ツイート シェア
  1. 広島県議会 2010-01-01
    平成22年1月臨時会(第1日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2010年01月19日:平成22年1月臨時会(第1日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十一分開会・開議 ◯議長(林 正夫君) これより一月臨時会を開会いたします。  出席議員六十五名であります。これより会議を開きます。  この場合、今次臨時会において、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 2 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。直ちに出席を要求いたします。         【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】 3 ◯議長(林 正夫君) 一言ごあいさつを申し上げます。  本日、一月臨時会が招集されましたところ、議員各位には極めて御健勝にて御参集を賜り、県政進展のため、まことに御同慶にたえません。  さて、今次臨時会に付議されます案件は、先般の招集告示により既に御承知のことと存じますが、依然として予断を許さない状況にある本県の経済・雇用情勢に対応するため、国の緊急経済対策を活用し、平成二十二年度当初予算と一体的で切れ目のない緊急対策に取り組もうとするものでありまして、いずれも県政の当面する重要議案であります。  各位におかれましては、活発なる御審議を賜り、もって県民の負託にこたえられますよう念願をいたす次第であります。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 4 ◯議長(林 正夫君) 諸般の報告がありますので、書記をして朗読いたさせます。         【書 記 朗 読】                                   平成22年1月19日 広 島 県 議 会 議 長 殿                                   広  島  県  知  事                                      (財 政 課)           1月臨時県議会の議案及び報告事項並びに説明書について  平成22年1月臨時県議会の議案及び報告事項並びに説明書を別冊のとおり提出します。
                 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                   平成22年1月19日 各  議  員  殿                                   広島県議会議長 林   正 夫           説明員の委任について  1月臨時会における説明員として,知事,教育委員会委員長及び公安委員会委員長等から別紙の者を委任した旨の  通知があったので,お知らせする。 5 ◯議長(林 正夫君) 別紙別冊はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         第一 会期決定の件 6 ◯議長(林 正夫君) これより日程に入ります。日程第一、会期決定の件を議題といたします。  お諮りいたします。一月臨時会の会期は、本日一日といたしたいと思いますが、さよう決するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 7 ◯議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日一日と決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         第二 会議録署名者決定の件 8 ◯議長(林 正夫君) 次は日程第二、会議録署名者決定の件を議題といたします。  本件は、会議規則第九十九条の規定により、議長から指名いたします。                             沖   井       純   君                             東       保   幸   君                             松   岡   宏   道   君                             辻       恒   雄   君  以上四人の諸君にお願いいたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自第三 臨県第一号議案         至第五 報 第 一 号 9 ◯議長(林 正夫君) 次は日程第三、臨県第一号議案 平成二十一年度広島県一般会計補正予算から日程第五、報第一号 和解に応じることについてまでの各案を一括上程議題といたします。  この場合、知事から提案理由の説明を求めます。知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 10 ◯知事(湯崎英彦君) 本日、臨時県議会を招集いたしましたところ、議員各位には、御多忙の中を御参集いただき、まことにありがとうございます。  このたびの臨時県議会は、現下の厳しい経済・雇用情勢にいち早く対応するとともに、国の動きに機動的かつ迅速に対応できるよう、緊急経済・雇用対策を盛り込んだ補正予算案を御審議いただくために招集いたしました。  さて、世界的な金融危機が顕在化してから一年余が経過し、我が国の経済情勢は、一部に改善の兆しが見られるものの、高水準にある失業率やデフレの影響など、依然として厳しい状況にございます。  県内経済におきましても、生産は、鉄鋼、自動車、電子部品の輸出関連を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、雇用面では、有効求人倍率が昨年四月以降、八カ月連続〇・五倍台の低水準で推移するなど、極めて深刻な情勢が続いております。  このような状況を踏まえ、さきの十二月定例県議会におきまして、離職者等に対する職業訓練や緊急雇用対策基金事業を中心に、債務負担行為予算を含め十四億五千七百七十九万円を追加し、速やかな事業執行に努めているところでございます。  こうした中、政府は、明日の安心と成長のための緊急経済対策として、総額七兆二千十三億円の平成二十一年度第二次補正予算案を今国会に提出したところでございます。  県といたしましても、早期に県民の不安解消を図るとともに、その暮らしを守るため、緊急雇用・経済対策に積極的に取り組むこととし、今回提案しております補正予算と平成二十二年度当初予算が一体となった十五カ月予算を編成し、切れ目ない対策を講じることといたします。  さて、今回提出いたしました一般会計補正予算につきましては、まず、雇用機会の創出として、未就職卒業者等を対象とした就業支援や福祉・介護人材の養成のほか、緊急雇用対策基金の積み立てなどに要する経費を三十六億八百三十七万円計上しております。  次に、地域生活基盤の整備といたしまして、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、橋梁等の緊急補修事業や信号機のLED化など、県民生活の安全・安心に資する基盤整備等に要する経費を四十億五千三百八万円計上しております。  さらに、県内企業の支援として、県費預託融資制度の要件緩和や融資枠の拡大などによる中小企業者への資金調達の支援に要する経費を四億一千二百万円計上しております。  これらの結果、一般会計の補正予算額は八十億七千三百四十六万円となり、本年度予算の累計額は一兆四百五十一億七千百六十九万円となります。  このほか、港湾特別整備事業費特別会計におきましては、橋梁や係留施設の補修に要する経費を計上しております。  また、平成二十二年度当初予算の編成に当たりましては、県内の経済・雇用情勢等を注視しながら、引き続き、国や市町など関係機関と緊密に連携した機動的かつ効果的な緊急対策を実施することはもとより、広島県の底力を引き出し、新たな活力を創出するため、新たな経済成長や豊かな地域づくりなどに果敢に挑戦することにより、雇用の維持・創出と地域経済の活性化に向け、積極的かつ機動的に取り組んでまいりたいと考えております。  どうぞ、慎重に御審議いただいた上、適切な御議決をくださるよう希望いたします。 11 ◯議長(林 正夫君) これより各案に対する質疑を行います。通告者に順次発言を許します。中本隆志君。         【中本隆志君登壇】 12 ◯中本隆志君 皆さん、おはようございます。自民刷新会議の中本隆志でございます。  日本経済は、景気の二番底の懸念を払拭できないまま、新年を迎えました。とら年には景気が大荒れになると言われておりますが、これは「ジュグラーの波」という経済学説によって説明されたもので、企業の設備投資の循環の影響で、約十年周期で景気の循環がよくなったり、悪くなったりするというものであります。直近のとら年である平成十年は、その前年の秋に山一証券や北海道拓殖銀行といった証券・金融機関が破綻し、日本発の世界恐慌さえ懸念されるありさまで、その前の昭和六十一年は、プラザ合意後の急速な円高が進行し、円高不況の真っただ中という状況でありました。  湯崎知事には、あらしの中の船出とも言えますが、広島県がこうした波にさらわれることがないように、県の力を最大限に引き出し、明るい広島県の実現に向け、挑戦する一年としていただきたいと思っております。  さて、十二月の月例経済報告によりますと、景気は持ち直してきているが、自律性に乏しいとした上で、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあるとしております。  また、日本銀行広島支店によりますと、広島県経済は下げどまりの状況が続くもとで、一部に持ち直しの動きが見られるということで、県内では自動車製造業のような業績を持ち直しつつあると言われる業種もありますが、企業倒産件数も横ばい状況にあり、地域の経済を支える中小零細企業にとっては厳しい営業環境が続くといった、県内経済にはまだまだ光が見えてこないと感じております。  こうした景気の持ち直しを身近に感じることのできない状況を受けて、我が会派では、昨年十二月十八日、緊急経済・雇用対策等について積極的な対応を知事に要望させていただいたところであります。湯崎知事には、就任早々、新年度の予算編成を行う中で、総額八十二億円の補正予算案を取りまとめていただいたことを評価いたしますとともに、本日の臨時会にこぎつけていただきました執行部の皆さんの御尽力に対して、まずは敬意を表したいと存じます。  また、予算成立後は、本県経済の底割れを防ぐため、直ちに実効ある事業実施に取り組んでいただくよう強く要望いたしまして、質疑に入ります。  質疑の第一は、県経済の現状認識と今後の見通しについてであります。  平成二十年九月のアメリカ大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破産申請を契機とした国際金融資本市場の混乱は、世界の金融システム全体を揺るがす問題へと拡大し、百年に一度の経済危機という言葉は、昨年、多くの機会に耳にした言葉であります。  ことし一月八日に発表された内閣府の景気動向指数を見ますと、平成十七年を一〇〇とすると、平成二十一年十一月は九五・九となり、前月に比べて一・六ポイント上昇して、八カ月連続で前月を上回る状況が続いております。これは、中国経済の成長などが牽引役となって、景気は企業の生産活動を中心に持ち直しの動きが続いているということであります。  特に、自動車の販売台数が米国を抜き、初めて世界一位となった中国は、自動車の輸出割合が高い広島県経済からすればよき隣人ということになり、自動車産業施策は重きを置く一つであると思います。  一方、雇用情勢を見ますと、最近はわずかながら改善しておりますが、多くの企業は、生産の実態からすればまだ人員の余剰感は強いようであります。  一つの指標でありますが、平成二十年六月の一・一二から下がり続けた県内の有効求人倍率は、平成二十一年六月に〇・五一まで下がり、十一月は〇・五五となっているものの、職を求める方のニーズに対応できていない厳しい状況が続いており、平成二十年春卒業の学生までは、団塊世代の大量退職や景気回復により、まさに売り手市場の就職状況でありましたが、現在、就職氷河期の再来とも言われる状況にあります。  就任前、知事は、停滞感、閉塞感という言葉で、広島の現状を表現されておりましたが、就任直後からは積極的に県内各地を訪問される中で、広島県の経済の現状認識と今後の見通しをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。  質疑の第二は、緊急経済・雇用対策による効果の検証と補正予算の認識についてであります。  広島県では、昨年一月に開催した臨時県議会から、緊急経済・雇用対策として千二百九十三億円を投じて各種の対策を講じてきました。今回の補正予算を加えると、実に千三百七十五億円となるものであります。  今回の補正予算は、政府が昨年十二月十五日閣議決定した、総額七兆二千億円の経済対策に呼応するものであります。円高やデフレによる景気悪化への懸念が高まる中、雇用対策などのセーフティーネット拡充に重点が置かれたもので、昨日開催された通常国会における国の予算成立後、速やかに執行するための、積極的な姿勢を評価するものであります。  県の補正予算による対策の概要を見ますと、雇用機会の創出、地域生活基盤の整備、県内企業の支援となっており、具体的には、緊急雇用対策基金の積み増し三十六億円を除くと、次に大きな額である地域生活基盤の整備に充てられた橋梁の耐震化、補修工事の約三十二億円があります。これは、国の補正を見据えた交付金による事業であり、従前として国から与えられたメニューをこなしていくといった、いわばひもつき予算の執行という構図であります。  政権交代により地域主権が言われておりますが、自立ある地域社会の確立には、地方がみずから考え、執行できる自主財源の拡充が不可欠であります。  今回の予算では、まだそのような状況にはなく、地域主権戦略会議では、使途が決められたひもつき補助金の廃止と一括交付金を平成二十三年度から段階的に実施するなどと述べられておりますが、先行きは不透明であり、その実現を懸念しているところであります。  県民生活を守る緊急経済・雇用対策予算としては、昨年の一月補正の雇用関連で、介護分野、農業分野への再就職支援、離職者への職業訓練、生活基盤の整備では、学校施設の耐震化や橋梁補修などや県内製品の消費拡大、五月補正では、新型インフルエンザ対策、社会基盤の整備の追加などを措置されております。また、六月補正では、過去最大の補正規模となる五百三十二億円もの予算による暮らしの安心緊急確保対策を初め、九月、十二月などにも切れ目のない対策を講じておられますが、残念ながら、いろいろな指標を見ても、生活実感がよくなったと感じさせるものが見当たらないのであります。  そこで、緊急経済・雇用対策として動き始め一年が経過しようとしておりますが、これまでの対策による効果をどのように検証されているのか、お伺いいたします。  また、依然として厳しい経済状況を踏まえ、引き続き、新年度の予算においても県経済の底上げを図るあらゆる施策を積極的に講じていく必要があると考えますが、新年度予算につながる今回の補正予算をどのように認識されているのか、お伺いいたします。  以上で質疑を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 13 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 14 ◯知事(湯崎英彦君) まず、県経済の現状認識と今後の見通しについての御質問でございます。  本県経済につきましては、県内景気の下げどまりの状況が続く中、一部に持ち直しの動きがあるものの、先行きは依然不透明な状況にあり、中小企業を初めとする県内企業は、依然として厳しい経営環境にあると認識しております。  また、雇用面では、有効求人倍率が昨年四月以降、八カ月連続〇・五倍台の低水準で推移しているほか、新規学卒予定者の就職内定率が前年を大きく下回っており、私が訪問した県立高校でも多くの高校生が進路に不安を抱く状況となっているなど、県民の皆様の生活に重大な影響を及ぼしております。  今後の見通しにつきましては、海外経済の改善などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される一方で、急速に景気回復を望める状況にはなく、また、為替の動向あるいはデフレの影響など、景気低迷のリスクがあることにも留意する必要があると認識しております。  続いて、緊急経済・雇用対策による効果の検証に関する御質問でございますが、厳しい雇用情勢のもと、県民の皆様方の暮らしを守っていくため、これまで、ひろしましごと館における離職者等の生活の安定と円滑な再就職の支援、求人開拓員による企業の求人ニーズの掘り起こし、雇用関連基金による地域の実情に応じた雇用・就業機会の創出、人材不足感の強い農林水産業、福祉・介護分野等に労働力を誘導するための就業環境の整備や職業訓練などに取り組んでまいりました。  こうした取り組みによりまして、これまで三万人を超える雇用機会を提供し、このうち雇用関連基金事業で約二千百人の就業実績を上げているほか、雇用労働相談や職業訓練などを含めますと、全体で約六千人の方々が就業されております。  また、県民の暮らしの安全・安心を図るため、道路補修や河川等の緊急対策工事、県民が広く利用する施設の大規模修繕、学校施設や社会福祉施設の耐震化など、社会基盤の整備を行ったところでございます。  これらの事業に取り組む際は、事業の早期実施により、できる限り早い段階で具体的な効果が得られるよう努めたこと、一方で、直ちに効果が目に見えるものでなくても、中長期的に経済効果の発現が期待できる事業を実施したこと、そして、一年間にわたる事業実施の中で培われた経験により、求人開拓員の活用のように即効性の高い事業を見出すことができたこと、こういったことから相当の効果があったものと考えております。  続いて、今回の補正予算に係る認識についてお答えさせていただきます。  本県の経済・雇用情勢は、国内経済はもとより、海外経済の影響も大きく受ける中で、依然として予断を許さない状況にございます。  このため、引き続き、市町と連携して安定した雇用機会の創出・拡大を図るとともに、県内の各地域に幅広くその効果が及ぶような地域に密着した社会インフラの整備などの対策を迅速かつ切れ目なく講じていくことが肝要であると考えております。  こうした観点に立って、これまで講じてきた施策をさらに着実に進めるため、このたび補正予算案を提出させていただいたところでございます。  具体的には、昨日国会に提出された国の補正予算を活用して、雇用機会の創出、地域生活基盤の整備、県内企業の支援など、県民の皆様の不安を解消し、その暮らしを守るための緊急経済・雇用対策に取り組むこととしております。  また、この新たな対策に速やかに取り組むことができるよう、可能な限り、早期編成に努めたところでございます。  さらに、現在、編成を進めております平成二十二年度当初予算案につきましても、この一月補正予算はもとより、これまでの対策とあわせまして、一体的に効果が発現できるよう、引き続き、地域経済の活性化や雇用の創出のための施策、新たな活力の創出に向けて、新たな経済成長や豊かな地域づくりなどに果敢に挑戦するための施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 15 ◯議長(林 正夫君) 引き続いて質疑を行います。高橋雅洋君。         【高橋雅洋君登壇】 16 ◯高橋雅洋君 皆さん、おはようございます。広島県議会民主県政会の高橋雅洋でございます。臨時会に当たって、会派を代表して質問いたします。  さて、昨年は十六年ぶりに四十四歳の湯崎新知事が誕生し、また、広島東洋カープにおいては四十三歳の野村監督が就任するなど、広島の新たなリーダーが生まれ、明るい未来を期待させる風が吹いた年でありました。  しかしながら、本県の経済情勢は企業業績の悪化と設備投資の減少が続き、景気の二番底への落ち込みが懸念されるなど、明るい兆しが見えないまま、新しい年を迎えました。とりわけ、雇用情勢は深刻な状況にあります。国際的な企業競争が激化する中、我が国においても、コスト縮減により競争力を高めようと労働力の非正社員化が進んだ結果、三人に一人が非正規雇用という時代が到来し、その上、リーマンショック以降の業績悪化が人件費の抑制に拍車をかけ、有効求人倍率は過去最悪の水準まで落ち込みました。一日も早い景気の回復が期待されますが、たとえ景気が回復しても、雇用なき景気回復となるのではないかという声もあります。  経済・雇用情勢の悪化の影響は、経済的・社会的に弱い立場にある人々にしわ寄せされる形であらわれます。特に、求職中の離職者や非正規労働者、女性、新卒予定者の学生生徒などは、今後さらに厳しい求人情勢が見込まれ、こうした方々への支援は最優先課題として取り組む必要があります。  湯崎知事は、マニフェストで、すべての力の源泉は人である、人材はまさに広島県の宝であると述べられております。県民一人一人が実践力を身につけ、その能力を発揮できる場を確保し、安心と生きがいを実感しながら生活ができるような環境こそ、人材が生かされる社会と言えるのではないでしょうか。  こうした観点から、県の雇用対策について質問させていただきますので、今、一生懸命に求職活動を行っている方々に明るい希望を持ってもらえるような答弁をよろしくお願いいたします。  質問の第一は、雇用関連基金事業の成果と今後の方針についてであります。  本県の完全失業率は、平成二十年当初から悪化傾向が続いており、昨年第三・四半期の平均は四・五%にまで達し、過去最悪だった平成十四年の四・七%に迫っています。  こうした中、県においては、昨年三月に緊急雇用対策基金と雇用創出基金を造成し、緊急経済・雇用対策の取り組み全体により、三年間で四万人の雇用機会の創出を目標として、市町とともにさまざまな事業に取り組んでいるところであります。このうち、緊急雇用対策基金は、離職者が次の再就職までの短期の雇用を提供することが目的で、もう一つの雇用創出基金は、最長三年間の継続的な就業を目的としており、これら基金の総額は百四十七億円です。  県においては、これらの雇用関連基金を取り崩して、さまざまな事業を実施しておりますが、これまでに何人の雇用を生み出したのか、お尋ねいたします。  また、緊急雇用対策基金については、今回の補正で三十六億円の積み増しを加えると累計百四十二億円の予算規模となります。そのうち事業計画が決まっているのは約二十八億円で、執行率は一九・七%にとどまり、残りの百十四億円の予算は来年度以降に執行することとされております。  国においては、昨年十月に緊急雇用対策を取りまとめ、緊急雇用対策基金の事業について、雇用期間の延長や雇用の更新を認めるなど要件を緩和するとともに、地方自治体に対して事業の前倒しを要請しております。
     そこで、雇用創出事業のアイデアを掘り起こすため、県庁だけでなく、民間からも積極的にアイデアを募って、早急に雇用機会の創出を図る必要があると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第二は、緊急雇用対策基金で実施する未就職卒業者等に対する緊急雇用対策についてであります。  冒頭申し上げましたとおり、長引く不況によりフリーターとなってしまう若者がふえると、貯蓄やローンが組めないため結婚がおくれ、その結果、少子化に歯どめがかからなくなるおそれがあります。  本県におけることし春の高等学校卒業予定者の就職内定率は、昨年十二月末現在で七七・一%で、七百四十人の生徒が内定を得ておりません。これは、前年同月より、率で八・三ポイントの低下で、人数で二百三人もふえております。  今回の補正で実施しようとしている未就職卒業者等就業体験事業は、求人ニーズが高い医療・介護、農林水産分野や、成長が見込まれる環境・エネルギー分野などへの就業を促すため、高卒未就職者等に対して企業での就業体験を実施した後、正規雇用につなげていこうとするものであります。  企業における雇用の過剰感が依然として高い中、受け入れ企業を確保するのは容易なことではないと思われます。このため、医療機関や介護サービス事業者、農林水産業、環境関連企業など、日ごろかかわりのある部局と連携しながら求人企業の開拓を進める必要があるのではないでしょうか。  県においては、若者の夢をかなえようという気概を持って全庁的に取り組んでいただきたいと思いますが、今後、具体的にどのようにして高校卒業者等の受け入れ企業を開拓し、正規雇用につなげていくのか、お伺いいたします。  質問の第三は、介護分野の人材確保についてであります。  人手不足が深刻な介護分野では、高齢化の進展から今後も求人ニーズが伸びることが見込まれますが、せっかく資格を取得して希望を抱きながら就職しても、安い賃金や有給休暇がとりにくい環境、仕事に対する社会的評価が思ったほど高くないなどを理由に、すぐに離職してしまうという現実があります。本県における平成二十年度の介護職員の離職率は一八・八%となっており、全産業の全国平均の一四・六%を上回る水準にあるのです。  こうした中、県においては、今年度新たに介護人材就業支援プロジェクト・チームを設置し、介護人材の確保と職場定着のための対策を実施していると聞いておりますが、これまでの取り組みの成果について、まずお伺いいたします。  また、県は、緊急雇用対策基金を活用して、介護施設で働きながらホームヘルパーや介護福祉士の資格取得を目指す失業者を支援していますが、たとえ正規雇用に至った者でも、労働環境の改善が進まないままでは、すぐに離職してしまう懸念があります。国においては、介護従事者の処遇改善を図るため、平成二十一年度から介護報酬を三%引き上げるとともに、県においても、国の経済危機対策を活用して、一人月額一万五千円の賃金引き上げの補助を実施したところであります。介護サービスは、高齢社会になくてはならないインフラであり、介護従事者の不足は、高齢社会の基盤を揺るがすものです。介護従事者が、やりがいを持って安心して働くことができる環境づくりは喫緊の課題であります。  そこで、国の介護報酬アップ等の措置により、実際に介護従事者の賃金がどれだけアップしたのか、また、県として介護職場の労働環境の改善に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。  以上で私の質問は終わりますが、県におきましては、湯崎知事をトップとして県職員一丸となってこの難局を乗り越え、県民一人一人が誇りとやりがいを持って就労し、安心して生活ができる元気な広島県の実現につなげていただくことを強く要請いたします。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 17 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 18 ◯知事(湯崎英彦君) 雇用関連基金事業の成果と今後の方針についての御質問に、まずお答えさせていただきます。  昨年度から取り組んでおります緊急経済・雇用対策におきましては、四万人の雇用機会の創出を目標として、さまざまな取り組みを実施しておりまして、これまでに三万人を超える雇用機会を提供し、約六千人の方々の就業実績を上げてまいりました。このうち基金事業では、約三千三百人の雇用機会を提供し、約二千百人の就業実績を上げているところでございます。  しかしながら、依然として雇用情勢は厳しい状況にあり、県民の不安の解消と生活の安定を図るためには、できる限り多くの雇用機会を早期に提供していく必要がございます。  このため、今後も切れ目のない雇用対策を推進していくことが重要であり、特に、人材不足感の強い介護・福祉、農林水産業分野や、成長が期待される環境・エネルギー関連、観光などの分野におきまして重点的に雇用機会の創出を図ってまいりたいと考えております。  また、これまでの取り組みを通じて得られた経験から、新たな事業を生み出すとともに、企業等からの提言を受けて、民間の視点で実施することにより、雇用創出効果が期待できる一般公募型事業にも着手し、本年一月から公募を開始したところでございます。  引き続き、全庁を挙げて事業の掘り起こしに努め、早期執行を図りますとともに、関係機関と連携し、離職者の皆様方の早期再就職に向けて全力で取り組んでまいります。  次に、未就職卒業者等に対する緊急雇用対策に関する御質問でございます。  厳しい経済・雇用情勢の中、高校生の就職内定率が低下していることから、これまでも求人開拓員が収集した求人情報の提供や就職面接会の開催に加えまして、高等学校に就職支援専門員を新たに配置するなど、積極的な就職支援を行ってきたところでございます。  しかしながら、今後も厳しい雇用情勢が続くことが予想されるため、本年四月以降、未就職のまま高等学校を卒業される三百人程度を対象にして、就業に必要な研修と企業での就業体験を組み合わせた事業を、最長で一年間実施することとしております。  この事業で期待される効果といたしましては、企業での就業体験を通じて、新規学卒者に職場で求められる能力を身につけていただくことにより、受け入れ先企業での正規雇用につながりやすくなるものと考えております。  また、事業立案に当たって、企業へのヒアリングを実施いたしましたところ、景気の先行きが不透明であることから、求人を控えている企業の中にも潜在的な求人が相当数あるとの感触を得ておりまして、受け入れ先の企業も十分に確保できるものと考えております。  今後、国や関係団体とも連携しながら、未就職のまま高等学校を卒業される方に就業機会を提供し、一人でも多くの方の正規雇用につながるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。  次に、介護職場の労働環境の改善に関する御質問でございます。  介護職員の賃金を直接改善する処遇改善交付金につきましては、昨年十二月末現在で、県内の介護保険事業所の八六%に当たる二千百五十六事業所に交付したところでございまして、これらの事業所では、一人当たり平均月額約一万五千円の賃金改善が行われました。一方で、昨年四月の介護報酬の増額改定の影響につきましては、国において、現在、検証が行われており、来年度その結果が示される予定となっております。  県といたしましては、直接交付した処遇改善交付金の実績や国の検証結果も踏まえ、今後、介護職員の給与等の改善状況の実態把握に努めてまいりたいと思います。  さらに、介護保険事業者に対しましては、労働法規の遵守の周知徹底を広島労働局と連携して図りますとともに、介護従事者の健康管理に資する取り組みも進めております。  今後も、こうした取り組みを進めて、国に対しても、処遇改善に必要な介護報酬水準の確保など、労働環境の改善に向けた制度の充実を働きかけるとともに、国や事業者と連携して、増大する介護サービスの需要に着実に対処できる安定的な介護人材の確保に努めてまいります。  その他の御質問については、担当局長より答弁させていただきます。 19 ◯議長(林 正夫君) 健康福祉局長佐々木昌弘君。         【健康福祉局長佐々木昌弘君登壇】 20 ◯健康福祉局長(佐々木昌弘君) 介護人材の確保と職場定着対策の成果についてお答えいたします。  今年度、介護人材の就業支援といたしまして、離職防止、定着促進、新規参入に向けたさまざまな取り組みを進めているところでございます。  まず、介護従事者の離職防止と定着促進に向けた取り組みといたしまして、介護職員のキャリアアップを図るための研修や、それらの研修に安心して参加するための代替職員の派遣事業などを実施しております。  次に、介護分野への幅広い人材の参入を促す取り組みといたしまして、求人・求職のマッチング支援や緊急雇用対策基金を活用して、介護施設で働きながら資格取得を目指す事業を実施しております。  こうした取り組みを通じまして、九十四人が新たに就職するなど、着実な成果を上げているところであり、引き続き、積極的な人材確保に努めてまいります。 21 ◯議長(林 正夫君) 引き続いて質疑を行います。沖井 純君。         【沖井 純君登壇】 22 ◯沖井 純君 自由民主党広島県議会議員会の沖井 純でございます。  さて、昨年の一月臨時会から丸一年が経過いたしました。昨年は、七回もの予算編成を行い、総額千二百九十二億円の緊急経済・雇用対策を実施してきました。これは、県民一世帯当たり十万八千円に相当いたします。  しかし、経済状況はいまだ本格的な回復とは言えず、雇用情勢も依然として厳しく、また、円高、デフレなどによる景気の二番底さえ懸念されております。  こうした状況の中、本年は、経済が安定の軌道に乗るか、それとも深刻な事態に陥るか、その岐路に立っていると言っても過言ではなく、政策を総動員して、その克服に取り組まなければなりません。  経済状況が厳しい要因に需要不足が挙げられており、企業や消費者が積極的に動かない段階では、行政主導により低迷する需要を喚起し、雇用を創出しなければ景気回復はあり得ず、高い失業率の問題も解決しません。  我が会派では、こうしたことから、十二月定例会において、国の第二次補正予算に呼応して追加経済対策を実施する必要があると指摘するとともに、先般、知事に対し、景気の底割れが起きないよう、速やかに補正予算を編成することを要望いたしました。  これを受け、このたび、早速補正予算を編成されたことについては、一定の評価をいたしております。  しかし、その内容を見ると、果たしてこれで地域経済の活性化が十分図られるのか、懸念される点がありますので、知事のお考えをお伺いしたいと存じます。  まず一点目は、補正予算案の財源についてであります。  今回の補正予算案の財源は、ほとんどが国の交付金であり、県単独のものはありません。我が会派では、国の要件、基準に縛られないきめ細かな対応が可能であることから、これまで何度も県独自の財政出動の必要性を指摘してきました。  また、予算編成は、予算を通じて県民、企業に県からのメッセージを伝えるという役割もあり、県が独自の財政出動により、景気回復に向けた積極的な姿勢を示すことで、企業の設備投資意欲の向上などが期待されることも指摘いたしました。さらに、このような独自性を発揮することは、県が日ごろより唱えられている地方分権の理念にもなじみやすいことをつけ加えたいと思います。  しかし、今回も、相変わらず積極的な姿勢は見られません。  県の財政出動は、財政健全化の妨げになるという指摘もありますが、今、選択すべきは、一刻も早く景気回復への道筋をつけることであります。  知事は、十二月定例会で、企業の経営や県民の生活が厳しさを増す中、職員の士気の高揚を図るという抽象的な理由により、県職員などの給与抑制措置を緩和されました。それにもかかわらず、県財政の厳しさゆえに県民の暮らしに直接かかわる経済対策が十分できないというのでは、筋が通りません。  そこで、知事は、県独自の財政出動の必要性についてどのように認識しておられるのか、御所見をお伺いいたします。  次に、地域活性化・きめ細かな臨時交付金関係予算についてお伺いします。  この交付金は、国の第二次補正予算において地域が実施する公共事業などを支援するために措置された交付金で、橋梁の補修や電線の地中化、都市部の緑化などが対象事業として例示されております。本県では、国から交付される三十七億円のうち、大半の八六%にも上る三十二億円が橋梁の耐震化、補修工事に充てられております。それ以外の事業は、港湾の清掃船の更新に一億六千万円、公立小学校の校庭の芝生化に一億円、東部こども家庭センターの改修に二千五百万円など、とりあえずメニューを寄せ集めたとの印象がぬぐえません。  きめ細かな臨時交付金という名称の割には、余りにも一つの事業に偏った予算配分であり、これでは受注できる業者も限られ、本当にこれで地域の隅々にまで経済対策の効果が行き届くのか、甚だ疑問であります。経済対策の効果を満遍なく波及させるのであれば、幅広い事業に予算をバランスよく配分投下し、できるだけ多くの業者、広い地域に受注機会が与えられてしかるべきではないかと思います。仮に国の基準に縛られて、実施可能な事業に偏りが出るというのであれば、それこそ、県単独事業予算を組み、きめ細かくカバーすべき事柄ではないでしょうか。  経済対策の効果を県内の隅々にまで行き渡らせるという観点から、一つの事業に偏ったこの配分について、どのように考えておられるのか、また、これで本当に高い効果が得られると考えておられるのか、知事の御所見をお伺いします。  さて、雇用情勢に目を向けると完全失業率は五%を超える深刻な状況が続いており、雇用対策も喫緊の課題であります。このたびの補正予算では、緊急雇用対策基金にプールするための予算が計上されておりますが、今後、それを用い、雇用対策事業を実施する際は、これまでの事業の結果を十分に検証した上で、雇用された者のみならず、社会にも貢献できるような有意義なメニューを検討し、地域に明るさを生んでいきたいものであります。  土を掘って土を埋めるような仕事より、土を掘って花を育てるような仕事を生み出すことが望まれるものであります。ともすれば、単に雇用が創出されればよいという意識になりがちですが、創出された雇用が地域にどのように生かされるのかという観点も含め、雇用対策を検討していただきたいと要望いたします。  以上で私の質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 23 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 24 ◯知事(湯崎英彦君) まず、県独自の財政出動の必要性についての御質問でございます。  本県の経済・雇用情勢が極めて深刻な状況にある中で、県民の暮らしと雇用を守ることが当面する県の最重要課題であると考え、平成二十一年一月以降、さきの十二月補正予算まで総額千二百九十二億円の緊急経済・雇用対策に取り組んでおります。  こうした対策の実施に当たりましては、国のさまざまな交付金など、有利な財源を最大限活用して本県の実情に即した事業の推進に努めてまいりました。  一方で、県民の安全・安心に直結する道路の補修など、総額三十億円の単独事業や、市町が行う地域生活基盤の整備を支援するための総額十五億円の交付金など、県独自の財源による施策も取り組んでいるところでございます。  こうした中で、このたびの国の第二次補正予算案に、これまで本県が単独事業として取り組んできた、きめ細かいインフラ整備についても対応可能な臨時交付金が、国の新たな対策として盛り込まれたところでございます。  このため、この交付金を最大限活用して地域生活基盤のさらなる整備を図ることとし、雇用対策などと合わせて総額八十二億円の補正予算案を編成したところでございます。  今後も、県内の経済・雇用情勢を注視し、引き続き、国の交付金や県独自の財源を効果的に活用しながら、地域経済の活性化につながるよう本県の実情に即した緊急経済・雇用対策に取り組んでまいります。  次に、地域活性化・きめ細かな臨時交付金に関する御質問でございます。  このたび、国の第二次補正予算案に盛り込まれた臨時交付金につきましては、県民の皆様の暮らしの安全・安心につながるもの、その事業効果が広く県内の各地域に及ぶもの、また、地域の中小事業者に極力その経済効果が及ぶものといった視点で、その活用を検討したところでございます。  本県では、橋梁の数が全国十番目と多く、かつ、県内の広範囲にわたって点在しておりまして、また、これらの橋梁について、これまでも点検調査を行い、その結果を踏まえて必要な緊急補修などを進めてきておりますが、いまだ耐震補強や補修工事が必要な橋梁が二百十二橋残されている状況にございます。  こうしたことを踏まえて、今回の補正予算案では、特に、橋梁の耐震化や補修工事に重点的に取り組むこととしたところでございます。これにより、劣化が進んでいるものや耐震補強が必要な二百十二橋のうち、約八割について長寿命化や耐震化が図られ、県内各地域で暮らしの安全・安心が図られるとともに、地域の中小建設業者の受注機会の確保にもつながるものと考えております。  また、このほかにも、交付金を活用して防災機能の向上に資する電線類の地中化や、運転者・歩行者に見えやすく、交通事故の防止効果が見込める信号機のLED化など、生活に密着したインフラ整備も進めることとしておりまして、広く県内の各地域に効果が波及し、地域経済の活性化につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 25 ◯議長(林 正夫君) 引き続いて質疑を行います。児玉 浩君。         【児玉 浩君登壇】 26 ◯児玉 浩君 自民党広島県議会広志議員会・フォーラム広島の児玉 浩でございます。  一昨年から世界同時不況によって急減した海外需要は、アジアの新興諸国を中心に、徐々にではありますが需要が回復しており、大手輸出企業は業績回復の兆しも見え始めたと言われております。  しかし、地域経済の現状を見てみますと、多くの中小企業は設備投資や雇用を抑制する傾向にあり、また、先般説明された県税収入の状況を見ましても、昨年十一月末現在で前年度比約五百八十五億円の減収と、景気回復への足取りは依然として重たいものとなっていると感じられます。  このままの状況が続くとなると、これまで実施してきた景気対策の効果も薄れ、景気の二番底の懸念も出てくるのではないかと思われますので、景気の腰折れを防ぐためにも、国の追加経済対策の決定に迅速に対応され、この臨時会で補正予算を計上されたことは、現下の厳しい経済・雇用情勢を踏まえた対応として、一定の評価をしたいと思います。  その一方で、県が昨年の一月臨時会で経済・雇用対策予算を計上して以来、国の経済対策予算を受け入れるために設置された基金は十四を数え、また、予算計上された金額は今回の補正分を合わせ、千三百七十五億円と膨大なものに達しておりますので、現在、基金に積み立てられている予算を含めて、円滑かつ効果的に活用されつつあるのかどうか、また、これまで取り組んできた経済・雇用対策が、県内経済や県民の雇用に対して十分効果が出ているのかといった不安も感じております。  また、今後、緊急雇用対策基金を初め、多くの基金が平成二十三年度末までに執行しないと国へ返還する義務が生じてくるとも聞いておりますので、せっかく受け入れた予算が基金に積まれただけで無駄に終わることのないよう、有効かつ迅速に執行していただきたいと思っております。  そこで、質疑の第一としてお伺いいたしますが、これまで積み立てられた基金事業の現在までの執行状況とその成果をどのようにとらえておられるのか、また、せっかく受け入れた国の予算が基金に積まれただけで、執行できずに国に返還せざるを得なくなるという事態が生じるおそれはないのか、今後の執行見通しについて、あわせてお伺いいたします。  質疑の第二は、経済対策としての公共事業についてであります。  今回の補正予算には、国が地方支援のために創設した、きめ細かなインフラ整備等を支援する交付金を活用した地域生活基盤の整備予算として約三十九億円が計上されておりますが、このうち、約八割が橋梁の耐震化、補修工事ということであります。  国の交付金の使途について制約があるのかもしれませんが、国の交付金が意図すると思われる、地域の中小建設業者の受注期待にこたえられるような、きめ細かなインフラ整備と言えるのか、また、もう少し他の事業も含めた幅広い公共事業にすることも必要であったのではという印象もぬぐえませんので、今後は、当初予算を含めた相応の配慮をお願いしたいと思います。  私は、経済対策としての公共事業に必要な観点は、県民にとって必要な社会基盤を整備することは当然なのではありますが、その一方で、地域の中小建設業者の受注機会を確保できるものとする必要があるとともに、景気の現状を踏まえた迅速な発注で、一刻も早くその効果を発現させていただくことだと考えます。  そのような観点から、今回の予算執行に当たっても、地域の中小建設業者の受注機会の確保につながるよう配慮が必要であり、また、年度末という公共事業の端境期でもありますので、臨時会による予算計上の効果が出るよう、年度内発注に向けて最大限の努力をしていただかなければならないと考えますが、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。  県内市町においても、県と同様に、国の交付金約七十一億円を活用して事業を実施するとも聞いておりますので、市町と連携しながら、地域の中小建設業者などに対して十分な経済効果を出していただくよう要望しておきます。  質疑の第三は、県費預託融資制度についてであります。  今回の預託融資制度における要件緩和は、緊急経営基盤強化資金について、国の緊急保証制度の適用を受ける場合に対象要件の拡大と返済期間を七年から十年に延長するものでありますが、資金繰りが厳しい中小企業の返済負担が軽減されるものとして一定の評価はしたいと考えております。  しかし、多くの中小企業者から、幾ら制度融資が用意されていると言われても、肝心の信用保証協会の保証が受けられないのであれば制度融資は受けられない、その前提として、何とか信用保証協会の保証が受けられるようにしてもらいたいといった訴えを数多く聞いております。  昨年度の県費預託融資制度の利用実績は、融資枠七百五十九億円に対する利用実績が五百五十九億円、利用率は約七四%にとどまり、また、本年度の利用実績においても、融資枠七百七十七億円に対し、十二月末現在までの利用実績は約三百四十七億円、利用率は約四五%と低迷しております。  景気後退が続く中、不況型倒産は高水準で推移しており、デフレ進行に伴う売上減少やさらなる採算悪化も懸念され、資金繰りが悪化した中小企業に対する実効性のある融資制度が求められております。  私は、中小企業の融資環境を厳しくしている本質的な問題は金融機関の貸し渋りにあり、金融機関が積極的に貸し倒れリスクを負えない、あるいは、リスクを負いにいかないということであると思っております。そうであれば、県として、信用保証協会のリスク負担を少しでも軽減するような対策を用意しなければ、せっかく要件緩和や融資枠を拡大しても十分活用されないのではないかと思っております。  そこで、お伺いいたしますが、信用保証協会のリスク負担の軽減対策について、どのように考えておられるのか、また、今回の要件緩和の効果をどのように判断しておられるのか、あわせてお伺いいたします。
     今回の要件緩和によって、どれくらい新たな対象者が出てくるのかわかりませんが、この長引く不況でほとんどの中小企業経営者は既に融資限度額ぎりぎりまで借りているのが現状です。  あともう少しの短期運転資金の追加融資があれば、というのが多くの経営者の願いではないかと思いますので、追加融資を含めた要件緩和などもぜひ検討していただくことを要望しておきます。  また、昨年十二月四日に施行された中小企業金融円滑化法によって、返済猶予や金利減免といった貸付条件変更の努力義務が課せられ、これにあわせて、金融機関における体制整備や実施状況の報告を義務づけることとされました。  さらに、法の実効性を確保するため、金融検査マニュアルの改定により、条件変更を行っても不良債権に該当しない要件が拡充されたほか、金融検査・監督の内容についても見直しが行われ、従来のリスク管理中心から、経営相談や経営改善計画策定支援などのコンサルティング機能や金融円滑化への取り組み状況を重点的に検査・監督することとされております。  したがって、県としても、金融機関への要請もさることながら、預託融資制度を運用する立場において、返済猶予には積極的に対応しなければならないと考えます。  そこで、県としても、企業が返済猶予を申し出た場合には、現在の預託融資の期間にこだわらず、猶予は当然行うべきと考えますが、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。  以上で私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 27 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 28 ◯知事(湯崎英彦君) まず、基金事業の成果と今後の執行見通しに関する御質問でございます。  昨年一月の補正予算以降、これまで、緊急雇用対策基金を初めとする十四の基金に総額四百十一億円の積み立てを行ったところでございます。  その主な内訳といたしましては、雇用対策として百四十七億円、社会福祉対策として百六十七億円、子育て対策として四十九億円などを積み立てたところであり、これら基金の多くは、おおむね平成二十三年度までの三年間の事業実施財源として措置したものでございます。  こうした基金財源を活用して、この十二月末までに総額七十億円の事業を執行しております。その事業効果といたしましては、まず雇用対策として、市町と連携し、これまで約三千三百人の雇用機会を提供し、約二千百人の就業実績を上げているところでございます。また、社会福祉対策として、介護施設や障害者支援施設など、三十八カ所の施設や設備の整備、三十四カ所の開設準備を支援したほか、二千七百七十八カ所の社会福祉施設従事者の処遇改善を図ったところでございます。  さらに、四十八カ所の民間保育所や児童養護施設の整備等を行ったほか、地域医療再生のための計画策定を行うなど、地域のニーズに応じたきめ細かな取り組みを進め、雇用機会の創出や地域生活基盤の整備を図ることとしており、とりわけ、地域医療再生計画に基づく事業に関しましては、県民の健康福祉の増進に長期的に寄与するものと考えております。  現在も、依然として有効求人倍率が低水準で推移しているほか、今後の経済動向についても決して楽観できない状況にございます。このため、基金を活用する事業につきましては、来年度は二百億円を超える規模に大幅な増額をしたいと考えておりまして、可能な限り、早期事業執行に努めて、事業効果の早期発現が図られるよう、市町を初め、関係者と十分連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、信用保証協会のリスク負担軽減対策に関する御質問でございます。  最近の県内景気は一部に持ち直しの動きが見られるものの、中小零細企業の倒産は高水準で推移するなど、中小企業を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。  こうした中、平成二十年十月に導入された緊急保証制度につきましては、信用保証協会の積極的な取り組みにより利用が大きく伸びておりまして、中小企業の資金繰り対策として有効に活用されているものと考えております。  県といたしましては、県制度融資の実効性を確保するために、信用保証協会の代位弁済に伴う損失の一部を保証することにより、リスク負担の軽減を図り、積極的な保証を促進しております。  また、このたびの預託融資制度の拡充は、現行の緊急経営基盤強化資金の対象要件や融資期間を緊急保証制度とあわせることによって、融資制度の実効性を高めることができ、中小企業者の負担軽減につながるものと考えております。  今後とも、国の動向や金融経済情勢に留意しながら、信用保証協会との緊密な連携のもと、中小企業者の資金ニーズに的確に対応してまいりたいと存じます。  その他の御質問については、担当局長より答弁させていただきます。 29 ◯議長(林 正夫君) 土木局長大野宏之君。         【土木局長大野宏之君登壇】 30 ◯土木局長(大野宏之君) 地域生活基盤整備事業の執行についてお答えいたします。  地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用する地域生活基盤整備事業は、劣化の進んだ橋梁の補修や信号機の発光ダイオード化、公立小学校の校庭の芝生化など、日常生活に密着した施設を対象としております。  特に、これらの基盤整備に係る予算のうち、約二十九億円を充てて、補修や耐震化を図る橋梁は県内全域から百八十八橋を選定しており、工事規模からして、地域の中小建設業者の受注機会確保につながるものと考えております。  また、年度内の発注につきましては、限られた期間の中、厳しい状況ではございますが、県議会の議決後、直ちに発注準備に入り、契約事務に係る期間の短縮を行うなどにより、平成二十二年度予算とあわせて、切れ目のない効率的な事業執行に努めてまいります。 31 ◯議長(林 正夫君) 商工労働局長光本和臣君。         【商工労働局長光本和臣君登壇】 32 ◯商工労働局長(光本和臣君) 県費預託融資の返済猶予について御答弁申し上げます。  中小企業金融円滑化法が施行されて、一カ月余りが経過いたしました。この間、中小企業者の皆様方からは借りかえ、あるいは返済期間の延長に関する相談が寄せられております。  こうしたニーズに対応いたしますため、先ほど知事から御答弁申し上げましたとおり、緊急経営基盤強化資金の要件緩和あるいは返済期間の延長に取り組みたいと考えております。  また、既に行いました融資の条件変更につきましては、制度融資の取扱金融機関あるいは保証協会に対しまして、法の趣旨に沿った取り扱いを要請いたしますとともに、具体的な相談内容の報告を求めているところでございます。  今後とも、金融機関、保証協会との緊密な連携のもとで具体的な企業ニーズの把握に努めまして、県制度融資につきましても、返済猶予等の条件変更が円滑に実施されるよう適切に対応してまいりたいと考えております。 33 ◯議長(林 正夫君) 引き続いて質疑を行います。浅野洋二君。         【浅野洋二君登壇】 34 ◯浅野洋二君 公明党広島県議会議員団の浅野洋二でございます。会派を代表して質問いたします。  一昨年以来の世界同時不況の中で、前連立政権による連続的景気対策により、本年度第一・四半期、第二・四半期と、GDPが改善方向に向かい始め、わずかに明るい兆しが見えるという中で、引き続く景気対策が急がれておりましたが、新政権は本年度第一次補正予算の凍結など、景気対策を中断してしまったのであります。  昨日招集された通常国会に、ようやく本年度の補正予算案が提出されましたが、景気の二番底が語られるなど、国内景気のさらなる悪化が危惧されるところです。  こうした中、我が会派は、昨年十二月十一日、来年度予算編成に当たり、新知事のリーダーシップのもと、県民が夢と希望を持てる広島県の実現を目指すという観点から要望を行ったところです。知事は、予断を許さない状況にある本県の経済・雇用情勢に対し、県民の不安解消、暮らしの安全・安心を確保する観点から、一月臨時会開催を御決断されたことを我々公明党議員団は高く評価いたします。  こうしたことを念頭に置き、私は、これからの成長戦略のかぎともなり、地球温暖化対策と景気刺激を両立させるグリーンニューディールの観点から質問いたします。  まず、森林吸収源対策としての森林整備についてです。  京都議定書に規定する約束期間が平成二十年から始まっておりますが、地球温暖化防止対策を着実に進めるためには、化石燃料の低減など温室効果ガスの抑制対策に加え、我が国の削減目標六%のうち、三・八%を占める森林吸収源対策の一層の推進が不可欠です。  具体的には、二酸化炭素の吸収源としての森林の持つ公益的機能の重要性を踏まえ、森林整備の着実な推進と県産材の安定的な供給体制の確立を図るとともに、カーボンオフセットの導入や森林吸収源に係る二酸化炭素排出量取引の可能性を検討するなど、国の打ち出す対策に呼応しながら森林吸収源対策に積極的に取り組んでいく必要があると考えます。  こうした中、本県では、低コスト林業団地の設定や大型製材工場を核とした新たな木材流通体制の整備、さらには県産材の消費拡大対策を講じるなど、持続的な林業経営の確立に向けた体制づくりが進みつつあるとともに、ひろしまの森づくり県民税の導入により、荒廃した森林の再生などにも積極的に取り組んできております。  こうした取り組みが軌道に乗り、今後、本格的な伐期を迎える森林が資源として動き出せば、地球温暖化対策の推進に大きく寄与することになりますし、産業対策の面でも林業の再生のみならず、路網整備や木材の搬出作業の需要拡大などを通じ、建設業の経営革新にもつながるなど、疲弊が顕著な中山間地域の活性化や雇用創出に大きな効果があるものと期待するところです。  本県では、既存事業による取り組みに加えて、昨年六月の補正予算で森林整備加速化・林業再生基金事業を創設し、このたびも、森林の路網整備に一億円を計上するなど、森林整備の推進に前向きに対応されていることに一定の評価をしております。  しかし、地球温暖化防止対策や現下の経済・雇用情勢の改善は、喫緊の課題であります。この課題を一日でも早く解決するため、森林の持つポテンシャルを早期に引き出すことが求められており、森林整備加速化・林業再生基金事業の前倒し実施を検討するなど、引き続き、可能な限りの手を打っていく必要があります。  そこで、二十一世紀の我が国にとって極めて重要なる環境と資源という二つの分野において、森林が大きな位置づけを持つことを踏まえ、森林整備の一層の加速化に向けて、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。  次に、信号機の発光ダイオード化を活用した環境戦略についてです。  地球温暖化防止対策は、今や、国際的な課題として精力的に議論が進められており、昨年末には気候変動枠組条約第十五回締約国会議、京都議定書第五回締約国会合等が開催され、長期目標として気温上昇を二度以内に抑えるべく削減行動をとることや、温室効果ガスの大幅な削減の必要性などを示したコペンハーゲン合意が作成され、締約国はこれに留意することが決定されました。  この会議に当たって、我が国は、すべての主要排出国の参加等を前提として、二〇二〇年までに一九九〇年比二五%の温室効果ガスの削減を目指すことを改めて表明いたしました。  さらに、昨年十二月三十日に閣議決定された新成長戦略においては、我が国の強みを生かす成長分野としてグリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略が示され、総合的な施策により、二〇二〇年までに五十兆円を超える環境関連新規事業、百四十万人の環境分野の新規雇用、日本の民間ベースの技術を活用した世界の温室効果ガスの削減を十三億トン以上とすることが目標とされております。  この実現に向けた施策の具体化については、今後の動向を見きわめたいと考えておりますが、私は、これまでも主張してきたように、こうした地球温暖化防止対策に向けた戦略というものは、効率的なエネルギー利用につながる技術を戦略的な投資につなげ、二十一世紀型の新しい産業社会を創出しようという緑の産業革命、すなわちグリーンニューディールこそが持続可能な低炭素社会構築を可能にするということであり、本県においても知事の積極的な政策実施に期待しております。  こうした中、このたびの補正予算においては、地元産業と連携した工夫の中で、信号機の発光ダイオード、いわゆるLED化が、また、地球温暖化防止対策に加え、環境教育にも波及効果が期待できる公立小学校の校庭芝生化が計上されており、今後の環境戦略、さらには地元産業の活性化に向けた効果的な投資であると評価いたします。  しかし、本県の現状はというと、例えば、先般、千葉大学などがまとめた試算では、太陽光や風力などの自然エネルギーで家庭や事務所ビルなどのエネルギー需要をどれだけ賄っているかを示す自給率について、全国が三・二%であるのに対し、本県は中国五県で最低、全国でも三十五位の一・七%にとどまっているとされています。  こうした中、本県では、地球温暖化防止対策等の喫緊の環境問題を解決し、持続可能な地域社会を構築するために、平成二十三年度までの三年間で事業を計画的に実施することとし、本年度の国の第一次補正予算に基づいて、約十二億円に上る広島県環境保全基金、いわゆる広島県版グリーンニューディール基金を設置しております。  この基金事業として、本年度は早速、県有施設への太陽光発電システム、LED照明設備の整備など、一億八千万円余の事業実施を行っているところでありますが、私は今ある本県での自然エネルギーの活用状況や、極めて厳しい経済状況の中で、地球温暖化防止、環境関連産業の育成支援というものに、今ある財源を最大限に活用した積極的投資を行い、本県の緑の産業革命を加速するべきであると考えます。  そこで、広島県版グリーンニューディール基金を活用した事業については、事業期間である平成二十三年度を待つまでもなく、このたびの補正予算、あるいは来年度当初予算において積極的かつ戦略的な投資を行うべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 35 ◯議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 36 ◯知事(湯崎英彦君) まず、森林吸収源対策としての森林整備に関する御質問でございます。  森林は、木材生産に加えまして、県土の保全、水源涵養など、さまざまな機能を発揮するとともに、近年は、二酸化炭素を吸収源としての役割も重要視されております。  こうした中で、県としましては、杉、ヒノキを中心に成熟期を迎えつつある森林資源を活用するため、平成十八年度から低コスト林業団地の形成や木材加工流通体制の整備など、林業の構造改革を積極的に推進しているところでございます。  また、本年度は、県産材の消費拡大事業や補正予算による森林整備加速化・林業再生事業を、さらには路網改良事業などに取り組むこととしたところでございます。  今後とも、引き続き、選択と集中のもと、路網整備や間伐など、森林を維持し、そして良質な木材を生産するための基盤整備を始めまして、また、これら木材の伐採から流通・加工・消費に至るまでの一体的な取り組みを着実に推進することによりまして、さらなる森林整備の加速化に努めてまいりたいと考えております。  次に、広島県グリーンニューディール基金事業の執行についてでございます。  太陽光発電や省エネルギー効果の高いLED照明器具等の導入・拡大は、地球温暖化防止対策だけでなく、県内の新たな環境関連産業の育成支援にもつながるものであり、積極的に展開していくことが重要であると認識しております。  このため、広島県グリーンニューディール基金事業につきましては、住民や事業者、そして行政が新エネルギーや省エネルギー設備を円滑に導入し、その効果が十分発揮できるよう事業メニューや実施時期について検討してきたところでございます。  事業の執行に当たりましては、住民の方々を対象とする太陽光発電の導入などは、昨年創設いたしました助成制度の利用が平成二十二年度に本格化することが見込まれることから、この対応が円滑に行えるよう予算措置を講ずることとしております。  また、公共施設への設置につきましては、経済対策の観点からも計画を前倒しし、可能な限り早期に実施していきたいと考えております。  こうした取り組みによりまして、二酸化炭素排出量の削減を図るとともに、地域経済の活性化に貢献できるよう努めてまいりたいと存じます。 37 ◯議長(林 正夫君) これをもって質疑を終結いたします。  ただいま上程中の各案については、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。議案付託表は後刻お手元へ配付いたします。  この場合、あらかじめ会議規則第九条の規定により会議時間の延長をいたしておきます。  この際、暫時休憩いたします。         午後零時六分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後四時十六分開議 38 ◯議長(林 正夫君) 出席議員六十三名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。         常任委員長報告 39 ◯議長(林 正夫君) ただいま上程中の各案については、関係常任委員会に審査を付託しておりますので、この際、関係常任委員長から審査の経過並びに結果について報告を求めます。  それでは、まず生活福祉保健委員会の報告を求めます。生活福祉保健委員長沖井 純君。         【生活福祉保健委員長沖井 純君登壇】 40 ◯生活福祉保健委員長(沖井 純君) 生活福祉保健委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算一件であります。  審査の結果、付託議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと  第一に、東部こども家庭センターの改修工事は、近年、児童虐待による保護児童の増加傾向が顕著なため、一時保護所を増築するものであるが、児童虐待の対策は、その予防から早期発見、保護、自立支援まで切れ目のない支援体制が重要であることから、地域の保育所や学校、医療機関など幅広い関係機関と連携をより密にして取り組む必要があること。  第二に、介護福祉士養成・確保事業は、人手不足が続く介護分野の事業者からも関心が高いことから、さらなる掘り起こしに努め、介護人材の確保を図るとともに、就業後の定着を確実なものにするため、処遇改善に必要な介護報酬水準の確保など労働環境の改善について国に要望されたいこと。  第三に、長引く景気低迷は、障害者の雇用環境を一層厳しくしていることから、障害者の社会参画を進めるため、就労支援策を積極的に実施する必要があることなどについて問いただされたところであります。  以上、簡単ではありますが、審査の概要を申し述べ、生活福祉保健委員会の報告といたします。(拍手) 41 ◯議長(林 正夫君) 次は農林水産委員会の報告を求めます。農林水産委員長野村常雄君。         【農林水産委員長野村常雄君登壇】 42 ◯農林水産委員長(野村常雄君) 農林水産委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算一件であります。  審査の結果、付託議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと
     第一に、森林内路網改良推進事業の実施に当たっては、一時的な経済対策にとどまるのではなく、路網が森林資源の有効活用や林業振興を図る上で重要な役割を果たすことを踏まえ、費用対効果を検証しながら適切な推進を図る必要があること。  第二に、森林・林業施策の推進に当たっては、国の動きに呼応しながら、これまで取り組んできた施業の集約化や木材の流通体制整備、林業を担う人材育成などの施策を効果的に連動させ、県産材の生産拡大に結びつけていく必要があること。  このほか、森林・林業再生プランとの関連性について問いただされたところであります。  以上、簡単ではありますが、審査の概要を申し述べ、農林水産委員会の報告といたします。(拍手) 43 ◯議長(林 正夫君) 次は建設委員会の報告を求めます。建設委員長中本隆志君。         【建設委員長中本隆志君登壇】 44 ◯建設委員長(中本隆志君) 建設委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算二件であります。  審査の結果、付託議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと  第一に、地域生活基盤整備事業の執行に当たっては、今臨時会で予算措置した効果が最大限に発揮されるよう、迅速な入札・契約手続に努めるとともに、今回の補正予算と当初予算を合わせた十五カ月予算として、切れ目のない執行を図られたいこと。  第二に、近年の公共事業縮減の現状を踏まえ、建設業者の業種転換に対する支援や建設労働者への雇用対策などに積極的に取り組む必要があること。  このほか、繰越明許費の縮減努力、県内建設業の倒産件数の推移などについて問いただされたところであります。  以上、簡単ではありますが、審査の概要を申し述べ、建設委員会の報告といたします。(拍手) 45 ◯議長(林 正夫君) 次は文教委員会の報告を求めます。文教委員長門田峻徳君。         【文教委員長門田峻徳君登壇】 46 ◯文教委員長(門田峻徳君) 文教委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  審査を付託されました議案は、補正予算一件であります。  審査の結果、付託議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと  公立小学校校庭の芝生化事業については、緊急雇用・経済対策として実施するものであるから、事業実施に当たっては、地域の経済活性化や今後の維持管理経費に係る負担等を考慮する必要があること。  また、都市緑化による地球温暖化防止対策に加え、児童の環境学習や体力・運動能力向上などの教育的効果があることから、モデル事業の成果を検証し、継続した事業として実施するなど県内全域に普及するよう努める必要があること。  さらに、芝生化した校庭の維持管理に当たっては、教職員、保護者、児童及び地域住民が連携して取り組むことにより、開かれた学校としての教育効果も期待できることから、こうした取り組みを推進する必要があること。  このほか、事業採択における選定地域及び選定基準などについて問いただされたところであります。  以上、簡単ではありますが、審査の概要を申し述べ、文教委員会の報告といたします。(拍手) 47 ◯議長(林 正夫君) 次は警察・商工労働委員会の報告を求めます。警察・商工労働委員長森川家忠君。         【警察・商工労働委員長森川家忠君登壇】 48 ◯警察・商工労働委員長(森川家忠君) 警察・商工労働委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算一件であります。  審査の結果、付託議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと  第一に、県内企業と共同開発したLED電球を使用する信号機のLED化は、整備や維持コストの削減、さらには県内産業の活性化や地球温暖化対策につながるなど、多くの面で効果が期待できるため、全国に誇れる広島発の事業となるよう、関係機関の連携をより一層密にした取り組みを推進されたいこと。  第二に、県内の雇用情勢は依然として厳しいことから、未就職卒業者等就業体験事業の実施に当たっては、未就職卒業者等が幅広く選択できるよう、就業体験先の確保に向け、他の求人開拓事業との連携を図るとともに、事業を広く周知することにより、未就職卒業者等の正規雇用に向けて効果的な取り組みとなるよう努められたいこと。  このほか、預託融資制度の金融機関への周知の徹底などについて問いただされたところであります。  以上、簡単ではありますが、審査の概要を申し述べ、警察・商工労働委員会の報告といたします。(拍手) 49 ◯議長(林 正夫君) 以上をもちまして関係常任委員長の報告は終わりました。  直ちに一括して採決いたします。上程中の各案は、関係常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 50 ◯議長(林 正夫君) 起立総員であります。よって、右各案はいずれも関係常任委員長報告のとおり決しました。         【議長林 正夫君起立】 51 ◯議長(林 正夫君) 以上をもちまして、今次臨時会に提出されました議案は、ここにすべて議了いたしました。  会期は一日でありましたが、各位の格段の御精励のもとに迅速・適切なる結論を得られましたことに対しまして、深く感謝申し上げる次第であります。  県当局におかれましては、臨時会招集の趣旨にかんがみ、適切かつ効果的な対策を早急に実施されるとともに、平成二十二年度当初予算においても、さらなる雇用機会の創出や地域経済の活性化に積極的に取り組まれ、もって県民の期待にこたえられますよう切望いたすところであります。  これをもちまして一月臨時会を閉会いたします。         午後四時三十分閉会 広島県議会...