5:
◯質疑（
中村委員） これまでもそういった手法はあったのではないですか。
6:
◯答弁（
財務部長） 委員御指摘のとおり平成22年度に検討を行い、平成23年以降には、仮称でございますけれども、中期財政健全化計画を検討することとしております。その際の視点といたしましては、財政構造改革と行政改革の２つが大きな柱になるという点においては、今までと変わりはないと考えております。かつ、知事のもとで経営戦略会議を中心に県庁がまとまる手法も基本的には変わりはないと考えております。
ただ、これまでも10年以上にわたって、県庁職員だけではなく、他の外部の委員からの御意見も踏まえながら、県庁のさまざまな改革を行ってまいりましたけれども、今回、平成22年度におきましても県庁だけの発想ではなくて、広く民間の有識者の方々の御意見も伺いながら財政改革、あるいは行政改革を進めていかなければならないということで、民間委員の御意見を伺う場として経済財政会議を設けようとしております。そういう考えで平成22年度の作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
7:
◯質疑（
中村委員） わかりました。ぜひ、これを取り組んでいただきたいと思っております。議会もしっかりと協力していかないといけないと思っております。
今、財政健全化方策に向けた取り組みとして、資料番号４の平成22年度当初予算作業フレームについて説明を受けたのですけれども、456億円の財源不足額に対して、さまざまな財源確保をされようとしておられます。
その追加財源対策99億円について、平準化していくという説明でしたが、私は、それがよくわからないのです。今までも恐らく基金の取り崩しとかをやっていきながら、公債費の借金を払ってきたのでしょうけれども、どういうことなのか、教えてください。
8:
◯答弁（
財政課長） 公債費の平準化についてですが、借金をするのに、現在では10年が最長でございます。要は一たん借りたものを10年目に借りかえるということです。毎年利払いと元金を積み立てておいて、おおむねその６割程度を返し、それから残りをもう10年で返すというような形でやりますと20年となり、30年の場合はさらに残った元金を返していくという形となります。現在、発行しております県債につきましては10年で借りますが、実態としては、２回借りかえをして30年で返しております。それが公債の平準化、毎年返す借金の額を少し薄めにして長く返していく、１年間におけるキャッシュ負担を少し減らすという考え方でやっております。
これにつきましては現在も取り組んでいるのですが、実は平成17年度に、20年から30年という平準化の形でこの具体化方策などにおいて取り組んでおりますけれども、その際、20年を30年に延ばすということで、総務省に許可をとりに行きました。その段階では平成10年以降に発行した県債につきましては平準化といいますか、償還期間を延ばしていいという許可をいただいております。ただ、実は平成９年以前の借金があるわけでございますが、こちらについては許可がいただけませんでした。これにつきまして、今の時点で20年を30年に延ばしてもらえないでしょうかという協議を、今後、早急に総務省とやっていきたい。これによりまして、99億円のうち大体90億円程度は財源対策として活用できるのではないかと考えております。
9:
◯質疑（
中村委員） そういう平準化によって借金が先送りされるということですが、私は単純に考えて、払う額が多くなるわけですから、いかがなものかと思うのですけれども、これはいわゆる給与カットをしない部分の穴埋めに使うわけでしょうから、これもいたし方ないと思っております。
そこで、私に対して、県民の皆さんからいろいろとお話があるのですけれども、カットという痛みはみんなで分けたらどうかということです。今回、一般職の3.75％はリセットしたということでございますが、この経済効果はどれぐらいだったのですか。
10:
◯答弁（
人事課長） 平成21年度では、一般職と課長級、部局長も入れると92億円ほどです。一般財源ベースでは、82億円です。
11:
◯質疑（
中村委員） 平成22年度はどうですか。
12:
◯答弁（
人事課長） 平成22年度は、局部長などで1,500万円です。
13:
◯意見・
質疑（
中村委員） わかりました。私は、みんなで痛み分けをするのがいいと思います。これまで11年間、給与延伸措置や給与カットを行い、給与延伸措置については４年間ですか、それから最後の２年か３年は期末勤勉手当を含む給与カットをされました。基本的には県の職員の皆さんの給与カットをするということは好ましいことではないと私自身も思っているわけですが、でも何％かカットして少しでもやっていくのがやはり県民の皆さんに説得力があるのではないかと思うのです。これについては、定例会中の委員会で聞かないといけないと思いますからきょうは置いておきますが、やはり、全体が痛み分けといいますか、みんなでやることも考えていく必要があるのではないかと思います。
もう１点、財政健全化方策として、公共事業、普通建設事業費の見直しで26億円となっております。これは具体的にはどういうことで、26億円を出そうとされているのか。その辺がわかれば教えてください。
14:
◯答弁（
財政課長） 現在、作業フレームで26億円を出しているのですけれども、補助公共事業につきましては、今、申し上げましたように概算要求で国が要求基準を下げております。国土交通省で申し上げますと今年度に比べ、14％落としているということで、県の公共事業についてもならしていけば14％は落ちるであろうということで、県においてもこれを要求基準としております。
単独公共事業につきましても、そういった補助公共事業の考えに準じて同じ率でやります。単独公共（維持）についてはその半分程度、７％程度を今年度に比べ落として26億円という試算をしております。
15:
◯要望（
中村委員） わかりました。先ほど御説明がありましたが、15億円の新規重点施策財源を確保されて、新たな政策に取り組もうとされておられますけれども、地域が元気になるために、十分考えてやっていただきたい。
それから、事務事業を見直すということで、40億円を削減されるということですが、もしかするとサービスの低下につながるのではないかと、本当に危惧しているところでございます。10月19日の
総務委員会で、今後の財源不足への対応を考えるための機械的試算について、３パターンを出され説明されました。私はカットを継続する最初の案でいかれるのではないかと思っていたのです。そうすれば、平成24年度で黒字になり、累計赤字もなくなるということで、すんなりと次の新しいステップに行けたのではないかと思います。そのままカットを１年継続しながら一緒に痛み分けをし、そしてその中で財政計画を練り直すということも考えられたのではないかなと思っているのです。今後、執行部の皆さんにはどうするのがベストかということをぜひお考えいただいて、県民に痛みが来ないように要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
16:
◯質疑（
児玉委員） 平成22年度当初予算編成方針の「－引き出せ、広島の底力。－」ということで、新しい知事には大きな期待をしているところでございますが、この資料の中で幾つか質問をしたいと思います。
まず、当初予算作業フレームというところで、財源不足額が８月試算値となっております。その後、経済が全く上向きになっていない状況の中で、８月試算値で本当にいいのだろうか、実際にはもっとマイナスが出る可能性があるのではないかと思うのですが、そのあたりをどういうふうにお考えですか。
17:
◯答弁（
財政課長） 御指摘のように８月に試算をした数値を用いております。県の大きな歳入である平成21年度の税収をどう見積もるかですが、３月末の決算法人につきまして、今後の見通しも含めて、８月時点で県にその見込みが出ており、これをもとに見込んでおります。その後の状況につきましては、８月に試算をした段階よりは進んでいないといいますか、今時点で見込める税については、８月時点の数値ということで、今回の予算フレームでこの数値を使っております。この後しばらくしますと、今年度の税収について、より精度が上がってくると考えております。
18:
◯質疑（
児玉委員） しばらくすると新しい数値が出てくるということですが、その場合は迅速にこの対応も変わってくると理解していいでしょうか。
19:
◯答弁（
財政課長） 作業フレームと書いているのもそういう意味で、予算編成に当たっては、この作業フレームで始めます。今後、税が固まってきますと、交付税も国の地方財政計画も含めて年末には固まってくると思っておりますので、そういったところもいろいろ見ながらこのフレームを固めていきたいと思います。
20:
◯質疑（
児玉委員） それでは次に、3)の財源対策ですが、これは３ページの下に行政改革推進債の発行などと書かれていますが、などというのは、退職手当債と説明をされましたが、これは要するに県債、県の借金がふえると理解してよろしいのでしょうか。
21:
◯答弁（
財政課長） 3)につきましては、新たに県債を発行するということで、ふえると思っております。
22:
◯質疑（
児玉委員） 260億円、新たな借金をふやしていくということで、確認をいたしました。
それから5)の追加財源対策というのがあります。先ほど20年を30年に延ばすと質問が少し出ましたが、総額といいますか、どれだけの金額の県債を20年から30年に延ばすのでしょうか。
23:
◯答弁（
財政課長） 平成４年から平成９年までに870億円の県債を発行して、実はもう10年で１回借りかえをしております。借りかえというのはそれまでの10年で一定の元金を返しておりまして、今残っているのが430億円です。これを残り10年で返そうとするものを20年延ばします。トータルすれば30年になるのですが、こういうことで考えております。
24:
◯質疑（
児玉委員） 約２兆円ある借金の中の430億円を借りかえるということですが、これは、10年の借金を20年に延ばすと、当然金利負担というのが出てきます。長くなれば長くなるほど、長く金利を払わなければいけないのですが、その金利負担の増額分はどれぐらい含まれているのですか。
25:
◯答弁（
財政課長） 今の全くの試算でございますけれども、年で２億円程度ふえます。14年延びるという試算の中でいうと、32億円の金利がふえてくると考えております。
26:
◯質疑（
児玉委員） これを追加財源対策とすることで、さらに32億円の金利を払わないといけないという意味ですね。わかりました。
それと、今後の財政健全化方策の中で人件費の抑制18億円というのがありますが、これは、来春採用人数を削減しているということで、既に織り込み済みと理解してよろしいですか。
27:
◯答弁（
財政課長） 委員御指摘の来年退職見込みと採用予定数との差でございまして、こういった人数は削減をしていきたい。金額的には来年これに伴う効果額として、18億円と考えております。
28:
◯質疑（
児玉委員） ここに書くのがいいのかどうかと思ったのですが、もう既にある程度採用を決めており、退職する人数もわかっている、採用も抑制している中で、この18億円というのは、人件費削減で自然に出てくる部分だと思うので、これはどうかということでお聞きをしました。
それと、事務事業の見直しで、今回、仕分けということをされると先ほど説明がありました。20程度の事業で40億円を浮かせるという試算になっています。国会のことを思い出すのですけれども、子ども手当の財源を生み出すために仕分けを無理やりされたようなイメージがあるのですが、どう考えればいいのか。今までも十分こういったことはされていると思うのですけれども、今までできなかったことを、民間の力をいただいて切っていこうと考えるべきか、知事も参考とすると言われているのですが、必ず40億円を生み出す計画なのかどうか、お聞かせください。
29:
◯答弁（
財政課長） 先ほど18億円を織り込み済みというのは、財源不足額456億円の中には織り込んでいませんので、この数字は新たな削減効果額と思っております。
それから、今の40億円についてですが、事務事業の見直しにおいて40億円程度削減したいというのはございますけれども、事業仕分けによって40億円ということではございません。20事業につきましては試行的に今回やってみます。20事業で何億円が出るかという目標は定めておりませんが、20事業を仕分けするやり方も参考にしながら、委員御指摘のように従来の一般事業の見直しも含めて、40億円を出していきたいと考えております。
30:
◯要望・
質疑（
児玉委員） 事業仕分けについては、オープンの場で26日にされると思うのですが、先ほど言われたように知事も参考にするということでございますので、財源が20事業で40億円といったらかなりの割合ですから、そのあたりをしっかりと考えていただきたいと思います。
それともう１点、人件費の抑制ということで先ほど
中村委員からも質問がありましたが、平成21年度の抑制額が92億円ありました。今回の新たに出される計画では1,500万円で、やはり92億円近い金額をどこかで満たさないといけないと思うのです。私は、県の仕事というのは県民の税金、交付金で運用されていると思います。現在の広島県は約２兆円の借金を抱え、１年間に450億円を超える赤字が出ている。こうした中で人件費を平成21年度よりも約90億円増額して、県民へのサービス、公共事業をどんどん削っていく。しかも、先ほど言いましたように県債、借金もどんどんふやしていく。民間で言えば、そうした状況の企業が果たしてこういったことができるのだろうか。特に、新知事は民間の経営感覚を持って対処すると言われていますから、これで大丈夫なのかという思いがあります。前知事が一生懸命頑張って、みずからも16.5％の報酬カットをされて、職員にもお願いをされてきた努力が水泡に帰するのではないかという思いがあります。
また、新聞等を見ておりますと、本当に現在の社会状況の中でボーナスが払えないような企業は幾らでもあり、当然、給与カットもどんどんしております。市や町もそうだと思います。そうした状況の中で、果たして広島県の職員が県民に認められるのかという思いがありますが、総務局長、意見がありましたら一言いただきたいと思います。
31:
◯答弁（総務局長） これまで給与措置を含めて長い期間にわたり、財政健全化に取り組んできまして、まず、基本認識として、これまで取り組んできたベースに財政の調整も図り、引き続き財政健全化の取り組みを進めていかなければならないという認識を持っているところであります。まずはそのことを申し上げておきたいと思います。
その中で今後の進め方ということになれば、平成23年以降については、中期財政健全計画をつくり、平成22年度については、単年度の予算編成方針をつくって、その中で予算編成をすることによって、その取り組みを続けていきたいというのがまず基本的な考え方でございます。平成22年度の予算編成の中でもやはり歳入歳出全般にわたってきちんと取り組み、追加財源対策の話も先ほど来御説明しておりますけれども、何とか平成22年度の予算編成をまとめてまいりたいと思っております。県民の皆さんへのサービスのしわ寄せとならない形でどう持っていけるのか、いろいろ知恵を絞りながらこれからまとめてまいりたいと思います。
32:
◯要望（
児玉委員） 県民目線でという言葉がございますが、県民に理解されるような施策展開をよろしくお願いしたいと思います。
33:
◯質疑（大曽根委員） 関連でお聞きします。県民起点ということが当初予算編成方針のトップに出ていますけれども、財源対策のところでこの４ページの表を読んでいまして、表現方法が県民にわかりにくいのではないかと思います。ずばり言うと、まず財源不足額というのは456億円です。マイナス456億円の▲はここにつけなくてもいいのではないか。財源不足額なのですから、456億円とする。そして、新規重点施策の財源確保をあと15億円しなければいけないから、合計で471億円の財源対策を講じないといけない。3)、4)、5)は471億円の財源対策であると理解すると、3)の財源対策とか5)の追加財源対策が邪魔してしまい、理解を曲げ誤解してしまう。4)財政健全化方策もこれは財源対策です。まず、県民にわかりやすい表現にしてほしいと思うのです。
そして3)財源対策ですが、今、県債の新規発行について
児玉委員から質問がありましたけれども、そういうことですね。そして5)追加財源対策はその平準化ですと、もっと具体的に書いた方がわかりやすいのではないか、というのが１点です。
もう１点は、先ほど
児玉委員が、4)の中の事務事業見直し40億円を仕分けで全部出すのかと質問していました。皆さんの答弁はそれに対して全然触れていない。これは仕分けでこの一部は出すでしょう。全体の事務事業の見直しというのはもっと広いわけで、20事業だけで出すわけではないのです。そういうことをはっきり答えないと、誤解の上にいろいろな議論が進んでしまう。委員が質問したことに対し、一番重要なところをはっきり、それはこうです、と答弁してほしいと思います。この２点について、
財務部長の答弁を求めます。
34:
◯答弁（
財務部長） ２点にわたって御指摘いただきました。最初の点でありますが、やはりまだ県民起点になっていない、役人の発想で資料をつくっていると、今お話を伺いながら自戒をしておりました。十分御承知の上で、あえて申し上げておきますと、3)の財源対策というのは退職手当債、つまり今の時期、団塊の世代の退職が増加していますから、この時期に限って、一定の財源対策として認められているルール分であるということです。それと行革推進債につきましても地方財政が逼迫する中で、投資的経費を計上していく上で、従来の充当率よりも少し上げて地方債の財源手当てをしようという、これもルール分であるということです。そのルール分を3)財源対策と書きました。確かに、委員がこれだけでは何のことやらよくわからないというのはおっしゃるとおりであります。それと、何にも増して1)と2)で必要なものをどう手当てしていくのか、まずこの２極がすっと頭に入ってくるようにつくらなければいけないという点は、まさにおっしゃるとおりであります。今後、そこを県民の皆さんにどう説明していくのか、我々がもう少しこれは頭を回転させて、知恵を絞ってまいりたいと思います。
それと、事務事業の見直しの40億円につきましても、委員が御指摘のとおりであります。事業仕分けについては、特に20事業で40億円を出すということを我々は考えているわけではありません。40億円につきましては、全局を挙げた一般事業の見直しや事務事業仕分けの見直しによる直接効果額、それと仕分けによって指摘いただきました視点で、また、各局が見直しをすることに間接的な効果もあろうかと思います。そうした事務事業の見直しをさまざまな観点から行うことによって、40億円を生み出していくという全局を挙げた目標でありますので、御理解を賜りたいと思います。
それから、もう１点だけ申し上げておきますと、追加の財源対策で単なる平準化で利子が15年間で30億円ですから、毎年約２億円の利子負担がふえていく点はおっしゃるとおりであります。ただ、我々がここでその手法を用いることをあえて考えたその前提としては、これまで11年にわたる、あるいはこの６年間にわたる行革の中で、職員数、退職手当、それと公債費のピークが平成27年度で見通すことができるようになったということです。ですから、そこまでが財政でいえば上り坂であります。平成27年度を過ぎると財政負担が少し軽減され、下り坂に入ってまいります。我々はこの平成27年度までをどうしのぐかということが、まず平成22年度の当面の課題でありましたので、２億円の利子負担というのは、基本的にはピークを越えた後にふえていくことになりますので、公債費の負担が少し軽減される時期の体力を使って将来の負担をしていこうということです。委員の皆様方初め県職員あるいは県民の皆さん方の御協力を得て、行財政改革を進めてきた効果が一つにはあると考えておりますので、一言申し添えておきたいと思います。よろしくお願いします。
35:
◯意見（大曽根委員） 今の
財務部長の説明でよくわかりました。善は急げですから、わかりやすくしてください。1)、2)、3)、4)、5)で並列の番号をつけるものではないです。1)、2)で太線が入って、その対策はこうなのですという、もっとわかりやすい表をすぐにつくりかえてください。頭を余り使わなくてもできると思います。
36:
◯質疑（田辺委員） 資料４、平成22年度当初予算の１ページのところの上の県政をめぐる現状に、加えて本県財政はこれまでの健全化の取り組みによりその効果はあらわれてきている、と書いてありますが、これは今まで前知事の取り組みを評価したものであります。景気悪化に伴う県税収入の大幅な減少などと書かれているのは、日本全体の景気とか、少子・高齢化の問題とか、日本の今の置かれた立場が、きょうの新聞等で国の税収も減るとありましたが、これからそんなによくならないということです。平成22年度以降も多額の財源不足が見込まれると書いてあるのは、頑張ってきても、状況は依然厳しいということです。５ページの最後に、なお、この中期財政健全化計画の検討の中で、平成23年以降の人件費のあり方について検討と、大変厳しいということを言いながら、平成22年度は給与カットを一時休止されるのかどうか。やはり厳しく見ることをずっと貫かなければいけないのではないかと思います。なぜ一たん休止をするのか、その辺の見解をお願いします。
37:
◯答弁（
財政課長） １点は、具体化方策につきましては、給与抑制措置について、特例条例を定めておりますけれども、今年度末までとしております。
それからもう１点、先ほど来委員からも言っていただいておりますように、平成11年度から長年にわたって給与抑制措置を実施してきた経緯も踏まえました。それで、次年度につきましてはこの給与抑制措置を縮減します。これまで課長級以下については、平成19年度に比べて、課長級５ポイント、一般職３ポイントを落としていましたので、課長級以下の職員については給与の抑制措置を実施しないということに決めたものでございます。今、おっしゃっていただいたように来年度、人件費のあり方も含めまして県として、平成23年度以降の健全化計画をつくってまいりたいと考えております。
38:
◯質疑（田辺委員） 厳しいという認識で、事務事業の見直しとかで財源を絞り込んでいくけれども、影響がどこに出るのか。人件費の見直しで、ぬくぬくと言ったらおかしいかもしれないが、こういうのは視点が違うのではないか。分けて考えてはいけないと思うのです。痛みを伴い、厳しい状況をともに乗り越える、こういう気迫が理解を求めるのに一番大事な点ではないかと思うのです。皆さんが今までずっとそう言ってきて、知事がかわったらころっと変わるのも少しおかしいと思っているわけです。
僕も決算特別委員会で前知事のことを褒めましたが、財政再建、プライマリーバランスの黒字化とか、それは同じ苦痛を伴いながらここまで来たという共感性があるから頑張れるわけです。それを、こちらの手綱を80億円、90億円緩めて、もう一方をぎゅっと絞めて、今度は事業面で40億円絞り、言っていることとやっていることがおかしいのではないか。全体が調和のとれたことを県民に説明しないと、県民は納得できないのではないか。だれを中心に考えるかということです。その辺ずっと見ているけれども、僕は理解できない。知事がかわったのだから、職員はみんな変わる、そういう理屈もあるし、自分たちが今まで何のプライドを持って仕事をやってきたのかということにもなる。平成23年度以降の人件費のあり方について考えると先ほど答弁されたが、厳しく見ると考えるのか、給与の抑制措置を見送るように考えるのか。常識的には日本の経済情勢が急速によくなるとはだれも考えられないと思うわけです。
39:
◯答弁（
財務部長） 県政が非常に厳しい状況の中で、行政改革あるいは財政改革の必要性を認めなくてはならないという点においては、私どもも全く同じ考えであると思っております。
それと、少し財政の理論がましい話になって恐縮なのですけれども、ことしの10月に今後の財源不足への対応を考えるための機械的試算として、ケース１、ケース２、ケース３の３つのシミュレーションを出しましたけれども、このケース１におきましても平成22年度、現行と同じ対策をとったとしても60億円弱の当面の財源手当てが必要であったという試算でございました。したがいまして、あの試算を出した時点からいかなる対策を講じようとも、何らかのファイナンスをしなければいけないという問題意識は財務当局において持っておりました。ですからこの点においては、今回の作業フレームと10月の時点における試算は連続性があると考えております。
そのファイナンスを考えていく上に、先ほど少し答弁を申し上げましたけれども、これまでの11年間の給与抑制等の取り組み、あるいはそれに合わせた６年間の行財政改革といったものの成果によりまして平成27年度のピークを迎えることができ、この平成27年度のピークを前提にして、公債費の平準化によって平成22年度の負担を軽減する、財源を捻出することが可能であるということがありました。その前提においてこれまでの職員の取り組みなどを前提に、平成22年度給与の給与抑制措置は実施しないという作業フレームができる、財政的にはそういう考えに至ったところであります。
しかし、これは平成22年度の手当てだけでありますので、平成23年度以降、そもそも行財政改革を継続していかなければいけないことにはいささかも変わりがございません。もともと今の財政のあり方がどうなのか、あるいは行政のやり方がどうなのかということを抜本的に見直す視点も踏まえて、平成22年度、平成23年度に向けた財政健全化計画を、平成22年度において作業をやっていきたいと考えているところであります。その際においては当然議会とも議論を重ねながら、この財政健全化のあり方をまとめてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
40:
◯質疑（蒲原委員） ＨＡＶの再生計画案の骨子が出ています。そこで、再生計画案提出期限というのが本年12月24日になっています。ホテルの売却というのがそれまでにきちんとできるのですか。それともホテルの売却ができなかったらこの提出期限は先送りになるということですか、そのあたりを聞かせてください。
41:
◯答弁（地域政策課長） ホテルの売却でございますが、12月24日に裁判所へ提出する予定のものは、民事再生計画の案でございまして、この案の中でこのホテルの売却ということも含めて再生計画の提示をして、これを債権者集会で可決をして、可決をされましたら実行しますので、まだ12月24日までにホテルを売却する必要はございません。
42:
◯質疑（蒲原委員） どれぐらいで売れるのかという金額面は一切関係なく、ホテルを売却しますという計画ですか。
43:
◯答弁（地域政策課長） 売却の金額につきましても、12月24日に提出する再生計画の中では提示をされますけれども、実際に売却をするというのはその計画案が可決をされた後ということでございます。
44:
◯質疑（蒲原委員） こんな景気の悪いときにホテルを買う業者がいるかどうかわからないのですが、具体的に幾らで売ろうとしているのですか。
45:
◯答弁（地域政策課長） 先ほど少し申し上げましたように、広島空港ビルディング株式会社が今、空港支援機能になっているということで、県からもこのホテルを買い取っていただけるように要請をしております。この広島空港ビルディングが幾らで買い取るかということについて不動産鑑定士等とも協議をして、また、裁判所監督委員の方々とも協力しながら、現在その作業をしているところでございます。
46:
◯意見（蒲原委員） できるだけ高く売りたいと努力されているということがわかりました。
さて、今、２名の委員から来年度一般職と課長職の賃金カットはしないことに対していかがなものかという御意見が出ました。実は私、９月に前知事とお話をする機会がございました。知事室に行きまして時間短縮の条例を出すべきだと言って、知事の思いを聞きまして厳しく談判しました。そのときに知事は、蒲原さん、10年間ぐらい県職員の賃金カットをして630億円のお金を県が吸い上げました。しかし、今考えてみたら非常に申しわけなかったと思う。このお金を県の職員の皆さん方にお渡しして、しっかりこれを県内で使ってもらった方がどれだけ県の活性化、経済効果が上がったかわからないとしみじみとおっしゃったのです。もうやめるからと思っていいかげんなことを言ったわけではないと思います。恐らく知事の気持ちはもっとしっかり皆さん方に支給すべきものはきちんと支給し、しっかり働いてもらって、そしてお金も使ってもらう。それがやはり広島県勢の活性化につながるということだと思うのです。知事は、すごいことをおっしゃったと私は感銘を受けたのですけれども、これはぜひ皆さんに承知しておいていただきたいと思います。
それから、全国47都道府県ありますが、今、どこの県も全部賃金カットしているのかと言ったらそうではないのです。わずか28県です。しかも広島県ぐらい定数の削減率が高いところはないのです。どんどん職員の定数を減らし、なおかつ賃金カットを11年間というのは、全国でも最長です。ボーナスを含めて考えたら、これは実に策がないというか、絶対にしてはいけないことを皆さんはこれまでやってこられたのだから、新しい知事がどういう決断されたかということに対してとやかく言うことはないのです。これからそういうことをしなくてもいいような予算を組み立てるよう、しっかり知恵を出してもらいたい。そのことがやはり県勢の活性化につながるということを肝に銘じてやっていただきたいと思います。
47:
◯意見（石橋委員） そこまで言われるのなら私も言いますが、100年に一度の経済不況により、国民、県民が塗炭の苦しみを来している。そして年間３万人という自殺者が出ている状況の中で、7,000人以上が中小企業経営者です。今の理屈もあるでしょうが、片一方ではそういう現実もある。そのはざまで、ぎりぎりのところを切ってやっていらっしゃるのだろうと思いますけれども、そういったことも配慮しながら、この取り組みは慎重に扱わなければならない。給与抑制措置がいいとは言いませんが、県民が納得するような取り組みをぜひやっていただきたい。ここでは皆様方の良識の範囲でやるべきだと一言申し上げておきます。
48:
◯答弁（
人事課長） 先ほど答弁しました数字を修正させていただきます。カットによる来年の影響は職員で1,500万円と言ったのは間違いございませんけれども、平成21年度の影響は、歳出ベースで95億円です。一般財源ベースに直しますと81億円でございます。恐れ入りますが訂正させていただきます。
(5) 閉会 午前11時51分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...