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ウィンドウで開きます） 平成22年警察・
商工労働委員会 本文 2010-01-19
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発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
吉井委員）
選択 2 :
◯答弁（
交通部長）
選択 3 :
◯質疑（
吉井委員）
選択 4 :
◯答弁（
交通部長）
選択 5 :
◯要望（
吉井委員）
選択 6 :
◯質疑（
福知委員）
選択 7 :
◯答弁（
金融課長）
選択 8 :
◯質疑（
福知委員）
選択 9 :
◯答弁（
金融課長）
選択 10 :
◯質疑（
福知委員）
選択 11 :
◯答弁（
金融課長）
選択 12 :
◯意見（
福知委員）
選択 13 :
◯質疑（
吉井委員）
選択 14 :
◯答弁（
雇用基金特別対策プロジェクト担当課長）
選択 15 :
◯質疑（
吉井委員）
選択 16 :
◯答弁（
雇用基金特別対策プロジェクト担当課長）
選択 17 :
◯質疑（
吉井委員）
選択 18 :
◯答弁（
雇用基金特別対策プロジェクト担当課長）
選択 19 :
◯要望（
吉井委員）
選択 20 :
◯質疑（
蔵本委員）
選択 21 :
◯答弁（
金融課長）
選択 22 :
◯要望（
蔵本委員）
選択 23 :
◯質疑（
福知委員）
選択 24 :
◯答弁（雇用人材確保課長）
選択 25 :
◯質疑（
福知委員）
選択 26 :
◯答弁（雇用人材確保課長）
選択 27 :
◯質疑（
福知委員）
選択 28 :
◯答弁（雇用人材確保課長）
選択 29 :
◯要望（
福知委員）
選択 30 :
◯質疑（日下委員）
選択 31 :
◯答弁（職業能力開発課長）
選択 32 :
◯要望・意見（日下委員） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ８ 会議の概要
（開会に先立ち，警務部長が職員の不祥事について陳謝した。）
(1) 開会 午後１時
(2) 記録署名委員の指名
［警察本部関係］
(3) 付託議案
臨県第１号議案「平成21年度広島県一般会計補正予算（第５号）中所管事項」を議題
とした。
(4) 付託議案に関する質疑・応答
◯質疑（
吉井委員） 先ほど総務部長から付託議案の２億2,700万円余りの補正予算の説明がございました。信号機の電球のＬＥＤ化ということでありますが、今説明がありましたように、県内の福山の企業と共同開発している安いＬＥＤ電球を使って、信号機の効率的なＬＥＤ化を図っていくということであります。コスト削減や、先ほどの本会議で若干話が出ましたけれども、地球温暖化防止にも大変貢献できるということであります。信号機に関しては、新設もそうでありますが、県民の要望や関心が非常に高いものでありますし、福山の企業ということで、県内産業の活性化を図るには大変いいことではないかと思います。
そこでお尋ねいたしますが、ＬＥＤの信号灯器の整備にはお金がかかるわけですけれども、先ほど、広島方式という言葉を使われ、電球だけを交換していくと言われましたが、旧来の灯器を一式更新するＬＥＤ化と今回の電球だけを交換するという広島方式とでは、１灯器当たりのコスト比較はどのようになるのか、お聞きします。また、505カ所の交差点をＬＥＤ化した場合、コスト面の削減効果は6,000万円とおっしゃられましたが、温暖化防止対策や交通事故防止、その他の面ではどのような効果があるのでしょうか。
2:
◯答弁（
交通部長） まず、信号灯器につきましては、交差点に設置してあります車両用灯器と歩行者用灯器の２種類がございますが、車両用灯器は３色の赤、青、黄色の信号機でフレームごとに１灯、それから、歩行者用灯器は２色の信号機で１灯と数えております。
お尋ねのコストの比較でありますが、従来のＬＥＤ化は電球式の信号灯器のフレームごとＬＥＤ式の信号灯器に更新するものであることに対しまして、今回のいわゆる広島方式は、信号灯器のフレームはそのまま活用して、その中の電球をＬＥＤ電球に交換するものであります。そうしたことから、車両用灯器で比較しますと、従来のＬＥＤ信号灯器１灯が約13万円であるのに対しまして、今回のＬＥＤ化は電球３個の価格の約３万5,000円でありますので、１灯当たり約９万5,000円安くなるという形になっております。
次に、505の交差点をＬＥＤ化した場合の効果等でありますが、消費電力が約５分の１になりますので、年間で1,885トンの二酸化炭素の排出量削減効果があると試算しております。
それから、交通事故の抑止効果につきましては、一般的にＬＥＤは視認性が向上すると言われておりますので、交通事故の抑止効果が期待できると考えております。
また、委員の御指摘にもありましたが、広島県内で開発されたＬＥＤを活用するということでありますので、県内産業の活性化も期待できるということであります。
3:
◯質疑（
吉井委員） 13万円が３万5,000円ということは、約３割のコストで整備できるということであります。このたびの取り組みは、福山の企業がうまく見合ったということもありますが、これがどんどん進めば非常に大きい削減につながるということで、非常にいいことだと思います。
先ほどの説明の中で、信号機が設置された交差点は、県内で3,900ヶ所ということでありましたが、今回の整備は505ヶ所でありますけれども、残りの約3,400ヶ所のＬＥＤ化を今後どのようにされていくのかという点をお聞きしたい。もう一つ、私の調べでは、広島県の信号機のＬＥＤ化というのは、全国的に余りいい順位ではない。まず505ヶ所でありますけれども、今回の取り組みによってどれぐらいの順位まで上がるのでしょうか。
4:
◯答弁（
交通部長） 県警察といたしましては、将来的にすべての信号機をＬＥＤの信号灯器に更新したいと考えております。今後、おおむね平成６年以前に整備された信号機につきましては、フレームごと従来のＬＥＤ信号灯器を設置する。それから、今回のような信号機本体が老朽化していない比較的新しい信号灯器の信号機については、今回と同様に、白色電球だけをＬＥＤ電球に交換するという方式で実質的なＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えております。
それから、505の交差点でＬＥＤ化した場合の本県のＬＥＤ化率に関するお尋ねでありますが、505の交差点でのＬＥＤ電球への交換は、灯器数でいいますと約8,500になります。信号灯器は県内全体で約４万灯器ございますので、その約20％を占めるというものであります。ＬＥＤ電球に交換した灯器もＬＥＤ信号灯器と仮定しますと、これまで整備したものも合わせましてＬＥＤ化率は約34％になります。全国的なＬＥＤ化率というのは、少し古い資料ですけれども、平成20年度末の時点で19.1％でございますので、この全国平均は上回ることができるのではないかと考えております。
5:
◯要望（
吉井委員） この505ヶ所の整備によって平均を上回るということは、半分以上の順位になるのは間違いないだろうというふうに思うのですけれども、今回、県内企業が協力してつくるということですから、県内の中でお金が回る、活性化につながるということ、また、環境問題に非常に貢献できるということで、非常にいいことだというふうに思います。先ほども
交通部長から、全信号機のＬＥＤ化をしていきたいというお話もございましたので、ぜひとも引き続き拡充していただきたいと思います。
最後に、先ほども申しましたけれども、毎年、私ども県議会議員にもそうですけれども、県民からは信号機の新設という要望が非常にたくさん出ております。このことにつきましては、毎年平均で20基から25基を新設しているようですけれども、ＬＥＤ化は国のお金ではありますが、信号の補助金も含めて、この投資によって今後の維持経費の削減が見込まれると思うのです。永久ではありませんが、電球を替えるのは、５倍くらい伸びるのではないかとお聞きしておりますけれども、今後、そうした新たな経費節減の部分が要望の方に予算がはね返るように、皆さんで御尽力いただきたいと思います。
(5) 表決
臨県第１号議案 … 原案可決 … 全会一致
(6) 一般所管事項に関する質疑・応答
なし
休憩 午後１時22分
再開 午後１時26分
［商工労働局・労働委員会事務局関係］
(7) 付託議案
臨県第１号議案「平成21年度広島県一般会計補正予算（第５号）中所管事項」を議題
とした。
(8) 付託議案に関する質疑・応答
6:
◯質疑（
福知委員） １点、預託融資制度についてですが、今回の条件緩和によって、今まで申し込み拒否をされていた、そもそも申し込みができなかったといったものが、今回新たに申し込みをしてこられるということになると思うのですけれども、増加件数とか、資金需要がどれくらい増加するとかというような試算はされているのでしょうか。
7:
◯答弁（
金融課長） 今回の要件拡充に当たりまして、まず、利益率の減少という要件を追加いたしました。その利益率の減少要件によりまして、月に３億円程度の利用増が見込まれるのではないか。それから、緊急保証制度の条件の減少率は、今まで10％でしたけれども、３％で認めるという形に拡充いたしましたので、これにつきましては月当たり２億円程度の利用増が見込めるのではないかということで、合わせまして月５億円、２月と３月の２カ月ございますので、10億円の融資枠をお願いしたところです。
8:
◯質疑（
福知委員） 先ほどの本会議の児玉議員の質問に対する知事の答弁で、県が信用保証協会の代位弁済の一部を負担しておりますという答弁をされたと思うのですが、代位弁済が今後ふえる可能性は当然に出てくるわけで、それについて300万円ほど上乗せをされているということであるのですけれども、実際の代位弁済額の試算はどれぐらいになるのか。300万なのでしょうか。
9:
◯答弁（
金融課長） 今、融資枠10億円の増加をお願いしておりますので、この制度を運用するに当たっての事故率をこれまでと同様に３％と想定いたしました。それに対しまして、実際に代位弁済が起こりましたときに、損失補償を県で50％、残りは保証協会が当然負担いたしますので、それで計算いたしまして、今回300万円の債務負担行為をお願いしているところです。
10:
◯質疑（
福知委員） 何の３％で300万円という計算になるのでしょうか。
11:
◯答弁（
金融課長） 融資枠10億円を融資いたしまして、実際に代位弁済が起こった場合、国の信用保険が８割あります。ですから、10億円のうち８割は保険で補てんされますので、その残りにつきまして３％という形になります。
さらに詳しく申し上げますと、回収が見込める額も幾らかはございますので、その残りに対して50％を乗じたものが300万円という形で積算をしているところです。
12:
◯意見（
福知委員） わかりました。県の負担がふえるということは、県民の皆さんに負担を求めていくということになりますので、慎重な対応も含めて検討をしっかりしていただきたいと思います。
13:
◯質疑（
吉井委員） 今回の補正で出ております雇用対策事業費のうち、600万円くらいの未就職卒業者等の就業体験事業についてお尋ねしたいと思います。
皆さん御承知のように、ここ最近はマスコミでも就職率の話が非常によく出ております。県内でも、昨年11月の雇用情勢は、有効求人倍率が0.55で非常に低い数字で推移しておりまして、依然として厳しい状況に雇用情勢にあると思っております。また、昨年11月末時点での話でありますが、平成22年３月広島県内高等学校卒業予定者の就職内定率は69.4％であります。前年比で言いますと9.9ポイントも下がっております。これは御承知のように、一昨年の秋のリーマンショック以来の世界的な不況で求人が伸び悩むというか、雇用する方も余り率先して雇用しないという状況の中で、私もいろいろな相談を受けるわけでありますが、高校生にとっては大変かわいそうな就職戦線といいますか、どうも悪い年に就職に当たってしまったというような状況になっています。
そうした中で、今回の補正に上がっておりますけれども、幾分か研修的な仕事をしながら、企業でいろいろと学びながら、正規雇用に向けて事業を進めるというお話でありますので、非常にいいことだと思いますが、事業の内容についてお聞きしたいと思います。
いろいろな話の中で、就職難の中においても、介護とか農業の分野については人材の不足をよく聞きます。しかし、今回のこの事業は、どのような分野の業種に、どの程度の卒業予定者を考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
もう１点は、だれもが聞きたいと思うのですが、受け入れ企業はどうやって開拓していくのでしょうか。事あらばそのまま受け入れ企業に就職していただければということを思っているわけでしょうから、どのように開拓するのかということと、事業の概要を教えていただきたいと思います。
14:
◯答弁（
雇用基金特別対策プロジェクト担当課長） まず、お尋ねの１点目でございます。体験就業をする分野として予定しているものでございますけれども、計10分野で、介護、医療、農林水産、環境とかエネルギー、観光、それから、地域社会雇用という少し広目のもの、これで６分野です。この６分野までは、お金の配分があるときに国からこの分野に使いなさいという指定がございます。それから、地域の事情によって、例えばものづくりの県であれば製造業といった形で、産業分野を４分野つけ足すことが認められています。それらを含めて、６分野プラス４分野で10分野でございます。それと、先ほど申しました地域社会雇用というのは、社会的な課題に余り利益を重視せずに取り組まれるＮＰＯや企業で、そういったようなところでの雇用については対象にしますという意味で、地域社会雇用という名称が使われたものでございます。
それから、体験就業を受け入れてくださる企業開拓のお尋ねでございますが、この事業を立案するに先立ちまして、幾つかの企業の方とかにヒアリング等をいたしました。それで、人手は欲しいのだけれども、景気動向をにらんで採用を控えている企業もあることがわかりまして、事業で採用者の人件費や研修費を負担することにすれば、受け入れを促すことが可能ではないかと考えています。実際の事業実施に当たりましては、スタートを切りましたら、私のところで受け入れたいという方々を集めまして、まず事業説明会をいたしまして、その説明会で事業の中身を理解していただきます。それから、我々プロジェクトチームも業界団体の方とか、最近採用が減少している企業へ直接足を運びまして、事業をお知らせした上で、受け入れ先となっていただくようお願いして歩く覚悟でおります。開拓先についてはそのようなことで確保していきたいと努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
15:
◯質疑（
吉井委員） 質問の中で、卒業予定者をどのぐらい考えておりますかと言ったのですが、それはどうです。
16:
◯答弁（
雇用基金特別対策プロジェクト担当課長） 失礼しました。教育委員会の12月末の数値で、大ざっぱですが、内定率70％、700名ぐらいの方が就職を希望しながら就職口がないという形になっていると思います。これに対して我々プロジェクトチームで１～３月の就職の可能性を計算しまして、大体差し引きで300名から400名の方が最後に残る可能性があるというふうに試算しております。
17:
◯質疑（
吉井委員） 700名の方すべてが順風満帆にうまくいけば一番いいでしょうけれども、その中で商工労働局としては300名ぐらいの方を予定している。最終的には向こうのいろいろ希望もあるでしょう。もう１点お聞きしたいのですが、事業は高校生に対象が限定されているようでありますが、大学生は対象でないのでしょうか。
18:
◯答弁（
雇用基金特別対策プロジェクト担当課長） この事業につきましては、大学生は含んでおりません。なぜかと申しますと、高校生は未成年である。それから、学業への配慮といったことから、就職活動にかなり企業からのアプローチに制限がかけてある。それから、職業安定法等でも大学生とは違って保護するような法制がしかれている。そういう中から、就職について公的支援をすることが大学生よりも優先しているだろうというふうに理解して、高校生にしております。ただ、今後の社会情勢の中で、大学生の内定率が非常に大きく問題になってくるようなことがございましたら、対象にした事業をすることについてはやぶさかではございません。
19:
◯要望（
吉井委員） 確かに高校生というのは、いろいろな事情があることもよくわかりました。しかしながら、大学卒業生の親御さんから、一昨年のリーマンショックから就職が非常に厳しい、何とかならないのかという相談が皆さんにもあろうかと思います。
先ほどやぶさかではないというお話もございましたが、大学から幾分か情報が欲しいというようなことあれば、もちろん広島県の住民であれば県税を納めてもらっている家庭の子ですから、県行政として、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたい。来年には景気がよくなって、そのような問題が吹き飛ぶこというようなことはないと思います。これは国の関係ですが、もっともっと厳しくなるのではないかと思います。議案との関連で聞きましたけれども、県独自としても県内の学生をしっかりと就職できるように、ひとつ御尽力いただきたいと思います。
さて、この事業でありますけれども、確かに体験という言葉が入っておりますので、私なりにとらまえますと、一つは、研修期間のような感じでそのまま就職に入っていくという、非常にいいパターンではないかと思うのです。就職を希望している高校生は仕事のやりがい、またその大切さやマナーなどが学べて、会社にとっても４月から始める仕事の内容が先に幾分か理解できていて、即戦に向けての時間が短縮できるのではないかという、非常にいいことではないかと思います。先ほど就職希望者の数字が出ましたけれども、希望者がこれ以上であれば事業の拡大も柔軟に対応してほしいと思います。何よりも未就職の卒業者が幅広く
選択できる就職先の確保が重要であると考えておりますけれども、受け入れ先の企業の開拓には、他の求人開拓事業との連携をしっかり図っていただいて、未就職卒業者に対する事業を広く周知していただき、未就職の卒業生の正規雇用に向けてしっかりと対応していただきたいと思います。一たんはいいけれども、結局、正規雇用は全然だめだったというのでは、子供もかわいそうでありますし、この事業の最終的な目的という部分が達せられないわけであります。いい数字が出ることを希望して議案を審議しますので、どうか最後までよろしくお願いしたいと思います。
20:
◯質疑（
蔵本委員） 先ほど、
福知委員から預託融資制度について質問がありました。私も県議会議員になる前は銀行マンをやっておりまして、問題に思うのが、最近、融資条件の要件の緩和とか拡充とか、目まぐるしく新しい策が出てきているのが現状ですけれども、この種々の制度を広島県信用保証協会が把握するのはもちろん当然なのですが、やはり中小零細企業を回る民間金融機関の末端の行員が、しっかり把握して回っていないと、実際に有効な効果を発揮しないというふうに考えるのですが、そこら辺をどう認識しておられるのでしょうか。
21:
◯答弁（
金融課長） 預託融資制度につきましては、取扱金融機関として、地方銀行、信用金庫、信用組合に取り扱っていただいて、初めて中小企業者の方に利用していただける仕組みになっておりますので、預託融資制度の要綱集等を毎年つくり、Ｑ＆Ａも毎回見直しながらつくり、年度当初には金融機関の担当者に集まっていただいて、県内３カ所ぐらいで説明会を開いています。やはり実際に中小企業者の方に接していただく各金融機関の支店の融資担当の方が、そういう仕組みを一番理解していただくというのが本当に大切なことと思っています。今後もいろいろな新しい制度を入れてまいりますので、その都度機会をとらえて説明会等を充実していきたいと思っています。
22:
◯要望（
蔵本委員） よろしくお願いします。実際に中小零細企業の社長さん方々からいろいろと御意見をいただくことがあるのですが、なかなか行員の方々から親切丁寧な説明を受けることがない、提案していただくことも余りないということをよく聞いておりますので、そこら辺をしっかりと周知していただければと思います。
(9) 表決
臨県第１号議案 … 原案可決 … 全会一致
(10) 一般所管事項に関する質疑・応答
23:
◯質疑（
福知委員） 本日質問させていただきたいのは、障害をお持ちの方々の雇用促進についてであります。この厳しい雇用状況でございますので、障害をお持ちでない方の就業支援というものについては、雇用関連基金等を利用してしっかりと取り組んでいくということを今もやっていただいているわけでありますけれども、障害をお持ちの方々の就業支援にしっかりと目を向けていかなければいけないのではないかと思っているところでありまして、先週の金曜日に広島職業能力開発校でひろしまアビリンピックと障害者雇用促進セミナーが行われ、私も見学に行ってまいりました。商工労働局長も朝から来ておられ、主催者代表者あいさつをされておりましたけれども、商工労働局として障害をお持ちの方々についての雇用対策にしっかり取り組まれているというのを確認させていただいたところであります。
平成21年６月１日現在、雇用されている県内障害者の数というのが6,830人で、５年前に比べて1,600人以上ふえておりまして、雇用状況は改善しているという認識をしているわけでありますが、一方で、就職件数で見ますと、毎年1,100件以上、５年間で5,500件以上あるわけであります。この５年間で雇用されている障害者の数が1,600人増加しているということでありますから、５年間で4,000人弱、毎年800人程度は離職されているということになるわけであります。平成20年度で申し上げると、就職件数1,190件に対しまして、平成20年６月１日現在で雇用されている障害者の方の数が6,623.5人、平成21年６月１日現在で6,830人ということでございまして、増加人数は200人余り、つまり1,000人近くの障害者の方々が離職をしている。計算上はそうなるわけでありますけれども、まず、県内の障害者の方々の離職率、あるいは定着率ということでもよろしいのですが、そういったデータを数値でとられているかどうか、お尋ねします。
24:
◯答弁（雇用人材確保課長） 障害者の離職状況を数でとらえたものということであれば、今、委員がおっしゃったデータがあるのみでございます。個別のデータというものはございません。
25:
◯質疑（
福知委員） そういった離職率が高い、あるいは定着率が低い状況を踏まえられて、平成19年度から障害者ジョブサポーターという制度を導入されたと思っております。制度としては企業内サポーター、あるいは派遣型サポーターというものを養成、研修をして、企業内で活動してもらったり、要請があれば派遣をするというもので、この制度によって障害者の方々の職場定着を進めていこうということで取り組んでいただいていると思っておりますが、その効果について十分数値で検証していかなければならないと思っております。
続いての質問ですけれども、派遣型ジョブサポーターの派遣実績が平成19年度の開始から延べ153事業所ですが、この派遣実績のある事業所の定着率とか離職率についてデータがあるのか。あるいは企業内ジョブサポーターの認定事業所についても累計で92社という数字が出ておりますけれども、実際に認定されているところの定着率や離職率というものについてはいかがでしょうか。
26:
◯答弁（雇用人材確保課長） ジョブサポーターでございますけれども、派遣型の方は、障害者就業・生活支援センターへ事業の実施をお願いしているということもありまして、実績報告という形で上がってきております。それによりますと、６カ月後の定着率で言えば、平成19年度が58.8％、それに対して平成20年度が65.3％ということで、約７％の定着率の上昇が見られます。企業内のジョブサポーターにつきましては、企業へ帰っていただいて、職場の同僚としてともに働きながら就業支援をしていただくという制度でありますので、実際にそれでどれだけ定着率が上がったかというデータは持っておりませんが、企業が捕捉しておりますので、アンケート調査等によって今後は調査してまいりたいと思っております。
それから、ジョブサポーターにつきましては、来年度以降において、派遣型スタッフのスキルアップ研修、企業内ジョブサポーターにつきましてもジョブサポートリーダーが研修をするような、ジョブサポートスタッフの養成、こういったシステムを構築して、職場定着支援にしっかり取り組んでいきたいというふうに考えています。
27:
◯質疑（
福知委員） ありがとうございます。企業内ジョブサポーターの方の数値的なところについてもしっかりと調査をしていただきたいと思います。
それから、派遣型ジョブサポーターについてですけれども、障害者本人、障害者の家族、あるいは雇用している企業からの支援依頼に基づいて、企業に赴いて支援活動を行うというような制度になっているわけでありますけども、障害者本人、家族、あるいは企業から、それぞれ何件くらい依頼があったのでしょうか。
28:
◯答弁（雇用人材確保課長） 要請回数の内訳については調査しておりませんけれども、障害者就業・生活支援センターに聞いたところ、本人、家族、事業所、いずれの方からも大体同じぐらいの数字で、どちらかといえば事業所からの要請の方が少し多いというようなことをお聞きしております。
29:
◯要望（
福知委員） 確認させていただいて、安心したところでありますが、こういった制度だと往々にして、企業の方の理解は進んでいるけれども、障害者の方、あるいはその御家族の方に対しての告知というのは十分に進んでいないのではないかというような懸念を抱いておりますので、障害者御本人あるいは家族の方にもしっかりと告知を進めていただきたいというふうに思っております。
第９次広島県職業能力開発計画策定という資料にも、「障害の多様化を踏まえた障害者職業訓練の在り方」というような検討課題も出ておりまして、障害者の方々の職場定着という観点からもしっかりと検討していただくことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
30:
◯質疑（日下委員）
福知委員の質問に関連して、広島県職業能力開発計画の策定で、計画期間が平成23年から27年、今後５年間の職業能力開発計画を策定するということで、非常に大切なことだと思っております。検討の視点のところで先ほども指摘がありましたが、「障害の多様化を踏まえた障害者職業訓練のあり方」とあります。今後、雇用労働情勢がたとえよくなったとしても、非常にハンデを抱えた方の雇用情勢というのは変わらず厳しい状況になると思います。そこで、検討の視点にこのような視点を入れたことは、非常に重要なことだと思っております。今、本当に障害が多様化している現状がありますが、この「障害の多様化を踏まえた」という表現について、これをどのように掘り下げて考えておられるか、教えていただきたいと思います。
31:
◯答弁（職業能力開発課長） 御指摘のように、障害の多様化がますます進んできております。現在も障害者職業能力開発校に自閉症とか学習障害といった発達障害を持たれた方が入校されております。２年前から精神障害の方の入校もだんだん多くなってきております。これまでは身体と知的障害の方々向けの訓練科目を設定しまして、そういった方々への訓練を中心に行ってまいりました。しかしながら、障害が多様化してきておりまして、その対応が十分ではないという状況になってきているのも事実でございます。そのようなことでございますので、次期計画策定におきましては、事務局といたしましては、そうした視点もポイントに入れまして、ぜひ審議をお願いしたいと考えております。
32:
◯要望・意見（日下委員） 発達障害という言葉もありましたが、こういった方々は非常にふえているようでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
生まれつきではなく人生の途上で中途失明される方も、多くなっているように聞いております。この中途失明された方に関して、非常にいろいろな御相談を受ける中で、就職、再就職がしにくいという声もよく聞いておりますので、こういった方たちへの配慮もぜひお願いしたいと思います。
資料に審議委員のメンバーもありますが、せっかく障害の多様化を踏まえたという視点を入れておりますので、審議会のメンバーに当事者としての障害者団体の代表もメンバーに入れればよかったのではないかというふうに思います。これは意見として申し上げたいと思います。
(11) 閉会 午後２時７分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...