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  1. 広島県議会 2010-01-19
    2010-01-19 平成22年生活福祉保健委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成22年生活福祉保健委員会 本文 2010-01-19 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 61 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑山下委員選択 2 : ◯答弁こども家庭課長選択 3 : ◯質疑山下委員選択 4 : ◯答弁こども家庭課長選択 5 : ◯要望山下委員選択 6 : ◯質疑安井委員選択 7 : ◯答弁介護人材就業支援プロジェクト担当課長選択 8 : ◯要望安井委員選択 9 : ◯質疑辻委員選択 10 : ◯答弁介護人材就業支援プロジェクト担当課長選択 11 : ◯要望辻委員選択 12 : ◯質疑渡壁委員選択 13 : ◯答弁障害者支援課長選択 14 : ◯質疑渡壁委員選択 15 : ◯答弁社会福祉部長選択 16 : ◯質疑渡壁委員選択 17 : ◯答弁障害者支援課長選択 18 : ◯意見渡壁委員選択 19 : ◯質疑梶川委員選択 20 : ◯答弁健康対策課長選択 21 : ◯質疑梶川委員選択 22 : ◯答弁健康対策課長選択 23 : ◯質疑梶川委員選択 24 : ◯答弁健康対策課長選択 25 : ◯要望・質疑(梶川委員選択 26 : ◯答弁(病院事業局事務部長兼県立病院課長) 選択 27 : ◯質疑梶川委員選択 28 : ◯答弁(病院事業局事務部長兼県立病院課長) 選択 29 : ◯質疑梶川委員選択 30 : ◯答弁障害者支援課長選択 31 : ◯要望梶川委員選択 32 : ◯質疑(浅野委員) 選択 33 : ◯答弁(介護保険課長) 選択 34 : ◯質疑(浅野委員) 選択 35 : ◯答弁(介護保険課長) 選択 36 : ◯質疑(浅野委員) 選択 37 : ◯答弁(介護保険課長) 選択 38 : ◯要望(浅野委員) 選択 39 : ◯質疑辻委員選択 40 : ◯答弁健康対策課長選択 41 : ◯質疑辻委員選択 42 : ◯答弁健康対策課長選択 43 : ◯質疑辻委員選択 44 : ◯答弁健康対策課長選択 45 : ◯要望・質疑(辻委員選択 46 : ◯答弁こども家庭課長選択 47 : ◯質疑辻委員選択 48 : ◯答弁(健康福祉局長) 選択 49 : ◯質疑辻委員選択 50 : ◯答弁(健康福祉局長) 選択 51 : ◯要望辻委員選択 52 : ◯質疑(平委員) 選択 53 : ◯答弁(環境県民局総務管理部長) 選択 54 : ◯答弁(危機管理課長) 選択 55 : ◯答弁障害者支援課長選択 56 : ◯要望(平委員) 選択 57 : ◯質疑渡壁委員選択 58 : ◯答弁障害者支援課長選択 59 : ◯質疑渡壁委員選択 60 : ◯答弁社会福祉部長選択 61 : ◯要望渡壁委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 8 会議の概要  (1) 開会  午後1時3分  (2) 記録署名委員の指名  (3) 付託議案    臨県第1号議案「平成21年度広島県一般会計補正予算(第5号)中所管事項」を議題   とした。  (4) 付託議案に関する質疑・応答 ◯質疑山下委員) それでは、先ほど説明がありました東部こども家庭センターの改修工事に関して幾つかお伺いしたいと思います。  この改修は、児童虐待の増加に伴う保護児童の増加に対応するため、一時保護室を拡張する工事であると聞いておりますが、保護者の雇用情勢が厳しさを増す中で、児童虐待も増加しているのではないかと推測するところです。県内における児童虐待の相談件数の動向とその背景について、どのように分析されているのか、あわせて一時保護室の稼働状況について教えていただきたいと思います。 2: ◯答弁こども家庭課長) まず、児童虐待の相談件数の動向でございます。県内の相談件数は、児童虐待防止法が施行されました平成12年度は404件でございました。それから増加を続けまして、平成19年度は過去最高の1,580件となっております。平成20年度は1,378件と減少いたしておりますが、平成21年度はまた再び増加しております。これは平成16年に児童福祉法が、児童虐待というのは実際に虐待が起きている場合だけでなく、そのおそれのある場合を含むということに改正されまして、それから著しく伸びてきております。そして、全国的にも非常に悲惨な事件が頻発するとか、それから児童虐待に関する意識の高まりといったことがございまして、そうした中で平成17年にもう一度改正がございました。これは県だけではなく、市町の方でも虐待の相談や対応をしようということになりまして、潜在的な虐待が顕在化したというふうに考えております。  児童虐待の原因というのは、一つだけではなくて、さまざまな要因が複雑に絡まって起きてきております。例えば親自身の要因で言いますと、親としての経験不足でありますとか精神的不安定、家庭の不和とか親自身の被虐待経験、そういったことがございますし、子供の要因で言いますと、育てにくいといったことがございます。それにプラス社会環境要因で、社会から孤立していて援助してくれる人がいないといったことが複雑に絡み合って起きているというふうに思っています。それから、今年度相談がふえましたのは、例えば社会の不安でありますとか、経済的な問題で親自身のストレスが高まりますので、そういった意味でふえていったのではないかと思っております。  続きまして、一時保護室の稼働状況でございます。この一時保護の件数でございますが、これは相談件数と連動しております。県が所管しておりますのは西部と東部でございますが、西部の方は広島市以外を管轄しておりまして、東部の方は福山市を含めた東部というふうになっております。稼働状況でございますが、平成19年は延べ人数で4,463人、平成20年は4,757人、そして今年度は9月末現在で2,521人となっておりますので、昨年度を上回るのではないかというふうに思っております。1日平均では15人程度という状況になっております。児童虐待というのは先ほど申しました福山市など都市部に多く発生しておりますので、最近では、これまでは西部の方で非常に一時保護が多かったのですけれども、東部の方でも非常に一時保護の必要性が高まっているということがございますので、今回、一時保護室の増築、改修というお願いをいたしております。 3: ◯質疑山下委員) 相談体制の充実や一時保護機能の拡充はもちろん大事なことですが、痛ましい児童虐待のニュースを見ると、どうしてもっと早く周囲の人が気づいて、何とかできなかったのかと暗たんたる気持ちになります。  そこで、児童虐待を早期発見、早期指導するため、どういう対策を行っているのか、お伺いしたいと思います。 4: ◯答弁こども家庭課長) まず、児童虐待というのは軽いものから重いものまでさまざま程度が異なっておりますので、それに合わせて形を変えて対応を行っていく必要があると考えています。  まず1点目は、どういったことが虐待かという虐待に対する理解、それから子供の心身を傷つけるということは虐待であるという啓発を行うことでございます。平成19年度からオレンジリボンキャンペーンということで行ってきております。ことしも委員の皆様にオレンジリボンをつけていただきまして、結果として15万人の皆さんに「ストップ虐待」のしるしのオレンジリボンをつけていただきました。このほかに、相談機関を記載しましたリーフレットなどを出生届の際にお配りをしております。  それから2点目でございますが、育児不安や負担感、それから子育ての孤立化、そこからくるものがございますので、そういったことに関しては子育てを密室状態にさせない、それからいつでも相談相手がいること、こういったことがポイントとなってまいりますので、子ども何でもダイヤル、これは毎日実施しておりますけれども、それから市町において実施しておりますこんにちは赤ちゃん事業、生後4カ月までの赤ちゃんの方に家庭訪問をして、困っていることはないかときめ細かに行っている家庭訪問。それから保育所や地域子育て支援センター、これは県内に7カ所を超える箇所がございます。そういったところでも育児相談を、それから親子の交流の場といったことがございますので、そちらへの誘導を行っております。  3点目ですけれども、最も大事な部分になろうかと思いますけれども、支援の必要なハイリスクの家庭を早く見つけて、その家庭に合った支援を行うことです。こども家庭センターによっては24時間体制で相談を電話で受け付けておりまして、危ないというふうに感じたときにはすぐに現地に向かって仕事をしております。この状況に応じて一時保護をしたり、在宅では難しいといった場合には施設入所、里親などを行っております。一時保護をしないといけないだとか、施設入所、在宅では無理とか、そういった見きわめというのは、これも日ごろから市町でありますとか保育所や学校、児童委員さん、それから警察、さまざまな関係機関がございます。そういったところとやはり顔の見える関係になっておくことが一番重要だというふうに思っておりますので、例えば全市町に設置しております地域のネットワーク組織を使ったりとか、御一緒に家庭訪問をしたり、そういったことで何かあったときにはすぐにフォローできる、一時保護できるといったような連係プレーができるような関係をつくっております。それから、一時保護したら終わり、施設入所すれば終わりというのではなくて、その後の家族関係の修復というのが大事になってまいりますし、親子の自立ということも大事になってまいりますので、役割分担をしながらきめ細かな援助を行っております。 5: ◯要望山下委員) いろいろやられていると思いますが、児童虐待の対策は予防から早期発見、自立支援まで切れ目のない支援体制が大事だと思いますので、保育所や学校、町内会、民生委員、医療機関など、幅広く関係機関と連携を密にして取り組んでいただくようお願いしたいと思います。 6: ◯質疑安井委員) 今回の補正で要求している介護福祉士養成・確保事業についてお伺いいたします。
     この事業は介護施設で働きながら介護福祉士の資格を修得することを支援するもので、12月補正で始めたところ、介護施設の関心が高いために、また1月補正で枠を広げるものと聞いております。先月の委員会で介護施設で働きながらホームヘルパーの資格を修得する事業について、その求職者の行ける施設を社会福祉法人に限定することをやめて、幅広い施設を対象にするよう要望しました。今回の補正事業にはこの要望は反映されているのでしょうか。 7: ◯答弁介護人材就業支援プロジェクト担当課長) 前回の委員会で御指摘をいただきましたホームヘルパーの資格取得を支援する事業につきましては、対象施設を拡大したいと考えております。今回の補正事業の目的も、先ほど委員がおっしゃったとおりでございまして、前回御指摘いただいた事業と同様、介護人材の参入促進と定着支援を目指したものでございます。したがいまして、今回の事業につきましても、特別養護老人ホームなどの社会福祉施設に限定することなく、例えば医療法人が運営をいたします介護老人保健施設、あるいは介護保険事業者が経営する事業所等もその対象とすることとしております。 8: ◯要望安井委員) 完全失業率が最悪で、厳しい雇用情勢の中にあっても、介護分野は人手不足が続いているようでございます。この事業は介護施設の関心も非常に高いようでございますので、さらなる掘り起こしをしていただいて、介護人材の確保に努めていただくようお願いして質問を終わります。 9: ◯質疑辻委員) 今のことと関連しまして、この予算についても介護人材の育成に関して、参入と定着を目指して進めていくという答弁がありましたけれども、せっかく介護人材を育成して就職しても、その定着の度合いが問題です。きょうの本会議でも全産業の全国平均が14.6%に対し、平成20年度の介護職員の離職率は18.8%であると、議員の方から指摘がありましたけれども、せっかく緊急雇用対策を活用して育成された人材が、その後どのように定着していっているのかというフォロー、事後追跡についてはどのようにお考えですか。 10: ◯答弁介護人材就業支援プロジェクト担当課長) 介護職員の就業促進事業、いわゆるホームヘルパーの方の事業がございます。それともう一つ、介護福祉士の養成・確保事業は介護福祉士資格を取るということで、いずれも単なる離職者対策事業ということではございませんで、介護分野の人材確保というのが最終的な目標でございますので、最終的に定着してもらうということです。そのために、私どもは施設側と労働者双方から丁寧に声をお聞きしまして、例えばアンケート調査などを用いまして、課題があればそれを解消するべく、できる限りフォローしてまいりたいと考えております。 11: ◯要望辻委員) どうなのかということをきっちり把握することはぜひやっていただきたい。そのことと関連するのですが、施設や就業された方からの聞き取りの中で、きょうも本会議で質問がありましたように、給与水準の問題とか、職場環境の状況とか、改善しなくてはならない問題が指摘されていますけれども、そういったことも踏まえた上で、知事が介護報酬の改定の問題についても国の賃金改善の検証を行った後、県としても賃金改善の実態把握を行って、必要な介護水準の確保とか環境改善に向けた制度の充実を働きかけていきたいということも答弁がありました。ぜひ実態把握した内容を、現場の事実をしっかり示して、生の状況を伝えて現場の改善を国に強く要望していただきたいということを私から要望して終わりたいと思います。 12: ◯質疑渡壁委員) ノーマライゼーションという言葉がありますが、日本語では社会参加ということになりますが、障害を持っている人がごく普通に一緒に暮らすという、英語ではそういう意味だと思うのですけれども、社会参加というのは平面的ではないのです。何もかも平面的に社会参加ということがあるわけではなくて、やはりその中心をなすのは何かというと、生活の糧を得る、仕事の場を得るということが社会参加の一番中心的なテーマです。それで、今度の予算は雇用対策が大きな柱になっていると思うのですけれども、障害者の雇用対策については皆さんの方から声を上げられたのでしょうか。社会参加ということは言っているが、例えば道路を歩くための点字ブロックをつけるとか、そんなことが社会参加になってしまって、一番大事な生きるための行為、障害者の仕事をどう確保するかというものが、今一番不景気で被害を受けたのも私は障害者だと思うのだけれども、皆さんのセクションでそういうことはこのたびの補正予算等についてどういう要求をされたのでしょうか、あるいはしなかったのでしょうか。しなかった場合にはどういう思いでしなかったのか、ちょっと聞かせていただければと思います。それは具体的に何も出ていないので、こういうことを要求したと具体的に言ってください。抽象的な話は何にもならない。 13: ◯答弁障害者支援課長) このたびの補正では直接的に障害者の雇用を増大するような予算は要求しておりません。 14: ◯質疑渡壁委員) さっきから何回も言いますが、生きる手段を得るということが一番中心なのです。それは仕事なのです。だから、社会参加の一番基本的な要請というのはやはり自分に残されたと言ってもいいし、自分が持っている能力というものを活用して働くということなのです。だから、障害者を使っているところも不況のあおりを受けて、もう軒並み仕事がなくなるのですから、賃金全体が下がったら、もうそれは障害者にやってもらわなくてもいいということになってしまう。だから、一番犠牲になっていると思うのです。ぜひ何かいい案を出して、要求してください。そうしないと、やはり雇用問題はうちの問題ではないという意識では、ノーマライゼーションということ成り立ちませんよ。部長、どうですか、そういうものを計画して要求してください。 15: ◯答弁社会福祉部長) 障害者の経済的な自立というのは大変重要な課題であると考えておりまして、今年度においても施策を立てて取り組んでいるところでございますが、さらにそこをいろいろ検討しまして、来年度の当初予算において、実効性のある施策について今検討しているところでございます。繰り返しますが、地域移行と並んで、もう一つの柱が経済的な自立だと認識しておりますので、しっかりと進めてまいりたいと思います。 16: ◯質疑渡壁委員) 仕事について一番被害を受けているのが障害者だという認識に欠けています。そこのところへの手だてのないような雇用対策は欠陥だらけということになるのです。それを担当局が黙っているということは絶対にないのです。これは機会あるごとに要求してやらないといけません。聞いてみますけれども、こういう不況になってきてから障害者の雇用率は上がっているのですか、下がっているのですか。下がっていたとすれば、そのことについてどういう認識を持っているのですか、それをちょっと聞いてみます。 17: ◯答弁障害者支援課長) 済みません、手元に障害者雇用率の正確な数字を把握しておりません。申しわけございません。障害者支援課としては、まず福祉的就労ということについて力を入れていきたいということで、一般就労につきましては商工労働局と連携をして各圏域に就業・生活支援センターを設置して、そこを通じて一般就労に結びつける事業を今取り組んでいます。現在5カ所設置され、空白地帯が約2カ所ございます。そこについて来年度、今、部長からもお話がありましたけれども、さらに拡充できるような施策について考えていきたいというふうに考えております。 18: ◯意見渡壁委員) 大体、私は障害者自立支援法という法律の名前がもう嫌です。社会参加といったら、努力してから、例えば目が見えない人に見えるようになってこいというような話なのです。耳が聞こえない人に聞こえるようになってこいと、唇を読む訓練をするとか、いろいろやって訓練を積んでから、おまえ、参加できるようにしてこいというような響きがあるのです。そういうことを本人が努力することも大切ではあります。しかし、これは障害者に対する施策の柱ではないのです。一番大事なことは自分が持っている、自分に残された能力の中で、働くような機会をどうやってつくるかということがノーマライゼーションの精神です。努力してこいではないのです。そういう社会をつくるということが、英語でいうノーマライゼーションなのです。皆さんはそういう仕事を探して、雇うところがあれば、こういう状況だったら働けるのではないかというようなことをして、そういう支度をしているのですか。そういう努力をしているかどうかということなのです。努力もしていないし、こういう予算を要望もしないといったらどうなるのですか。障害者はだれも救われないではないですか。幾らでも惨めになれという話です。  それで、それぞれが持っている能力をフルに発揮して働くということは、これは一番社会に貢献することなのです。社会保障制度だけではなく、そういう働いてもらうような機会というものをつくり出すことをやらないといけない。残念ながら、商工労働局にそれは任せているという話なのだけれども、担当局や部がリーダーシップをとろうということになっていなくて、ノーマライゼーションということを口では言うけれども、簡単に言ったら腹の中では全然やる気がないということなのです。いいですか、これからは要求してください。うちのことだという意識を持っておいてください。一番困っているのは障害者なのだから。いいですか。うちの仕事だという意識を持っておいてください。  (5) 表決    臨県第1号議案 … 原案可決 … 全会一致  (6) 一般所管事項に関する質疑・応答 19: ◯質疑梶川委員) ただいま御説明いただきました広島県自殺対策推進計画のことでお伺いしたいのですが、現在は年間600人を超える高い水準の自殺者数ということなのですけれども、主にこれはどういう原因で自殺をなさっているのでしょうか。 20: ◯答弁健康対策課長) 自殺の原因、動機別の別表ですけれども、健康問題、経済問題、家族問題等の順になっております。また、年齢階層別に見ますと、高年齢層ほど健康問題が多い。また40~50歳代では経済問題が健康問題に匹敵する自殺の要因となっております。 21: ◯質疑梶川委員) 経済問題、健康問題、家族問題が自殺の主な原因ということなのですけれども、裏の地域別の死亡状況の一番下の表を見ますと、旧芸北地域である西部広島支所が多いのですが、これに関しては何か特別な対策というのはとられているのでしょうか。 22: ◯答弁健康対策課長) 中山間地域では健康問題、配偶者との離別等、地域での孤立しやすい要素が一つの原因ではないかというふうに考えております。そうしたことから、地域住民等の声かけ、見守り運動を行う等、孤立防止対策といった取り組みを進めているところでございます。 23: ◯質疑梶川委員) 芸北地域のそういったソーシャルワーカーというか、相談ができるような方たちはどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。 24: ◯答弁健康対策課長) それぞれの地域でのソーシャルワーカー等、そういった相談ができる方の数は把握しておりません。ただ、県に一般的に受け入れられるいろいろな相談窓口を開設しておりまして、その電話番号等を公表しているところでございます。 25: ◯要望・質疑(梶川委員) 特に芸北などの自殺される方が多い中山間地域にそういったソーシャルワーカーの方たちの割合を少しでも上げて、ぜひ対策に取り組んでいただきますようお願いいたします。  それから、もう一つ、療育ケア病床の設置についてちょっとお尋ねしたいのですけれども、まず、県立広島病院ですが、現在、全国にそれぞれの総合周産期母子医療センターがありまして、未熟児の命を救っております。退院後も長期的に発育とか育児支援を行う成育医療センターもあります。現在、県立広島病院では周産期母子医療センターで毎年何人ぐらい、障害のあるお子さんが生まれてこられるのでしょうか。 26: ◯答弁(病院事業局事務部長兼県立病院課長) 済みません、手元に持ち合わせた資料がございません。 27: ◯質疑梶川委員) では、後ほどお願いいたします。  県病院の空き病床が80%ぐらいだとお伺いしていると思うのですけれども、それは正しいでしょうか。 28: ◯答弁(病院事業局事務部長兼県立病院課長) 月によって違いますけれども、現在は85~90%ぐらいの利用状況です。 29: ◯質疑梶川委員) 県立広島病院で現在未熟児として障害を持って生まれた子供たちというのは病院を出た後は家族が面倒を見ております。しかし、障害を持って生まれた子供たちを一時的に面倒を見る、療育ケアのショートステイとか、ロングステイができる県立施設がございません。広島市にあります療育センターは相談業務とか、あと通所で治療を受けたりということはできるのですけれども、滞在型ではございません。高齢者介護の場合は地域の介護福祉施設でショートステイとかロングステイでお年寄りを一時的に預かってもらえるケアがあります。現在、一部の重度障害者の療育支援施設では障害者のショートステイなどを行っていますけれども、なかなかそれだけでは地域の要望には対応し切れていません。  そこで、県立広島病院の空き病床でショートステイ、ロングステイを受け入れ、療育ケアができるような支援体制づくりが要望として上がってきております。県病院で障害児を抱えた家族の一時支援ができれば安心して子供たちを預けて生活をすることができます。障害児にかかりっきりになって困っている家族を地域で支える療育ケア病床の設置を広島県としては今後検討していくつもりがあるかどうか、お尋ねをいたします。 30: ◯答弁障害者支援課長) 障害者福祉の観点からのお答えとなります。NICU退院後の児童のうち、人工呼吸器管理など医療的ケアを必要とする児童等につきましては、重症心身障害児施設に入所する場合もございますが、近年の在宅志向の高まりから、自宅で家族介護をされる場合が多くなっているというふうに確認してきております。そういう中で、医療的ケアを必要とする在宅の心身障害児の支援といたしましては、大きく2つありまして、今、委員がおっしゃられました重症心身障害児施設の方での短期入所、これはレスパイトのための入所、それから訪問看護サービスによる在宅医療の提供ということがあると思います。これらの支援を充実し、できる限り地域で家族と生活できる環境を整備していくことが重要な課題だというふうに考えております。このため、在宅ニーズの拠点、あるいはNICUの後方支援としての役割が期待されている重症心身障害児施設について、県内の地域バランス、あるいは各施設の役割分担を考慮しながら、人工呼吸器の整備など、その拡充を検討しているところでございまして、引き続き在宅の心身障害児支援について推進をしてまいりたいと考えております。 31: ◯要望梶川委員) 広島病院で未熟児の命を救う、命を守る体制が整っているというのは非常にすばらしいことだと思います。一方、毎年毎年生まれてくる障害のある子供たちの面倒を見る家族に対する支援も必要とされています。そこで、家族から要望がありますのは、県内の公立病院で療育ケアができるよう、空き病床で一時的に障害のある子供たちを預かる家族の支援体制をぜひ実現していただきますよう要望して質問を終わります。 32: ◯質疑(浅野委員) この資料番号6の特別養護老人ホームの入所申し込みですけれども、表の中が私もちょっとよくわからないところもあるのですが、要するに入所申込者の総数が2万4,485人、そのうち在宅者が9,900人、在宅でない、それぞれの施設入所者やその他の方で1万4,500人という見方でよろしいのですね。それで、施設にいらっしゃる方で入所申し込みをされているというのは、これはどういう内容なのですか。 33: ◯答弁(介護保険課長) 資料番号6につきまして、特別養護老人ホーム入所申込者数を出させていただいたところでございます。これにつきましては、特別養護老人ホームの入所申込者数を国の方が都道府県を通じまして全国調査を行ったものでございまして、昨年12月22日でございますけれども、全国の集計結果として42.1万人という数値が示されたものでございます。それが2番の調査結果の概要の入所申込者の居所別の表の区分でございますけれども、全国の右隣に入所申込者数として42万1,000何がしという数字が出ているものでございまして、これが全国の状況でございます。その下段でございますけれども、うち広島県分として1万9,680人という数字が示されております。これは全国の状況でございまして、もちろん都道府県別の状況も示されているわけでございますけれども、ただ、この都道府県別の状況につきましては、一部が在宅者のみを上げる、あるいは重度者のみを上げるといったふうに、おのおのの基準で独自の集計を行っている部分もありますので、単純な比較はできないということで、広島県の数字だけを今回上げさせていただいたような次第でございます。 34: ◯質疑(浅野委員) 特養ということなのですね。 35: ◯答弁(介護保険課長) はい。 36: ◯質疑(浅野委員) それで、非常にニーズが高いのですけれども、現状として1万9,680人です。それで、こういったものに対して、この次のページのひろしま高齢者プラン等でいろいろ対応もなされたということですけれども、これを見ると、今後3カ年で特別養護老人ホームとしては876人でいかにも格差がひどい。ということは、要するに実態として在宅やほかの施設等で入所待ちの方が圧倒的に多いということを意味していると思うのです。それに対する計画が余りにも貧弱であると思うのですが、これについては県としても、こういった問題は非常に重要な問題なのだけれども、どう対応されていこうとするのか。これだけ高齢化が早いわけですから、当然特養のようなニーズの高いものについては相当な力を入れる必要があると思うのだけれども、今後どういうふうに力を入れていくのかということについて伺います。 37: ◯答弁(介護保険課長) 本県におきましては、繰り返しになりますけれども、1万9,680人の申込者がおられるということでございまして、先ほど浅野委員の方から2ページ目の状況についてお話があったわけでございます。実はこの2ページ目につきまして、1番目でございますけれども、全国の状況という42万1,000人という数字を要介護度別に示した表でございます。そのうち、国の方といたしましては、全体の42万1,000人を在宅の方と在宅でない方というふうに分けているわけでございますけれども、在宅の方で要介護4から5というのが6万7,000人ほどおられます。国の方は、この6万7,000人が緊急に特養入所が必要な方という説明を行っているわけでございます。これ基準によりまして、広島県の場合を当てはめますと、(1)にございますように2,165人という方が出てくるわけです。この2,165人という方につきまして、おっしゃるとおり、特別養護老人ホームでは876人という数字になりますので、特別養護老人ホームだけでは対応が不可能なわけでございますけれども、何分、特別養護老人ホームだけを整備する、あるいはほかの施設をやめにして、それだけを集中してやるということは現在の状況では難しいものでございますから、ほかの老人保健施設ないしはグループホーム、あるいは養護老人ホーム等の特定施設、これを参酌いたしまして、そういった方を含めて施設整備の中で対応していきたいという考えでございます。 38: ◯要望(浅野委員) それは次善の策か、それとも三善の策か知らないけれども、やはり特養入居を求められているわけだから、その特養入居のニーズに対応するものがあってしかるべきなのだけれども、余りにも特養の整備数が少ない。それに準ずるものとして、老人福祉施設、グループホームとか、その他あるのでしょう。それぞれニーズ別にしっかりと計画はつくるべきであるというふうに思います。それは国の方はそういう見方をしたとしても、広島県の場合はそういうニーズに対応するものをきちんと持っておくべきだということではないかと思うのです。そういうことを指摘にするにとどめておきますけれども、しっかりと特別養護老人ホームについては特段の力を入れてほしいと思います。 39: ◯質疑辻委員) 資料番号1の自殺対策推進計画の件について、少しだけ聞いておきたいのですけれども、自殺の職業別状況というのはどういうふうになっているのですか。 40: ◯答弁健康対策課長) 広島県の職業別の自殺者数の平成20年の状況でございますけれども、警察庁からの情報で、合計691名のうち、自営業者が65名、被雇用者、勤め人が197名、学生等が21名で、無職の方が一番多くて399名となっております。 41: ◯質疑辻委員) その傾向は全国的な傾向と一致しております。そこで、無職の方が何%ぐらいありますか。全国では無業者が平成20年は56.7%なのです。広島県はどうですか。それがわからなかったら後でもいいのですが、なぜかというと無業者はやはり6~5割5分、55%程度になっていると思うのだけれども、施策体系の中で、その無業者の方が自殺者数の半分以上を占めるということになってくると、この計画概要の施策体系の中で社会的な取り組みでの自殺防止の取り組みを強化していく必要があるのではないかというふうに私は思っているのです。その中でも、各種相談体制の整備等々と書いてありますが、ここはどういうふうに今お考えになっているのですか。どういう形で、そういう無職の方とか、自殺防止対策に取り入れることができるのかですけれども、この辺はどういうことを今お考えになっているのか、ちょっと聞いておきたいと思います。 42: ◯答弁健康対策課長) 委員御指摘のとおり、自殺対策におきましては健康福祉局の担当する局のみならず、さまざまな背景がございます。そういったところから、例えば失業者等に関する相談支援対策としまして、フリーター等の若い世代に対する相談、また若年交流機関等を利用される方の相談等さまざまな相談をしております。また、経営されている事業者向けの相談会等も実施しております。また、近年、経済状況が悪化しておりますので、多重債務等における相談会も実施し、また、そういったところに来られる多重債務を持たれた方が精神的なうつ病等を患っていることもありますので、健康福祉局と連携しながらうつ病の相談もできるような形での相談もしている状況でございます。 43: ◯質疑辻委員) そうすると、相談する機会というのは、さまざまな離職相談の場合等、かなり広範にその窓口が計画されているというか、なされているというふうに考えていいのですか。いろいろな各種の施設や、あるいは県のさまざまな相談の中に、こういう自殺対策についての相談窓口も併置していくというふうな考えでいいのですか。 44: ◯答弁健康対策課長) 自殺に関しますいろいろな原因におきましては、各種社会的な問題等があります。それぞれの相談窓口は既に県やさまざまな社会資本の中にあるものもございますので、そういったさまざまな相談体制の連携であるとか、情報の共有、またこちらの窓口に来られた方を、ここでは所管していないけれども、こちらで所管している、そういった方を誘導していくといったことも重要でないかと考えております。 45: ◯要望・質疑(辻委員) 無職の方がしっかり相談できるような体制をきちんと整備していただきたいというふうに思います。  もう1点、かねてから私がこの委員会で乳幼児公費負担事業の一部負担をなくして、完全無料にするということを求めてきましたけれども、県負担分としてはあと6億円あれば完全無料になるというふうになるのでしょうか。 46: ◯答弁こども家庭課長) 現在、県費ベースであと6億円あれば一部負担を見ることができます。 47: ◯質疑辻委員) それで、ぜひ局長に聞きたいのだけれども、知事もかわりまして、5つの挑戦の中で、知事が12月の所信表明でも言われましたように、安心・安全の暮らしづくりということを打ち出しています。12月の所信表明で知事も人口減社会による子育ては非常に重要であり、核家族化で疲弊している子育て家庭に対するきめ細かな相談、働く人の子育て支援の充実など、子育て負担を軽減し、より積極的に子育てができる環境をつくってまいりたいと思いますと表明されています。これをしっかり受けとめて、私はまず今の経済状況から見ても、一部負担をなくして完全無料を実施して、子育て世代に夢と希望のある明るい県の事業施策を提供することに果敢に挑戦していくということが要るのではないかと思うのだけれども、そのあたりはどう考えますか。 48: ◯答弁(健康福祉局長) 子育て支援と乳幼児医療費の無料化についてでございますが、まず、健康福祉局のみならず、行政というのは自助、共助、公助、これをいかに組み合わせていくかということに、行政の力量が問われていると認識しております。そうした中で、まず子育てをどう支えていくかということについて、287万人の挑戦を引き出すわけですから、それはどのような形かといえばさまざまな組み合わせを考えています。それが今、こども夢プランを見直そうという形で示していこうと施策を進めております。そうしたときに、今の乳幼児医療費の無料化がこういう自助、共助、公助のバランスの中でどう考えられるのかということを考えたときに、また一方で、経済情勢というのは確かにあります。それはあわせて税収との関係もございますので、その中で考えたときに現在の負担を求めていくというのが現時点においては適正であると考えております。 49: ◯質疑辻委員) そうすると、自助、公助、共助の3つのファクターと言われましたけれども、廿日市市とか府中町とか熊野町は無料化をして、自分たちが持ち出して頑張っているけれども、そういう市町はこういう視点に立っていないというふうになるのですか。 50: ◯答弁(健康福祉局長) そういうわけではございません。なぜそうでないかと申しますと、当然県行政もありますし、市の行政、町の行政もあります。それぞれ住民の暮らしにより身近なところは市町にというのが一般的な行政の考え方である中で、今御指摘の市町がそのような公助と自助、共助のバランスを考えたというところでございますので、それは一つの判断でございますから、私どもがどうのこうのと申し上げるべきものではないと思います。 51: ◯要望辻委員) それは、各市町の独自判断でおやりになることと思います。例えば今、労働者の雇用報酬がこの20年間ずっと減り続けている。OECDの加盟国の中で見ても、雇用報酬がずっと右肩下がりになっているのは日本だけです。それから、相対的貧困率、これはもう直近でOECDのこの加盟国31カ国のうち、日本がワースト4位になっているのです。そういうことを考えると、やはり今県民が疲弊した状態にあるわけですよ。そういう中で、やはり湯崎知事のもとで、新たな挑戦をしていくと、人もつくり、そして安心・安全な県政運営をしていきたいと、このたび果敢に挑戦していくという点では、これは自助、共助、公助、そういう考えが基本にあったとしても、先進的に、例えば廿日市市とかでは県の補助の土台に上乗せして無料化を実施しているのだけれども、やはり広島県がその土台をさらに高くすると、要するに今のこの経済状況の中で、子育て支援をしっかりと施策展開していくことが県民に対する、何か次へつながって、希望を与えるような、そういう施策になるのではないかと私は思っているのです。ぜひこれは局長、検討してみてください。一部負担をなくすという検討をお願いしたいということで、これは要望でとどめておきます。 52: ◯質疑(平委員) 昨年12月26日に広島県の事業仕分けが行われたのですけれども、この委員会の場合には、危機管理監の防災ヘリ運航委託費、それから環境県民局の公園管理費と県民文化センター運営事業、それから健康福祉局は障害者リハビリテーションセンター管理運営委託費の4件ほど、それぞれ仕分け結果は要改善というふうになっております。この仕分け人の御意見等に対する各御担当の受けとめ方、それからそれを踏まえてどういうふうに改善していこうとされているのか、それぞれお尋ねいたします。 53: ◯答弁(環境県民局総務管理部長) 私ども、真摯な議論をさせていただいて、ふだんから事業見直しというのは行政マンとして必要だというふうに思っているわけでして、議会の皆さん等と議論を進める中で、いろいろ事業見直しをしてきたわけです。今回新たな視点として外部からの、県民視点と申しますか、新たな御意見をいただいた中で、今までどうしても長くやっていると前例踏襲的なところが出てきているということで、今回御意見をいただいたことをチャンスということで取り組みまして、私どもは2件について要改善ということをいただきましたので、御意見の中でできる部分については検討し、今までも事業見直しをやってきたわけですから、できない部分も当然ございますが、新たな視点で御意見をいただいたわけですから、指定管理の部門についても公募できるかどうかということで、新たな視点で再検討したいというふうに考えております。 54: ◯答弁(危機管理課長) 私どもは防災ヘリコプターの運航委託事業について、しょっぱな私が出させていただいたのでございますが、私としては、私どもの防災ヘリコプターについて、事業の必要性、運航形態等、いかに必要かというのを切々と県民の方々にわかりやすく、かつ事例を交えながら御説明させていただいたところでございます。それで、他機関との連携とか、調達方法とかさまざまな御意見を賜りました。他機関との連携といっても、今まで中国、あるいは中四国だけでもこれまで以上にさらに連携を強めてまいりたいというのが1点目でございますし、また、今長期継続契約でやっておりますけれども、更新時期が参りましたら、調達方法について十分に研究検討もさせていただきまして、そういう意見を踏まえながら、さらに幅広く検討してまいりたいと考えております。 55: ◯答弁障害者支援課長) 障害者リハビリテーションセンター管理運営委託費についても要改善という仕分け結果をいただきました。主な意見といたしまして、これは県と委託先である広島県福祉事業団との関係性を整理すること、それから内部留保等についての整理が必要であるという御意見でございました。この対応につきまして、国の御意見を踏まえ、予算要求の反映等について現在調整をしているところでございます。 56: ◯要望(平委員) 今お聞きしましたが、何をどう問題と考え、何をどうするのかよくわからなかったのですが、我々も一覧でもらいましたけれども、意見の一部が書いてあるだけなので、よくわかることとわからないことがあって、これは試みとすれば、こういう外部の方の意見を聞かれるべきだと思うのです。我々議会もこういう視点でいろいろな意見を言わなければいけないと、逆にそういうことも思ったのですが、12月26日のきょうですから、具体的に何をされるのか、今、環境県民局総務管理部長が指定管理者のことは一部おっしゃいましたが、あと2点あって、何が問題でどうされるのかよくわかりませんでしたが、事業仕分けそのものが話題になって終わってしまったというのではいけないので、仕分けの意見がすべて合っているかどうかもわからないし、これはこうだというようにわかりやすく、各局や危機管理監でお考えいただき、我々に示していただけたらと思います。 57: ◯質疑渡壁委員) 来年度の予算で障害者の雇用の措置はきちっとやるということを、さっき言われていたので、どういうことをやろうと思っているのか、ちょっと説明していただければと思います。 58: ◯答弁障害者支援課長) 予算要求中のことですから概要ですが、私どもが考えておりますのは、地域において障害者が一般就労していく上で、やはり適切な相談機関を設置することが、まず第一前提だというふうに考えています。その観点に立ちますと、まだ空白区間が2カ所ございます。そこについて、工夫をして労働局とも連携をして障害者就業生活・支援センターという、これは国庫補助事業でございますけれども、将来的にそういうものへ向けて出発できるような芽をつくっていきたいということが主たる障害者雇用の推進についての考え方でございます。 59: ◯質疑渡壁委員) 考え方と言うけれども、具体的にやらないといけないので、それで、障害者生活・支援センターというのは仕事を世話するのかどうかということも疑問です。私は生活支援などというのは、最悪の場合やるものであって、まずはそういうことになる前に働いてもらって、支援が必要でないようにするということが大切だと思います。それは社会の富をふやす、働いてもらうということが基本なので、生活支援はその次の話です。だから、働いてもらうということを優先的にやらないといけないのです。障害者が仕事を得ることができるような体制があるかというとないと思うのです。それで、例えばライトハウスというのは目の見えない人のための、それに合ったような仕事確保のための、また仕事の開発のための、あるいは支援のためのさまざまなものを含んだ総合的なものをやはりつくることが必要なのではないかと思うのです。きょうの説明では、積立金も200億円余っているそうで、使い切れないほどあるのだから、ちょっと、そういうこともやるべきではないのでしょうか。そして、働いてもらって、福祉に頼らなくてもいい状況をつくるということが人間の誇りからいうと、大切ではないかと思うのですが、そんなことを提案してもらわないといけないと思うのです。それこそ全国にきらりと光る自治のかがみのような施策になるのではないでしょうか。  そういうのを提案してやるような段取りをしてもらえばいいと思うのですけれども、これから予算を組むのだからできないはずはないと思うのです。お金はあるのだから。きょうも確認したように200何十億円積み立てている。雇用のために来年度200何十億円使うと言っているのだから、相当なお金が、積立金があるわけだから、そんなことを提案していただいて、障害者が働く場を得られるようなことをやってもらって、福祉の経費が安くつくように提案することが、財政が逼迫している状況の中では特に大切ではないかと思いますが、いかがですか。 60: ◯答弁社会福祉部長) 先ほど担当課長が説明しましたが、今年度の取り組みに加えて、特に来年度新たに導入等を考えているということで御説明させていただいたと思っております。雇用に向けて全体の姿を頭に描いて、いろいろな施策をそばに持っていくようにしっかり御意見を踏まえまして検討したいと思います。 61: ◯要望渡壁委員) 雇用対策で予算があるわけだから、その障害者雇用について1円も使わないということはおかしなことなのです。ねじれた姿なのです。広島県政モニターアンケートの調査結果でも人権問題でどこが一番侵害されているかといったら、これは障害者の人権問題が一番重要であると出ているでしょう。そこに対して1円もお金を使わないというのだから、これは差別の典型です。だから、ぜひ障害者の雇用についてきちんとした対策をとっていただきたいと私は思います。  それから、もう一つは、今、辻委員が質問した自殺の対策ですが、これは今言ったように、無職者の人の対策を即しないといけないので、これは商工労働局とも協力してからやるという話なのですが、これを一言で言ったら例えば一番自殺率が高いのは芸北地域、三次地域、それから呉も高いがこれは島嶼部だと思うのですけれども、そういうことになっているわけです。要するにこれは地域社会の崩壊と裏腹の関係にあると言ってもいいわけです。地域社会が崩壊している、それとの関係で自殺者というものも生まれているというふうに考えていいわけです。だから、地域社会をどうしていくかということも含めた対策を立てないと、相談相手をつくりますとか何とか言ってみても解決しないと思うのです。  だから、皆さんの局が全セクションに向けて警鐘を鳴らすということが皆さんの局の一番大きい役割でなければならないと私はこう思うのです。そして、対策を立ててくださいと、地域社会の崩壊と一体なのですと、それは地域社会の崩壊がそういう自殺者というものを生み出しているわけです。豊島という島がありますけれども、3年ぐらい前に行きましたら、あそこにおじいさんとおばあさんが2人おりました。島の人口は一番多いときは小学生だけで128人いたのです。2~3年前に行ったら2人おりまして、おばあさんが先に死なれたので、今度は一日じゅうおじいさんは話すことがない。そうしたら、物を言わなかったら顔がもう笑いを忘れた顔になってくるのです。一日じゅうしゃべることがないのです。一人でしゃべっていたら、頭がおかしいのかと思われる。人間は一人では生きられないのです。だから、その一人で生きられない人間なのですから、その人間が今まさに地域崩壊して一人にされているわけです。そこのところを解決しなかったら、自殺者はなくならないのです。時々行って相談していればいいという話ではない。だから、そういうことの警鐘を鳴らして、今職業の問題もありますから、他のセクションとも相談してこの対応策を考えないと、デスクワークで頭の上で考えた対策がここに出ているが、それではどうにもならないではないかというふうに思いますので、ぜひそういう対策をしていただきたいと思います。  (7) 閉会  午後2時22分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...