております。 35 ◯要望(大曽根委員) 御苦労されたこともよくわかりました。しかし、やはり評価して次へということになると、非常に計画をつくりにくいのです。また、トップが交代するとそれまでの分はほごにして、それなりに新しい計画をその時点でやりますけれども、この部分だけを私は言っているのではなくて、これからの広島県の計画をつくっていくときに、一番中心となる基本的な計画に合わせてすべての各部門がそろえていく。しかし、どうしてもオーバーラッピングをしなくてはいけないときがあります。評価しながらやると、3年間、5年間が終わった時点でそのデータをもとにして次のデータをつくるとなると、1年、間が入って今回のように後ろへバックした計画期間ということになると思うのです。その辺について今後いろいろな計画を今各部門で持っていると思いますし、また、こういう計画のつくり方について、いたし方がないのなら、ないときちんと説明をすることも必要だろうと思います。だから、今後についてやはり全般的に1回は見直してほしいということを要望して終わります。  (4) 閉会  午後2時23分 広島県議会...